株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


専門家の試算によればストック・フローを合わせて埋蔵金は104兆円。
与謝野さんが『絶対に無い』と言い続けてきたけれど実際にはあった。


2009年10月15日 木曜日

補助金受給の公益法人、3割超に「埋蔵金」 検査院指摘 10月15日 朝日新聞

12府省から補助金などを受けた公益法人について会計検査院が調べたところ、内部留保額が総額約2432億円に上り、国の基準である内部留保率30%を上回った法人が全体の3分の1を占めていたことが分かった。検査院は「各府省は内部留保が適正になるよう指導すべきだ」と指摘している。

 鳩山政権が「無駄の温床」として公益法人制度の見直しを掲げているが、検査院の調べで多額の「埋蔵金」を抱える法人の実態が明らかになった形だ。各府省は、公益法人への補助金の減額なども検討するという。

 内部留保は、企業の剰余金に当たり、公益法人の総資産額から基金や固定資産などを引いた額。その額と、事業費や管理費などとの割合が内部留保率だ。

 公益法人は営利目的ではないため、総務省の指針で年間支出の30%以下に抑えるべきだとされている。

 検査院は、参議院からの要請を受け、06〜07年度に国などから補助金を受けたり契約を結んだりしている2018の公益法人について検査。これらの法人は07年度、委託事業費などを5174億円、補助金を3088億円など、計8262億円を得ている。

 このうち内部留保率が30%超だったのは659法人で、全体の3分の1だった。100%超は91法人あった。

 1法人当たりの内部留保の平均は約1億2千万円。国からの支出がない4561法人と比較すると、平均で約3倍となっていた。

 留保額が1億円超は745法人。10億円超は115法人あり、うち留保率が最も高かったのは外務省所管の財団法人「日韓文化交流基金」。07年度末の段階で453%、留保額は約39億円だった。

 国からの支出が1億円以上の法人のうち、留保額1億円超は352法人で、全体の半数以上を占めた。(前田伸也、中村信義)



埋蔵金(政府機関:独立行政法人・公益法人:天下り先のへそくり)100兆円!? 4月23日 老コンサルの残日録

この4月から、役所年度は09年度・H21年度に入りました。今年度の一般会計予算は88.5兆円、日本財政史上で最大、税収より借金による収入の方が多いという状態です。更に景気対策(実際は衆院選対策)に15兆円、新たな借金を10兆円、それに与謝野さんが『絶対に無い』と言い続けたけれども実際にはあった≪埋蔵金≫から3兆円など、日本の借金体質は先進国で最悪状態です。

与謝野さんが『絶対に無い』と言い続けてきたけれど実際にはあった≪埋蔵金≫、国民をはじめその存在を知られたくない人達にはヒタ隠しにしてきた≪主に特別会計の使い残しをヘソ食ったおカネ≫、≪一部の政治家と官僚しか知らないおカネ≫、実際は目を剥くほどの金額が。

自民党・元幹事長の中川(秀)さん、ついこの間<浴場施設で窃盗現行犯逮捕>という誠にヘンな事件を起こした元内閣参事官・東洋大学教授・脱藩官僚の会々員・高橋洋一さん、≪埋蔵金は50兆円≫と言ってましたが、実はそんなものではなさそうです。イツもながら与謝野さん、官僚の大サポーター。

2009年度予算の政府案、一般会計が88.5兆円、特別会計はその4倍の355兆円、合わせて444兆円という膨大な金額。そのうち国会で審議されるのは一般会計の88.5兆円だけ、特別会計の355兆円は族議員と官僚が思うままに使えます。審議されないならどうなるか、ムダだらけ、当然です。与謝野さん、国民にウソをついてはいけません。

この分野の在野専門家の試算によれば≪ストック・フローを合わせて埋蔵金総額は104兆円≫とのこと、ムムッ!これは何だ?1年間税金ナシ・借金ナシで国の経営が出来て、しかもおツリまであるではないか!一般会計からのおカネや目的税・料金などで、独立行政法人・公益法人が<サンザ無駄遣いしても、どうしても使いきれないおカネ>が毎年なん10兆円もあります。

