株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


中国がより簡単に日本に対して内政干渉しやすい状況を作り、外務省なん
かすっ飛ばして中韓両国問題を政党が扱う事さえありえるのかも知れない。


2009年12月15日 火曜日

<小沢幹事長>外国人参政権、採決には党議拘束 12月14日 毎日新聞

民主党の小沢一郎幹事長は14日の記者会見で、永住外国人への地方参政権付与法案が政府提案で提出された場合、党の国会対応について「いろいろな意見があっても当然いいと思うが、自分たちの政府の提案に賛成するのは普通じゃないか」と指摘した。党内では参政権付与を巡り賛否が分かれているが、採決時に党議拘束がかかるとの認識を示したものだ。【近藤大介】


小沢幹事長:天皇陛下訪韓「結構なこと」 韓国メディアに 12月12日 毎日新聞

【ソウル近藤大介】韓国を訪問している民主党の小沢一郎幹事長は12日午後(日本時間同)、天皇陛下の訪韓について「韓国の皆さまが受け入れて、歓迎してくださるならば、結構なことだ」と述べ、韓国側の環境が整えば、実現可能との認識を示した。ソウル市内で、韓国メディアの質問に答えた。

 日韓両国は来年、日韓併合から100年を迎える節目の年となる。李明博(イ・ミョンバク)大統領は昨年4月に訪日した際、天皇陛下に直接、訪韓を招請。日韓の関係強化に向け、韓国の歴代大統領は天皇陛下の早期訪韓を繰り返し招請してきたが、両国内に時期尚早との指摘も残り、これまで実現していない。(後略)



小沢幹事長:「辞表提出後に言うべきだ」宮内庁長官を批判 12月14日 毎日新聞

民主党の小沢一郎幹事長は14日、党本部で記者会見し、天皇陛下と中国の習近平副主席の特例的な会見を巡り、天皇陛下の「政治利用」に懸念を示した羽毛田信吾・宮内庁長官の発言について「内閣の一部局の一役人が、内閣の方針をどうこう言うのは、日本国憲法の理念を理解していない。どうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ」と厳しく批判した。

 小沢氏は天皇陛下と会見する際、1カ月以上前に申請する慣例について「(1カ月ルールは)誰が作ったのか。宮内庁の役人が作ったから、金科玉条で絶対だなんて、そんなばかな話があるか」と不快感を表明。その上で「天皇陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われる。それが日本国憲法の理念であり、本旨だ」と強調した。

 天皇陛下と習副主席との会見を巡っては、小沢氏が政府側へ働き掛けた可能性が指摘されている。この指摘に対し小沢氏は「政府が決めることだ。私が会わせるべきだとか、お会いさせるべきではないとか、言った事実はない」と述べ、自らの関与を否定した。



天皇会見実現へ「努力する」 小沢氏、中国大使に 12月12日 朝日新聞

民主党の小沢一郎幹事長が崔天凱(ツォイ・ティエンカイ)中国大使と9日に国会内で会談した際、来日する習近平(シー・チンピン)国家副主席と天皇陛下の会見実現に協力を求めた崔氏に対し、「趣旨はよくわかりました。努力します」と答えていたことがわかった。党関係者が明らかにした。

 民主党は中国政府の要請を受け、山岡賢次国会対策委員長が鳩山由紀夫首相や宮内庁などに会見実現を働きかけていたが、難航していたため小沢氏と崔氏の会談がセットされたという。ただ、首相は11日、「小沢幹事長から話があったわけではない」と記者団に語っている。



米国大使と小沢一郎代表欠席!@天皇陛下奉祝式典  2008年12月19日 いぬぶし秀一

本日は、東京ド−ムシテイ・JCBホ−ルにおいて「天皇陛下御即位20周年奉祝中央式典」が行われ、ご招待を頂いたので参加した。主催は各界代表で構成された奉祝委員会(会長:岡村正日本商工会議所会頭)、奉祝国会議員連盟(会長:森喜朗元総理大臣)、議員連盟実行委員会(委員長:平沼赳夫元経産大臣)といった豪華メンバ−である。

 メイン会場には衆参両院議員、100ケ国の駐日大使ら外交団、各界からの来賓と我々招待者で埋め尽くされ、入りきれない一般の方々は、別棟でテレビ中継での参加となる盛況ぶりだった。

 さらに驚いたのは、麻生総理、総理経験者である安倍、福田、羽田各氏のお隣りには、公明党の太田昭宏代表のお顔もあったことだ。超党派の議連といいながら、最大野党の民主党の小沢一郎代表の姿はなかった。

 政党(複数の議員の所属する)で、代表が列席していない政党は、民主党と日本共産党だけだった。嗚呼!小沢さん!!だめじゃん!政権与党には到底なれませんな。

 また、参加100ケ国の大使、公使、領事などの名前が配布されたが、なんと、我が国最大、最良(と思っているのはこちらだけ?)の同盟国、アメリカ合衆国の外交官の名前がないのだ。


 大使の都合が悪ければ、公使や領事、それもダメなら書記官でもいい、なぜ参列しなかったのだろう。いまだに「マッカ−サ−」を表敬訪問された昭和天皇のように、こちらから来い!とでも思っているのだろうか。後日、事務局に真意を確認しようと思う。

 また、149名の参加国会議員名簿に、わが大田区選出の国会議員2名の名前がなかったことも大変残念である。我が国の国民統合の象徴たる天皇陛下の御即位20周年をお祝い出来ない国会議員、政治家はお引取願いたいものである。


(私のコメント)
ニュースを幾つか並べてみると、沖縄問題でアメリカに対して姿を隠していた小沢一郎が、中国や韓国に対しては自らが表に立って行動し始めた。特に天皇の国事行為に対しては自分の一存でどうにでもなるような扱いですが、中国の副主席との会見や韓国訪問などに対して民主党の幹事長に過ぎない人物が口出ししている。外国人参政権についても韓国で約束してきたそうですが、今や小沢一郎は天皇陛下や総理大臣よりも地位が上になったようだ。

だらしがないのは民主党の幹部や議員たちであり、特に鳩山総理大臣は民主党幹事長の出すぎた行為に対して何もいえないと言うのはどういうことだろうか。小沢一郎は当面は来年の選挙に専念するはずだったのが、国政の表舞台に立って仕切り始めた。小沢一郎の悪い病気が出たとも言うべきですが、権力を握ると自民党幹事長時代の小沢一郎に戻ってしまった。

少なくとも来年の参院選挙までは裏方として選挙対策に打ち込むべきでしたが、表に出て仕切られては鳩山首相の面子は形無しだ。これでは細川政権で表に出すぎて失敗した間違いを再び繰り返す事になるだろう。外交人参政権も党議拘束をかけて通常国会に出すようですが、小沢一郎を誰かが止めないと来年の参院選挙では大敗するか民主党が小沢派と反小沢派に二つに分裂するだろう。

小沢一郎は党務に専念すれば来年の参院選挙で勝てる見込みもありますが、鳩山首相を差し置いて仕切り始めたら、党を作っては壊しの歴史の再現になるだろう。外交や政策運営は内閣総理大臣の仕事であり、党の幹事長の仕事ではない。600人の大訪中団自体は例年の事だろうが、中国や韓国に国際公約をしてくるようになると病気が再発したとも言える。

外国は既に小沢一郎が最高権力者とみなすだろう。その権力は天皇の国事行為まで左右できるほどと言う事は習近平副主席と天皇との会談で証明された。韓国への初訪問も小沢一郎が決断すれば実現されるだろう。中国や韓国は小沢一郎を通じて何でも話を持ってくるだろう。当然それに伴ってカネも動く。

だらしがないのは鳩山首相であり党の幹部たちだ。まさに小沢院政が始まったかのようですが、来年の選挙で負ければ逆ねじれ国会となり政治はまた迷走する様になる。小沢一郎は奥に引っ込んで党務に専念するはずだった。今回の事は天皇の政治利用であり、保守派の危機感を高める事になるだろう。金の問題は見過ごされても天皇に対する政治利用は別だ。


319 :闇の声:2009/12/15(火) 07:28:35 ID:ALXOYaoO 2ちゃんねる

なぜ、日刊ゲンダイは論調を変えたのか・・・そして、日刊ゲンダイこそが
どうやら小沢スポークスマンなのかも知れないと思い始めている。
その裏にあるのは、どうやら小沢自身が総理になる事を考え始めた・・・
その為に今回横車を押してでも、習近平のご挨拶となった・・・
つまり、小沢はどうしても中国の力を背景にしなければ総理になれない。
自分は次の総主席をこうやって呼ぶ事も出来るのだと、国内外に宣言したと言える。
言い換えれば、鳩山は短命だろう・・・恐らく、予算でしくじれば永遠に冷や飯食いが
待っているかも知れない。

まあ、国民からすればその方がまずは良いのだが、あれだけの金持ちだから意外とさばさばして
田園調布の焼き鳥屋に毎夜繰り出すだろうが・・・
小沢はその為にもたとえ日米安保を壊してでも、中韓両国に対して在留外国人参政権を約束し
一定の利権を(一定以上だろうがね・・・小沢の事だし、今回の事を見ていても判るが
小沢は自分勝手に法律を解釈する事を武器とする。その為の法制局破壊工作だから)
付与する事を約束したのだと・・・中韓両国の絶対的な支援支持を必要としているのだ。


何時の頃からどうしてそうなったかは判らないが、小沢はアメリカを
あてにしなくなったし出来なくなった。

日刊ゲンダイの記事は、最初誰かが金を使って書かせたんだろうと思っていた。
余りに、ある人物を過剰評価していたし、そんな人事やったらこの国は一体どうなるんだとしか
言えないからだ・・・だが、これは小沢にすり寄る日刊ゲンダイと取れば
何の事はない読み解き易い。
特殊な対米感情を持つ人物を重要視する・・・これはアメリカに対する小沢の最後通牒だろう。
つまり小沢はアメリカに対して、中国の・・・それも上海閥を背景の強硬姿勢を見せたのだ。
小沢と日刊ゲンダイは相思相愛、だから鳩山には冷たくなった。
ここで問題となるのは、権力抗争大好き人間の小沢が、果たして政策的能力はどうなんだろうと
言う事だ・・・あの独裁振りで政策スタッフを使う事は無理だろう。
よく勉強していると言うけれども、それは法律を自分勝手に解釈する勉強であるし
人の事を聞く勉強ではない。
しかも、中国の上海閥に偏るのはこれも危険であるし、第一中国は中国の為にのみ動く。
小沢がどんなにラブコールしようが、いざとなれば頼りにはならない。
また、これだけめちゃくちゃにした対米関係始め、経済問題や社会問題は小沢の想像を超えた

状態であろうから、総理になったところでいきなり放り出して誰かに押しつけて
自分は高みの見物をしながら大好きな権力抗争に明け暮れる事態になる気がする。
今回、法律の曲解で横車を通す・・・通せる事を学んだのは実に大きい。
そして、それを内閣が止める事も何も出来ず、世論がわあわあ言った処で
これまた何も出来ない事も判った・・・だから、やりたい放題をしてくる事は避けられない。
その事実をどうやって国民が知るか・・・今こそメディアの社会正義と知性が求められる時代は無いね。

特に中国だけれども、参政権が付与された後に内政干渉してくる事は
絶対間違いないだろうと・・・特に公安に関して摘発強化を様々な方面で求めてくる
事は絶対間違いないのだ。

と言うのも、仮に中国共産党に反対する民主勢力が日本にやってきて、定住しその自治体で
中国共産党非難メッセージを可決成立させて、その自治体名で非難をしたらどうなるか・・・
これは北京政府面目丸つぶれだ。
さらに、例えば内モンゴルの暴動鎮圧に対する非難を、日本人と内モンゴルの人が
連帯してデモをした・・・それを逆に自治体で決議させて鎮圧すべしとやったらどうなるか。
荒唐無稽な過程だけれども、全く有り得ないとは言えないだろう。
小沢の狙い・・・すなわち今回全面的に小沢に肩入れする中国政府の狙いは、かつて日本が合法的に行った
居留民の安全確保の為の出兵と同じ事をやらせる為ではないかと訝っている。
もちろんそれは簡単には出来ないだろうが、自治体の声として上がれば、それを口実にする事は
一笑に付す事は出来ないはずだ。
つまり、中国がより簡単に日本に対して内政干渉しやすい状況を作り、それを口実に
様々な政策決定に国会や内閣の他から政党直に影響を与えやすい状況を作る事が
目的ではないのだろうか・・・どなたかが書かれていた通り、もしかすると内政問題に関係するとして
外務省なんかすっ飛ばして中韓両国問題を政党が扱う事さえありえるのかも知れない。
あの小沢ならやるね・・・




ノーベル賞委員会は授賞で米国を変えようとしたのだろうが、逆に米国
の正当化に利用された。演説は時々ブッシュ発言のように聞こえた。


2009年12月14日 月曜日

ノーベル平和賞:「戦争容認」オバマ米大統領受賞演説 共和党は絶賛、欧州に失望感 12月12日 毎日新聞

◇「ブッシュ前大統領の発言のように聞こえた」

 オバマ米大統領が10日に行ったノーベル平和賞受賞演説が波紋を広げている。平和のための戦争を容認する演説に、アフガニスタン・イラク戦争を開始した政敵・米共和党の関係者から支持が寄せられる一方、大統領の「平和路線」に期待した欧州から失望の声が出るなど「ねじれ」が見られる。また演説は部分的にブッシュ前米大統領の「戦争観」を連想させる場面もあるなど異例のものだった。【オスロ笠原敏彦、ニューデリー栗田慎一、北米総局】

 米軍の最高司令官として「戦争と平和」を語った演説は、和平や非暴力、人権など高い理想をテーマにすることが多い過去の受賞演説に比べ「現実重視」の異例の内容だった。

 大統領は今月1日に米軍3万人増派を決定したばかりのアフガンでの戦争の「正当性」を主張する文脈の中で「誤解してはいけない。世界に悪は存在する」と強調。また「国家指導者として、自国防衛に必要なら単独で行動する権利を温存する」とも発言した。

 「悪」や「単独で」という単語は、ブッシュ前大統領が北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と非難したことや、前政権の単独行動主義を連想させかねず、聴衆にも違和感を残したようだ。

 授賞式を取材したノルウェーの経済紙ダーゲンス・ナーリングスリーブのシェーティル・ビースワン記者は「演説は時々ブッシュ発言のように聞こえた。戦争や暴力を否定する過去の受賞演説とはかなり異なる演説だった」と指摘する。演説は平和志向の政治家と、米軍の最高司令官という相反する立場の中で、司令官としての「責任」をより強く打ち出したように見える。

 米国内では、共和党副大統領候補だったサラ・ペイリン前アラスカ州知事が米紙に「彼が話したことは気に入った」と語った。また、共和党のギングリッチ元下院議長はラジオ番組で「彼は受賞を、世界に悪があるという大事なことを思い起こさせる機会として使った。歴史的な演説だ」と絶賛した。

 一方、ドイツの有力誌シュピーゲル(電子版)は「誤った時期の誤った賞」と批判。保守系紙ウェルトも「素朴な平和主義へのノーだ」と分析した。

 ◇アフガンやパキスタン、嫌悪感

 アフガンや米軍の無人機によるミサイル攻撃が増えているパキスタンでは、演説に嫌悪感が高まっている。

 アフガン人の治安専門家ホロミルン氏は「平和を盾に武力行使を正当化した論理は、ヒトラーら20世紀の戦争指導者と同じ。その事実から世界の目をそらすのがうまいだけ」と指摘した。

 アフガン内務省高官は「ノーベル賞委員会は授賞で米国を変えようとしたのだろうが、逆に米国の正当化に利用された」と失望感を隠さなかった。

 一方、パキスタンでは11日、各地で学生らによるオバマ氏の演説に対する抗議デモが多発。地元テレビによると、学生らは「オバマはブッシュと同じ」「戦争という暴力が世界にテロを拡散している」と訴えた。



さらばアメリカ−オバマの矛盾 12月12日 FPのひとりごと

オバマのノーベル賞受賞演説が波紋を呼んでいる
アフガンでの戦闘を“正しい戦争”と表明したことにだ


“核兵器なき世界”を目標に掲げての国際外交が評価されて受賞したのに
戦争の最終手段は指弾しておいて“核兵器なき戦争”を肯定するとは
フルコンタクトは空手に非ずして “寸止め”や“防具付”のみを
正当な空手として認める的な?本末転倒の自己防衛の理屈と変わらない
(かなりマニアックな比喩で申し訳ない・・)
そういうふうにとられても仕方のないようなことを言っている
熱烈な支持者であったマイケル・ムーア監督が落胆するのもしかたない

核兵器を開発し大量保有し 唯一使用した加害国アメリカ
その国の代表が核兵器なき世界を標榜したのは画期的なことであった
世界中の平和を希求する人々に大きな夢と希望を与えてくれた
あの時点での平和賞受賞決定は 妥当であったと思う 私は
でも いかんせんあれは『先付け小切手』であった
要するに あの時点では紙切れで 将来の履行を見越して発行された小切手
先付け小切手に商取引上の金銭的価値がないように
あの発言で 彼の受賞はまったく意味を失ってしまった

彼は“正しい戦争”と言ったが
戦争に“正しい”も“正しくない”もないのは歴史が証明している
戦争は どんな理屈をつけても大量殺人行為だ
世界の平和と最も離反し それを否定する行為であることは言うまでもない
アフガンは傀儡政府が不安定でタリバンが勢力を拡大しアルカイダも暗躍
政情が混沌としていて不安定そのものなのはまちがいない
でも3万人の兵力増強で解決できるとでも思っているのだろうか
仮に増派による戦闘でタリバンとアルカイダを殲滅できたとしても
反米感情の蓄積と連鎖は また新たな“テロ組織”を生み出す
どこかで手を引かなければ 憎悪の連鎖は止まらない 絶対
“テロとの戦い”と言えば聞こえはいいが
相手は“テロ的な”戦い方しか手段をもたない武力組織
お互いに自分達の正義の下に戦っている
別に“テロ組織”を擁護するつもりはないが
すくなくともアメリカにだけ正義があるわけではない 公平に見て

オバマがこのままアフガンにのめっていけば
ベトナム戦争の再来が危惧される
あの時 アメリカは大きな代償とともに学んだのではないのか
戦争の 空しさ あほらしさ 無意味さ 罪深さ
そして 正義などどこにもなかったことを・・

オバマよ あなたに希望を託した世界中の平和を愛する人々に
深い失望を与えないでくれ
まだ少し残っている希望の火を消さないでくれ お願いだから



(私のコメント)
昨日も紹介したオバマ大統領の漫画はその印象を端的に表している。今日の漫画にもそのイメージを表したものですが、オバマ大統領の立場の弱さを現している。まるでブッシュ大統領の魂がオバマ大統領に乗り移ったかのような演説でしたが、欧米の新聞各紙はオバマ大統領の演説を絶賛している。日本も欧米もマスコミの記事は世論操作の道具でしかないのですが、日本や欧米の大衆も新聞記事を正しいと受け止めるだろう。

しかし、アメリカが行なっている戦争は「正しい戦争」だと言わんばかりの演説はノーベル平和賞委員会へのアメリカの挑戦状だろう。オバマ大統領は確かに演説の名手ですが、ノーベル平和賞の受賞演説には聴衆はブーイングをすべきだった。ノルウェーの国民は大抵英語が分かるから言っている意味は分かったのでしょうが、卵を投げつけられる事はなかった。

アメリカの世論調査でも66%が受賞に批判的であり欧米の新聞記事の論調は明らかにおかしい。戦争に「正しい戦争」と「悪い戦争」とにはっきりと分けられるものではない。要するに勝った国にとっては「正しい戦争」であり負けた国は「悪い戦争」だったから負けたのだ。ノーベル賞委員会はアメリカの大統領に次々とノーベル平和賞を与えているがどういうつもりなのだろう。

アメリカは戦争に勝ち続けてきたから神に祝福されるべき国家と驕り高ぶっているのでしょうが、いつかは辺境の小さな戦争に敗れる事でアメリカ帝国は滅び去るだろう。ベトナム戦争はアメリカの国力の限界を示した戦争でしたが、アフガン戦争もアレキサンダー大王が攻め込んだ所でもありますが、超大国の墓場だ。

国土のほとんどが険しい山岳地帯であり、ヨーロッパのスイスが中立国家でいられるのも険しい山岳地帯だからだ。ナチスドイツにしても南部の山岳地帯で抵抗すれば連合軍でも攻めあぐねただろう。原爆を投下しても山岳地帯では効果は限定される。戦車は入り込めないし山岳歩兵しか入り込めない。タリバンたちも山岳地帯の穴倉に閉じこもっていますが、超大型爆弾も効果が無い。


超大型爆弾 米が開発中 地下60メートルも破壊、威力10倍に 10月22日 東京新聞

米国防総省が、重量約十五トンの地下貫通型大型爆弾(MOP)の開発を急いでいる。
米軍が持つ通常兵器(非核兵器)の中では最大となり、従来型の約十倍の破壊力を持つとされる。
モレル国防総省報道官は今月七日の記者会見で「数カ月で配備可能」との見通しを強調。
米軍は、二〇〇三年のイラク戦争直前にも新型爆弾の実験を実施しており、米メディアで、
MOP開発とイランの核施設に対する攻撃計画との関連が取りざたされるなど、波紋を広げている。 (ワシントン・嶋田昭浩)

 ◆予算を優遇

 米ABCテレビは六日、国防総省が、MOP開発を急ぐため他の事業から予算を振り向けるよう議会に了承を要請し、承認されたと報道した。
地下約六十メートルの施設への攻撃を想定して設計されたMOPについて、北朝鮮を担当する米太平洋軍と、イランを受け持つ中央軍が、
緊急配備の必要性を主張しているという。同テレビは特に、イランの核施設に対する攻撃に適した兵器だと指摘した。(後略)


(私のコメント)
この超大型爆弾は地下60メートルの施設も破壊できるのだそうですが、B2,B52でしか運べないほどの大型爆弾です。まさに気が狂ったとしか思えないような爆弾開発ですが、山岳地域に横穴を掘れば数百メートルの地下壕になるから効果が無い。トライバルエリアにバンカーバスターを投下しても効果が無くビンラディンは逃げてしまった。

圧倒的な破壊力を持つアメリカ軍に対しては硫黄島の戦いのように穴倉戦術しかないのですが、山岳地域に穴倉を掘られたら超大型爆弾も効果が無い。イスラエル軍がヒズボラに大損害を受けたのも穴倉戦術でイスラエル空軍の爆撃を無力化したからですが、アフガニスタンはソ連時代からの穴倉が縦横無尽に作られていてオマルもそこに逃げ込んでしまった。

アメリカはイラクやアフガンの戦争の負けを認めるわけにはいかないのであり、オバマ大統領といえどもノーベル平和賞授賞式でアフガン戦争を「正しい戦争」と言わざるを得なかった。しかし山岳地域の地下要塞は歩兵しか寄せ付けないしヘリコプターでさえRPGで打ち落とされる。オバマ大統領が3万の兵を増強しても逃げられてしまえば意味がない。そこで勝ったと称して撤退するつもりだろう。しかし抵抗してきたらどうするのだろうか?