それなのに<経済対策のためだからと借金を積み重ねる>、<社会保障費予算を削りまくる>、石原・自民党政調副会長は『2011年、消費税の増税を公約にすべきだ』と。情報公開は民主主義の基礎をなすもの、国民は≪知る権利≫を行使すべきです。その為には<本心で国民サイドの政治を目指す政党>を勝たせるしかありません。

100兆円、これを最有効に利用すれば日本再生も不可能ではないはず、今回の衆院選は100兆円を族議員と官僚・天下りから取り上げるための第1歩だと思うのです。


(私のコメント)
霞ヶ関埋蔵金の事は2,3年前から話題になっていますが、与謝野財務大臣がその存在を否定するなどしてよく分からないのですが、今日の朝日新聞の記事によれば公益法人に2400億円もの埋蔵金が隠されていたそうです。埋蔵金そのものは景気対策の補正予算にも使われていたからちゃんとあるのでしょうが、全体の規模はまだよくわかりませんが100兆円以上あるらしい。

独立行政法人などに預けられている基金が使いきれずに貯まっているのでしょう。一般会計と特別会計とあわせると444兆円にもなるそうですが、一般会計の88兆円の国家予算は大赤字なのに特別会計は余剰金を出すほど余っている。中には無駄使いしているのもかなりあるから埋蔵金が100兆円という説があってもおかしくは無い。

特別会計と言うのは使い道が決まっていると言う事で特別会計と言うのだそうですが、多くが年金や保険などの積立金だ。それらを除いた基金といった形で繰り越されて積み立てられているのを純粋の埋蔵金と言うのですがどれくらいあるのだろう。毎年10兆円の使いきれない金が出ていると言う事ですが、これなら消費税を上げなくとも済みそうな感じだ。

公益法人にも国からの補助金が出ていますが、その使い残しが数千億円残っている。独立行政法人や公益法人などは枠は出来るだけ多く取りたいし、使うのは少なく使おうとするから使い残しが出る。会計検査院などが毎年検査しているのかと言うとそうではなく、参議院からの要請で調べたら2400億円出てきたと言うのだからあきれます。

問題なのは自民党政権時代に担当大臣たちは何をしていたのかと言う事です。与謝野財務大臣のように「埋蔵金は絶対に無い」と否定したのは官僚たちの意見を代弁したものなのか、本人が全く知らなかったのか、それとも惚けていたのかはわからないが、予算を担当する大臣でありながら予算業務の事は分からないのだろう。

与謝野大臣は自民党内では随一の政策通と言われてきた人ですが、それでも事務次官から埋蔵金はないと言われれば「絶対に無い」と言うしかないのだろう。調べようにも政府が調べる気が無いのだから調べようが無い。今回の政権交代で民主党政権ではこのような隠された部分を解明するのが役目であり、パンドラを箱を開けることが民主党の役割だ。

独立行政法人や公益法人や天下り先機関は増える一方であり、官僚は天下り先を作る事が仕事のようになってしまった。予算や補助金を持参金代わりに交付するのでしょうが、これでは国家予算がパンクするのは当然だ。だから財務官僚たちは消費税の税率を上げる事に必死ですが、税収が上がってもそれだけ補助金や基金として消えていくだけなのだろう。

天下りを無くそうというのは公務員制度全部を変えないと出来ませんが、民主党にそれが出来るのだろうか? 自民党では長期政権で政官が一体になってしまったから公務員制度改革は頓挫してしまった。しがらみの無い民主党で無ければ出来ませんが、ずる賢い官僚たちに丸め込まれてしまうのは時間の問題だろう。江田憲次議員は次のように言っている。


天下り禁止の本気度を問う(下)・・・リストラとセット 10月12日 江田憲次

「労働基本権の付与による民間並みのリストラ」は民主党政権下では叶いそうにない。労使の「使」である民主党政権が、支持母体である「労」(官公労や自治労)の大リストラに踏み込む可能性が極めて低いからだ。この点は、民主党のマニフェストにも「公務員の削減数」が一切ふれられていないことからもわかる。

 ちなみに、原口総務相は就任早々、地方出先機関の原則廃止を打ち出した。是非、実現してほしいが、そこで働く21万人の国家公務員を一体どうするのか。今の段階では明らかではないが、地方自治体(又はその広域連合)に移管したり、中央省庁に吸い上げたりするだけなら、総人件費はまったく変わらない。しかし、独立行政法人の原則廃止と並んで、民主党政権下ではそうなる可能性が非常に高い。

 ことほど左様に、公務員労組の抵抗でノンキャリア官僚のリストラや給料カットにも踏み込めないとなれば、民主党のマニフェストにある「公務員の総人件費2割削減」の実現など望むべくもない。どころか、天下りの禁止で不要な人材を抱え込んだ行政府の人件費は逆に大幅に増えてしまう。私が「天下りの禁止には二つの条件がある」と指摘した所以である。

 問題はさらにある。鳩山政権は、独立行政法人の理事長などの役員人事について、9月末に任期切れを迎えた役員人事、33法人144人のうち、「公務員OB」が関連する人事、26法人42人分を凍結し、後任を「公募」で選ぶと発表した。

 ただ、この公募には公務員OBの応募も認めるという。また、公募を審査するのは、その法人を監督する省庁というのだ。これでは、「公募」を隠れ蓑にしたお手盛りの人事になる危険性が高い。少なくとも、官邸に第三者による審査機関を設け、しっかりと情報公開をしながら決定する等、選定プロセスを透明にしていくべきだろう。

 また、この際、公務員OBは認めないという方針を打ち出さないと、霞が関の威光に配慮して、有能な民間人材が公募してくることなどないだろう。「公務員OBも民間人と平等に扱われるべきだ」「公務員OBを含めて適材適所なら良い」と言っているようでは自民党政権と同じだ。再考を促したい。

 また、関連団体への天下りは、 独立行政法人や特殊法人に限らない。社団や財団、民間企業も含め、役所の直接的なあっせんを禁止しても、「裏ルート」で実際上天下らせる例が後を絶たない。役所ではなく「天下りOBネットワーク」を通じて、「自主的に後任を選んだ」と称して後輩官僚を引いてくる。民主党は国会で舌鋒鋭く、天下りの「裏」渡りルートの解明や禁止を訴えていたはずだ。その点を今後どうするのか。こうした重大な懸念に対し、どういった方策を打ち出していくか、大きな関心をもって注視していきたい。

 先週も述べたが、「国家経営の大リストラ」、この人員の整理、降格や給与の引き下げ等を含めた国家公務員制度の抜本改革なくして、「脱官僚「税金の無駄遣いの解消」を標榜する民主党政権の存在意義はない。我々みんなの党は、公務員制度改革の「あらまほしき姿」を議員立法等で示しながら、今後、民主党の、この問題での本気度をあぶり出していきたい。



(私のコメント)
今のところ前原国土交通大臣ががんばっていますが、原口総務大臣や藤井財務大臣などは官僚たちに丸め込まれているような気がする。長妻厚生労働大臣も孤立無援で補正予算の切込みが出来ずに立ち往生している。補正予算の切り込みも大事なのですが、臨時国会対策など大丈夫なのだろうか? 多くの法案の改正成立が必要なのですが大臣、副大臣、政務官と補正予算の切り込みに時間を使いすぎているような気がする。

予算をいじるとなると金が絡む問題だから日本中が大騒ぎになる。陳情団が民主党に押しかけているし、前原流のトップダウンの決断も関係者の話を聞いてからにしろと苦情が出ている。無駄使いをカットするにしても関係団体からの反対運動が大きくなるだろうし、やらなければ民主党への失望感が強まる。

江田憲次議員が言うように、国家経営の大リストラは国民の支持がなければ出来ないし、民主党も官僚の抵抗を押し切るにはかなりの蛮勇が必要だ。一番たちが悪いのは強いものの味方であるマスコミだ。マスコミは記者クラブで官僚たちからコントロールされた存在であり、官僚の利権に踏み込むには官僚を敵にする覚悟がいるが、記者クラブ頼みの取材しか出来ないマスコミには無理だろう。