オザワは、日本の真の独立をめざしています。日本が真の独立を
果たすためには、アメリカの従属から脱することが先決としています。


2009年12月13日 日曜日

日本からの関心度低下が際立つアメリカ 2008/02/11 米国在住ビジネスコンサルタント 鶴亀彰

日本から訪れたジャーナリストが「最近日本ではアメリカの人気は落ちており、関心の度合いも減っている」と言う。旅行会社で働く友人も「旅行先としてアメリカはあまり魅力がないと捉えられている」と嘆く。実際に商務省の中のOTTI(Office of Travel & Tourism Industries)が纏めた2007年の世界各国からのアメリカへの訪問者数統計にもそれははっきりと表れている。

アメリカへの訪問者数のトップ20ケ国のリストの中で日本はカナダ、メキシコ、英国に次ぎ、訪問者数296万2千8百75人で第4位ではあるが、ここのところ減少が目立つ。トップ20ケ国の中で他の19ヶ国が全て数を増やす中で、唯一日本だけが2006年より4.1%減っている。それとは逆にインドなどは43.1%、フランスは27.5%、中国は18.2%、韓国は7.3%と伸び続けている。

旅行客だけではない。アメリカの大学で学ぶ留学生や研究生の数も、そして移民の数も日本からは減少の傾向にある。アジアからは中国や韓国、インドなどがうなぎのぼりに増えている。私は日本のメディアに責任があるのではと感じている。

確かにブッシュ大統領になってからのアメリカはアフガン戦争にイラク戦争と、世界における不人気の原因を作り出している。巨大国アメリカの凋落を語る人も少なくない。クリントン政権から引き継いだ頃のアメリカは「ローマ帝国」に例えられる程、唯一の大国だった。しかしブッシュ大統領の「テロリストとの戦い」優先が、いまでは「コーナーに追い詰められたよれよれのボクサー」にしてしまったとの意見を吐くアメリカ人議員もいる。

その間に石油など天然資源の高騰でロシアは経済力を高め、世界一の人口を誇る中国も躍進を続けている。またインドも伸びつつある。相対的にアメリカのパワーが落ちているのは事実であり、その傾向はこれからも続くだろう。(後略)



「独立」へ、不言実行―小沢流アメリカ離れの術 12月12日 生き生き箕面通信

小沢一郎・民主党幹事長ご一行様600人が10日、中国を訪れました。午後には早速、最高指導者の胡錦涛・国家主席と会談し、民主党と中国共産党との党同士の交流強化を確認しました。

 日米関係が、普天間基地移設問題できわめて険悪な状態に陥っている中での訪中ですから、アメリカには「小沢は(アメリカより)中国重視」と映ったことでしょう。

 オザワは、日本の真の独立をめざしています。日本が真の独立を果たすためには、アメリカの従属から脱することが先決としています。そのために一時期、日米関係が険しくなるのは止むを得ないという立場です。

 それにしても600名の大名行列。前から準備していて、たまたまこの時機にぶつかったわけですが、アメリカは「意図的できわめて悪質」と判断せざるを得ないシグナルと受け取ったはずです。アメリカがかつてこれほど軽んじられたことは覚えがないだけに、怒り心頭でしょう。軍事面だけでなく、さまざまな分野で影響が出てくるかもしれません。

 しかし、このくらい”手荒ら”でなければ、あるいは緊張を覚悟してでなければ、独立は達成できないのも事実です。

 新聞は相変わらず、「アメリカとことを構えるな」との観点からばかり論じています。「日米安保が機軸」のお題目を唱えるだけで、それがいまの世界史の流れの中でどのような意味合いになってきているのか、検証はしていません。「55年体制」の感覚から抜け出ることができないお粗末さ。見方を変えれば、それほどアメリカからのマインド・コントロールが染み付いてしまっているともいえます。

 日本のジャーナリズムに必要なことは、世界がどちらの方向に進むのが正しいのか、自ら判断することではないでしょうか。決してアメリカの目を通して世界を見ることではないはずです。

 普天間に象徴される米軍基地問題などは、アメリカの下請け自衛隊を前提とする「安全保障観」ではないでしょうか。

 オザワは、日本の転換を「政策行動」で実行してみたうえで国民の判断をあおぐ、というやり方にいまのところ徹しています。本当は、政治家たるもの、言論で説明し理解を求めることで賛同者を増やしていくことが民主主義ですが、あえて「男は黙って勝負する」を通しています。「いくら説明しても分かってもらえない。ただ批判のための批判が増えるだけ。なら、やるっきゃない」の心境なのです。(後略)


839 :闇の声:2009/12/12(土) 20:52:23 ID:YyD6z2yb 2ちゃんねる

だから、鳩山が仮に安保廃棄を視野に入れたアメリカ離れ政策に踏み切ったとしても
国民のかなり多くは客観的に捉え、どこか遠いところで揉めている話だとしか
考えないだろうと何人かの専門家は見ている。
実際、アメリカの調査機関も動いているらしいが、日本人がアメリカをそれほど
重要視していないし、身近な存在だとも捉えてない事に衝撃を受けたとも聞いている。

では、中国や韓国はどうなのかと言えば、これもそれほどではない・・・ただ、距離は近いから
その分時々行きたいところですね程度で、海外情勢に疎く、しかも無関心な日本人像が浮かび上がるとか。
だから今度の問題も、恐らく何となく悪い方向には行くが、それも遠いところの話ですと
自分の中で片付けてしまい、それ以上踏み込んで考える事はせず、いずれ戦争はなくなるんだから
安保が無くなって基地が無くなるのは平和への第一歩でめでたい事だとしか
感じないだろうと思っている。
それ故、世論調査も支持率はさほど落ちる事はないし、落ちたとしても60は切らないだろうと
考えている・・・メディアはまださほど民主党を叩いては居ない。


(私のコメント)
金の切れ目が縁の切れ目という言葉がありますが、日本からアメリカへの旅行客や留学生の減少など人的な交流も減り、経済的な交流もトヨタやパナソニックの業績などもアメリカへの輸出が大幅に減ってその他の地区の業績が伸びている。アメリカはもはや以前のように世界から物を買うことが出来なくなり、以前のレベルに戻る事はないだろう。

このような状況から日本のアメリカ離れが起きるのは必然であり、アメリカがダメなら他の市場を開拓していかなければならない。これからドルを買い米国債を買っても売るに売れないということになると買う意味がなくなる。以前はドルを買い米国債を買えば沢山輸入してくれたが、失業者が増えカード破産が増えては買いたくても買えなくなる。

日本のマスコミは気が狂ったかのように「アメリカ様がお怒りだ」と書きたてているが、国民の反応は鈍い。それだけ日本国民のアメリカ離れが進んできたからなのでしょうが、アメリカの進めてきた金融立国政策の破綻は、アメリカに付いて行けば大丈夫といった神話が崩れ去ってしまったようだ。

日本としてはアメリカ市場がダメなら他の市場を開拓していかなければなりませんが、中国市場は経済成長が著しく商売相手になりそうだから自動車メーカーや家電メーカーが中国進出を進めている。もちろん中国市場はアメリカ市場と商売の仕方を変えなければなりません。中国もアメリカ市場がダメになったので日本などに輸出を増やす必要がある。

このような状況で日本から小沢訪中団が訪れましたが、国会議員を含めた600人の大訪中団だ。胡錦濤も国会議員一人ひとりと握手するなど異例の歓迎ぶりだ。まさに日中蜜月時代であり小泉政権時代とは大きく変わってきた。このような状況をアメリカはどのように見ているのだろうか? 

知らず知らずのうちに日本国民のアメリカ離れが進んで、中国の存在が大きくなってきた。このような状況でアメリカのオバマ大統領が「21世紀は米中が作る」と発言すれば、日本も中国を重視すると言ってもアメリカは文句が言えない。これはニクソン訪中で米中関係が大きく変われば、田中角栄がアメリカよりも早く中国と国交を回復したのと構図は似ている。

アメリカとしてはこれ以上日本との関係を拗らせれば日米の同盟関係も希薄化に向かうだろう。鳩山首相のもともとの持論は駐留なき安保であり、小沢幹事長も「第七艦隊で十分」と言う発言でも分かるように駐留なき安保論者だ。これに対してアメリカはマスコミを総動員してアメリカが怒っていると書き立てますが、沖縄の世論と日本全国の世論のズレはあまり無い。

今でもアメリカがダントツの経済大国であり軍事大国であることは間違いが無い。しかし経済ではEUの方が大きくなっているし、軍事においてもイラクやアフガンで見せているようにアメリカの軍事力はゲリラ戦争向きではない。核戦争の時代ではダントツの軍事力を持っていても使えないわけだから意味がないわけだ。

このように経済でも軍事でもアメリカは限界を見せているのであり、変わらなければならないのはアメリカだ。アメリカはスペインに対してもメキシコに対しても日本に対してもベトナムに対しても先に攻めさせて戦争にしてきた。911のテロもそうなのでしょうが、サダムフセインはテロとは関係が無かった。だからアメリカは世界から批判されているのであり、日本のアメリカ離れの一因もそこにある。

オバマ大統領によればアメリカの行う戦争は「正しい戦争」だそうですが、アメリカは年がら年中戦争をしている。戦争をしていないとアメリカのような超大国は一つに纏まり切れないからですが、ロシアや中国も同じような傾向がある。戦争によって超大国になった国は戦争によって没落していく。ソ連もアフガン戦争が致命傷になりましたが、アメリカもアフガン戦争が致命傷になるだろう。

「株式日記」はアメリカや中国の悪口を書けば限が無くなるのですが、日本は米中の狭間にあってアメリカと中国との関係には注意を払う必要がある。アメリカは落ち目のヤクザであり中国はいまや飛ぶ鳥を落とすほどの勢いのヤクザだ。日本という島を守るには米中を対立させておかなければ危険だ。米中が一つになれば日本は潰されるだろう。それがヤクザの掟だ。

それを考えれば小沢一郎が仕掛けた事は危険な賭けですが、日本は中国と手を組む事でアメリカは日中に裏切られるのではないかと疑心暗鬼になる。アメリカは民主党政権を潰しにかかるだろうが、国民世論はどう動くだろうか? 「株式日記」のコメント欄にも工作員が書きたてていますが、平和ボケした日本人には効き目が無いようだ。




民主党四人組、小沢、鳩山、平野、岡田らによる天皇政治利用に抗議する。
習近平はウイグル弾圧の責任者であり、ウイグル人釈放を求めるべきだ。


2009年12月12日 土曜日

中国の習近平副主席、天皇陛下と会見へ 異例の直前決定 12月11日 朝日新聞

14日に来日する中国の習近平(シー・チンピン)国家副主席が天皇陛下と会見することが11日、分かった。外国要人の天皇との会見は通常、1カ月前に調整する必要があるが、中国側から日程が伝えられたのは11月下旬。政府関係者によると会見は見送られる方向だったとされ、異例の変更となった。

 胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席が1998年に副主席として来日した際、天皇陛下と面会した。このため中国側は、胡氏の有力な後継候補とされる習氏にも同様の対応を求めていたという。

 平野博文官房長官は11日の記者会見で、「官邸としては、政治的に日中関係は非常に重要であるということからぜひお願いできないかと申し上げた」と語った。鳩山由紀夫首相から指示があったという。天皇陛下の政治利用にあたるのではないかとの質問に平野氏は、「中国の要人が来るということでお会いしてくださいというのは政治利用でも何でもない」と説明した。



習近平(上海閥)ごり押しの真意 12月11日 平御幸

このニュースが伝わって、掲示板ではいろいろな憶測がなされています。折しも、小沢代表が徒党を組んで、中国へ尻尾を振りに出向いている時です。これは、中国から小沢に働きかけがあったと見るのは簡単ですが、問題はその中身です。何のために中国のナンバー2が天皇陛下に会いたがるのか?

 この疑問に対する回答は、習近平国家副主席が上海閥である事に集約されています。上海閥と言えば、1998年11月26日に行われた天皇主催の宮中晩餐会の席上、天皇陛下に無礼を働いた江沢民の一派です。江沢民は日本を属国扱いする金印を贈ろうとして侍従に止められたそうですが、その後継者が厚かましくも顔を出す背景が気になりますね。まあ、表向きは上海万博への協力とか招待とかでしょうけど、本当の理由は別にあります。

 昨年(08年)11月13日に、両陛下は来日されたスペイン国王夫妻をご案内し、ご一緒につくばエクスプレスに乗られています→スペインでの放送。スペイン国王にすれば、国民の足として、つくばエクスプレスは気になる存在だと思います。イギリスでも日立製の高速列車が導入されている時、経済危機が表面化したスペインでの公共事業として、つくばエクスプレスのスペイン導入もあり得るのです。だから、筑波からのお帰りには特別列車ではなく、内装がプレーンのままを希望なされたのでしょうから。

 このように聡明なスペイン国王は、天皇陛下に対する江沢民の無礼を知らないわけがありません。王族としての格は天皇陛下が上ですから、阿吽の呼吸でスペインは日本に対して返礼をします。それが、先月26日のスペイン法廷による、「法輪功に対するジェノサイド(集団虐殺罪)容疑で江沢民一派に起訴状が通達」に繋がるのです。スペインは、江沢民を犯罪者として告発し、身柄を引き渡せと中国に迫ったのです。

 習近平の来日が発表されたのは29日ですから、26日のスペイン法廷が影響しているのは明白です。このように、上海閥は上海罰としての危機にあり、習近平は江沢民の密使として日本に使わされ、天皇陛下のご配慮を期待しているわけです。何と図々しい。習近平は新疆ウイグル弾圧の指導者であり、反日として有名ですから、今度は万が一の無礼でも上海閥の命取りとなります。ちなみに、日本でも開催された『人体の不思議展』で陳列された死体は、生きながら実験台にされた法輪功の信者らしいですね。未だに人間の子供を食べる中国は、それくらいに残虐非道な国なのです。

 イエスは、「自ら救ける者を救ける」と説き、門を叩くこともせず、神を求めることもしない、高慢な者や怠惰な者を戒めています。このような者が、カルトの訪問に喜んで従うようになるのです。今の中国に必要なものは、地面に頭を擦り付けるくらいの謙虚さです。茶道の精神でもある謙虚さの姿勢。国の名前に中華などと、大韓と同じくらい高慢な国には無理な話ですけどね。


習近平中華人民共和国副主席来日への緊急アピール 12月12日 宮崎正弘

12月14日から、中国の次期国家主席と目される習近平国家副主席が、4日間の日程で来日する。私達、日本ウイグル協会は、今回の習近平国家副主席来日に際し、7月5日、ウルムチで発生したあの惨劇を想起せざるを得ない。

 今回来日する習近平国家副主席は、本年7月、胡錦濤国家主席がG8サミットに出席し不在の中、その代役の任にあたっていた。
そして期間中の7月5日、ウルムチ事件は発生した。そのウルムチ事件の対策チームのトップとして、指揮を執ったのが、今回来日する習近平国家副主席なのである。習近平国家副主席は、対策チームにも慎重論が起こる中、「どの民族が起こそうが、暴力事件には徹底して対処する」と発言、徹底した武力鎮圧を主張したのである。その結果、当時の王楽泉新疆ウイグル自治区書記を始め、地元の武装警察の暴走を許し、多くの人命が失われることになった。
 では、7月5日、ウイグル人は漢人を襲撃したりするなどの破壊活動を行うためにデモ行進を行ったのだろうか。習近平国家副主席が主張するような、「暴力事件」であったのだろうか。決して、そうではない。事の発端は、6月26日に広東省の玩具工場で発生した漢人によるウイグル人襲撃事件にある。その後、7月5日のウルムチで行われたデモ行進は、この事件の真相究明と犯人の逮捕を訴えるために行った平和的なデモだったというのが、紛れもない真実である。それは、集まったウイグル人が手にした中国国旗が証明している。ウイグル人は、デモ行進が反政府運動ではないことを、手に携えた中国国旗に託したが、この確固たる意思表示は、武装警察の水平射撃の前には通じなかったのである。
 中国政府の公式発表では、ウイグル人の死者は極めて少ない。
実際には前述したような武装警察の無差別発砲や、漢人による襲撃により、数千人規模の犠牲者が出ているのである。この行為は、「弾圧」以外の何物でもない。もっとも、習近平国家副主席の決断如何によっては、ここまでの犠牲者が出ることは無かったであろう。この点からも、日本ウイグル協会は、習近平国家副主席に対し、明確に抗議の意志を表明する。

7月5日の事件から5ヶ月が経過したが、ウルムチの事件はまだ終わってはいない。11月9日には、ウルムチの事件で逮捕・拘束され死刑判決を受けたウイグル人ら9人に死刑が執行された。そして、今もなお、多くのウイグル人が捕えられたままになっており、死の淵に立たされている。
 日本ウイグル協会は、習近平国家副主席に対し、逮捕・拘禁されているウイグル人の即時釈放を求め、さらに、事件の真相究明の為、国連調査団の受け入れを要求する。
 中国の次期国家主席と目される習近平国家副主席は、このような人権問題の解決を図り、抑圧される全ての人々に多様な自由が与えられない限り、未来における中国の真の発展は断じて無いことを認識しなくてはならない。
 以上、習近平国家副主席の来日に際した、日本ウイグル協会の声明文とする。

       イリハム・マハムティ(Ilham Mahmut)
世界ウイグル会議日本全権代表・日本ウイグル協会会長
       賛同者 西村幸祐(評論家・ジャーナリスト)日本人
           藤井厳喜(国際問題アナリスト)日本人
           ペマ・ギャルポ(桐蔭横浜大学教授)チベット人
           オルホノド・ダイチン(モンゴル自由連盟党幹事長)モンゴル人
           石平(評論家)中国系帰化日本人

 宮内庁
 電 話:03-3213-1111
 メール:information@kunaicho.go.jp
■内閣官房
 電 話:03-5253-2111
 メール:http://www.cas.go.jp/goiken.html
 FAX:03−3581−3883

■外務省
 電 話:03-3580-3311
 メール:https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html

■国政に関するご意見・ご要望 【内閣への連絡】
 電 話:03−3581−0101 
 FAX:03−3581−3883
 メール:http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
■民主党本部「国民の声」係
 〒100−0014 東京都千代田区永田町1-11-1
 電 話:03-3595-9988
 FAX:03−3595−9961
 メール:http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html

 FAX、メール、電話なんでもいい。政治利用させるなと、強く抗議して欲しい。特例など認める必要さえないどこにもない。


(私のコメント)
最近は、日米中の三国間関係を論じていますが、アメリカの日本に対する裏切りは85年のプラザ合意から始まっている。90年代に入っての円高と人民元安は日本弱体化はアメリカの陰謀である。だからアメリカとの同盟関係をいくら強めても日本の国益にはならない。アメリカはさらに中国とのG2戦略で日本は封じ込められつつあるのであり、これを打開する為には中国との関係を深めて牽制する必要がある。

アメリカが人権弾圧国家である中国と手を組む事は日本にとっては悪夢であり、経済軍事両面にとって致命傷になるだろう。米中の挟み撃ちに遭わないためには悪魔のような中国と連携を深めて、場合によっては米軍を日本から出て行ってもらう事にもなるかもしれない。どちらにしても現状ではアメリカに毟られ続けて衰退して行くしかない。

日中関係が深まればアメリカとしても疑心暗鬼になって中国の裏切りを警戒するだろう。アメリカ経済が好調であるならば中国もアメリカと手を組むメリットはあるが、アメリカも保護主義的になって来れば対抗措置をとるだろう。その点では日本も同じであり、アメリカはドル安で日中からの借金をチャラにする恐れもあるが、日中は共同してそれを阻止する必要がある。

アメリカにすれば万が一米中関係が緊張すれば、中国を封じ込めるには日本の協力が無ければ出来ないことだ。つまり日本がどちらに付くかで米中間の力関係に影響が出てくる。経済面で言えばアメリカよりも中国との貿易量が多くなっており、日本にとってはアメリカの影が薄くなっているのも事実だ。鳩山民主党になってそれがはっきりしてきた。

アメリカにしても中国にしても世界から嫌われている二大国ですが、アメリカはイラク・アフガン戦争をやめないし、中国はチベット・ウイグル弾圧を止めないだろう。だから悪の大国が手を組めば誰にも止められないのですが、止められるとすれば日本だけだろう。しかしそれができる政治家がいない。自民党はアメポチだし民主党はチャイナポチだ。

日本には自主独立路線の政党はない。日本はスパイ天国であり日本の政治家は米中双方の手先になって動いているようなものであり、民主党が政権をとればアメリカ離れが起きるのは当然だ。90年代とは違って中国は超大国化しているから日本も中国よりになるのは当然だ。だから米軍が日本から追い出されるのは時間の問題だ。

しかしアメリカが中国封じ込めに動けば別ですが、アメリカは中国に弱みを握られて関係の悪化する事は許されない。だから日本は安心して対中接近してアメリカ離れが出来る。日本のマスコミもアメリカや中国のプロパガンダの垂れ流し機関となっていますが、普天間問題で「アメリカ様がお怒りだ」と書きたてても中国の影響力が増大していては効き目が無い。

日本は米ソの冷戦時代にはアメリカに付いて利益を得てきましたが、いずれは米中の冷戦時代が来るだろう。そのときには日本はどちらに付くべきだろうか? 日本は北朝鮮のような独裁国家ではないから独裁者が決めるのではなく国民が決める必要がある。その際にはオピニオンリーダーの発言力が大きな決め手になる。

昨日のニュースでは中国のNO2に過ぎない習近平と会見するというニュースがありました。しかし胡錦濤の後釜という話もあり、胡錦濤自身も副主席の時に天皇に会見している。海外の要人にとっては天皇との会見がステータスになるのであり、オバマ大統領も天皇との会見には最敬礼した。VIPにはVIPの世界があり中国の要人が天皇との会見にごり押しするのも意味があるのだろう。

胡錦濤はチベット弾圧の責任者だったし習近平もウイグル弾圧の責任者だ。小沢一郎にしてみれば恩を売っておこうというのでしょうが、明らかに天皇の政治利用だ。中国にしても日本の天皇の利用の仕方を心得ており、1992年の天皇の訪中が中国を救った過去がある。

日本としては恩を高く売りつけるためにも国民運動として反対すべきですが、習近平にしてみれば天皇との会見が胡錦濤の後継者としての箔付けになるのだろう。つまりそれだけ日本の天皇陛下は外交的な権威なのです。だからこそ国民は習近平が来たら抗議デモで出迎えましょう。民主党も天皇の政治利用は許されるべきではありませんが、国民の反対を押し切っての特例だと認識させるべきだろう。そうしないと中国の人権弾圧を容認したとみられる恐れがあるからだ。




日中軍事衝突のような愚かなマネをすれば、日本は「中国ではなく米国に」
経済制裁や軍事攻撃されることもあり得る。日本は米中G2体制に備えろ!


2009年12月11日 金曜日

「米中G2体制の形成そして日米同盟の解体」 6月2日 ユーラシア21研究所 田代  秀敏

 米国と中国とが世界を共同で統括する米中G2体制が急速に構築されつつあり,その陰で日米同盟はなし崩しの解体を迎えつつある。

  米中G2体制のアイデアは,米国の金融危機が深刻な様相を呈し出した2008年夏に米国側から提案された。

  米国政治ではシンクタンクが非常に重要な役割を果している。その中で米国の政策決定に最も影響力がある政策シンクタンク外交問題評議会(CFR)は,機関紙『フォーリン・アフェアーズ』の日本語版2008年7・8月合併号に,著名な民主党系エコノミストであるC・フレッド・バーグステンの「米中によるG2の形成を」と題する論文を掲載した。英語版での原題は“A Partnership of Equals”,すなわち「対等なるものの協力」であり,中国を米国と「対等」な相手と位置づけている。

  同論文の主旨は,「古い問題,新しい問題に関係なく,基本的なアイデアはアメリカと中国がG2を形成し,両国がグローバルな統治プロセスの主導役を担うことだ。もちろん,EU,また案件次第では日本のような他の主要勢力もこのプロセスに関与させる必要がある」という一節に集約されている。これは,公然たる,日米同盟の解消および米中同盟の形成の提案である。少なくとも,日米同盟を米中同盟に従属させることの提案である。

  すでに2005年9月21日,当時の米国務次官であったゼーリックは,中国に対して国際社会の「責任ある利害関係者」(a responsible stakeholder)になることを要求した。その延長に米中G2が提案されたのである。

  米中G2は静かにしかし着実に形成されつつある。

  すでに世界銀行のチーフ・エコノミストは2008年から中国人の林毅夫が務めている。1980年代の絶頂期の日本が手に入れることができなかったポジションである。

  また,新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)防止を託されている世界保健機構(WHO)の最終決定権を持つ事務局長は中国人の陳馮富珍(マーガレット・チャン)であり,インフルエンザ対策の責任者で事務局長と事務局次長に次ぐポストである事務局長補代理は米国籍の福田啓二(ケイジ・フクダ)である。

  新型インフルエンザのパンデミック対策の意思決定は,事実上,米中G2で行われており,フェーズ4から5への引き上げは福田啓二の助言を受けて陳馮富珍が独断で決定した。

  日本はWHOの意思決定の蚊帳の外に置かれたまま,日本人特有のマスク姿が世界に報じられた挙句に”Japan flu”(日本風邪)という名称が今回の新型インフルエンザに付けられた。

  世界を同時不況に陥れている米国発の金融危機も米中G2で対処することを,中国が提案している。

  今年4月にロンドンで20箇国金融サミット(G20)が開催される直前の3月末,中国人民銀行の党委書記と行長(総裁)とを兼務する周小川の名義で発表された「国際通貨システム改革についての考察」と題する論文は,IMFを米国G1指導から米中G2指導に改革した上で,IMFの特別引出権(SDR)の機能を強化し,その裏付けとなる通貨バスケットに現行のドル,ユーロ,円,英ポンドの4通貨だけから人民幣を含むものに拡大してドルに替わる基軸通貨にすることを提案している。

  中国は米国債そして米国政府機関債の最大保有国であるから,米国が中国の提案を拒絶すれば中国が米国債・米国政府機関債を大量売却し,それらの債券の価格が暴落する恐れがある。中国の提案が実現すれば,ドル暴落を回避するのと同時に人民幣を国際通貨化することになり,米中G2を国際金融面からサポートすることになるものと考えられる。

  米中G2は軍事面でも形成されつつある。今年3月,中国は航空母艦建造を宣言した。それに対して米国は財政難から航空母艦の建造ペースを遅らせることを決定した。すでに米軍は沖縄から撤退してグアムに移転した。いずれ米軍はハワイに撤退し,米中G2が太平洋の制海権を東西二分することになると,かねてから中国は宣言している。

  米国発の金融危機による世界的大不況の中で日本経済は戦後最大のマイナス成長に陥った。それに対して中国経済は減速しながらも成長を維持しており,早ければ2009年中にも中国は名目国内総生産(GDP)で日本を抜いて,日本に替わって「世界第二の経済大国」となると予測されている。日本の貿易収支は赤字化し,日本の貯蓄率は高齢化と人口減少とによって低下している。いずれ日本は経常収支が赤字化し,米国債さらには米ドルを買い支える余裕を失うことになるだろう。

  ジャパン・マネーの切れ目は日米同盟の切れ目である。日本人が現実から目を背け,思考を停止したまま,現状の延長線の上を推移すれば,いずれ日本は中国の航空母艦が遊弋する西太平洋の片隅で没落への道を孤独に歩むことになるだろう。


<批判者本人の時代のずれた認識を元にする「正論」という名の「ずれた」批判> 9月11日 金融戦争の現局面

米国は、冷戦時には中ソからの防衛線として、日本を位置付けて来たが、ソ連崩壊と中国の改革開放の進展、さらには米国の軍事的・経済的疲弊によって、日本に米軍を貼り付けて置く政治的意義は、米国にとって急速に薄れている。その結果自民党政権との間で、既に2006年に沖縄の米軍はグアムへ8000名の主力海兵隊を移転(撤退)し、米軍基地を大幅縮小することが合意されている。

韓国の米軍も殆ど撤退することが、既定路線となっている。日本はアメリカの傘の下にいる下で、中国や北朝鮮に対して強硬な姿勢をとる『虎の威を借る狐』の態度を取り続けることは、今後出来なくなることが、上記より自民党政権下で国際的にも織り込み済である。米国自ら軍事的な関与を弱めると言うことは、政治的な関与も弱くなる(=弱くしようとしている)ことは自明である。

<「G2」を敢えて見ようとしないことは、時代錯誤であり犯罪的ですらある>

7月末に、米中二国間で「米中戦略・経済対話」が実行された。大々的に報道され、オバマ米大統領本人が「米中がどの2国間関係より重要」と発言していることは、既に日本の「産経ニュース」にも掲載済みである。もし現在、「拓殖大学学長」のような「危険思想」を有する人物が日本の首班となり、日中軍事衝突のような愚かなマネをすれば、日本は「中国ではなく米国に」経済制裁や軍事攻撃されることもあり得る。

なぜこうなったかは、「自民党の日本政府・外務省の怠慢」以外に有り得ない。米国は、ブッシュ大統領時代から再三に渡り、「日本は中国と協力してアジア極東でのリーダーシップを発揮して欲しい」との要請を、対米従属一本槍の判断で無視し続けた結果、米国は仕方なく米中両国での協議を先行し、日本が手を挙げざるを得ない枠組みを、既成事実として作り上げたのである。

中国が派遣した代表団は、副首相クラスを筆頭に、外交、経済関係の実務者を含む150人という未曾有の規模であった。日本が東アジアの覇権の一部を受け持とうとしないので、米国は中国に東アジアの覇権をそっくり引き継ぐと言う国際的デモンストレーションであった。この「米中戦略・経済対話」は今回ワシントンで開かれたが、次は中国で開催されることが決まっている。

米国経済は、日常生活における大量に商品調達だけでなく、金融面でも中国の米国債引き受けがなければ成り立たないとことまで中国との関係は既に既成事実となっている。

本当は、米国は日本(韓国)にも主体的に東アジアの政治・経済・軍事面での独自の関与を期待していたのであるが、日本政府自民党は事ある毎に靖国問題や拉致問題を、引合いに出し、面従腹背の態度を取り続けた。アジアの盟主は、日本が関与する米国の都合の良い方向(日中中心)ではなく、米国が中国に丸投げするという枠組みを「自民党の日本政府と外務省」は怠慢とサボタージュによって作り上げ、アメリカを追い込んだのである。


(私のコメント)
日本に非自民党政権が誕生するようになった背景としてはアメリカの日本離れがあるだろう。日本と同盟を組んでいても中国との対立構造を抱え込まなければならず、日本とは手を切って中国と直接手を組んだほうがいいと考える戦略家が多くなってきたようだ。キッシンジャーやブレジンスキーがそうだし、経済面ではバーグステン氏などがG2を提唱している。

それに対して政府自民党はひたすらアメリカに追従する政策を保持し続けましたが、小泉外交の失敗は明らかだ。確かにネオコンのような冷戦時代の生き残り勢力は中国を敵視しているが、共和党の主流派はむしろ中国と手を組んでアジアの覇権を維持しようと考えている。政府自民党は明らかにアメリカに裏切られたのだ。

アメリカは中国と手を組んだ以上は日本がいくらジタバタしても手遅れであり、日本がとれる唯一の手段は自主独立外交しかない。米中が手を組む事でそれ以外のアジア諸国も米中の支配下に置かれる事になりますが、ASEAN諸国やオーストラリアやインドは米中のG2体制に反発を持つだろう。日本はこれらの諸国を結集してG2に対抗すべきだ。

アメリカが一番警戒しているのは日本とインドとが手を組む事であり、日本とEUとが手を組めば米中のG2を逆包囲する戦略だろう。EUにとってもG2は外交的主導権をEUから奪いとる戦略ですが、EUは逆に日本やインドを取り込んで中国とアメリカを逆包囲する事ができる。まるでオセロゲームのような世界ですが、キッシンジャーやブレジンスキーの戦略に対抗するには日本はEUやインドと手を組むしかない。

アメリカが既に日本を裏切って中国と手を組んだ事は自明の事実であり、だからこそEUの奥の院は日本に非自民党政権を誕生させたのだ。アメリカは中国市場を独占しようとG2と言い始めたのでしょうが、中国も馬鹿ではないからG2の甘い誘いには乗ってはいない。むしろ日本がどのように出てくるか探っているのであり、日本がアメリカ追従していればG2に乗ってくるだろう。

しかしそれでは民主党政権ができた意味がないのであり、日本は日米同盟を解消してEUやインドやASEANとの同盟を考えるべきだろう。それくらい米中G2体制のインパクトは大きいのですが、日本のアメポチは親米一本やりだ。これならアメリカも安心してG2戦略に踏み切れるだろう。アメリカは日本から金を奪い取り、中国は日本から技術を奪いとる事ができる。日本が自立した外交を取らなければそうなってしまう。

軍事面で見ても米中が手を組めば太平洋は二つに分割されてしまう。インド洋もパキスタンやミャンマーの港を基点に中国の海となるだろう。つまりインド洋と太平洋の西側が中国の覇権水域となりオイルロードは中国のものとなる。既にシーレーンの大半は中国の中距離ミサイルの射程範囲内に入っておりオイルタンカーが中国の潜水艦に狙われたら日本のエネルギー資源はストップしてしまう。

アメリカの大海軍をもってしても大陸沿岸では既に軍事的には中国には勝てないのであり、だから中国と敵対するよりは手を組む事を考えたのだろう。もし日本政府が集団的自衛権を認めて中国に対抗できるだけの軍事力を持てば情勢も変わるのでしょうが、自民党政府は防衛問題をアメリカに丸投げするだけで自らは何もしようとはしなかった。だからアメリカは日本を裏切ったのだ。

アメリカの本心としては日本が核武装して東アジアの覇権国としての気概を持って欲しいと思っているのでしょうが、憲法9条にすがりついて防衛力増強に消極的な姿勢では同盟の意味がないと判断したのだろう。もし沖縄の米軍基地が無くなれば中国は安心して台湾を平和裏に併合してくるだろう。日本としても手も足も出せない。

沖縄からは米空軍のF15部隊も半分は撤収するようですが、やがては全部撤収するだろう。抜けた空白は自衛隊が埋めなければなりませんが力不足で台湾を守りきれない。アメリカがF22を日本に売らないと決めたのも中国を配慮したものであり、米中の見えない軍事同盟ができつつある。このようにアメリカは日米同盟がなくなることを見越して着々と手を打っているが、日本は何もしていない。

アメリカの第七艦隊は単なる象徴となっているのであり、中国のミサイルと潜水艦攻撃に無力化している。少なくとも大陸沿岸では攻撃を完全に防ぐ事はできない。中国に対抗できる軍事力を持つことが出来るのはアジアでは日本だけですが、日本は眠れる豚だ。いつになったら日本は現在の状況に気がつくのだろうか? 

鳩山民主党がすべきことはパンドラの箱を開けることであり、アメリカや中国が仕掛けてきたG2戦略の本質を暴く事だ。やがてはアメリカ軍はアジアから撤収して行くが、その後の空白は現状では中国が埋めることになる。だからアメリカは中国と手を組んでアジアへの影響力を保とうと考えているのだ。それを防ぐには日本は自主防衛の意志を固めるしかない。




ブログ全般が社会においても、ビジネスにおいても、何か新しい展開が
あるような「気配」を持っていた時代は明らかに終わりに近づいている


2009年12月10日 木曜日

日本のブログは「残念」なのか----風景が変わり始めた。 6月6日 CNET Japan

●ブログの時代は終わりなのか

ブログ全般が社会においても、ビジネスにおいても、何か新しい展開があるような「気配」を持っていた時代は明らかに終わりに近づいているような気がしてならない。企業にとって、ブログマーケティングと言われるような口コミプロモーションは、いまでもある程度は有効だろうが、ブロガーに試供品やモニター商品を提供して、いささかでも不自然な「提灯記事」を書かせる「気配」があれば、すかさず至る所で突っ込まれる時代になった。消費者はブログの記事で容易に動くほど稚拙ではなくなった。少なくとも国内でアフィリエイトで、満足のいく収入を得ているブロガーは、ほとんど皆無であるし、それらをビジネスに展開できるほどのボリュームはどう考えても、得られていない。オーマイニュースの破綻は、かつて「ブログジャーナリズム」としてもてはやされたモデルの限界を提示している。コメントや、トラバ機能は、登場の頃こそ非常に新鮮だったが、不注意なエントリーへの炎上の武器を与えた。多くのブロガーがコメント機能を無効にしたり、あるいは許可制にするようになった。

元々ブログは、ネットで書く「日記」として登場したのだけれど、我々はいつの間にかそれ自体に過剰な期待をしてしまっていたのかもしれない。日々の些細な出来事をそれなりの描写して、毎日のように他人に読んでもらうことに関して、何の見返りもなくてもそれにやりがいを感じ、一定の質を保った記事を継続して公開できるだけのモチベーションを内在している人は、それほど多くはない。ブログを書き続けることによって、金銭や名誉、ポジションなどといった目に見えるリターンを求めようとすれば、企業とのコマーシャルな連携を求めようとする動きが出てくるのは当然の流れだったが、それも(具体例は避けるが)、うまく行っているようには思えない。

個人の意見や独白と、商業的なインカムとの接点が、いかにもブログは中途半端で微妙なところがあり、その割には自発的なコミュニティ空間の形成には、非力である。TBやコメント機能はあるにはあるが、読者は広大なブログ空間をさまようのみであり、自分がまとまったコンテンツの発信者にならない限りは、入場券さえもらえないような状況にあったように思う。そして、その入場券をもらえる人はほんの一握りである。アメーバの有名人ブログの盛況は、発信者としての多くの我々には関係がないことなのである。

●「アルファブロガー」という奇妙な言葉

「アルファブロガー」などという奇妙な言葉が生まれた背景は、誰にでも発信できるといいながら、このブログ独特の排他性や選民性、そしてコマーシャリズムとの間の微妙な境界が、ついぞ整理されることができなかったここ数年の状況をよく物語っていると思う。思えばこの「アルファブロガー」という言葉も、ブログを企業のマーケティングに活用しようと考える人たち周辺から出てきたものだった。アルファは、元来その記事の質と人気、知名度によってこそアルファであるとされたが、次の段階としてはアルファ=金銭を稼ぐことのできるブロガーでなければならないとなるのは、考えてみれば自然な流れである。この仕組みはきしんだ悲鳴を上げている。それは、ブログという表現メディアの形式自体に限界が内在しているものなのか、それとも時代的な趨勢として、(少なくともビジネスモデルとしては)「古くさい」ものになってきているのかは、僕には今はよくわからない。(後略)



ブログの「終わり」と「始まり」 2005年5月25日 ガ島通信

さまざまなサイバーコミュニケーションの「場」がこのような変遷をたどってきたのでしょう。ブログも同様です。私がガ島通信を始めたのは2004年の9月ですが、当時のブログ界はまだ小さなコミュニティで、ブロガー同士は知り合いか、会おうと思えば会える「距離感の近さ」のようなものがありました。

コメント欄への投稿も真剣かつ遊び心があり、感情的な書き散らしや「晒し」が行われそうになれば、別の投稿者が現れて、マナー違反を注意したり、議論を整理したりしていましたが、ノイズの増大とともにそのような「お約束」は消えていきました。

初期ブログ界は、サロン的な雰囲気で行われている仮面舞踏会のようなものです。仮面をつけて別のペルソナで楽しいひと時をすごす「場」です。仮面は、真の匿名ではありません(なので、実名であってもそう変わらない)。ブロガーはダンスをする参加者、コメント欄への書き込みは見物人です。見物人は「ダンス(文章)が下手だ」などと注文をつけますが、楽しい雰囲気を維持するためのギリギリのラインは認識しています。しかし、舞踏会の面白さが徐々に知れ渡り、参加者が増えてくると「お約束」が共有されなくなっていきます。

新しくやってきた人は、「仮面をつけていること」が普通であると認識します。「正体が分からないのだから、面白ければ何をやってもいい」と、参加者同士の非難(炎上)や素顔暴き(晒し)が行われ、だんだんと場が荒れていきます。「要は面白ければいいのだ!」と。

ここで重要なことは、舞踏会への参加者は誰もが自分がつけている仮面がはずされる可能性があるのに、大半の人が忘れているということです。個人的には、インターネットはシステムとその特性から、実名と匿名の区分はあまり意味がないと考えています。実名、匿名、固定ハンドルネーム、匿名ハンドルネーム(捨てハン、@名無しさん)などの分け方をしても、例えばどこかのコメント欄に私ではない人が「藤代裕之」と書き込むかもしれません。藤代裕之を名乗ったブロガーがブログを開設するかもしれません。成りすましは非常に容易です。

ただ、各ユーザーがパソコンなどの端末を使い、回線を通じて情報がやり取りされるというシステムに依存している以上、同一性をチェックすることはできます(同じパソコンから別の人が打っていれば分からないので、同一性と表現しました)。ネットの匿名は技術の進歩とのイタチゴッコです。そして、最終的にはコストの問題に落ち着くと思われます。匿名掲示板の代表的存在の2ちゃんねるも、2003年1月からログをとっており、法律に触れる書き込みをした人が警察に逮捕・補導されるケースが報道されています。

専門家と捜査機関であれば、同一性からリアルに紐付けが可能ですが、一般ユーザーは難しい。ほとんどのユーザーは専門的な技術を持っていませんし、よほど大きな問題でなければ警察やプロバイダーもなかなか動いてくれません。弁護士を雇うのも大変です。現実社会でも、中傷ビラをまいたり、無言電話をしたりする人がいて、警察はなかなか動いてはくれません。

現実もサイバーも被害者にとっては同じようなものですが、サイバーではより簡単に誰もが愉快犯になれます。そして、情報の伝達速度が速く、瞬時に被害が拡大します。愉快犯と被害者の間にコストの不均衡が起きているのが問題なのです。

現状のままでは、ブログのコメント欄への無責任な書き込みは、ブログ人口の増加とともに増え続けていく可能性が高いのではないでしょうか。管理人は、コメントの削除、コメント欄のID化などで対応するでしょうが、やがて追いつかなくなるでしょう。今のところコメント欄だけですが、トラックバック(TB)での「炎上」もあるかもしれません(TBができるのはブログを持っている人のみなので、リアルに結びつく可能性が高く、炎上防止に役立っていますが、簡単にブログを開設できるサイトもあるので効果は限定的だと思う)。(後略)



(私のコメント)
「株式日記」はGOOブログを利用しているのですが、アルファブロガーの池田信夫氏やぐっちー氏がいなくなり、時事系ブログでは「株式日記」が僅かにベストテンに残るだけになってしまった。「株式日記」も大きな事件が起きればアクセス数は増えるものの、嵐が過ぎ去れば元に戻る。それでもこの辺が限界かと思ってはいても少しずつはアクセスは伸びている。

「株式日記」を書き始めたのは、低迷する日本経済を立ち直らせる事が目的なのですが、書き始めてから11年経っても一向に低迷から抜け出せる気配が見えない。民主党政権が発足して経済政策は小泉構造改革路線に戻ってしまったかのような財務省主導の財政再建路線であり、亀井金融担当大臣が孤軍奮闘しても閣内には理解者は少ない。

ブログでいくら政策提言したところで何の効果もあるわけが無く、財務省や日銀はデフレに陥った原因すら把握していないようだ。アメリカや中国はジャンジャン印刷機を回して紙幣を刷り散らかしているのに日本だけは量的供給を絞って円高にしている。そんな事をすればインフレになると心配する人がいるが、デフレなのにどうしてインフレの心配をするのだろうか?

アメリカのFRBは紙切れになったCDSを買いまくって金融機関を支えて株価は新高値を更新している。バンカメは4兆円の公的資金を完済しているが株高と不良債権の買取と粉飾決算の容認でやりたい放題の事をしている。「株式日記」でこのような政策を訴えても理解できる人は日本には僅かしか居なかった。97年、98年頃に今アメリカがやっているような手を打っていればかなり変わったはずだ。

日本の金融機関はすっかり体力を失い昔の面影はありませんが、100兆円ぐらいで銀行の不良債権を買っていれば状況は変わっていただろう。現在もアメリカは70兆円、中国は50兆円のバラマキをしていますが日本は15兆円で少なすぎます。それでもやらないよりはいいのですが、政府日銀で状況が分かっている人が亀井氏しかいないのだ。

「株式日記」で政策を訴えた所で影響力は知れたものであり、コメント欄を見てもアラシかコメントなのか見分けがつかないようなものばかりだ。ガ島通信でも書かれているように、昔はブログでもサロン的な大らかさがあったのですが、アクセス数が伸びるにつれてアラシも増えて感情的な書き散らしや無意味なコピペが増えて目を通すだけでも大変だ。

だから多くのブログは、コメントやトラバ機能を停止していますが匿名だという事で日本人は凶暴性をむき出しにしてくるのだろう。しかし2ちゃんねるなどでも犯罪予告のようないたずらをすれば警察にすぐにばれて捕まるように、たとえ匿名でも正体はばれるのだ。日本人は小心者が多いから匿名で凶暴性を出してくるのでしょうが、嫌がらせをして何が楽しいのだろうか?

最近では多くのブログが有料化に踏み切っていますが、必ずしも上手くはいっていないようだ。ブログに、プロのライターや専門家や大学教授などがあまり乗り気でないのは有料化が難しいからだろう。無料でボランティアで書いたところで有名になればアラシがやってきて炎上させられるのだからやっていられないだろう。

アラシ達は無料のブログにイチャモンをつけては楽しんでいるのでしょうが、ブログも曲がり角に来ている事は確かだ。これでは女性や気の弱い人はブログを公開する事に躊躇してしまうだろう。たとえ公開してもコメント機能が停止状態になっているのではブログの長所が失われてしまう。一人で幾つものコメントをつけて独占する人もいれば、関係ないコメントばかりつけてくる人もいる。

「株式日記」のコメント欄を見ても2ちゃんねる化しているのですが、そのためにまともなコメントが埋没してしまっている。コメント数も100件近くあると目も通せないから放置状態なのですが、建設的な議論が出来るような場所ではない。少なくともコメント欄からどのような人が読んでいるのかは分からないのですが、職業も年齢も性別も分からない。

ブログがパソコンで書かれるものである以上は書く人も読む人も若い年代が中心だろう。しかし「株式日記」時事ブログで話題も硬いものばかりだから読者は限られる。ランキングをみてもエンターテイメント系のブログばかりで、少なくとも新聞やテレビに代わるジャーナリズムの主力にはならないだろう。それだけ読者の質が低すぎるからなのでしょうが、これでは学者や専門家がブログを書こうという気も起きないだろう。




自国に米軍基地を置くことにうんざりしている諸国に対して提案がある。
借料をつり上げるか米軍に退去を求めるがよい。チャルマーズ・ジョンソン


2009年12月9日 水曜日

アメリカ基地帝国とどう付き合うかー占拠地への控えめな提言 2009年7月2日 チャルマーズ・ジョンソン

毎年1,020億ドルを費やすアメリカ基地帝国は、すでに世界で最も高価な軍事組織体となっているが、今後はさらに高くつくことになった。まず、国務省がパキスタンのイスラマバードに新しい「大使館」を建設しようとしていることが5月27日分かった。建設費7億3,600万ドルは史上2番目の高額であり、予算超過がなくても、ブッシュ政権がバグダッドに作ったバチカン市規模の大使館に400万ドル及ばないだけだ。

国務省はさらにアフガニスタンとの国境に近いペシャワールに、領事館とその職員の生活空間として、プールまで付いた五つ星のパール・コンチネンタル・ホテルの買収を計画していると報じられていた。その計画にとって不幸なことに、6月9日、パキスタンの武装組織がトラックに爆発物を満載してそのホテルに突入し、ホテル内にいた18名が死亡、少なくとも55名が負傷して建物の一翼がそっくり破壊された。国務省がその後もなお買収計画を進めているのかどうかについては何も伝えられていない。

このどちらの建造物も、経費がどれほどのものになろうとも、すでに膨大な我が国の軍事予算には含まれないことになっている。本来の大使館、すなわち住民がビザの申請に訪れ、館員が国の貿易や外交的利益を代表する所としては計画されていないにも拘わらずである。その代わりに、これら大使館と称するものは、実際には中世の要塞よろしく城壁を廻らせた建造物群となって、そこでは米国の諜報員、兵士、情報局員、外交官らが、戦闘地域の敵性住民に目を光らせようとしている。そこに海兵隊の大部隊が駐屯し、屋上には緊急脱出用のヘリパッドを備えることは目に見えている。

ある程度の物理的防護があることが分かれば、危険な場所で勤務する国務省職員にとっては心強く感じられるかも知れないが、同時に自分たちがあからさまなアメリカ帝国の進出の一翼であることが、彼ら自身にも、また勤務地の国の住民にも明らかになるに違いない。どれほど強固に護られていても、基地型の大使館は大きな軍事基地よりも与し易い標的の一つだと、米国を攻撃をする武装勢力が考えても驚くには当たらない。

ところで、世界中で800カ所近くにもなる他人の国に点在する基地に対して、一体何がなされているのだろうか。銀行救済、新しい医療保険、公害対策などの極めて必要性の高い出費をめぐって議会とオバマ政権が論議を戦わせている今でさえ、嫌われ者で金食い虫の帝国占拠地を幾らか畳めば良い節約になりそうだとは誰も言い出さない。