族議員が官僚や業者と一体となって既得権を造り上げ、そのしがらみ
を延々と積み重ねてきた結果、日本の予算編成は絶望的に膠着した。


2009年10月14日 水曜日

八ツ場ダムとJAL 「政官業癒着」の構造は同じだ 9月25日 財部誠一

連日、就任早々の前原国交相を悩ませる「八ツ場」と「JAL」。一見するとなんの脈絡もないバラバラの政策課題に見えるが、実はこれらの問題はまるで同根に思える。

政官業の強欲な癒着構造。

 これこそが八ツ場の悲劇やJALの自力再生を阻んできた元凶である。治水、利水が本来ダム建設の大義名分。だが、政官業の癒着構造が維持してきたのはダム建設によってもたらされる巨大利権だ。族議員と官僚とゼネコンを中心とした既得権者の利益が最優先され、本当に必要なのかという議論がないがしろにされたまま、札束で地元対策が行われてきたのが八ツ場ダムの歴史だろう。

 国の支援をいくら受けても自力再生できぬJALの甘えた経営は、形を変えた八ツ場ダムである。JALという官営航空会社は株式を公開して民間企業となった後も、政府が一定の株式を保有し続け、歴代社長の多くは旧運輸官僚の天下りだ。

 航空行政は政官業癒着の構造そのものだ。採算がとれるとはとうてい思えぬ地方空港建設は、ダム建設にも負けない蜜の味である。空港さえできれば経済が活性化するのではないかという地元住民の勘違いも見過ごせないが、いずれにしても日本中で採算度外視の地方空港建設に歯止めがかけられなかった。その最大の背景は政官業の強欲癒着構造に尽きる。

 民主党の目指すべき「脱官僚」とはこの癒着構造をぶち壊すことにほかならない。

予算編成の膠着を打破せよ

 民主党政権誕生に込められた国民感情は、将来への絶望感や目の前の閉塞状況を打ち破って欲しいという切実な願いであった。地方経済が壊滅しても、失業が急増しても、所得が激減しても、国民の心のひだに手が届く政策を打ち出せなかった自民党への怒りと言ってもいい。

 ではそうした絶望感や閉塞感のよってきたるゆえんはどこにあったのだろうか。

 私は予算編成の膠着化に尽きると考えている。時代の変化に合わせて、必要な予算を適時、適切に配分することが政治の使命である。だが自民党はこれを完全に放棄してきた。族議員が官僚や業者と一体となって既得権を造り上げ、そのしがらみを延々と積み重ねてきた結果、日本の予算編成は絶望的に膠着した。省庁別の予算配分どころか、同じ省庁内部の割り振りさえも、長年の政官業の癒着のために固定化してしまった。

 農水省のある次官OBは「農地の流動化を図ろうというプランを示したとたんに、土地改良事業を担当する課長が公然と反旗を翻してきた」と現役時代を振り返る。

 「一般的に農水省にかかわる族議員のことを農林族などと呼びますが、あまり正確な表現ではありません。一番ひどいのは農地族と言うべき政治家たちです。農地という利権を担当する部局と農地族が一体となり、固定化した既得権には一切触らせないという構造ができあがっているのです」

天下り禁止だけでは構造が変わらない

 官僚の天下り問題の本質は、政官業癒着の象徴でしかない。単に天下りを禁止すればそれで終わるしろものでもない。政官業が癒着して税金をネコババする構造を破壊できるか、どうか。それこそがいま問われているし、民主党政権が目指す頂もそこにあるといっていいのではないか。

 八ツ場ダムとJAL。これらはその癒着構造の象徴である。ダム建設を禁止すれば多くの住民が苦汁をなめる。JAL再生にもっとも現実的な判断である法的処理(破たん処理)を選択すれば、多くの従業員、株主、取引先など多くの人々が苦痛を感じる。だがそれは政官業癒着打破のまさに試金石となる。血が流れるからできないとなれば、自民党政権と何も変わらぬという話になってしまう。

 八ツ場とJAL。

 前原国交相が突き付けられた難問は、国交省の問題に止まらない。民主党政権の今後の政権運営そのものが今、問われている。政官業癒着構造の完全打破を狙うのか。現実的な妥協案に堕してしまうのか。政権発足早々、民主党はその真価を試されている。



(私のコメント)
八つ場ダム建設中止や羽田空港のハブ化など前原国土交通大臣が矢継ぎ早に決断を下していますが、過去のしがらみのある自民党政権ではどうする事も出来ない問題だったのでしょう。過去のしがらみを断ち切るには政権が代わるしかないのですが、自民党にとってもいったん野党になることで自分自身が過去のしがらみから開放される事になる。

戦前においても軍部が中国からの撤退を決断できなかったのは、撤退すれば自身の誤りを認める事になり出来なかった。戦前の軍部も戦後の官僚もエリート意識が強くて自分の誤りを認めたがらない。エリートコースをずっと歩いてきたから挫折と言うものを知らずに育ってきた。人の意見を馬鹿にしているからいずれは大きな誤りをしでかすのですが、間違ったと判断すればすぐに改めればいいだけの話です。

しかしエリートコースを歩いてきた人間にはそれが出来ない。だからいったん野に下って頭を冷やして出直すしか道はない。自民党にしても過去の実績にこだわりすぎて政策の転換が出来なくて90年代からの日本経済の低迷の原因を作っているように思われる。一番わかりやすい例が首都東京の空港問題であり、成田空港建設が誤りの始まりだ。

成田空港は八つ場ダムと問題は共通しているのですが、本体の建設のみならず周辺への補償問題などで大きな利権が生ずるから、政治家は利権確保の為に最適の場所よりも利権の生じる場所にダムや空港を作りたがる。反対派がわいわいと騒げば騒ぐほど地元に大きな金が落ちる事になる。その一部が政治献金で入ってくる事になる。

成田空港でも浦安や木更津の沖合いが有力だったのですが、時の佐藤総理の決断で成田に決定された。その当時から建設に伴う混乱は予想されたのですが、成田空港は半世紀近くになっても未だに出来ていない。なぜ木更津や浦安ではダメなのだろうか? 海上だから反対運動も出来ないし24時間空港化も可能だ。しかし成田では内陸なので騒音問題で24時間空港化は無理な事は分かっていたはずだ。

反対運動が大きくなればなるほど国は補償金をばら撒いて解決しようとする。2000億円程度で出来る八つ場ダムが今では4000億円もかかってもまだ出来ない。建設を続行すれば最終的には8000億円くらいかかるだろう。それだけの金が関連団体や天下り業界に金がばら撒かれ続ける事になる。成田空港も最終的には一坪地主を巨額な金で買収する事になるのだろう。こんな事をしているから国の財政が大赤字になるのだ。

今になって分かって来ているが成田空港は明らかに失敗だ。しかし自民党政権ではその失敗を認めるわけにはいかない。巨額な金がそこにつぎ込まれているし利権が生じてしまって切り捨てるわけには行かないからだ。各県に建設されている地方空港も同じであり、政官業の癒着の象徴であり、自民党政権である限りメスを入れる事は不可能だっただろう。

政治家達は地方の為にと言いながら、必要性の低いダムや道路や高速道路を作り続けてきた。成田の国際空港もそうなのですが、八つ場ダムにしても反対運動が起きては札がばら撒かれる。問題が長期化すればさらに札がばら撒かれる。反対運動が税金のネコババの手段に過ぎず、前原大臣が建設を中止すると言ったとたん、中止するのはけしからんと言い出す。

成田空港にしても八つ場ダムにしてもそこしか建設できなかったのかというとそうではない。八つ場ダムより戸倉ダムの方が適地だったのですが政治力が働いて八つ場に建設が決まった。成田よりも木更津沖や浦安沖のほうが東京に近くて用地買収も必要が無く騒音問題でも問題が無く24時間化出来るのになぜ成田になったのか? 利権が働いたからだ。


八ッ場ダムと同規模の戸倉ダムが6年前に消えたのはなぜ?  10月9日  保坂展人

本日週刊朝日の「八ッ場ダムの隠された真実」拝見しました。
地元に居ながら知らないことも多々あり、以前からの建設反対派の私には心強い記事でした。

処で、先日埼玉県知事がこの件で古巣の民主党を激しく攻撃してました。これは全く筋違いで、それどころか知事は埼玉県民に謝罪をし責任を取るべきです。これは都知事も同じです。

今はもう誰も語る人は居ませんが、地元の政治家、国交省の官僚たちが大きな過ちを犯した戸倉ダムのことです。

戸倉ダムは昭和47年ごろから計画が始まったもので、八ッ場ダムとはほぼ同時進行で推移してきたものです。

日本広しといどもこれほど条件が揃ったダムは他にはありません。
総貯水量9400万トン(八ッ場ダム10、700万トン)と9割ほど。湛水面積200ha(八ッ場310ha)と面積は3分の2で済みますし(その分深い)遜色ない規模です。