それどころか海外基地は更に高くつくことになりそうだ。中央アジアの旧ソ連構成共和国であるキルギスは去る2009年2月、(アフガニスタン戦争の兵站地として2001年から使用されている)マナス空軍基地から米軍を追い出すつもりだと発表したが、説得の結果引き続き我が国の使用が認められるようになったことが6月23日分かった。しかし罠がある。その厚意の見返りに米国が払う基地の賃借料年額が1,740万ドルから6,000万ドルへと3倍以上になり、その上、約束した空港施設の改善やその他の経済的便宜供与のためにさらに何百万ドルもを払うことになった。すべてはアフガニスタンでの戦争を拡大すると決めたオバマ政権が、物資の貯蔵と中継のためにこの基地が必要だと納得したからだ。

私にはこの展開が、米国を占領者として嫌っている他の諸国の注意を引かずに済むとは思えない。たとえばエクアドルは我々に対し、来る11月までにマンタ基地から撤退するようにと言い渡している。もちろん彼らも自尊心は捨ておけず、コロンビアやペルーでうろつく米兵を疎んじていることは言うまでもない。それでも多分、彼らも、使える金をいくらか増やすことになるだろう。 

では、自国の土地に米軍基地を迎え入れて57年以上もの間大金をつぎ込んできた日本はどうなのか。最近日本は、海兵隊の一部を沖縄の基地から米領のグアムへ移転させることで米国と合意した。しかしその過程で、海兵隊の転出経費のみならず、移転先のグアムでの新しい施設の建設費用まで搾り取られた。日本がキルギス政府に倣って米軍に自弁で退去せよと言い渡すことはあり得ないことであろうか。あるいは、少なくとも、一カ月に二人ほどの割合で日常的に日本女性を強姦し、沖縄の38カ所の基地周辺のすべての住民の生活を悲惨なものにしている、その同じ米軍人と軍関係者のための資金拠出をやめることは考えられないだろうか。これは実に、1945年に我々が沖縄に入って以来沖縄住民が切望し祈願してきたことである。

実際私は、自国領土に米軍基地を置くことにうんざりしている諸国に対して提案がある。手遅れになる前に始末をつけるようにと。借料をつり上げるか米軍に退去を求めるがよい。そう勧めるのはアメリカ基地帝国が早晩祖国を破産さると確信しているからである。金融バブルやねずみ講の場合と同様、投資家ならば引き揚げられるうちに資金を引き揚げた方がよい。

これは無論、米国債に投資している中国その他の国に起こっていることである。ただこれらの国はまだ自分たちが大量に保有しているうちにドルを暴落させないように、静かにゆっくりと引き揚げているだけなのだ。しかし間違ってはならない。出血が急速か緩慢かはともかく、我が国は出血しているのだ。軍事帝国とそのすべての基地にしがみついていたら、やがては我々の知っている米国の命脈は尽きるだろう。

何十年か先、米国の未来の世代が世界を旅する時には、何億ドルもの「大使館」が点在する風景を目にすることはないはずだ。



強者アメリカにへりくだるマスコミ・自民党こそ異常 11月8日 自由が一番

戦勝国アメリカ、敗戦国日本の関係が60年以上続いて言います。
未だ、軍事占領体制が続いています。
自民党政権は、蛇に睨まれた蛙状態で、アメリカにまともにものが言えません。
マスコミの、自民党政権同様、アメリカに楯突く発言ができません。
自民党、マスコミはアメリカ追従から抜け出ません。


冷戦構造が終わったも、主従関係はそのままで、意識はアメリカも日本もマスコミもそのままです。
アメリカは日本を見下したまま、日本は仕返しが怖くてものが言えない。
アメリカ一国支配は大きく変わろうとしています。
中国、インド、アジアの台頭です。
世界不況の牽引車は中国であり、21世紀はアジアの時代といわれています。
アメリカ離れは、進まざるを得ないでしょう。
脱亜入米から、脱米入亜の時代に変わって行くと思います。

そういう方向でみていくと、アメリカのプレゼンスは小さくならざるを得ません。
EUで米軍の基地が縮小していっているように。
極東の安全を守るのが日米安保なのに、沖縄米軍はイラク、アフガンにも向かっています。
おまけに思いやり予算があって、アメリカにとってこんなうまい話はありません。
アメリカはオバマ大統領が四苦八苦しているように、軍事産業国家で、緊張を作って行かなければなりません。
アメリカも軍事予算も限られ、日本にも肩代わりさせ、集団的自衛権を認めさせ、同盟軍として行動をともにする方向で動けというのが、米軍再編で見えてきます。
沖縄はアメリカにとって飯の種なんでしょう。

アメリカは民主主義を標榜する国でありながら、基地が県土の10%も占め、騒音や危険など、人として劣悪な環境を狭い沖縄に押しつけています。
基地の島沖縄は、民主主義国家のなせる業ではありません。
アメリカのキューバのテロリストの収容所と同じように、非人道的な扱いをしています。
2発の原爆投下や地位協定改定に応じない姿勢なども、同じく人種差別から生まれていると思います。

外交は交渉、ぎりぎりでせめぎ合うのが常套手段なのに、日本は属国意識から、全く主張しません。
それで、声なきものはOKの印、何も言わない方が馬鹿なのです。

冷戦構造が終わって、ソ連中国の脅威は著しく減少と、安保が極東に限定を考えると、沖縄基地は大幅縮小できるのではないかと思います。
強い相手には、ものが言えない日本人は鳩山政権になっても、変わりません。
フィリピンでさえ、米軍は全軍撤退し、ドイツでさえ、駐留米兵が1/6くらいに減っていますし、地位協定は改定されています。
鳩山政権では、ちゃんとものを言って欲しい、主張して欲しいですね。
言わないと、合意したことになります。

アメリカでは、国民レベルでは普天間基地問題は全く話題になっていないそうです。
オバマ政権は日本が決めるのを待つだけで、特別に急ぐ理由はありません。
から騒ぎしてるのは日本、自民党、それとマスコミだけです。

自民党には戻れないので、鳩山政権に頑張った貰うしかありません。


(私のコメント)
日本に政権交代が起きた事は、アメリカにとってどんなに大きな影響を及ぼすか数十年たって気づく事になるだろう。アメリカは全世界に800ヶ所の軍事基地を展開していますが、大規模な軍事基地は日本に集中している。大軍事基地を置く事ができるのも日本政府が認めているからなのです。しかも「思いやり予算」までつけている。

アメリカ政府は中国をアジアの地域覇権国として認め経済的繋がりを強化している。これは日本に対する裏切りであり、中国の軍事的脅威はますます増してきているのですが、近いうちに韓国と台湾は中国に併合されるか属国化されるだろう。中国の経済の拡大は軍事力の拡大を意味するものであり、沖縄の米軍基地も中国の中距離ミサイル網の範囲となり無力化している。

だからアメリカ政府は沖縄の海兵隊をグアムまで撤退させるのですが、その撤退費用まで日本政府に出させている。米中の経済的つながりはますます大きくなりアメリカ資本の下請工場化している。アメリカは軍事ではヨーロッパやアジアから退いて行き、経済では中国との関係を強めて、中国の人権問題やチベットやウイグル問題には関与しない政策を打ち出している。

いずれも日本にとっては不利な政策であり、何の為の日米同盟なのかという空洞化が進んでいる。アメリカは経済的な利益から中国という市場を育てる意味は分かりますが、中国は共産党独裁国家だ。共産主義といいながら単なる独裁国家であり民主主義運動を弾圧している。それをアメリカ政府は黙認した姿勢をとっていますが、このような中国と手を組む事は理解に苦しむ所だ。

要するに独裁国家で人権弾圧していようが経済の為なら目をつぶるという事であり、イラクやアフガニスタンへの軍事支配はますます強化されて、バクダッドやイスラマバードには大規模な「大使館」が建設されようとしている。それらの大使館は爆弾テロを防止する為に城壁をめぐらした要塞であり、緊急脱出用のヘリポートまで付いているそうです。

アメリカと中国の裏取引は、中東ではアメリカの軍事活動を容認するする代わりに、中国による極東の勢力拡大を容認するというものだろう。アメリカは日本の経済力をソ連に代わる脅威と位置づけて中国と連携して日本封じ込めを図っている。この構図は田中良紹氏がブログで書いている。


普天間問題から見える日本 12月7日 田中良紹

冷戦のおかげで日本は反共の防波堤としてアメリカにとり死活的に重要となった。日本経済の成長もアメリカには好都合である。1ドル360円の為替レートは日本の輸出を有利にし、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国へと上り詰めた。在日米軍基地は日米安保条約によって固定化され、ベトナム戦争、中東戦争などの出撃拠点としてさらに重要さを増していった。

在日米軍基地は日本を守るためにあるのではない。太平洋から中近東、アフリカにまたがる広大な地域の安全保障をカバーする軍事拠点である。その拠点がなぜ韓国でもフィリピンでもなく日本にあるのか。それは日本が他国より抜きんでた工業力、技術力、カネの力があるからである。アメリカからすれば戦後アメリカが育て上げた日本の力を利用するのは当然と考えられた。

しかし高度成長が終わる70年代からこうした構造に変化が生まれた。71年にアメリカは1ドル360円の固定為替相場を廃止、そして日本の頭越しに中国と手を結んだ。いわゆる「ニクソン・ショック」である。日本の輸出力は削がれ、反共の防波堤としての重要さも薄れた。日本はこの時に戦後の国家戦略を再考すべきだったかも知れない。しかし当時の日本は「ニクソン・ショック」の意味を理解できず、輸出と日米安保に頼って生きるしかないと考えていた。

本来移設を急ぐ必要のないアメリカがここにきて強硬姿勢に出ているのは何故か。アメリカの裏の狙いが何かを読み解く必要がある。アメリカはグアムの基地強化に懸命である。それにどれだけ協力出来るのか。いずれにしても「山より大きな猪は出ない」。鳩山政権は沖縄県民の声を代表して交渉に当たれば良い。それにしてもどこの国の新聞とテレビかと思うばかりの論調を連日見せつけられるといつもの事ながらうんざりする


(私のコメント)
日本政府はアメリカ政府が仕掛けてきたニクソンショックやプラザ合意の意図に気がつかなかったようだ。アメリカ政府は中国政府と手を組んで格安の人民元で日本経済を苦しめている。日本に対しては1ドル=360円から1ドル=80円割れまで円高にして、中国に対しては80年代は1ドル=2元だったものを1ドル=8元にまで切り下げを認めて、中国の輸出産業をバックアップしている。

これらの事はアメリカ政府が容認しなければ出来ない事であり、アメリカ政府は明らかに日本の弱体化を図っている。日本国民がこのような構図に気がつかないのもマスコミが書かないからですが、日本のマスコミはアメリカの手先なのだ。それは普天間問題の新聞社の記事を見れば分かるようにアメリカの視点で書かれている。

「アメリカ様がこのようにお怒りだぞ」と言う意味の記事なのですが、この新聞社は外国の軍事基地が国内にある不自然さが分からないのだろうか? キルギスを見習って基地使用料を請求してもいいくらいなのですが、日本政府に維持費用を出させて使っている。暴力団が居座った飲食店に店主がミカジメ料を支払っているようなものですが、マスコミはそのような認識は無いようだ。




貨幣経済も自然破壊も、自給自足の生活を止めさせる点で一致していた。
自給自足を止めさせてしまえば、市場と労働力が、同時に生まれるのである


2009年12月8日 火曜日

「資本主義で搾取する手口」 10月2日 晴耕雨読

発展途上国が、産業が発展途上にある国であることは、誰もが知っている。ただ産業が途上だからといって、貧しい理由はどこにもないが、現実には貧しい暮らしをしている。発展途上国の現状は見たが、その中で暮らす民衆は、どのような境遇に立たされているのだろうか。

 発展途上国は、すでに述べたとおり、国家としては、先進国から多額の援助を受けている。その額も決して少なくはない。しかし援助のほとんどは、ダムか発電所である。どうして電気なのか。実に不思議である。

 電気を必要としているのは、自国の産業を発展させたがっている、一握りの特権階級と外国企業のためであるのはいうまでもない。しかし、電気にこだわるのには、それ以上のわけが隠されていた。

 発展途上国には、いまでも電気の引かれていない地域がたくさん残っている。

 一般にはそれが悪いことのように語られているが、電気を使っていない人々に電気は必要ない。それなのにわざわざ大金をかけて、人里離れた山奥にまで電気を引こうとする。

 では電気を引くと、一体何がおきるのだろうか。

 停電になればすぐに実感できることだが、電気はとにかく便利である。この便利さのために、一度使いはじめると止められなくなってしまう。もちろん、便利になることは、だれも反対しないが、電気を使うにはお金が必要である。

 我々には当たり前でも、発展途上国には、物々交換が主流で、貨幣経済が浸透していない地域がかなり多く残っている。そのような地域に電気を普及させると瞬く間のあいだに、より本質的なお金の魔力にとりつかれた人々が増えるのである。

 また、ダムや発電所や工場を建設するために、先祖代々、谷や平野で暮らしてきた人々が、わずかばかりの立ち退き金で、強制的に移住させられてしまう。狩猟地や農地が取り上げられ、付近の土地や河川が汚染されてしまうと、もはや昔のような自立した生活はできなくなってしまう。

 貨幣経済も自然破壊も、自給自足の生活を止めさせる点で一致していた。

 自給自足さえ止めさせてしまえば、市場と労働力が、同時に生まれるのである。

 資本主義を望む人間にとって、まさに一石二鳥であることがわかるだろう。

 自給自足をしていたお陰で、資本主義の荒波から逃れていた人々が、ふと気づいたときには、お金がなければ暮らせない貧困労働者として、低賃金で搾取される資本主義のシステムに組み込まれている。なかなか仕事にもありつけず、搾取と貧困に喘ぐ人々とは、このようにして作られていた。

 もちろん、すべてが搾取ばかりではない。現地の人々に文明の恩恵を与えようとした、善意からの行為もある。しかし、それらの人々は、資本主義経済に取り込むことが何を意味するのかなど考えてもいない。たとえ人々のためと思ってしたことでも、逆に不幸のどん底に陥れさせてしまうことが、驚くぐらい多く見られるのである。

 搾取には、さまざま種類があるため、厳密に定義することは難しい。一般に使われる搾取とは、その国の労働基準法が定めた、最低労働賃金を下回る労働をさせている場合である。もっともこれは労働基準法がある現代の話しであるが。

 労働基準法に違反すれば、明らかに搾取のはずだが、それでも世界中のありとあらゆる場所で公然と違反が続いている。違法滞在者、密入国者、発展途上国など弱い立場の人々は、どんな仕事でももらえれば幸運だからだ。そのような人々に、選択の余地などない。人々は常に足元を見られ、信じられないほど安い賃金で働かされるのである。

 海外における欧米企業の搾取は、すさまじいものがある。正当な賃金を払っている企業もあるが、多くの場合は、最低賃金を大幅に下回る不当な搾取を続けている。世界的大企業にあるまじき行為も多々見られる。近年になり、ようやく非難の声が上がるようになったが、厳しい罰則で取り締まられない限り、搾取は続くのである。

 資本主義の弱者は、ただ搾取されるだけである。弱者が強者の搾取から逃れ、救われるためには、自分が強者になるしかほかに道はない。だが、搾取から逃れるために強者になると、今度は自分が搾取する側に回ってしまう。

 資本主義では、経済力のない国や人々が対等に扱われることはない。自分では望んでいなくても、結果的に搾取につながってしまうのは、すべて『西洋文明の常識』にあった。


(私のコメント)
12月6日の株式日記で世界が多極化していく事を論じましたが、コメント欄を見る限り全くトンチンカンなコメントばかりであり、なぜ世界が多極化していくのか考えている人がいない。それは資本家たちの陰謀であり、多極化させていかないと資本家たちは商売を広げていく事が出来ないからだ。先進国はなぜ自給自足で満足している人たちに発電所を送るのだろうか?

世界にはアジア、アフリカ、中南米の奥地に行けば自給自足で生活している人がたくさんいる。中国にしても少し前までは内陸部に行けば電気も水道も無い自給自足経済であり、市場経済には組み込まれていなかった。91年の冷戦の崩壊で中国に西側の産業資本がどっと押し寄せて改革開放経済は大きく進んだ。

日本からもODAなどで中国のインフラ整備は大きく進んだ。人口が13億人以上という巨大市場を西側の産業資本は育成しようと考えたのだ。そのためには発電所や道路を作って工場を誘致して労働者を超低賃金で働かせて資本主義経済に組み込んで行く事にした。若い労働者たちに賃金が支払われれば、労働者たちは生活のために衣料や食品を買い求める。

しばらくして蓄えが出来れば家電製品やバイクなどの工業製品を買い始めて中国は資本主義市場として組み込まれている。その事によって利益を得ているのは西側の産業資本であり、彼らと手を組んでいる中国の一部の共産党幹部たちだ。日本全体から見れば国内の工場が中国に移転して、中国から安い製品が入ってくるから日本の生産活動が停滞してしまった。GDPも90年代から全く伸びていない。

資本主義経済を国家単位で見ると実態が見えてきませんが、産業資本と労働者という区分けで見ればトヨタやホンダやソニーやパナソニックはグローバル企業として大きく発展しているのに、日本国民の生活は消費が停滞して国内市場は大きく伸びる見込みが無い。欧米の産業資本も同じであり、中国という巨大市場を育成して取り込もうとしている。

そうするしか産業資本にとって規模を拡大させて行く道が無いからであり、日米欧だけでは市場が限られてしまって拡大していかない。無理やりにでも自給自足で生活している人たちを資本主義経済に組み込んでいかなければならない。それが世界の多極化戦略であり、ゴールドマンサックスはBRICsを資本主義経済に組み込む事を決定した。

BRICsが世界に占めるウェイトをみると、国土面積で29%、人口では42%となっており、世界の中で圧倒的な比重を占めている。 ここ10年の間に新興工業国の経済成長が失速したのとは対照的にこの4カ国は平均で年6%の成長を遂げており、(特にインドとブラジルは)今後も比較的高い成長率を達成していくものと予想されている。まさに共存共栄が達成されて万々歳のように見える。

しかし中国が60年前に革命を起こしたのは資本主義に反対して共産革命を起こしたのであり、現在の中国共産党が行なっている事を毛沢東が見たら卒倒する事だろう。中国が資本主義に組み込まれる事で支配する企業幹部たちと搾取される中国の労働者という構図がはっきりと見えてきた。おそらく中国がもっとも生活格差がついた国だろう。

日本にしても江戸時代までは自給自足生活であり、治安も良くて平穏な生活を送っていましたが、明治維新以降は資本主義経済に組み込まれて富国強兵の道を歩んだ。日本はきわめて短期間のうちに搾取される国から搾取する国へと変わりましたが、BRICsがはたして成熟した先進国になる事が出来るのだろうか?

しかし資本主義の総本山であるアメリカが資本主義が崩壊しかけている事は何を意味するのだろうか? BRICsという市場が育てば資本主義のさらなる発展が見込めるはずだった。しかしバブルの崩壊は新興国からBRICsにまで広がり始めている。総本山のアメリカや日欧も資本を引き揚げていますが、多くが焦げ付く事だろう。残るのは不良債権の塊だ。

日本はいつの間にか欧米を追い越して一足先にバブル崩壊の危機に直面した。日本のグロ−バル企業は繁栄を続けましたが、国民の生活は所得が減り消費も減るデフレ経済に直面している。政府はケインズ政策で内需の拡大を図りましたが政府の債務は膨らむ一方だ。繁栄を続けたグローバル企業も世界的経済危機で輸出が停滞して危機に直面している。

資本主義が行き着く先はギャンブル経済であり、ギャンブルで蓄えたお金を一気に増やそうと考えた。しかし最後にはババをつかんで終わるのであり、アメリカもギャンブル経済でババをつかんで破綻した。ゴールドマンサックスのBRICs戦略も途中で鈍座する事は分かりきった事だ。20億人以上もの人が電化生活を送って自動車を乗り回したら石油が無くなってしまう。

資本主義の荒波を乗りこなす事が出来るのはごく僅かな人だけであり、多くの大衆はお金に使われる身分となり新興国と同じレベルの低賃金で働かされるようになる。やがて起きるのは労働者たちの反乱であり資本主義は崩壊するのではないだろうか。日本で民主党政権が誕生したのも労働者の反乱であり、キャリア官僚が事業仕分けで人民裁判にかけられている。中国でも近いうちに労働者の反乱が起きるだろう。


中国についての考察 2005年11月

(前略)これも私の持論なのですが、世界の歴史上の国を調べてみると、国の中で貧富の差、言い換えればその国の大多数の市民とビジネスの成功者の収入の差が数百倍の範囲にあれば革命とかいった乱暴なことは起こらないが、千倍を超えると何か乱暴なこと(政治的な動乱等)が起こる。それが私の世界史を見る時の法則です。例えば日本では、新入社員の給料が年収200〜300万円で、会社の社長になると年収が平均3000万円とか5000万円とか。つまりだいたい十倍くらいですね。アメリカでは新入社員が仮に年収300万円くらいだとすると、企業のトップは数億円。上を言えばきりがありませんが、だいたい百倍くらいといったところです。だから日本やアメリカでは体制の変動はとりあえず起こらない。では中国はどうか?