何よりもすばらしいのは、水没人家なし。土地の9割が東京電力所有地、群馬県片品村の住民こぞって完成を願ってました。勿論反対住民はほとんどなかったというものです。(当時私は片品村の住民でした)只、猛禽類の生息地域でその事は心配の種でしたが。

驚くべきはその費用です。戸倉ダム1230億円 これは取り付け道路数キロ一本と150mほどの橋梁一本のみで済み、ほとんどがダム本体の工事費で八ッ場と比較する上で多めに見積もったと言われてます。従って下流域の負担金は例えば埼玉の場合190億円、方や八ッ場ダム574億円と戸倉の場合3倍です。


同時進行の両ダムをしっかりと比較検討、精査したなら戸倉を採用せざるを得ない筈にも拘らず、八ッ場を選んだのは各都府県が如何に杜撰であったか、そうでなければ地元自民党政治家の犯罪の臭いすら感じさせるこのような一連の動きに加担したことになります。

当初は戸倉ダムのせいぜい2,5倍ほどの金額でしたが(結果は5倍6倍になるそうですね。)いずれにしても地元関係政治家は、金額が大きい事にしか眼が向かず「八ッ場採用」ということですね。

結果莫大な損害を都民・県民に背負わせたことになりました。結局、戸倉には拠出金を出せないと言うことで中止に追い込まれました。片品村には何とか整備費とかいって、22億円の謂わば違約金のようなものが支払われ、戸倉ダムはなかったこととなりました。皮肉なことにお陰で片品村は子孫に美林を残すことが出来ました。

今、八ッ場を中止したときの費用が、ダムを完成させたより高くつくと盛んに喧伝されてますが、今回の記事を見て納得いたしました。例え如何に費用が掛かろうが、ダム本体工事をやめて後世に美しい吾妻渓谷残せればこれほど良いことはないのではと思います。


今が最後のチャンスです。前原さんには是非とも頑張ってもらわなくてはなりません。その上で保坂先生のこの記事は大きな追い風になったと思います。お忙しい中にこんなメールお送りして迷惑とは存知ますが、この記事に感銘を受けましたので一言申し述べました。



(私のコメント)
自民党の利権政治家達は金の為に無駄な事業をしてきた。日本には国際空港は沢山出来たが中心となるハブ空港は作られなかった。成田では当初から無理だったのであり、反対運動が起きたならなぜ工事を中止して東京湾に作ればよかったのにと思うが、東京湾では金がばら撒かれないから政官業にはメリットが無い。ところが羽田の拡張工事でハブ空港と24時間化が実現しそうである。

ネットウヨたちは相変わらず民主党攻撃を続けているが、政権が交代する事も気に食わないのだろう。民主党だって政権が長期化すれば政官業の癒着も起きてくるだろう。民主党の弱点は外交と防衛にあるのですが、民主党がおかしな外交や防衛政策をすれば、株式日記でも批判しようと思いますが、当面は自民党の腐敗した構造を叩き壊さなければならない。前原大臣の羽田のハブ空港化は正しい決断だ。




「還付金付き消費税」 消費税を20%に引き上げ、一人に付き
40万円給付して、年収200万円で全部使っても差し引きゼロになる


2009年10月13日 火曜日

資本主義はなぜ自壊したのか」中谷厳:著 松岡正剛の千夜千冊

いま、年収200万円を稼げない日本人は1000万人をこえた。仮にこういう状況のなかで消費税をヨーロッパ並みに20パーセントに上げたとすると、年収200万円の所得者の税負担は、すべての収入を消費にまわしたとして、40万円になる。年収1億円の所得者には8000万が残るのに、これでは貧困層のほうに重税感がある。では、どうするか。それが中谷さんが本書で提案した「還付金付き消費税」というものだ。

 詳しいルールはぼくが安易に説明すると誤解されると困るので、本書を読んでもらうか、別の中谷さんの文章や記事などを見てもらったほうがいいが、いささか注目すべきなのは、ここには「ベーシック・インカム」(基礎的所得)という思想が導入されているということだ。これは、国民の生活を守るためには、「国家は無条件で国民に所得を給付する義務がある」というもので、今後の社会制度を議論するにあたって、ぜひとも検討すべき考え方のひとつなのである。憲法第25条の「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とも合致する。

 ところで、ぼくは知らなかったのだが、中谷さんが実際に現地で見聞取材したところによると、デンマークでは企業はいつでも余剰人員を解雇できるようになっているらしい。しかも解雇された従業員たちは、それに対する不満をほとんどもたないのだという。

 なぜなら、デンマークでは解雇されても失業保険が手厚く支給されるので生活は急に不安にはならない。それとともに同一労働・同一賃金制度をとっているので、同じ仕事をしているかぎりは、同じ会社で何年務めていても賃金は上がらない。そこで大事になるのがスキルアップだということになるのだが、失業はこのスキルアップをするチャンスになるらしい。全国規模でかなり充実した職業訓練所ができていて、解雇されると同時に無料の職業訓練学校にも行ける。考えようによっては、ときどき解雇されたほうがかえって技能訓練ができるということになる。

 中谷さんは、このような制度はマクロ的には労働市場の流動性が確保されることになるとも見たようだ。企業側も経済情勢や実績に応じて、労働コストや人事コストを「可変費用」とみなせるようになる。国のレベルで見ても、産業構造の転換がもっと容易になるかもしれない。

 かつての日本の終身雇用性はそれなりに独自の長所をもっていたのだが、過剰雇用になったばあいに雇用調整がきかないという欠点をもっていた。そのためしだいに非正規社員をふやすようになっていったのだが、それが従業員の一体感を損ねた。アキハバラで無差別殺人をした青年は、その一体感から切り離されたという被害意識をもっていた。

 これからの日本は新たな雇用に関する改革が着手されなければならない。ただし、デンマークのような大胆な改革をするには「小さな政府」にこだわっていては何もできないし、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに縛られていても二進も三進もいかない。

 実はスウェーデンは1000万人に満たない「小国」であり、デンマークやノルウェーはその半分程度の規模なのである(1256夜『世界の小国』)。一方、現在の日本は多くの場面で地域コミュニティの機能を失い、「絆」を断たれた分断された社会が無数のひび割れのような裂け目を見せている。農村部では「限界集落」化がおこって高齢者が地域を守るのが困難になっているが、同じことが都市部にもおこっている。

 少子化だけが問題なのではない。1億人をこえる日本人が十把一からげの政策や地域自治や福利厚生の傘の中に入っていることが問題なのである。むしろ領域や段階に新たな「意味」をもたせることのほうが重要なのだ。ということは、いま日本では、さかんに「道州制」が議論の俎上にのぼっているけれど、新たな社会や文化を守ったり作ったりしていくということを考えるのなら、道州制でもまだまだ大きすぎるのである。もっと小さな行政単位と介護や医療や生活や文化が取り組まれるべきなのである。日本には、もっと「小さな領域」をダイナミックにつないでいく方法が必要なのである。

 EUが制度の平準化をめぐって提案している「相互承認」(mutual recognition)という考え方がある。今日の日本は日米同盟を漂流させながら、東アジアとの紐帯を模索する必要が出ているのだが(だからヒラリー・クリントンも日本に来たあと東アジア諸国をまわるのだが)、日本自身にもそれぞれの領域の凹凸をつなぎうる相互承認力が必要になっているのはあきらかなのだ。

 こうして中谷さんは「相互承認」の次世代に望みを託しつつ、本書を次のような言葉でしめくくっていく。「自由とは禁断の果実であり、ひとたびその美味しさを知ってしまった人間が自らを抑制するほど賢くなっているかどうかは疑わしい。となれば日本としては、グローバル資本主義から受ける傷を最小化するため、まずは自国単位でできることは徹底的にやるべきであるとするしか、道はあるまい」というふうに。


「還付金付き消費税」の効用 1月28日 牧太郎

その中でも注目したいのは中谷巌氏(三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長)の「中央官庁を3分の1に縮小し、還付金付き消費税導入せよ!」。検討に値すると思う。(発売中の週刊エコノミスト09年2月3日号)