 中国は実は千倍ではなく、1万倍なんです。中国の人口は13億人と言われていますが、そのうち10億人くらいが地方の貧しい農民で、豊かになっているのは北京とか上海とか香港の沿岸部の1億人くらいですね。その貧しい農村部の10億人くらいの年収は、未だに数千元(5万円くらい)だと言われています。さらにそのうち半分以上が年収1万円にも満たないだろうというのが通説です

 中国の貧しい人たちの生活をご存じでしょうか? 私は世界の国に行った時に必ず、その国の一番大多数の人たちがどういう生活をしているかを直接マーケット(現場)に入って見に行くのですが、中国ではまず広州の農村部を見に行きました。そこは中国で最も豊かな農村地帯なのですが、広州市の都心から高速道路を50キロくらい走ると一面田んぼ地帯になります。その中にむしろを立てかけただけの民家のようなものが5〜6軒見えたので同行した通訳の人に聞いてみたら、中国の小作人の家だという。豊かな農村地帯の中で一番貧しい農民層ですね。そこで私は「服が汚れるからやめた方がいい」という通訳を押し切って、背広を着たままヒザ近くまで泥だらけになって田んぼの中を500mくらい入って行きました。無論、道などあるわけがない。家(というか小屋というか…)まで50mくらい近づくといきなり、放し飼いにされた犬や猫やアヒルといった動物が30匹くらいワーッと出てきて、ワンワン!ガーガー!と大騒ぎになりました。その時は「何でこんなにペットがいるんだ?」などと不思議に思いましたが、あとから考えるとあれは全部食料なんだと気づきました。

 家の中を見せてもらったら、むしろで囲っただけの家は6畳くらいの広さで中は土のままの土間。そこに1畳くらいのござを敷いてある。その中で5〜6人が生活をしているのです。聞くと、「この辺りの小作の中では俺が一番金持ちだ」と言う。年収を聞くと3000元くらい。日本円で年収5万円くらいです。大きな鍋でちょうど昼飯を炊いていましたが、ガスも電気も水道もありません。燃料は薪です。「水はどうするんだ?」と聞くと、「そこにあるじゃないか」と言って向こうの泥水の流れている用水路を指差しました。そこから水をくんで来て、それでご飯を炊いている。「飲料水は?」と聞くと同じ用水路を指差して「あれを飲めばいいじゃないか」と言う。「日本人と話すのは戦争以来だ」と言っていましたから、誰もこんなところまでは来ていないのでしょう。誰も現実を見たことがないという証拠でもあります。

 これが中国で一番豊かな農村地帯の小作人の生活です。農機具は「せんばこき」のような、ほとんど日本の江戸時代のものを使っています。これがもっと貧しい東北地帯の農村に行くと、ほとんど竪穴式住居で生活しているような状況ではないでしょうか。中国にはそういう生活をしている人が5億人も10億人もいると思えば、少しは実態がイメージできると思います。

 一方成功者はといえば、広州市でモーターショーがあった時に1台1億円の車が飛ぶように売れたというくらいですから、年収数億円の人がごろごろいます。すると、貧富の差は1万倍になりますね。つまり中国では、10億人の非常に貧しい人とその1万倍の年収がある少数の豊かな人が、一緒に同じ国に生活しているわけです。先の広州の場合、年収5万円の小作人のいる農村地帯からたった50キロ行くと、東京と同じ摩天楼がそびえ、年収数億円の人が1億円の車に乗って走っているわけです。

 しかもまずいことに、中国は国策として教育に力を入れ始めていますから貧しい農村の子どもでも学校に行き始めています。学校へ行くとインターネットも見られますから情報がどんどん入ってきますね。それがクチコミも手伝って貧しい人たちの間にも流れていく。昔は情報を隔離していましたから、農村部では国内に豊かな人がいるということがあまり知られていなかったと思いますが、今、みんながそれを知り始めているわけです。今も政府は必死に情報をコントロールしようとしていますが、インターネットの時代にそんなことは不可能でしょう。すると、「なぜ俺たちはこんなに貧しいんだ」と思う人々が必ず出てくる。人間の心理からすると、年収の差が数十倍とか数百倍の間だと貧富の差がモチベーションアップの方向に働き、「俺も努力したらあれくらいになれるかもしれない。がんばろう!」と思って一生懸命働く人が出てくる。しかしこれが千倍以上になると、とてもがんばってどうにかなる差ではありませんから、もう殴って奪うしかないと思うようになる。中国ではそれが1万倍。すると当然、革命とかそういう乱暴なこと(体制の変換)に向かうわけです。それが歴史の必然です。中国の社会というのは今、明らかにそういう状態にあります。

 おそらく中国はこの10年、20年のうちに、かなりドラスチックに(流血革命になるのか分裂になるのか、あるいは緩やかに豊かな地方が独立していくのかわかりませんが)国が分裂すると思います。豊かな者と貧しい者に分裂するのです。その時は何しろビジネスのルールのない国ですから、例えば外資系の企業の財産没収だとか、そういうことが平気で起こる可能性があります。これが、私の危惧する「カントリーリスク」です。だから今から中国に進出しようとしている企業に「行かない方がいい」と言っているのです。(後略)


(私のコメント)
アメリカ人はおめでたいから中国が豊かになれば洗練された民主主義国家になると信じているようだ。少なくともキッシンジャーやブレジンスキーはそう信じている。だから21世紀はアメリカと中国とで作っていこうとオバマ大統領は演説している。私は当面はアメリカにやらしたいだけやらせて日本は中国のおいしい所だけをご馳走になればいいのだろうと思う。中国に入れ込みすぎた企業は中国で焦げ付いて破綻するだろう。

アメリカは軍事でイラクやアフガンに深く手を突っ込みすぎているし、経済では工場を中国に移転させて米中は一蓮托生の状態になってしまった。だから中国が「中国についての考察」に書かれているような混乱期が訪れればアメリカと中国は抱き合い心中となって破綻する。日本は中国の混乱に巻き込まれない事が大切であり、いつでも逃げ出せるような体制で中国と商売しなければならない。




佐藤晃著 『太平洋に消えた勝機』 東京裁判のA級戦犯で
帝国海軍の軍人がいないのは米国に内通していたのだろう(再掲載)


2009年12月7日 月曜日

太平洋に消えた勝機 佐藤晃著 光文社ペーパーバックス

◆連合艦隊はインド洋を制圧すべきだった

ロンメルがカイロを落とすことになれば、開戦前のわが国の「基本戦略」である、インド洋で《独伊と提携して英の屈服を図る〉、その好機到来であった。かねてから研究中の「西亜作戦」の好機であった。

だが、ミッドウェーの敗戦後遺症から脱出できない山本五十六は、翌日の『戦藻録』に「長官憂いにふけられ憂鬱の風」などと書かれる有様である。かと思うと24日には井上成美が南東方面の積極作戦の発令というピントはずれなことをやっている。つまり、ここで日本はミッドウェーの後遺症などに浸っている暇などなかったのである。連合艦隊をただちにインド洋に派遣すれば、ロンメルヘの支援ができる状態にあったのである。

じつは、連合艦隊はミッドウェー作戦の前に、一時インド洋に展開していた。1942年4月、セレベス島スターリング湾を出港した南雲艦隊は、セイロン島に退いた英東洋艦隊を追って、まずコロンボ空襲を行い、その間に敵特設巡洋艦1、駆逐艦1を撃沈、さらに重巡「利根」の偵察機により発見した重巡2を撃沈させている。このとき英東洋艦隊を率いていたのは、独戦艦ビスマルク追撃でその名をはせたソマービル大将であつたが、このときの東洋艦隊は大型空母1、戦艦5、巡洋艦7を基幹とする大艦隊ではあっても、老朽艦ばかりで、わが連合監隊の敵ではなかったのである。

4月9日には連合艦隊に再度発見され、空母ハーミスを失い、インドとアフリカ東海岸に撤退した。さらに、5月31日にはマダガスカル島エゴワレズで、戦艦ラミリーズが海軍特殊潜行艇の雷撃で大破し、これによりインド洋の制海権はほぼ日本の手に落ちることになった。つまり、インド洋経由カイロへの連合国の海上補給路は絶たれる状況が現出した。慌てたのはチャーチルである。なんとか日本の海軍主力を太平洋に戻す作戦を、アメリカに懇願したのである。ミッドウェーは、この経緯をもってすれば、果たしてやるべき作戦であったのであろうか?

米英側は、迅速かつ適切な対応で、危機を乗り切った。太平洋に戻った連合艦隊を尻目に、大西洋、ケープタウン、インド洋、紅海、カイロにいたる「インド洋補給線」を強化するとともに、アメリカは自軍に装備したばかりのM4戦車300両を回収して、100両の105ミリ自走砲と一緒にカイロに送った。チャーチルは第8軍の司令官をオーキンレックからモントゴメリーに代えた。

ドイツ、イタリアは、3月末以来、「インド洋のアフリカ東海岸を北上する連合軍の輸送船破壊のため有力艦隊のインド洋派遣」に関する矢のような催促を日本に寄せていたが、その願いはかなわなかった。

◆独ソ戦線の膠着も打開は可能だった

ロンメルのアフリカ軍団が北アフリカでイギリス軍の要衝トブルクを攻略した頃、独ソ戦線のドイツ軍の動きも風雲急を告げていた。

北方集団(レニングラード方面)と中央集団(モスコー方両は持久態勢をとり、攻勢の重点を南部においた。第11軍はセバストポールを陥してクリミヤ半島を制圧する。そして南方集団がスターリングラードとコーカサス油田地帯に向け攻勢をとった。スターリングラードは、一時、陥落寸前となった。

この独ソ戦の死闘に、日米両国がそれぞれの盟邦を、それぞれの方法で支援しようとしていた。当時、日本陸軍は「軍容刷新期」である。戦後社会では耳慣れない言葉だが、かなりの重要性を持つものである。南方作戦を終えた作戦軍の大改造を意味するものだからである。南方軍には「西亜作戦」用に最小限の戦力を残し、大部分は「国力の弾撥力」を養うための内地帰還と、ソ連に備えて満州に移動させようというものである。

日ソ中立条約があっても、ソ連は自分の都合で満州に乱入した。同じように、日本だって、いつシベリアに攻め込んでくるかわからない。ソ連にはこんな不安もあっただろう。日本軍の満州への兵カ増強は、当然、ドイツ軍の支援にはなったはずである。だが、このときも前年のモスコー戦同様、ソ連の後方を脅かすことはできなかった。ガダルカナル戦で、なにもかも無駄になってしまったからである。

日本軍がなんらドイツに協力できなかったのに対し、アメリカの支援は強力だった。インド洋、ペルシャ湾、イラン線の海路を開き、「武器貸与法」でソ連向けに大量の武器を輸送した。アメリカは“連合国の兵器廠"の立場を存分に果たしたのである。インド洋はイギリス第8軍の後方輸送線であると同時に、ソ連に対する武器輸送線でもあったのである。そして、イギリス本国とインド、オーストラリア、ニュージーランドを結ぶ重要な輸送ノレートでもあった。

◆なぜ、連合艦隊はインド洋を拾てたのか?

通商破壊戦にまったく無頓着な日本海軍も、輸送動脈としてのインド洋の重要性にはさすがに気づいていた。日本軍はマレー半島の西岸ペナン基地に10数隻の潜水艦を配して通商破壊戦に従事させたが、ガダルカナル戦でこれを引揚げてしまう。

一方、インド洋の独英通商破壊戦はまさに死闘であった。アフリカ東海岸を北上するイギリス大輸送船団に、ドイツがUボートをはじめシャルンホルスト級高速戦艦(28センチ主砲)を繰り出せば、イギリスは鈍足ながら38センチ主砲の戦艦で応じるという、凄まじい戦いが展開されていた。

この状況で、ドイツとイタリアが日本に有力艦隊の派遣を熱望し、わが国がそれに応じようとしたのは至極当然である。帝国海軍空前の有力艦隊による通商破壌戦が、インド洋で展開していたらどうなっていたであろうか?

7月11日、軍令部総長・永野修身は「作戦正面のインド洋転換」を上奏した。

《独伊のマルタ島攻略及び独軍の近東方面進出も可能となり、又枢軸不敗の態勢確立の可能性も著しく増大》したので、今後は《第2艦隊及び第3艦隊を基幹と致します兵力を持ちまして、インド洋中部、情勢によりましては其の一部を更に西部インド洋方面に進出せしめ、同方面の敵艦隊及び船舶を捕捉撃破しますことを考えております》

同時に参謀総長・杉山元は、インド洋作戦の根拠地として「セイロン作戦(西亜作戦)」を上奏した。開戦前の「基本戦略」の1つ《独伊と提携して英を屈服〉させる作戦がまさに始まろうとしていたのである。が、この「作戦正面のインド洋転換」は、結局は実施されなかった。

7月中旬、機動部隊を中心とする日本海軍の有力部隊のインド洋派遣を聞いて、独軍は沸き返る思いであったという。日本の連合艦隊がインド洋で英軍の補給路を断てば、カイロに武器、弾薬は届かない。また、ソ連軍の兵站も失われるのである。すでに英国東洋艦隊は開戦初期においてわが軍に手痛い打撃をくらっていたし、その後急遽本国から空母を含む艦船が増派されたものの、前記したようにわが連合艦隊の敵ではなかったからだ。

かくして、8月30日、。ロンメル軍はエル・アラメインの英軍.に総攻撃を開始した。だが、英軍には、この時点でもインド洋経由で膨犬な戦力が補充されていた。インド洋輸送線は完全に機能していた。9月3日には、米国から300両のM4戦車と100両の対戦車自走砲もスユズに陸揚げされた。

10月23日、逆にモントゴメリーが攻勢に出た。英軍は後方輸送戦に勝利したのである。11月4日、ついにロンメルは全軍に総退却を命じた。11月8日、米英連合軍は北アフリカ西部に上陸、英国とソ連が切望した欧州第2戦線の誕生である。ロンメルは東西から挟撃され、スターリンクラードではソ連軍が反撃を開始した。

なぜ日本軍はインド洋を放棄したのであろうか?ミッドウェー以後ガダルカナル島のような戦略価値の皆無の島で、航空部隊の自滅戦にも等しい戦闘を続け、戦艦も空母も惰眠を貧ったのであろうか? (P88〜P93)

◆おわりに

あるアメリカの作家が、こう言っている。「戦争による多大な人的、物質的犠牲により、多くの日本人が戦争を忌み嫌い、平和を希求した。なかでも広島、長崎に投下された2発の原爆により、多くの尊い人命を失った日本は、その強烈な核アレルギーとともに、戦争を指導した軍部、ファーシズムといった戦前なるもののすべてが悪であると固く信じるようになったのである。

けれども、その信念の強さとは裏腹に、日本人の多くが、戦前の歴史、太平洋戦争の全容を知らず、真相に対して目をそむけていることも事実である。ひと口で言って、日本人は不勉強なのである」

現代の日本人より、このアメリカ人の方がはるかに日本人のことをよく知っている。確かに、あの戦争に関して言うなら、日本人は不勉強であり、その実態についてはなにも知らない。いや、ウソばかり信じているから、知らないより始末が悪いかもしれない。しかも、ウソを信じたうえに、あの戦争を戦った父祖たちに対して、いまでも的はずれな非難を浴びせているのである。

これだけ発達した情報社会に生きる日本人が、どうしてあの大和民族空前の大悲劇に対して、なにも知らずにウソを信じて、戦後の半世紀以上をすごしてこれたのだろうか?

答えは簡単である。その情報の発信源であるマスメデイアが、談合してウソをつき通してきたからである。

あの東京裁判開始後の1946年9月4日に、GHQが策定した「戦争贖罪周知徹底計画」があったそうである。あったそうと言わねばならないのは、そのことにもっとも関与したはずのマスメディアが、口を閉ざしたまま隠し通しているのでよくわからないのである。

だが、それは近代日本がやってきたことは、すべて「悪」であると、全国民に周知徹底させろということであったことは間違いあるまい。マスメディアがこの計画に唯々諾々と迎合したのは、彼らの体質的なものようちようなのか、それとも戦前戦中、「米英撃滅・暴支鷹懲」を叫び続けた彼らの好戦思想に対するGHQの脅しがひどかったのだろうか。言うことを聞かなければ、戦犯にして厳罰に処すぐらい言われたのかもしれない。

ともかく、GHQの検閲はひどいものだったという。元駐タイ大使・岡崎久彦は『百年の遺産・日本近代外交史』のなかで、次のように述べている。

「占領軍の検閲は大作業でした。1ヵ月に扱った資料は、新聞、通信3万、ラジオ・テキスト2万3000、雑誌4000、その他出版物7000にのぼり、4年間で3億3000万の信書を開封検閲し、80万の電語を盗聴したといいます。

そのためには、高度の教育のある日本人5000名を雇用しました。給与は、当時どんな日本人の金持ちでも預金は封鎖されて月に500円しか引き出せなかったのに、900円ないし1200円の高給が支給されました。その経費はすべて戦争処理費ですから、占領軍は、日本国民の税金で金に糸目をつけずに優秀な人材を集めたわけです」

その検閲も、戦前戦中の日本の検閲に比べると、徹底したものだった。

削られた部分が伏せ字となっていれば、前後の文脈から判断すればおよその見当はつく。しかし、占領軍の検閲は、文章の基本的構想、その背後の発想までに及んだので、およそ、検閲があったかどうかすら一般の国民にはわからなくなっていたのである。

マスメディアや作家たちは、GHQに迎合する基本構想・背後の発想を持った文章を、みずから積極的につくったそうである。アメリカの歴史学者ジョン・ダワー(MITマサチューセッツエ科大学教授)は言っている。

「勝者は、民主主義と言いながら、考え方がひとつの方向に統一されるように工夫した。あまりにもうまくそれが成功したため、アメリカ人などは、それが日本人の特性であると考えるにいたった」

どうも、日本のマスメディアは、GHQの予想以上に迎合して、近代日本のやってきたことを、GHQの狙い通りに「すべて悪」とする努力をしすぎたようだ。特に、当時NHKが連夜のように放送した『真相はこうだ』なる「日本断罪番組」は、あまりにもひどかった記憶がある。

しかし、占領下のマスメディアが支配者に従うのは、ある意味でしかたがないことである。

だから、問題は1952年4月28日以降である。この日を境に日本は独立,GHQは日本を去った。あのマッカーサーは、議会において「太平洋戦争は日本にとっては自衛戦争であった」「東京裁判は間違いだった」とまで、証言している。にもかかわらず、わが国のマスメディアも文筆家も、依然として論調を変えなかった。検閲があったことさえ一般国民に告げず、GHQの政策を忠実に実行して現在にいたっているのである。これでは、「ウソから出たマコト」.と言うしかあるまい。

GHQの検閲下で従事したあの5000人は、その後各メディアに移っても、反日報道の主役として働いたのであろう。彼らは自らの過去を封印したまま、今、姿を消そうとしている。

こうして、日本のマスメディアは、口では報道の自由、真実、公正、正義などを叫びながら、国家の存亡にかかわるような大ウソを大ウソと知りつつ、いまでもその姿勢を変えていない。大新聞やNHKのウソを取り締まる法律はないのであろうか。

かくして、民族の歴史や文化に対する信頼も、日本人自身のアイデンティティーも、マスメディアによって完全に崩壊させられてしまったのである。日本人があの戦争の全容、真実を知らないどころの話ではない。

本書は、そのひとつの検証にすぎない。GHQの占領目的は、「日本がふたたびアメリカの脅威にならぬこと」にあった。ならば、彼らの糾弾の対象から「帝国海軍」がはずされるのは、当然である。

日露戦争以来なにもせず、役にも立たぬ「武蔵」、「大和」以下の戦艦群をつくって国力を衰退させ、戦争になれば、その戦艦群も空母も、職業軍人たちもほとんど戦闘に参加せず、特務士官や下士官、さらにかき集めた予備学生や予科練からなる基地航空を湯水のように死地に送り込み、ありもしない戦果をまるで大戦果のように報じ続けてメンツを保っただけの組織だったからだ。

提督や職業軍人や戦艦、巡洋艦などは、逃げ回ったあげくに行き場を失い、日本近海で袋叩きにされたにすぎない。空母などは搭載する飛行機の搭乗員すらいなくなっていた。海軍兵学校には航空兵科もつくらなかったのである。あの特攻すら、海軍兵学校卒業者を探すのは、関行男大尉をのぞけば至難のワザである。

東京裁判はA級戦犯の汚名を着せて、7人を絞首刑にし.た。ただ1人の外交官・広田弘毅をのぞいて、他は全員陸軍の将軍たちである。リメンバー・パールハーバーでアメリカ国民を激昂させた海軍の軍人は1人も含まれていない。あの奇襲作戦すら、アメリカに対する貢献度の高い戦いだったのである。

そのGHQの意図にそって、マスメディアが誕生させたのが、「日本悪玉論」イコール「陸軍悪玉論」であり、その裏返しとして生まれたのが「海軍善玉論」という奇妙な現象である。ミッドウェー以降の3年あまり、,南東方面の戦闘という基地航空の愚かな自滅作戦、マリアナ沖の七面鳥撃ちと言われたマリアナ沖海戦と、栗田艦隊の敵前逃亡のレイテ沖海戦をのぞけば、海軍に戦闘らしきものはまったくない。

しかし、戦後、その海軍の善謀敢闘物語が、元海軍軍人により続出した。戦果欺瞞報告の海軍軍人のウソつき体質は、戦後にまで尾をひいてしまったのである。そのウソつき体質に、マスメディアがつくりあげた「海軍善玉論」が加担したのだから、結果は明らかだった。あの連戦連敗を、かくもよく戦ったかのような大ウソを、あたかも真実であるような社会風土がつくられてしまったのである。

マスメディアは、談合さえすればなんでもできるのである。開戦が事実上決定した1941年10月16日、内閣を投げ出した近衛に代わって組閣し、作戦指導になんの権限もなかった東条英機に、開戦と敗戦のすべての罪を着せることも、民族の歴史も文化も崩壊させることも可能である。

帝国海軍の大戦果。マスメディアの反日報道。これらは、ウソの代名詞である。

いまだに、「日本人はあの戦争からなにも学びとっていない」などという新聞記事を目にすることがある。おこがましいことを言うものである。マスメディアからウソばかり知らされてきた日本人が、あの戦争からなにかを学びとることは、一般論としては不可能ではないか。日本人はあの戦争からなにかを学びとる前に、まずあの戦争の全容と真実を知ることが先決ではなかろうか? (P220〜P224)

佐藤晃[サトウアキラ]
1927年福岡県生まれ。陸軍士官学校61期生。大分経済専門学校卒。三井鉱山(株)、三井石油化学工業(株)に勤務し、1987年退職。以後、戦史研究に基づく執筆活動に入る。これまでに『帝国海軍の誤算と欺瞞』(1995星雲社)、『帝国海軍『失敗』の研究』(2000芙蓉書房出版)を上梓し、一貫して「陸軍悪玉、海軍善玉」史観を批判、日本の敗戦の真相を追究してきた


(私のコメント)
大東亜戦争が太平洋戦争と呼ばれるようになったのはGHQの検閲によるものらしいのですが、当時は5000人もの検閲官がGHQによって雇われて、戦前戦中よりも厳しい検閲が行われて、日本人に対する思想のコントロールが行われていたようだ。5000人の検閲官には当時の知識人が採用されてGHQの手先になりましたが、多くが学会や報道界に戻ってそのまま活動を続けたようだ。

しかしその実態はなかなか明らかにされず、多くはアメリカの情報公開によってだんだん実態が明らかにされてきた。日本のマスコミが未だに「戦争贖罪周知徹底計画」が続けられているような気がしてならないのは気のせいだろうか。戦前戦中においてはアレほど戦争を煽っていながら、日本の新聞社は解散させられずに処罰される事無く続きましたが、GHQとの裏取引があったのだろう。

報道関係者がGHQの検閲に加わっていた事はまさに売国行為であり非難されねばなりませんが、その実態はマスコミが口をつぐんでいる。読売新聞のナベツネ氏やNHKのシマゲジ世代の人が張本人なのでしょうが、5000人もの検閲官は何処に行ったのだろうか。80歳代の新聞記者だった人は明らかにして欲しいものだ。

大東亜戦争の総括が行われないのも、日本の知識人たちの多くがGHQの検閲に加わっていた事が影響しているのだろう。大学などの教育界にも大勢いたのだろうし、天皇の戦争責任などの複雑な問題も多くあって物議をかもすような研究発表は出来ない事情があるのだろう。作家などは大東亜戦争を題材にしてはいるが読み物でしかないが、国民に与える影響は大きい。

しかしそこでも「戦争贖罪周知徹底」が行われて、戦前の日本は全て悪いと行った東京裁判史観が最近までのジャーナリズムの常識だった。「株式日記」でも数年前に「大東亜戦争はアジアの解放のためだ」と書いたりした頃はいわゆる確信犯的な少数派であり、侵略戦争とするのが常識だった。しかし最近は教科書にもアジアの解放論が出てきて風向きが変わってきた。

「太平洋に消えた勝機」ではインド洋の作戦が勝敗のキーポイントになったと書いていますが、アメリカに対しては迎え撃つ作戦をとり、インド洋の兵站を遮断すれば連合国側の作戦はどうなったかわからない。英国軍もインドに孤立して動けなくなったであろうし、北アフリカ戦線やソ連への補給も止まってしまっただろう。さらに関東軍をそのままにしておけばソ連は多くの軍がシベリアに釘付けになったはずだ。

ところが帝国海軍は無意味なミッドウェイ作戦やガダルカナルへの侵攻など戦略的に意味不明な作戦を繰り広げた。アメリカとオーストラリアの交通の遮断を狙ったのでしょうが、補給が最初から無理な作戦だ。陸軍は満州と中国に置いておき、海軍が西太平洋とインド洋を制圧しておけばアメリカは最初の2年は手も足も出なかったはずだ。陸軍はシンガポールからインドへ軍を進めるようにすれば陸海の共同作戦は可能だった。

以前の「株式日記」でも山本五十六元帥はアメリカのスパイであったと書きましたが、佐藤氏も東京裁判でA級戦犯で処刑されたのが陸軍の将軍ばかりで海軍軍人が一人もいないことを指摘していますが、帝国海軍はアメリカとの内通があったのではないかと思われる。真珠湾の奇襲もアメリカを戦争に引きずり込むだけの効果しかなかった。米内海軍大将も日中戦争を拡大させた張本人なのに東京裁判で起訴もされていない。

もともと米内、山本、井上の海軍三バカトリオは米英派であり、アメリカと戦えば負けるとわかっていた。しかしアメリカと戦えば負けるとは口が裂けても言えなかった。御前会議で開戦になれば負けると言えば開戦は回避されたかもしれない。分かりきっていた敗北を招いたのは海軍であり開戦責任は海軍にある。しかしこの様な事を指摘する人は居らず、佐藤氏が指摘していますが、私もなるほどと思う。



米国の覇権が崩壊し、世界が多極型に転換していくのだから、日本は
対米従属を続けられなくなる。鳩山政権の転換は、当然の流れである。


2009年12月6日 日曜日

『日本が「対米従属」を脱する日』 田中宇:著

◇のぞき見◇

●世界の多極化は、日本にも多大な影響を与えている。最大のものは、09年9月に自民党から政権交代した民主党鳩山政権が、戦後60年以上も日本の国是であり続けた対米従属から離脱していく構えをとりだしたことだ。米国の覇権が崩壊し、世界が多極型に転換していくのだから、日本は対米従属を続けられなくなる。鳩山政権の転換は、当然の流れである。

●民主党が日本の世論に沿った戦略を打ち出すなら、対米従属の離脱方針にはならず、対米従属に維持に傾くはずだ。だが、日本の視点を離れ米国発の情報を見ると、むしろドル崩壊や多極化の方向性が感じられる。米国の中枢には、ドル崩壊と多極化を誘導している人々があり、彼らの戦略は成功しつつある。キッシンジャー元国務長官とかロックフェラー一族とか、そういった人々は隠れ多極主義者である。彼らが小沢一郎にドル崩壊が近いと伝え、小沢を中心とする民主党がその情報を事実だと考えて、対米従属からの離脱とアジア重視策を新政権の柱にしたのではないか。離脱させたのは、他ならぬ米国自身だと私は思っている。

●対米従属という日本の国家戦略が形成されたのは、朝鮮戦争後である。1953年の朝鮮戦争停戦後、55年に保守合同で、米国の冷戦体制への協力を党是とした自由民主党が結成された。経済的には、日本企業が米国から技術を供与されて工業製品を製造し、その輸出先として米国市場が用意されるという経済的な対米従属構造が作られた。財界も対米従属を歓迎した。日本の官僚機構は、これらの日本の対米従属戦略を運営する事務方として機能した。

 この政財官の対米従属構造が壊れかけたのが70年代で、多極主義のニクソン政権が中国との関係改善を模索し、日本では自民党の田中角栄首相がニクソンの意を受けて日中友好に乗り出した。その後の米政界は、多極派と冷戦派(米英中心主義)との暗闘となり、外務省など日本の官僚機構は、日本の対米従属戦略を維持するため米国の冷戦派の片棒を担ぎ、冷戦派が用意したロッキード事件を拡大し、田中角栄を政治的に殺した。

 田中角栄の追放後、自民党は対米従属の冷戦党に戻ったが、外務省など官僚機構は「対米従属をやめようと思うと、角さんみたいに米国に潰されますよ」と、自民党の政治家を恫喝できるようになった。官僚機構は、日本に対米従属のかたちをとらせている限り、自民党を恫喝して日本を支配し続けられるようになり、外務省などは対米従属を続けることが最重要課題(省益)となった。

●2009年9月25日のG20が開かれた。最終日に、ホワイトハウスとG20が、「G8の代わりは、これからはG20なんだ」という声明を出した。僕はそれを見て、「え!ついに来たか」と思った。1週間ぐらい経って、ドルが崩壊感を強めて、金が1オンス1000ドルを超えた。それで気づいた。「そうか、時代は変わったんだ」と。

著者へのインタビュー

◇編集部より◇
田中宇(たなか・さかい)という人の分析には、モヤモヤした霧をすっきり晴らし、事態の構造をくまなく見せてくれる、そんなパワーがある。国際関係を見つめる彼の視点はとても鋭くユニークで、そのへんの新聞やテレビの解説ではめったにお目にかかれない優れものである。

1. この本もそうだ。
日本はもう「対米従属」を脱した、と著者は言う。戦後60年、日本は自立心を喪失して、アメリカの傘の下でぬくぬく育ってきた。ところがそのアメリカが力を失い、庇護者としてのパワーがなくなった。親ガメがこけたら、子ガメはどうすればいいか。著者は、「多極化」という大きな潮の流れを見ながら、その問いに答えを見つけようとしている。

2. 日本が対米従属を脱したのは、日本が強くなったせいではない。ユーロ圏や、BRIC(ブラジル・ロシア・インド・中国)諸国が発言権を増しているのは、彼らが強くなったせいばかりではない。ことの本質は、この世界を牛耳る米国中枢の人々が、そうなるように誘導しているせいだ。真のねらいは、従来のアメリカ一極から、あっちにもこっちにも拠点が生まれる「多極化」構造に、この世界を変えようとしている――これが、時代のベクトルなのだ、これを把握しないと大変だよ、と著者は分析する。

3. ここが著者のユニークな視点だ。
欧米や日本などの先進国は、すでに経済的にかなり成熟している。だからこの先、あまり成長が望めない。これまでの欧米中心の体制が続くことは、世界全体の成長を鈍化させる。100年単位で先を考える世界の大資本家にとって、これは不満だ。
既得権を捨てても、中国やインド、ブラジルなどの途上国に経済発展させなければ、さらなる発展は望めない。米国中枢が「多極化」を推進するのは、そうした「資本の論理」に基づくものだ。こういう戦略を「多極主義」と呼ぶ。これに対する体制を、米英イスラエル軍産複合体、と著者は分ける。

4. このふたつの体制が入れ替わるようにして、世界の主導権を牛耳ってきた――これが著者の根っこにある視点だ。これは正しいか間違っているかは、誰にも分からない。ただこのパースペクティブで世界の動きを見ると、なるほどとうなずくことが多い。

5. なぜドルが崩壊過程に入ったのか、なぜポンドが瀕死に陥っているのか、なぜ中国がむりやり台頭させられたのか、なぜオバマが核軍縮にあれほど必死になっているのか、日本だけではなく、なぜ世界の多くの国が「対米従属」から抜け出しつつあるのか、なぜG20が世界政府になりつつあるのか、何より日本では、なぜ小沢と鳩山が「多極主義」的な発言をし、それに沿うような行動をとるようになったのか――こうした疑問が、田中の視点で読むと、なるほどと理解できる。

6. 田中宇という著者が、こうした世界的な動きをウオッチングし始めたのは10年ほど前のことだ。共同通信の記者時代、“座敷牢”に異動で飛ばされ、やむなく世界各国から流れてくるナマの情報を読んでいた。これがおもしろかった。ナマで見る情報は、世間で流布しているものと違うことに気づいた。

7. さらに世界の動きを10年間じっと見ていくと、そこに、ある意志が存在することに気づく。それが「多極主義」と「米英イスラエル軍産複合体」だった。換言すれば、前者は「資本の論理」、後者は「帝国の論理」だ。

8. 著者の結論はこうだ。
いま世界の主要なベクトルは「多極化」だ。
覇権国アメリカは、今後のことはそれぞれがやってくれと、ボスの座を降りたがっている。
日本もいつまでも「対米従属」しているわけにいかない。
さて、どうするか。
「対米従属」慣れしたぼんくら頭ではなく、自分の頭で考えなければ、今後にっちもさっちもいかないよ――というのが著者の言い分だ。その兆しは、方々に出ている。
世界の権力構造がガラリと変わる歴史的瞬間が、たった今、進行していると。

著者はこうも言う。
「歴史が変わる時というのは、ファンファーレは鳴らない。
道頓堀に飛び込む者もいない。
何も起きない。
しばらく経って人々は、
あれがその時だったと気づく……」と。
(文責・担当 山平)



軍隊を駐留させているという以上の支配の実態はあるのか? 11月14日 阿修羅

米軍が日本に駐留しているという事実こそが外国の日本に対する支配の現実的実態なのであってこれを抜きにして外国人に対して諸権利を与える事でそれらの外国人が日本を支配するのではないか?などと危惧するなどバカバカしいにもほどがある。
米軍は一体何の為に日本に駐留しているのか?
米ソの冷戦なるものがあった時にはソ連に対する対抗上必要という事で納得していた向きもあるだろう。
ベトナム戦争の際にはベトナムの共産化を防ぐ為に米軍の後方支援をすべきという論法がまかり通っていただろう。
ベトナムが共産化されて何か問題があったか?
何も無い。
今は北朝鮮や中国の脅威が必要性の理由に挙げられる。
北朝鮮は確かに挑発的な動きをするし中国も軍備増強に余念が無い。
米軍の日本における駐留が必要である事を主張し易くする為に協力するがごとく。
アメリカも中国も北朝鮮も同じ人物に操られていると私は思うのだが。
日本の政治家の多くが不審な死に方をした事を皆さんはどう考えているのか?
特にアメリカに対して独立的な動きをした政治家が不審な死に方をした場合は。
暗殺者は一体どこから来たのか?

もし、CIAが暗殺をしようとした場合、それを実行させる者をどこから送り込もうとするだろうか?
暗殺対象に一番近い米軍基地から送り込むのではないか?
こんな実態には何も触れる事なく外国人の権利を向上させる事が危険だと主張する者は一体どんな感覚をしているのだろうか?
日本をなるべくアメリカだけの影響力の元に置いておきたいとアメリカは思っているだろう。
東アジア共同体にアメリカも寄せろと言っているのはその為だ。
亀井静香はCIAに暗殺されるかも知れないと言っている。
日本の現実をもっと直視せよ。
そうすれば中国とも関係強化をする事がアメリカからの独立にも役立つ事が分かるだろう。
田中角栄以来の悲願なのだ。
仮に米軍が日本から全部出ていったとして一体どの国が日本に侵略してくるというのだ。
いや、そのような軍事対立を回避させる為に東アジア共同体を作ってしまえばそれでいいのだ。
アメリカの出る幕は無くなる。
これが支配脱却のシナリオだ。
このシナリオを実現させまいとアメリカはあらゆる方法で妨害してくるだろう。
そんな事をされたらアメリカの東アジアにおける地位が低下してしまうからだ。
もうその工作は始まっている。
アメリカの軍事支配に一言も触れずに中国や「朝鮮人」による支配に警鐘を鳴らすという行為がそれだ。

アメリカの軍事支配を言えば条件反射のように中国の軍事行動は許すのか?と反論してくる。
もちろん、中国の軍事行動にも反対だ。
しかし、アメリカの在日米軍ほどの問題ではない。
これを重要性の認識の問題と言う。
この重要性の比較ができない者は工作員と思っていい。
意図的に重要性が違うものを同等として扱おうとしているのだ。
ここに意図を見抜けない者はちょっとぼおっとした人だろう。


(コメントより)
2009/11/15 15:35
まあ,こういう事情ですから:

日本のジャーナリズムを監視する米軍組織

 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

さらに、この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである

CIAが日本を含め世界各国の国会議員、政治家達の女性スキャンダル、裏金作り情報、松岡農林水産大臣の「なんとか還元水」問題等の情報を調査・把握し、米国に逆らえば日本の東京地検特捜部に匿名ファックスを送り付けて来る事は日常的に行われている、常識的な 「慣例」である。

小泉元総理が学生時代に犯した日本女子大学の大学生に対する強姦事件と、神奈川県警に逮捕された小泉元総理の警察の取り調べ調書も米国側は当然握っていた。

小泉はこれで完全に 「操り人形」と化していた。

現在では、極東最大のスパイ組織キャンプ座間にある米国陸軍第500軍事情報大隊が総力を上げ、日本の政治家、企業経営者達のスキャンダル情報の調査・ 蓄積を行っている。

相手は軍隊である。



(私のコメント)
今日のフジテレビの「報道2001」には亀井静香大臣が出ていましたが、亀井氏は小泉元首相の天敵だった人だ。小泉首相はなぜ亀井氏を自民党から天敵として追放したのだろうか? 亀井氏は総裁選挙でNO2となり亀井氏の意見を政策に反映するということで小泉氏に協力させた。しかし実際には亀井氏の意見と小泉首相は対立し続けて、亀井氏は自民党から追放された。

テレビ写りからしても、ハンサムな小泉首相と悪党顔の亀井氏では、見た目で判断する国民は郵政選挙で小泉内閣を圧倒的に支持した。しかし一見ハンサムに見える小泉首相は性犯罪を犯した過去があり、とても首相になれるはずが無かった人物だ。それがなれたのは横田幕府の支持があったためだろう。横田幕府は日本のマスコミを自由自在に操れる組織がある。

自民党の議員があれほどアメリカを恐れるのは、日本に駐留している米軍の恐ろしさを知っているからだ。日本の旧経世会の自民党議員が次々不慮の死を迎えるのは何故か? 最近の相次ぐ「国策捜査」は日本の警察や検察が横田幕府の一機関である事を意味している。しかし最近は露骨にやりすぎて「株式日記」ではそれを告発しているのですが、民主党政権が出来て横田幕府もやりすぎたと反省しているのだろう。

日本は表面上は独立国であるので、横田幕府も表立った事ができない。自民党政権なら手先はいくらでもいるので首相の首を自由に取り替えることが出来たが、政治時資金スキャンダルをマスコミにいくら流しても民主党政権では効き目がないようだ。官僚たちも横田幕府の威を借りる事で権威を保ってきましたが、事業仕分けで官僚の無力さを暴露してしまった。

日本に政権交代が起きたのは、横田幕府があまりにも露骨な事をやりすぎて、小泉竹中があまりにも調子に乗りすぎて悪政をしてしまったからだ。警察が「国策捜査」を連発すれば誰だって秘密警察国家に対する反発が出てくる。ネットでこのような手口が暴露されてしまうから以前のようなやり方が出来なくなってしまった。

沖縄の普天間基地問題も日米関係の転機を象徴するものであり、どっちみちアメリカは衰退していけば東アジアから撤退して行くだろう。アメリカ経済は破局状態にあり、50兆円を越す軍事費を削減しなければ国家が破産する。アフガニスタンへの軍隊の増派はアメリカの衰退を早めるだけであり、隠れ多局主義者のオバマ大統領はそれを承知で行なっているのだろう。

アメリカにも様々な勢力があり、アメリカ政府の政策は一貫性が無い。オバマ大統領は操り人形にしか過ぎず演説が上手いだけで大統領になれた。オバマを操っているのは誰なのだろうか? アメリカはなぜ既得権まで棄てて多極化を推進しているのだろうか? 見えない人にとってはアメリカの多極化戦略も見えないだろう。そもそも日本が政権交代して民主党政権が出来たのもアメリカの多極化主義者の思惑と一致するからだろう。だから横田幕府も今は動きが取れなくなっている。




人民銀行は中国の輸出を守るため、人民元の安定を維持している。
中国の輸出が全面的に回復しない限り大きく変動することはないだろう。


2009年12月5日 土曜日

人民元が下落、人民日報によるドル安批判論説で 12月4日 ロイター

[上海 4日 ロイター] 4日の上海外為市場で、人民日報がドル安を批判する論説文を批判したことで、人民元が下落している。中国人民銀行はこの日の人民元基準値を、前日とほぼ同水準に据え置いた。

 中国の共産党機関紙である人民日報は4日、米ドルの下落は他国の景気回復を損なうと指摘、「他国が自国通貨の一方的な上昇を容認すれば、すでに深刻な打撃を受けている輸出がさらに落ち込むことになる」と批判した。

 さらに「各国が(対ドルでの)為替相場の安定を維持しようとすれば、中央銀行は市場でさらにドルを買わざるを得なくなる。その結果、国内の流動性が押し上げられ、資産インフレを招くリスクが高まる」と指摘した。

 それを受け、人民元のスポット相場は1米ドル=6.8276元と、前日終値の6.8270元から若干下落している。

 あるディーラーは「人民銀行は中国の輸出を守るため、人民元の安定を維持している。そのため、中国の輸出が全面的に回復しない限り、人民元相場が大きく変動することはなさそうだ」との見方を示した。



人民元を切り上げても米国を救うことにはならない。 11月19日 Forbes

今週、バラク・オバマ米大統領と国際通貨基金(IMF)のドミニク・ストロス・カーン専務理事が中国をそれぞれ訪れ、両者ともに人民幣(主要単位は「元」)の切り上げを強く求めた(執筆当時)。ここ数年で人民元の対ドル相場は20%上昇した。オバマ大統領とカーン専務理事の主張は、ノーベル経済学賞受賞者でニューヨークタイムズ紙のコラムニストであるポール・クルーグマン教授の意見と一致する。クルーグマン教授は11月15日に、中国は自国通貨を大幅に過小評価しているとするコラムを書いた。教授によれば、米国の貿易赤字を削減し世界的な景気回復を促すには、中国が人民元を切り上げる必要があるという。

 だが、近い将来に人民元を切り上げることが果たして賢明だろうか。答えはノーだ。今すぐに人民元を切り上げれば、世界の景気回復の芽を摘み取ってしまうかもしれない。中国を相手にビジネスを行う米国企業にとっては、世界経済の回復がより安定的なものとなるまで、現在の人民元相場が維持されるのが望ましい。

クルーグマン教授の主張が間違いであり、オバマ大統領が彼を無視すべき理由を以下に3つ挙げよう。

 第一の理由。ホリデーシーズンを間近に控え、Wal-MartやTargetなど米国の小売企業には、高価格商品を棚に並べるような余裕はまったくない。Costcoは現在、Coca-Cola製品の販売を中止しているが、その理由はCoca-Colaの要求する販売価格が高すぎるというものだ。値上げで消費者がソフトドリンクの購入さえためらうのだとしたら、iPhoneやDellのコンピュータやMattelの玩具(すべて中国製だ)が値上げされたらどうなるか。

 Wal-Martをひとつの国に見立てた場合、中国にとってWal-Mart は8番目の貿易相手国になると見るアナリストもいる。Wal-Martで販売される商品の約70%に中国製の部品が含まれているのだ。人民元が切り上げられれば、米国人消費者の購買力は何十億ドル単位で失われることになろう。そうそうお祭り気分でホリデーシーズンを過ごせなくなるかもしれない。

 それでなくとも失業率が10.2%に達する現在、米国人消費者はかつてないほどに支出を切り詰め、いま高価な商品を買うべきとはまったく思っていない。商品の価格が上がれば、消費支出回復の兆しも消えることになるだろう。

 第二の理由。今年7‐9月期の中国の国内総生産(GDP)成長率は8.9%に達したが、米国消費者の買い控えが続けば、中国経済が現在のような強さを維持できるという保証はない。以前私が「Three Myths About Business in China」で書いたように、中国はもはや輸出主導型経済ではないが、それでも輸出は中国経済全体の20%という大きな割合を占める。広東省のような輸出業の中心地では、すでに1万の工場が閉鎖された。現在も生き残っている工場は、多くの場合2〜3%という極めて薄い利幅でなんとか存続している。人民元のわずかな増価によっても、さらに数千の工場が閉鎖に追い込まれ、新たに数百万人の失業者が生まれる可能性がある。これは中国にとってもほかのどの国にとっても望ましいことではない。

 クルーグマン教授によると、人民元の切り上げが行われれば、中国人が購入する米国の輸出品は増加することになるという。だが米国の輸出品とはなんだろうか。いまやすべてのものが中国で製造されているのだ。米国が製造業の雇用を国内から中国に移してからもう相当の年数が経つ。人民元が切り上げられたとしても、生産拠点は労働力コストの安いベトナムなどの国に移るだけで、米国に戻ってくるわけではない。

 米国経済に構造的変革が起こらない限り、人民元の上昇が大幅な対米貿易黒字の縮小につながることはない。

 第三の理由。世界の通貨に関する最も大きな問題は、弱い人民元ではなく弱いドルにある。オバマ大統領が注力すべき問題はこれだ。これまでドルは安定した通貨と見なされてきたため、外国政府は大量のドルを保有している。中国と日本だけで保有高は3兆ドル以上に及ぶ。だがドル相場が急落するにつれ、ポートフォリオがこれ以上傷つくのを恐れる多くの国はできる限り迅速に、しかしできる限り慎重にドルを手放しつつある。あまり性急に動いてはドルの下落に拍車をかけてしまうことを承知しているからだ。

 各国が外貨保有の内訳をユーロ、豪ドル、ブラジル・レアル、日本円にシフトしつつあるため、ドル相場の下落が止まらない。一般投資家でさえこの流れに便乗しようとしている。こうした他通貨への逃避は、ドル相場が上昇基調に戻るか、あるいは少なくとも安定するまでは止まらないだろう。これは各国が米国債の購入を控える、すなわち米国経済の回復に資金を提供しないことを意味し、危険な状態と言える。

 弱いドルは米国の輸出拡大にはつながらない。米国人にとってモノの値段が上がるだけだ。外国企業は中国以外の国で生産することになるだろう。ベトナムなど労働コストの低い市場で生産すれば、中国よりもさらに安く上げることができるからだ。

 したがって中国に人民元の切り上げを求める暇があるのなら、オバマ大統領もクルーグマン教授も、米国の債務返済を進めて圧縮し、ドル相場を上昇させる方法を考えるべきだ。米国の将来にとって重要なのは、強い人民元ではなく、強いドルなのである。



(私のコメント)
1ドルが90円台に戻りましたが、90年代の時のように一方的なドル安にはアメリカもなかなか出来ない事情があるようだ。おそらく中国からの抗議などでドル安は仕掛けられない。日本と中国とで3兆ドルの外貨保有高がありますが、中国は日本のようには泣き寝入りしない。中国は大量のドル保有をアメリカに対する武器に使っているからだ。

中国は2兆ドル以上のドル資産を持っていますが、ドル安は多額の為替損をもたらす。だからドルに連動するように大量のドルを買って人民元を売っている。90年代の日本はアメリカのルービン財務長官に泣きついてドル安政策を止めてもらいましたが、中国は景気回復を損なうとアメリカを脅してドル安政策にに警告している。

現在の日本と中国とはドルに対しては共通の利害を共有している状態であり、アメリカ政府にしても一方的なドル安政策はとれない。しかしドルを高くするには金利を上げたり借金を返して財政の健全化に務めなければなりませんが、今はとてもそのような事は出来ない。超低金利と財政出動で景気を支えなければならないからだ。

中国も輸出主導経済を内需主導経済に切り替える必要がありますが、内需主導経済にするには人民元の切り上げが必要だ。しかし一気に切り替えれば輸出産業が大打撃を受ける。アメリカに輸出する為に作られたものは国内に転用が出来ないからだ。中国は20%の人民元の切り上げを実施した結果、輸出産業が大打撃を受けて1万社もの企業が倒産している。

日本の円高はドル安と裏腹の関係ですが、1ドル=360円から90円に至るまで400%もの円高になりましたが、自動車や家電産業など輸出競争力はダメージはあるものの競争力は失っていない。中国はたった20%の人民元の切り上げで輸出競争力が無くなり、ベトナムなどへの工場移転が相次ぐようになった。その違いは技術力の差であり中国は独自の付加価値の創造に失敗している。

中国は大規模な公共事業を通じて景気回復を行なっていますが、道路などの公共事業は建設業者しか利益をもたらさない。景気が良ければ不動産開発ブームで広範囲に影響が出ますが、不動産ブームも人為的に作られたものであちこちでバブルの崩壊が始まっている。

ドバイショックに見られるように、新興国バブルもドミノのように広がり始めている。90年代に始まった東欧や中国などの旧共産圏国家の市場参入は世界的な投資ブームで投資が集まった。西側からの資本や技術の流入で工場が出来て豊かになった労働者たちはマンションなどを買い始めた。しかし十数年経ってみるとあちこちに過剰投資の歪みが出てきて、リーマンショックで西側の資金も逆流が始まった。

欧米の金融機関も新興国への過剰な投資が焦げ付き始めてきた。ドバイショックは東欧諸国からギリシャやアイルランドにまで広がりつつある。やがては中国が新興国バブル崩壊のフィナーレを飾る事になるだろう。新興国のバブル崩壊で欧米の銀行は巨額の不良債権を抱える事になりますが、金融不安の火種は消しても消しても燻って長引くだろう。

アメリカと中国の密接な経済関係はフォーブスの記事に書かれている通りであり、ウォルマートに並べられている商品の多くが中国製品であり、それがアメリカが中国の人民元の安さを容認する原因ですが、人民元が高くなったらウォルマートの商品が値上がりをしてしまう。ウォルマートは、そうなればベトナムなどに工場を移転させるだろう。多少のドル安でも海外に移転した工場がアメリカに戻るわけではない。

アメリカは金融立国を経済戦略としてきた。しかしそれは正しかったのだろうか? アメリカでは優秀な人材ほど金融の世界に入って働く事が成功者としての道だった。ファンドのマネージャーともなれば年収が数億円も稼いで、豪華なコンドミニアムでリッチな生活が出来た。カネを右から左に回すだけで手数料でそれだけ稼げるのだから、製造業などバカバカしくてやっていられないだろう。

物作りなど中国にやらせて我々アメリカ人は金融で稼げばアメリカの繁栄は永久的に続くと考えたのだろう。コンピューターを駆使して金融工学で作られたプログラムで確実な投資が出来ると考えた。しかしそれが神話である事はLTCMの破綻でアメリカ人は気がつくべきだったのですが、リーマンショックまで暴走してしまった。

金融立国戦略は破綻したのであり、アメリカにはもはや物作りの産業はGMやクライスラーの破綻に見るように主だったものは無くなってしまった。金融業はいったん信用を失ってしまうと信用を取り戻す事は長い時間がかかる。いろいろな規制もかけられるようになり、以前のような巨額な報酬を貰うファンドマネージャーは伝説になるだろう。

日本としてはアメリカという巨大市場がダメになれば、新たな市場を見つけなければなりませんが、新興国もバブル崩壊で投資された資本はブラックホールのように吸い込んでしまうだろう。金融では無から有は作る事が出来ない。儲かる時は確かに儲かるが、株式投資でも100戦して99勝でも1敗が命取りになってしまう。だから私はアメリカがバブル崩壊で大きく転ぶのを予測することが出来た。

中国が人民元を切り上げられない事は中国の弱さを象徴しているものであり、中国自ら国際金融資本家たちに利用されて、儲からなくなればポイと棄てられるだろう。気がついたら日本やドイツのような物作り大国が、アメリカや中国のような国を気がつかないように植民地支配しているようになるだろう。金融で10%以上の利益を上げ続けることは不可能だが、物作りは1トン1万円の鉄を自動車に作り変えて200万円で売ることが出来る。原価が1000円もしないようなゲームマシンが2万円で売ることが出来る。




肝炎関連法案の採決を見れば判る様に、極めて自民党には不利な
映像を流されてしまい結果国民からの反感だけが集まる事になる。


2009年12月4日 金曜日

624 :闇の声:2009/12/03(木) 16:02:29 ID:T63keHGI 2ちゃんねる

いろいろな意味で鳩山政権はピンチを乗り越えたが、それは表向きであるし
本当の意味でこれからがきつくなるだろう。
と言うのも、今までは政権交代後の混乱だと位置付けられたが、予算を作るにあたり
本質的なこの内閣の力量が問われるからだ。
また、外交関係に於いても対米関係をどうするのかと言う難問が残っている。
何よりも、働いてもどうにもならないと言う無力感をどう克服させるのか、金満首相の
常識が問われる事になるだろう。
環境は景気刺激策にはならない・・・これは常識だそうだが、鳩山はそれを覆そうとしている。
第三の道と書かれた方がおられたが、鳩山の目指しているのは未常識経済と言うか・・・かつてそれを
唱えて大規模な詐欺事件を起こしたのがいたが、環境と介護など福祉は産業振興になると言う
かつてない経済形態である。
言い換えれば、手に汗して働いた事のない連中が政治にも進歩的な知識人にも集まっていて
それが日本本来の産業構造を軽視している。
これは極めて危険な事であり、例えばアニメやゲーム産業が日本を助けるかの如く
言っているのと同じ事だ。

もっと言えば、IT産業が産業の柱には成り得ず、むしろ労働者の流動化を促進し派遣を
よりやり易くさせた事を意味している・・・IT長者が自分だけ巨額の給料をせしめているのと
同じ事である。

◆メディアに流れる金が日に日に細っていて、同時に世論調査も恣意的になりつつある。
何を意味するかと言えば、スポンサーがある程度望んだ数字を出さなければ金が流れてこない。
特に製造業からのスポンサードが丸っきり駄目で、これは本格的に製造業叩きの番組が出来てしまう
危険性がある・・・言い換えれば、手に汗して働く製造業回帰が望ましいと思っている
例えば自分の周囲からすればメディアの言う事を受け入れ難くなる。
これは鳩山政権にはかなり有利に働くだろう。
と言うのも、今回の仕分けでも判った様にメディア出身者が政治の中心で動く図式が
完全に確立されたからだ。
どんな博士でも、博識を誇ろうとも権力者が選んだメディア人には逆らう事は出来ない。

かつてのナチスがゲッペルスの宣伝工作で大衆煽動をした様に、鳩山内閣はこれ以上無いほどの
善政を行うんだとの刷り込みがこれから為される事になる。

今回の仕分けで、民主党は仕分けのどの言葉に民衆が反応し支持率を上げたか・・・
そのソフト的なスキルを得ている。
これは民主党が大衆に向かって何をどう喋れば良いのか、ベストチョイス出来る
事を意味し、その叩く相手は自公政権下で勢力を誇示していた連中である。
言い換えれば、予算執行を止めてそれっきりに何日も放置しながら、その予算を決めた
自公政権をひたすら叩けば民衆は納得するんだとのスキルを得たと言うことだ。


◆だから、これからの世論調査の数字はある意味予定した数字を出す為に
示威的な聞き方をした結果・・・出鱈目な数字ではないが、数字は予定されていて
その為に聞き方を操作した結果の数字だ。
選択肢を限るか、誤った選択肢を選べば困った事になります的な事前の刷り込みを
十分行った上での質問になる。
だから当分民主党に不利な数字は出てこない。
しかも、肝炎関連法案の採決を見れば判る様に、極めて自民党には不利な映像を流されてしまい
結果国民からの反感だけが集まる事になる。
これほどまでにやられては公明ー創価学会も堪らないから自然自民からは離れていくだろう。

自民党を待ち受けているのは、下らない寄席芸人に弄繰り回される政策通達であり
メディア・・・特にテレビでまともに喋らせて貰えない現実だ。
すでにその位悪意を込めて映像を創っても構わないと言う無言の合意が出来ている。

これは仕分け作業でも見受けられた事なのだが、庶民が望んでいるのは公開処刑であり
決して真摯な専門的な議論ではないのだ。

だから、藤井がボケた事を言おうがそれは取るに足らない事であり、それ以上の
悪辣な事実が芸人達の手によって白日の下に晒され嘲りの対象になると言う事だ。

◆今日本を襲っているのは、単なる不景気ではなく、労働意欲のどうしようもない低下と
あと生活意欲の喪失と日常化した現実逃避現象だ。
つまり目の前の現実は自分とは関係ない事として全てを切り離して考えたいと言う願望の裏付けであり
その結果思考さえ停止してしまう・・・それも集団がそうなってしまう現象が見られるだろう。
これが農業に人を投下してもすぐに離農してしまう結果に繋がり遊民化と言うか・・・
定着した生活基盤さえ持ち得ない若者が世の中に大量に放出される事に繋がると思われる。

この現象は予想以上の速さと深刻さを伴い、深刻な社会崩壊を引き起こすだろう。
小さな犯罪に常に備える事が求められ、その結果個々の生活を外部との接触を出来るだけ
遮って送る事になる・・・つまり、本質的な城壁都市と言うか、金持ちは要塞に閉じこもり
社会全体に貢献する機会など持ち得ない・・・社会的な創造性の喪失になっていくだろう。
本来日本再生の為には、コミュニティの再構築が必要だと述べてきたが
自公政権も民主党政権もそのコミュニティ再構築と社会モラルの再評価には悉く
無関心だ・・・それだけ今の政治家とは選民であり一般人とは異なるんだとの
概念に執着していると言う事だろう。
その象徴が今の首相じゃないか・・・彼を見ていればそれが良くわかる。



(私のコメント)
臨時国会も今日で終わりますが、自民党の劣化ぶりをあらためて国民の前にさらけ出してしまった。予算委員会の質疑にしても生温いものであり野党慣れしていないものだった。自民党員の多くが野党経験が無く予算審議でも鋭い追及が出来ない。追及しようにも政策に疎いから勉強不足を晒してしまう。終いには当選したばかりの小泉進次郎まで質問に立たせる始末だ。中堅議員は何をしていたのだろう。

自民党政権時代は、外交と防衛はアメリカ任せであり内政は官僚まかせで、国会審議も官僚たちに答案原稿を書かせていた。これでは自民党の先生方は勉強もしないでも務まる。政策通といわれる議員もテレビなどの前では官僚の書いた原稿を読んでいるだけなのだ。

それに対して今回の予算委員会の審議でも民主党の各大臣は自分の言葉で答えていた。長年野党で質問に立つには相当な書類に目を通して勉強しなければならないから政策通になりますが、答える与党の自民党議員は官僚の書いた答弁書を読むだけだった。終いには答弁書の漢字を読み間違えるような総理大臣が出てきて、国民は失望感に陥ってしまった。

しかし民主党も対米関係をどうするのか? 景気対策をどうするのかという難問が待ち受けている。自民党が政権政党であればアメリカ政府は日本を思いのままに操る事ができましたが、民主党政権では少し様子が違うようだ。自民党議員は政策に疎くても勤まるから世襲議員が多くなり利権の確保が第一の仕事になった。

自民党の議員は族議員になることで官僚と一体化して予算を分捕っては特殊法人を作り、官僚に天下り先を作ってあげて予算を分け合ってきた。だから行財政改革といっても泥棒に追い銭であり予算のカットなど出来ない政権だった。自民党政権では予算も官僚に丸投げしてきた。それが今回の事業仕分けで浮き彫りにされた。

財務省にしても予算をカットするには政治判断が必要なのですが、自民党では族議員が各省の官僚と一緒になって予算を分捕ってきた。だから予算規模は膨らむ一方でしたが、特殊法人の基金にはかなりのカネが貯められている様だ。だから事業仕分けでは民主党の仕分け人の鋭い追及に国民は拍手喝采した。

国民は求めているのは闇の声氏が言うように公開処刑だ。好ましい事ではないが、天下り官僚たちは特殊法人や財団法人を作りたいだけ作り天下りポストを増やしてきた。天下れば1600万円の年収がもらえるのだから天下り天国だ。まさに国会議員と官僚は特権階級を形成してきた。その反面では若者たちがワーキングプア化して無気力になってきた。

まさに今回の政権交代は「無血の平成維新」なのでしょうが、革命の後には人民裁判が開かれるようなものだ。自民党は郵政問題でも分裂の火種を抱えていたから国会の議決にも応じられずに審議拒否に出た。しかし民主党は肝炎関連法案などを議決したのに自民党議員は全員欠席した。生活関連法案にも欠席するとは自民党は機能不全に陥っており、公明党は呆れ返って国会に出ることにしたようだ。

自民党が末期症状になっているのは、テレビで山本一太とか大村秀章とかいったバカ議員が自民党のイメージダウンになっている事に気がつかないことだ。しかし他に若い議員ではめぼしい議員がおらず、選挙で大敗しても改革に乗り出す若手議員は河野太郎ぐらいだった。まさに自民党は世襲議員だらけになって政策を議論できる人材がいないのだ。

いま若者は生活基盤を持たない無気力と無能力化したフリーターが増殖している。たとえ職についても直ぐに辞めてしまう。このまま続けば社会崩壊につながりかねないのですが、まさに革命前夜のような状況が生まれつつあった。しかし民主党政権がそれを食い止めることが出来るだろうか? 小泉内閣では若者にムチを叩く事で活性化させようと派遣社員の自由化を広げた。しかし不況が来て首になれば宿無しになって流民化する。

フリーター化したり引き篭もりになった若者は今の所は両親が見ているが、両親がいなくなったらどうなるのだろうか? 健康保険も年金も払っていない彼らはダンボールの中ではかない一生を終わるのだろうか。それに対して特権階級化した国会議員や官僚たちは別世界のことのように考えている。年1600万円も貰っていれば官僚たちも実態が分かるわけがない。

鳩山政権が上手く舵取りが出来なければ、鳩山政権はロシア革命のケレンスキー政権かワイマール政権のようになるだろう。より過激な政権が出来てスターリンかヒトラーのような男に希望を託すようになるかもしれない。長く続くデフレ経済では日銀も我関せずで動こうとはしない。ナチスドイツは国家社会主義でデフレを吹き飛ばしましたが、戦争にまで暴走してしまった。流民化した若者達が政治結社を作って暴力的手段で政治に復讐をする時が来るかもしれない。





国際金融界が現在、懸念の目で見ている国は、アイルランド、ギリシャ、
バルト3国、ウクライナ、パキスタン、ルーマニア、ブルガリアである。


2009年12月3日 木曜日

金を砂漠にばら撒いていた国際金融界 11月30日 徳川家広

週末の間、海外の論調はドバイ危機に関する暗鬱な想像を強めていったようだ。だが、実はドバイの隣国アブ・ダビは、世界の原油埋蔵量の1割を抱え、その国富ファンドの資産総額も9000億ドルと、ドバイ・ワールドの負債総額の実に15倍にものぼる超巨額である。しかも、ドバイとアブ・ダビは、首長が近い親戚なのである。最後には救済に駆けつけることだろう。まあ、そのタイミングは問題なのだろうが。

ドバイ・ショックの副作用として重要なのが、かつて魅力的だった新興国投資案件の多くが、見直されつつあるということだろうか。国際金融界が現在、懸念の目で見ている国々として名前が挙がっているのは、アイルランド、ギリシャ、バルト3国、ウクライナ、パキスタン、ルーマニア、ブルガリアといったところである。このうち、アイルランドとギリシャは、先進国に分類されているが、EUに長年加盟していたおかげで、お情けで先進国扱いされていただけというのが実情だから、これら二国も新興国危機の一部ということになるのだろう。

ところで、いざドバイの融資返済が滞りはじめたおかげで、リーマン・ショックにいたる世界同時バブル時代の国際金融界の向う見ずさ下限が、あらためて強調される結果となった。ドバイは原則的に金利つきの金銭貸借を認めないイスラム教の国なので、たとえば借金返済のために資産を売却する(Debt-Equity Swap)がスムーズに行かない、などという事が起きかねないことが、今になって問題になっているのだ。

また、債権の優先順位では、サウジでもクウェートでも、自国民優先主義がとられているようで、ドバイも状況は似たり寄ったりだろうから、外国銀行がいざとなるとババをつかまされる可能性も高い。このへん、本当なら金を貸す時に調べておくべきだと思うのだが、欧米銀行の皆さん、ドバイがどこまでも伸びるという、典型的なバブル・シナリオに乗っかって、ほいほいと貸し込んでいたのだろう。

こおかでバブル時代の無茶のせいで苦しくなった金融機関のために、アメリカやヨーロッパの政府がドバイに圧力をかけられるかというと、アメリカは借金漬け、ヨーロッパは迫力不足で、ちと心もとない。だいたい、ドバイの今日の危機の一因は、目の前の巨大市場イランが、経済制裁で国際経済とのつながりを断ち切られていることにあるのだ。その制裁を発動しているアメリカとEUが圧力をかけても、ドバイ側の目には大義を欠いているようにしか見えないのではないだろうか。

いや、イランという市場を封鎖して借金返済を困難にし、ドバイを追い詰めようとする欧米は、まさにキリストが蹴散らし、マホメットが非難する高利貸しの行動様式そのままではないか。これは、感情的にもつれる可能性も、なきにもしもあらず、である。

それから、今さらこんなことを書くのは後知恵めいていて嫌なのだが、そもそもドバイが国際金融センターになるというビジョンが、私にとってはわかりにくかった。スイスは独、仏、伊に取り囲まれていて、それら諸国の金持ちたちが自国の動乱を恐れて資金を預けておく場所として発達した。ロンドンが国際金融センターであり続けているのは、植民地帝国時代から培ってきた巨大な発展途上国人脈のおかげである。シンガポールの場合はインドネシアという治安の悪い国で暮らす華僑などの金持ちたちの貯金箱だし、香港には(少なくともかつては)中国という巨大な後背地が控えていたのである。

つまり、金融センターは、貯蓄/資本過剰な地域と貯蓄/資本不足の地域を結びつけることで成り立つべきものなのだが(スイスの場合は、周辺諸国における政治的安定という、一種の資本がそれぞれ異なったリズムで増減を繰り返していた時代があったと考えるとわかりやすい)、ドバイの場合、その肝心の点に問題があったように思えてならない。

ドバイは伝統的に、インドの密貿易商にとっての、中東への窓口だったから、まあ歴史的な連想から成り立たなくはないのだろうが、現在のインドはイスラム勢力を猜疑心のこもった目で見ており、外国の資金を得るには、むしろシンガポールか、イスラエルとの仲の良さを利用して国際ユダヤ・マネーに頼りたいところだろう。

いっぽう、ドバイにとって巨大市場であり、貯蓄してくれる裏金の供給源としてのイランは、国際経済から切断されているということは、すでに述べた。そうなると、ドバイは行き場のないオイルマネーが滞留するだけの場所ということになってしまう。金融センターになろうにも、貸し付ける先がないのだ。バブルになるのも当然なのである。(後略)


ドバイからアメリカへ? 12月1日 徳川家広

(前略)とはいえ、ちっぽけなドバイでこれだけの危機となると、海外への波及も相当なものである。欧州銀行が向う見ずにドバイ・ワールドに貸し付けた巨額資金は、けっきょくドバイ国内のあほな建設プロジェクトだけでは吸収できなかったようで、アメリカに相当な額が流れていたようである。

2007年に、ドバイ・ワールドはニューヨークのマンダリン・オリエンタルを3.8億ドルを出して購入。

2008年、リーマン・ショック前夜、フレディ・マックとファニー・マエの経営危機が顕在化した後になって、フォンテンブロー・マイアミ・ビーチ・ホテルの所有権50%を、3.7億ドルで買収。ちなみに、マイアミのフォンテンブロー・ホテルというのは、1960年頃にサム・ジアンカーナとサント・トラフィカンテの二人のマフィアの巨頭が、CIA主導のカストロ暗殺計画の本部にしたこともあるという「名門」だ。

ドバイ・ワールドは、このほかにもアメリカ西部時間の今日開業予定の、ラス・ベガスの「シティ・センター・カジノ・リゾート」のオーナーでもあるが、開業にこぎつけるまでに投じた資金は、全部で54億ドルになるという。

高級ホテルにカジノ・リゾートと、まるきりかつての日本のバブル紳士と同じというのが微笑ましい。けっきょく、巨額資金を安全に投入できそうで、流動性も高い物件となると、アメリカの商業不動産ということになるのだろう。だが、そのアメリカ商業不動産こそが「次なるサブプライム」と噂される不良資産の大海なのだ。アメリカ各地で零細銀行がばたばた潰れていく大きな理由が、商業不動産の不振なのである。ドバイの危機がアメリカの高級商業不動産物件の投げ売りに繋がれば、本当に「第二のサブプライム危機」になってしまうだろう。ところがオバマ政権は、住宅ローンの融資条件を緩和しようと住宅ローン業者に圧力をかけるという、すでに起きてしまった危機の後始末で手いっぱいである。ドバイから商業不動産経由アメリカへ。この危機の波及経路は、まだ世間の耳目をあまり集めていないだけに、危険千万だと言えよう。


(私のコメント)
世界的なマネーのだぶつきが新興国への投資ブームの火付け役になりましたが、欧米の金融機関が90年代から世界の新興国へ積極的に投資を始めた。アジアや中国への投資はアジアや中国の高度成長を支えてきた。勤勉で労賃の安い労働者がたくさんいるから、資本と技術を投入してアメリカが買えば高度成長するのは当たり前だろう。

このモデルの始まりは日本であり、日本はアメリカから技術や資本を導入して高度成長してきた。日本の高度成長が終われば次は台湾、韓国、香港、シンガポールといったニーズ諸国に広がり、さらにアセアン諸国に広がった。90年代になって冷戦の崩壊で東ヨーロッパや中国などの旧共産圏国家にも投資の波が押し寄せた。

ドバイショックの次はどこかという噂が飛びかっていますが、東ヨーロッパ諸国が危ないらしい。冷戦の崩壊で西側から東欧にどっと投資の波が押し寄せてEUの拡大と共に投資ラッシュが続いてきた。同じユーロが使えるのだから為替リスクも無く地理的にも近いので当然だろう。同じ時期に中国への投資ラッシュも続いてきましたが、両者とも曲がり角に来ているようだ。

欧米の金融機関がリーマンショックで一斉に投資資金を引き揚げているから、新興国がドバイショックを起こすのは当然だ。1997年のアジア金融危機と構造がよく似ていますが、規模が世界的規模に広がっている。FRBが超低金利と金融緩和でマネーを市場に供給して金融パニックは一時的に抑えましたが、不動産などに投資したマネーを回収するのは新しい買い手が現れない限り難しい。

ドバイショックの次は東欧や中国、ベトナムといった旧共産圏諸国になるのだろうか? 先日もベルリンの壁崩壊20周年がありましたが、旧東ドイツですら旧西ドイツとの統合が上手く行っていないのは、共産主義教育で育ってきた労働者の質が近代工業になかなか馴染めないようだ。旧共産圏の優等生だった東ドイツですらそうだったのだから東欧全体も西欧に追いつくのは容易でないだろう。

中国にしても東欧と同じ問題を抱えており、中国の人民元が切り上げられないのは、経済の付加価値をなかなか高くしていく事ができないからだ。日本のように品質を向上させて円高にも絶えられるような競争力のある商品を造ることが東欧も中国も出来ない。東ドイツ製のトラバントという車はドイツの名誉を傷つけるものであり、中国製の車も安い以外に商品価値が無い。

ドバイの次はウクライナからルーマニア、ブルガリア、バルト三国へと広がっていくのだろうか? 先進国のギリシャやアイルランドも危なそうだ。つまりEU経済もこれからひと波乱ありそうだ。ユーロが売られたのも足元に大きな問題を抱えているからだ。欧米の銀行は東欧に莫大な投資をしてきた。主に不動産投資で東欧には億万長者が続出しました。

ドイツも日本と同じように金詰りなのですが、同じユーロでもイタリアやスペインとは金利が2%も違うからカネはドイツから流出してしまう。東欧や南欧は債券を発行して資金を集めてマンションを建設して不動産ブームになった。それだけインフラの建設が遅れていたからですが、債券の償還期日が近づいてきてそれが償還できない可能性が出てきた。


ドイツと25カ国の不機嫌な仲間達 3月24日 静かなる細き声

そのため、西欧から東欧に大量のお金が流れ込みました。東欧に金を持っていくだけで儲けが出たからです。企業は大量に社債を発行し(10年間で3兆ユーロから6兆ユーロまで倍増したと思います)、東欧に投資をしまくりました。東欧はバブルになりました。

 しかし、いつまでもそれは続かず、東欧のバブルは崩壊しました。東欧が実際に生み出せる富を越える金が流れ込んだからです。現在ユーロ圏の企業は大量の不良債権を抱えています。その総額はGDPの20%くらい、2兆ユーロくらいになるはずです。

 ユーロ圏の企業はこれから発行しまくった社債の償還をしなければなりません。しかし銀行には追い貸しをする能力がありません。多分年2,000億ユーロくらい金が足りなくなると思います。GDP2%分です。銀行が貸してくれなければ、企業は給与を減らしたり、資産を処分してそのお金を工面しなければなりません。結果としてデフレスパイラルに陥るでしょう。

 それを避けるためには、ECBがユーロを刷って金融緩和をして銀行にお金を貸し出すか、欧州各国が財政出動して企業にお金を渡さなければなりませんが、ECBの規則によってそれが両方ともできない状態になっています。

 更にもっと怖いことが起きています。経済が比較的健全なドイツと、イタリア・スペイン・ギリシャ・アイルランドなどバブルが崩壊した国の間で、国債の運用利率が2%くらい離れ始めました。乃ち同じユーロ圏の中でインフレ率の乖離が始まったのです。イタリアやアイルランドあたりがなし崩し的に、財政規律の取り決めを破って財政出動をしているからです。

 するとどうなるかというと、ドイツ人は金をイタリアやスペインに持っていくようになります。イタリアやスペインは不景気なのに、お金をドイツ人のために稼がなければならなくなります。ドイツでは不景気なのに、ますます金が足りなくなってデフレとなります。これはデフレ状態の時に日本銀行がせっせと金融緩和をしたのに、その金を日本人がアジアや米国に移動させてしまい国内に余り出回らなかったのと同じ現象です。

 推測ですが、ドイツは金が流出してますます不景気となる、そのかわり金融機関はダメ欧州諸国からの上がりで潤う、逆にダメ欧州諸国はドイツからもらったお金で仕事はできるけれど、果実は全てドイツの金融機関に吸い上げられるという、余り嬉しくない事態が生じるでしょう。ドイツは金融的に欧州諸国に君臨します。語弊はありますが、第四帝国とでも言うべきものができるのではないでしょうか。しかしドイツでは失業率がますます上がり、ダメ欧州諸国もそのうちドイツから搾取されていることに感づくでしょうから、両方とも庶民が不幸になります。

 それもこれも、欧州のインテリどもが古典的な経済学に凝り固まっているからこのような事態となるのです。デフレ不況の時には財政出動を拡大してもインフレ率は上昇しません。欧州全体で財政規律を一時的に緩めて、政府が需要を作り出すべきです。

 こんな時に金融規制の緩和などを欧州議会はやろうとしますが、そんなことをしてもドイツ金融による欧州の支配を進めるだけでしょう。あるいはそれが目的なのかもしれませんが・・・ドイツ金融によって欧州の経済を支配する。そしてドイツの金融機関をECBを始めとする欧州官僚が管理する。それによって実質的な欧州政府を作ってしまう。そういうシナリオなのかもしれません。EU議会には欧州官僚を管理する能力はありません。EU議会というのは欧州官僚から与えられた課題を審議することしかできません。EUには欧州官僚をチェックする機構がありません。EUには欧州官僚という新しい貴族が誕生するのかもしれません。



(私のコメント)
ドイツとダメ欧州との関係は、日本とダメアメリカの関係に似ている。日本とドイツは資金流出によるデフレになりますが、ダメアメリカは日本からの資金流入がないとやって行けない。日本もドイツのように円を国際通貨にして円で貸し付ければダメアメリカを金融で支配できるようになるだろう。しかし日本はドルでダメアメリカにカネを貸しているから踏み倒されて泣きを見るだろう。

日本とドイツのデフレは次の世界覇権国が日本とEUである事を予見させるものだ。EUは二重構造の国でありドイツとダメ欧州との二重国家だ。ならば鳩山首相の東アジア共同体で日本とダメアジアの二重国家を作ったらどうだろう。もちろん通貨は円にすれば為替リスクは無くなる。

もちろんドイツはフランスやベネルクス三国を仲間にしているから孤立する事はない。日本もアメリカを仲間にして中国やアセアン諸国を市場にすればいい。中国やアセアンが借金を踏み倒そうとすればアメリカという用心棒に取り立てさせればいい。それくらいの大戦略を構想できる政治家が日本にはいない。




確かに政府系の銀行がモラトリアムでは洒落になりませんので、政府でも
どうにもならないほどの損失を被っているという事になるかと思います。


2009年12月2日 水曜日

中国もドバイのようにバブルがはじけかねない 12月2日 リチャード・ダンカン

 中国もドバイのようにバブルがはじける可能性がある」。ベストセラー「ドル暴落から世界不況が始まる」の著者リチャード・ダンカン氏が1日、「チャイナバブル」について警告した。

  ダンカン氏は「中国もドバイのようにこの数年間に大規模建設工事と銀行融資を基盤にした成長戦略でバブルを拡大してきた」とと中国の経済状況が「持続可能ではない」と述べた。

  ダンカン氏は「すでに中国の危機は始まっているとみることができる」と診断した。昨年の金融危機で米国人の消費が急激に減少し、対米輸出に依存していた中国経済がすでに危険にさらされているということだ。ダンカン氏は「最近の統計を見ると産業生産は増加しているが輸出は減少した。企業の収益が減り銀行融資を返済できなくなり、銀行の不良化が続く状況が起きるだろう」との見通しを示した。

  しかし、中国政府の負債は高い水準ではないという理由から、「ドバイの次は中国」や、「すぐに大きな危機が来る」という断定的な表現は使わなかった。ドバイショックについては、世界的に影響を及ぼす状況には発展しないものとの見方を示した。

  ダンカン氏は主にタイ・バンコクに住み、シンガポールにあるブラックホース資産運用社の首席エコノミストとして勤務している。この日はハナ金融グループ設立4周年記念の国際投資カンファレンスに出席するため訪韓した。


ドバイショックは大した事ない? 12月1日 S氏の相場観

 ドバイにある投資銀行のドバイワールドが、支払いの猶予を求めてきた事をきっかけに、ドバイの経済に対する不信感が大きくなり、世界の株価はちょっとしたショック安状態となりました。中東にありながら、リゾート開発以外の何もない砂と海だけの国が、米の景気後退の影響を受けないわけがなく、今までこうした状況にならなかったのが不思議な位であります。

 ニュース等で有識者として紹介されている人は、返済猶予であって、返さないというわけではないのだから、これは大きな問題にはならないとか、損失の規模がそれ程大きくはないから問題は限定的だとか、それはそれは好き勝手に楽観論をぶち撒いておりますが、これはそんなに簡単な問題なのでしょうか? 

 まず、私が気になっているのは、ドバイ政府が、ドバイワールドは国有銀行ではなく、あくまでも民間であり政府はその債務を保証しないと言うコメントです。世界の誰もが国有か、それに準じる銀行だという認識で居たはずですし、今更そんな事を言われても・・・と言うのが世界共通の見解ではないでしょうか。確かに政府系の銀行がモラトリアムでは洒落になりませんので、これは政府と関係ないという風にしてしまう方が良いという判断かもしれませんが、逆手に考えるならば、政府でもどうにもならないほどの損失を被っているという事になるかと思います。

 現在発表されている損失は5兆円という事ですが、いくらなんでもこの位なら何とかなるのではないでしょうか?しかし、米のサブプライム問題にしても最初に発表された金額の十倍位に損失はふくらみましたし、ドバイのそれも十倍位に膨らむとするならば、50兆円の損失という事になります。


 サブプライムショックと違って富裕層のダメージが主となるわけですから、個人レベルでは大きな損失は発生し難いと思いますが、投資銀行の中にはドバイへ対する投資を積極的に実行していたところもあると思いますし、大変危険な状態に陥るところが出てきてもおかしくはありません。

 また、その投資は証券化された状態で実行されている可能性もありますし、サブプライムショックのように思わぬところが損失を被る危険性もあるのです。サブプライムで農協が大損したりしておりますし、本当に何処に飛び火するかなど分かりやしないのです。

 現在、この問題を大きく取り上げている所はありませんが、それ程遠くない未来に大騒ぎになる可能性が高いのではないか・・・。私は大きな懸念を抱いております。まあ、投資スタンスが売りのため、下げは大歓迎なのですけどね。ただ、気分は良くないです。私の投資の基本は買いなので、魂的にはかなり無理をしていますからね・・・。(後略)


(私のコメント)
ドバイの事に関してはNHK特番で放送したことぐらいしか分からないのですが、次々作られる超高層ビルディングやリゾート用地造成などは日本人なら誰でもバブルだと気がつくのですが、バブルを始めて体験する人には恒久的な繁栄が続くと思い込んでしまう。実際にバブルが弾けても政府や中央銀行が動けば、一時的には回復してもまたぶり返すように危機が広まる。

アメリカや中国のバブルにしても、弾けたところで政府が緊急対策を打って株価も持ち直すことが出来た。ドバイもリーマンショック以降不振が続くようになっていましたが、政府系金融機関がモラトリアムではアメリカのフレディマックやファニーメイがモラトリアムになったようなものだ。この二社の社債は米国債みたいなものだから政府は国有化して救済した。

ドバイショックに対してはUAEの中央銀行が動いて救済するようですが、ドバイとアブダビなどの他のUAE諸国との関係は複雑だ。石油が出なくなれば砂漠しか残らないから金融立国を目指したのでしょうが、アイスランドのように破綻してしまうのだろうか? アイスランドも海と氷しかない国であり金融立国を目指していた。それが今では英国やオランダからカネを返せ返せないと言った外交問題になっている。

ドバイも近いうちにそうなるだろう。新興国に投資してそれが破綻してしまうと金が戻ってこなくなる。政府系金融機関だから外交問題にまで発展してしまうから厄介だ。金融立国を目指してきた国は金融業でしか産業らしい産業が無いからそうなりましたが、金融を担保するものは製造業などの実業がしっかりしていないと破綻したらカネは返ってこない。

日本もバブル崩壊で銀行や証券会社が潰れましたが、輸出産業が強力であった為に金融がダメになっても輸出産業やサービス産業が経済を支えてきた。だから日本の円は世界最強なのであり世界一信用がある通貨になっている。結局はまともな産業が無ければ金融立国など成り立たない。サウジやクウェートのように石油が出れば問題は無いのでしょうがいずれは石油は枯渇する。

最終的にはアメリカと中国が今後どうなるかですが、リチャード・ダンカン氏が指摘するように、「中国もドバイのようにこの数年間に大規模建設工事と銀行融資を基盤にした成長戦略でバブルを拡大してきた」事で、空室だらけの超高層ビルを見れば中国も本格的なバブル崩壊がいずれやって来る。ダンカン氏も「すでに中国の危機は始まっているとみることができる」と診断していますが、新興国バブルのフィナーレは中国だ。

新興国バブルが弾ければ、新興国に投資してきた欧米の金融機関が道連れになって倒産するだろう。日本は不良債権処理に追われてきたのでドバイなどには融資額は少ない。中国は対米輸出に依存してきた経済だからダメージは大きいはずだ。輸出が減少しているのに外貨準備高は急増しているといった不思議な現象が起きていますが、中国は人民元を印刷してドルを買っているのだ。

ドバイショックはUAE政府が動けば解決するのでしょうが、中東の国々は複雑だ。私は不動産業者なのですが超高層ビルの投資はきわめて危険だ。ニューヨークのマンハッタン島や香港島のように限られた場所に建設するのはいいのですが、だだっ広い砂漠や中国の大平原にどうして超高層ビルが必要なのだろうか。超高層ビルはエレベーターが無ければ移動できないが、エレベーターはなかなかやって来ない。

結局は空室だらけになって廃墟のような超高層ビルが立ち並ぶ事になるだろう。超高層ビルは維持費が多くかかって家賃を低くしたくても出来ないからだ。私のビルにもエレベーターが付いているが維持管理と設備更新の費用がかかってしょうがない。ブルジュドバイなどという超高層ビルはエレベーターが使えなくなれば廃墟になるだけだ。

最近都内にヤマダ電機の本店が出来ましたが、このビルは1957年に建てられたビルを50億円かけて改装している。10階建て程度のビルなら外装も足場を築いて簡単に改装できるが、超高層ビルは本格的な改装しようとすれば数百億円もかかる。ならば建て直したほうがいいくらいですが、ドバイや上海などの超高層ビルは20年も経てば廃墟になるだろう。

ヨーロッパやアメリカでは思ったほど超高層ビルは建てられてはいない。採算性を重視すれば10階建てぐらいのビルが一番いい。それくらいなら鉄筋コンクリートで建てられるが、超高層ビルになると鉄骨で建てるから費用がかかる。さらにエレベーターや給排水設備に費用がかかって、10年経てば空調が逝かれて20年も経てば照明等の設備が寿命が来る。外装も一新するのは超高層ビルでは困難だろう。


環境にやさしい高層ビルへ、エンパイア・ステート・ビルが改装 5月14日 AFP

【5月14日 AFP】米ニューヨークのビルの窓を入れ替えることは難しくもなく聞こえるが、地球を変えることも簡単だろうか? 

 マンハッタンにそびえ立つエンパイア・ステート・ビルの目標は、地球環境のために、ビル全体を環境にやさしい「エコフレンドリー」な仕様に変更することだという。現在その一部として、すべての窓ガラス計6500枚の入れ替えを行っている。

 エンパイア・ステート・ビルのオーナーであるアンソニー・マルキン氏はAFPに対し、この数百万ドル規模のプロジェクトによって冷暖房と照明システムを刷新し、エネルギー消費量を38%削減すると説明した。

 ニューヨークで排出される温室効果ガスのうち、78%が商業ビルから排出されている。エンパイア・ステート・ビルをエコフレンドリーに改装することは大きな一歩だ。1931年に建てられたアールデコ様式のビルでこれが実現できれば、どんな建物でもできるだろう。

 
エコフレンドリーにすることで、通常工事ならば5億ドル(約480億円)の改装費に加え、さらに2000万ドル(約19億円)が必要となる。


(私のコメント)
新興国がいきなり超高層ビルを建てるのは先進国に対するコンプレックスなのでしょうが、最初にビルを建てるときは10階建てぐらいにすべきだ。それでも手狭になったら超高層ビルを建てるべきであり、欧米や日本の都市はビル化は10階建て位からから始まっている。東京ではあちこちで超高層ビルが建てられていますが、ようやく採算が合うようになったからだ。上海では4000棟の超高層ビルが建っているということですが、数十年後には多くが廃墟になるだろう。

上海などには戦前からの中低層ビルが使われていますが、超高層ビルは設備が逝かれると全面改装するにはエンパイヤステートビルのように数百億円がかかる。中国は四川大地震のように地震国でもあるので、基礎工事のいいかげんな超高層ビルはピサの斜塔になるだろう。だから不動産屋が見ても中国のバブル崩壊は超高層ビル群を見ただけでも予想が出来る。だから超高層ビルが安く売りに出ても買っていいのは直ぐに転売出来る時だけだ。




仕分け人はディベートに慣れていて、書類処理と根回しとが中心の役所
仕事の中でディベートなどとは縁遠い役人とは、端から勝負にならなかった。


2009年12月1日 火曜日

21世紀職業財団の専務理事 役員報酬は年収1600万円
もちろん厚生労働省の天下り役人です。(クローズアップ現代より)

中央官庁のキャリア官僚は高い能力と専門知識を売りものにするが
21世紀職業財団がなぜ必要なのかを説明する事ができなかった。


スパコンの仕分け、非難されるべきは役人の無能だ 11月30日 財部誠一

テレビと現場では空気が違う

 だからなんとしてでも自分の目で見ておきたかったが、日程調整に手間取り、26日の午後、ようやく会場となった市ヶ谷の国立印刷局に足を運ぶことができた。

 ほんの数時間で事業仕分けの全体を承知したなどというつもりはもうとうない。だが、やはり“現場”は能弁だ。メディアを通じて伝わってくる印象とは違う景色が見えてくる。

 じつは私のもっぱらの関心事は役人だった。仕分け人が振り下ろす太刀を、役人はどのように受け止め、切り返すのか。それを見てみたかった。

 そもそも黒を白というのが役人の仕事である。理路整然と嘘をつく能力こそ、役人に求められる力である。皮肉ではない。霞が関には「無謬性の原則」という冗談が本気でまかり通っており、役所は絶対に間違いを犯さないことになっている。つまり役所の大原則自体が「嘘」なのだ。

 人間は年がら年中間違える。間違えてこそ人間だ。ところが役所は絶対に間違えないという大嘘の上に成り立っている。無謬性の原則は結局のところ役所に都合が悪いところは「嘘をつき通せ」ということに他ならない。だから役人の仕事は嘘をつき続けることになる。その嘘を公開の場で、どこまで理路整然とつき続けられるのか。

 仕分け対象となった予算項目の中身や、仕分け作業の進められ方への関心はもちろんだが、追い込まれた役人たちが自らの職責についてどのような論を展開するのか。大いなる興味をもっていた。だが私が驚嘆したのは「次世代スパコン」の予算削減決定だった。

役人は正々堂々と説得できたはず

 テレビでは「なぜ2番じゃだめなのか」という蓮舫議員のワンフレーズばかりが繰り返し流されたものだから、仕分け人は「不見識」きわまると歴代のノーベル賞、フィ−ルズ賞受賞者たちから猛反発を受けてしまった。

 だが私が不思議でならなかったのは次世代スパコンに関する限り、役人は嘘をつく必要など全くない。科学技術立国である日本が苛烈を極める国際競争に打ち勝つためには絶対不可欠の予算項目であることを正々堂々と、説得力をもって語ることがいくらでもできたはずだ。それどころか、その場で増額要求を実現させるくらいの価値をもった予算項目だ。初めに天下りありきの腐った独法とはわけが違う。ノーベル賞受賞者のみなさんに言いたい。みなさんが非難すべきは仕分け人の「不見識」でなく、次世代スパコンプロジェクトに関わっている役人の「無能」である。(中略)

少子高齢化で日本全国に空き家、空き地が激増していることは事実で、その対策が必要であることも間違いない。しかしその対策を国交省が調査を外部機関に委託し、ガイドブックを作成して地方に配るというのだ。仕分け人からは「成功事例を調査というが全国のどこを調べるのか?」「全部調べるのか?」といった質問が矢継ぎ早に飛ばされたが、役人からはほとんどまともな答えが返ってこない。

 圧巻は「人口減少のなかで未利用地が増えることは不可避。いくら調査しても解決策などあるはずがない」という仕分け人からの突っ込みに対して、国交省幹部が「おっしゃる通り解決策はない」と応じてしまったことだった。その後に、それでも必要なのだという言葉を続けていたが、まったく説得力を欠いた言葉の羅列に終始した感はいなめなかった。



「事業仕分け」の賞味期限は何時まで?  12月1日 AGORAの石畳の上で

かつてメディアは小泉政権を「TVワイドショー」的手法と定義したが、この事業仕分けはそれ以上に「TVバラエティーショー」的手法でワイドショーのキャスターやコメンテーターまでも虜にしてしまった感がある。

 何よりも仕分け人が官僚相手に小気味よく切り込んで行くところが大向こうを唸らせた。民主党の議員は勿論、民間選出の仕分け人はディベートに慣れていて、書類処理と根回しとが中心の役所仕事の中でディベートなどとは縁遠い役人とは、端から勝負にならなかった。「役人側のプレゼンテーションの能力が劣っていた」として官僚側の無能・無策を強調するコメンテーターもいたが、それは真実を見ていない。本当のところは役人の側から尻尾をまいて逃げ出した「格好」を演じていただけのことだ。

メディアで喧伝されたのが「“正義”の仕分け人」と「“邪悪”の官僚」との対立だ。勧善懲悪の田舎芝居よろしく、仕分け人と官僚・役人との双方がそれぞれの役回りを十分に心得て舞台の上で演じていたのだと思う。仕分け人は切れ味鋭い質問で官僚・役人を追い詰める、一方悪役の官僚は叩かれて倒れるのが役回りだと分かっているので最後はノックアウトされて引き下がる。筋書きのよく出来た芝居だと思えば、かつての全共闘、紅衛兵の再来も笑って見ることが出来る。(Izaブログ「事業仕分けは“紅衛兵”か“全共闘”か?デジャヴ?:http://gainangainan.iza.ne.jp/blog/entry/1317250/」

更に仕分け作業自体が民主政権の目玉作業で、仕分け人の主体は民主党の国会議員であり、役人からすれば雇い主と論争するようなものだ。なまじ論争で仕分け人を理論的に打ち負かしたりすると、後で閑職や地方への配置転換などの報復人事があるかも知れず、言い負けた形にしておいた方が無難だとの心理が役人側に働いたことも想像できる

 さてその事業仕分け作業も先週でひとまず終了した。政府事業の無駄を見つけ出したことが国民やメディアからはそれなりに評価されているようだ。鳩山総理、小沢幹事長の政治資金問題が一方で火を吹いているにも拘らず、内閣支持率が60%台半ばの高い数字を維持しているのがなによりもそれを顕わしている。

 しかしこの事業仕分けとは一体何だったのだろうか?国家が行う政策や事業に関する予算を「廃止」だの「削減」だの「見直し」などと一方的に決めつけているが、そんな権限は事業仕分けチームには無い。メディアのほとんどが「予算編成過程を始めて国民の目に見えるようにした」と言うことをかなり積極的に評価しているが、これもおかしい。この事業仕分けチームには予算の編成権などある訳は無いし、やっていたことを平たく言えば要は政府の仕事にイチャモンを付けただけで、民放の“政治バラエティ番組”と変わらない。よく言ってもせいぜい民間のシンクタンクが政府の政策に関して○×(マルバツ)を付けたようなものだ。

 本来国家の予算は「国会」で議論されて決定されるものだ。国会には予算委員会もあれば、個別の委員会もあって、そこで全ての予算が議論されているはずだ。これらの委員会の議論は全て公開されているので、メディアが真面目に仕事をしているならば、各委員会の議論の中で例えば「スーパーコンピューター予算」であれ「英語ノート予算」であれ、議論の経過と結果をニュースとして流せば済むことだ。もし議論の議題にも上がっていなかったと言うことであれば、それは当時の野党が追及しきれなかった訳で、民主党のチョンボでしかない。それを今になってやっと「こんな予算があったのか!」などとメディア自身が言うことは「恥」でしかない。(後略)


(私のコメント)
「株式日記」では民主党政権の役割はパンドラの箱を開けることだと書いてきましたが、事業仕分けもパンドラの箱の一部だ。今までの予算委員会では特殊法人の実態や天下り役人の正体を暴く事ができませんでしたが、民主党が与党になることで自民党の厚生族議員の力がなくなることで、特殊法人の役員やキャリア官僚を保護してくれるところがなくなった。

もしキャリア官僚が民主党に逆らえば報復人事が待っているから、今までの自民党の族議員から民主党に鞍替えせざるを得なくなる。族議員はキャリア官僚とタッグを組んで国家予算を分捕っては特殊法人を作り、天下りポストを作りおいしい蜜を吸い続けてきた。自民党政権が続く限りこのような行財政改革が出来る事はなく、赤字国債の残高が限りなく膨らみ続ける事になる。

キャリア官僚は高い能力と専門知識を誇る集団のはずだった。そのような看板があったからこそ特殊法人への天下りの理由となってきたのですが、仕分け人たちからの鋭い質問に切り返せるだけのプレゼン能力はなかった。今までは自民党の先生方を説得するだけで予算は付いてきた。だからもともとキャリア官僚には高い能力など必要はないのかもしれない。

キャリア官僚が無能だということが証明されてしまうと天下りの正当性がなくなり、天下りポストが無くなる事はキャリア官僚にとっては致命傷になってしまう。だからこそ必殺仕分け人たちを返り討ちに出来るくらいの説明をすべきだった。例えばスーパーコンピューターにしても蓮方議員の「なぜ一番でなければならないか」と切り込まれても、担当局長は答えが出せない。

これが予算委員会なら「はぐらかし答弁」でも予算委員会は質問者は一人だから丸め込まれてしまう。ところが事業仕分けでは財務省の役人も仕分け人側に付いて20人近い仕分け人の鋭い追及には歯が立たないようだ。キャリア官僚も一人一人は凡庸な人間たちであり、民間会社に勤めていれば部長や役員として働けると思っているのだろうが、プレゼンも出来ないようでは無理だろう。しかし厚生省や総務省といった組織となるとバックには政治家がいるから能力があるように見える。

だからキャリア官僚や天下り法人の理事たちにとっては政権交代はあってはならない事だったのですが、政権交代は彼らにとっては悪夢だろう。21世紀職業財団が廃止と決まれば理事は失職して1600万円の年収はフイになる。厚生労働省の局長も天下りポストが無くなることを意味する。キャリア官僚たちは民主党政権が出来ても3ヶ月で潰して見せると豪語する人もいたが、鳩山首相の政治資金問題が出ても世論の支持率は落ちていない。

「株式日記」では財務省や日銀の役人がいかに無能であるかを書き続けてきましたが、白川日銀総裁は本当に有能なのだろうか? 物価が下がりボーナスなどの給料などが下がってもデフレとは認定しないのは無能な証拠だ。「株式日記」でいくら政策提言しても前例が無ければキャリア官僚はしようとはしない。

昨日の「たけしのTVタックル」でも官僚叩きをしていましたが、彼らはこっそりと小細工をして嘱託として謝金を貰っているそうだ。このような事も事業仕分けで出てきた事なのでしょうが、これでは人民裁判に掛けられても仕方がないだろう。特殊法人の天下り役員を全員引っ張り出してきて、三角帽子を被せて国会の前を行進させてみたらどうだろう。

彼らは国家という大木に食らいついたシロアリであり、いずれは食い尽くして日本という大木は倒れる事だろう。大手マスコミの記者たちもキャリア官僚の仲間であり記者クラブで甘い蜜を吸い続けてきた。ところがネットという事業仕分け人が出てきてマスコミを仕分けしている。記者が専門性を売りものにしているのもキャリア官僚に似ていますが、記者クラブがあるから中央官庁の情報を独占しているだけなのだ。



ホームページへ