 中谷氏が提唱する具体案は・・・@消費を20%に引き上げるA年間所得1000万円以下の人に対しては毎年40万円の給付金を支払うBその結果、年間200万円を消費する人は消費税率は実質ゼロになるC年間消費100万円の人は実質20万円の所得増になる・・・と言う処方箋である。

 20%は高いという意見もあるが「消費税10%、還付金一律年10万円」というやり方もあるらしい。

 こちらは@国内在住の全ての人に一律に毎年10万円支給A同時に消費税を10%にUPB支給した金はこの消費税UPで回収するーーという方法だ。

 1億人に一律年10万円配るとして、必要になるのは10兆円。消費税1パーセントが2兆円なら10兆円は5%。現行5%に5%プラスで消費税は10%。新たに生まれた10兆円を還付金に回す。政府の歳出入は差し引きゼロである。

 国民は払った消費税の内10万円が返ってくる。年間100万円の消費に対する消費税はゼロ。(つまり、現在より減税されることである)一人暮らしで収入200万円の人が200万円を全て消費に回すと、消費税は20万円だが、還付金が来るから、実質は5%。今と同じ負担になる。

 一人暮らしで収入50万円で、収入全てを消費に回すと消費税負担は5万円だが、還付金10万円だから5万円が手元に残る計算だ。この場合は5万円の所得増である。

 4人家族で世帯収入800万円。収入800万円を全部消費に回すと、消費税負担は80万円だが、還付金が10万円×4人=40万円。つまり、消費税は80万円ー40万円=40万円で、消費税負担は実質5%。今と同じである。

 夫婦と子供2人の世帯で、消費400万円なら、消費税負担はゼロということになる。一番、子供にカネが掛かる時、消費税ゼロは朗報ではないか。

 つまり、低所得であればあるほど消費税の負担が少なくなる。つまり、消費税UPと還付金導入の同時実施で@消費税負担より還付金が上回る低所得者への実質的補助になるA子供や高齢者といった扶養家族が多い世帯への負担は低減されるB結果的に低所得者の可処分所得増での消費増に繋がる。

 このやり方では、多額消費の高所得者層は増税となる。が、平均以下の所得者層には実質的な減税になる。これが「還付金付き消費税」導入による所得の再配分。格差是正策である。検討する価値があるように思う。もちろん、同時に、社会福祉にカネを回すために、中央省庁の無駄をなくすことが前提ではあるが・・・いずれにしても、消費税の導入は避けられない課題。消費税に「低所得階層」に対する工夫が是非とも必要だろう。


(私のコメント)
中谷厳著の「資本主義はなぜ自壊したのか」を買って読んでいるのですが、ベストセラーにもなっているので一度読んでみてください。年収が200万円以下の人が1000万人にもなったのは小泉構造改革の失敗によるものですが、それが年金破綻や健康保険の大赤字や少子化の原因にもなっている。対症療法的にやっても意味がないのであり、どうしたらかつての中産階級が復活するような対応策を考えるべきだ。

自民党では思い切った政策の転換は、今まで行なってきた政策の失敗を認めることになるからなかなかできずに政権が交代してしまった。民主党は公共事業を見直して、国民に直接給付する景気対策に切り替えることにした。今年の5月に定額給付金が実施になりましたが、一人に付き12000円であり、役所も初めてのことなので混乱したようだ。

「株式日記」では一人に付き100万円給付する大胆なプランを書いてきましたが、このようなプランはヨーロッパではベーシックインカムとして検討されている。ベーシックインカムをいくらにするかは議論が分かれるところですが、財源をどのようにするかが問題だ。中谷厳氏は消費税を20%にして、所得が1000万円以下の人に40万円を給付するプランを提案している。

具体的内容は牧太郎氏が書いているような計算になりますが、年間一人に付き40万円なら夫婦で80万円になり、さらに子供が三人いれば合計200万円になり最低限度の生活が出来るようになる。地方なら食糧は自給できるから200万円でも家庭が成り立つ。一人暮らしでも40万円給付されれば無職でも食費だけは何とかなる計算だ。消費税を20%にして40万円の給付金を組み合わせれば財政再建と福祉政策が一気に解決できる計算になりますが、役人達は頭が固いから民主党が政治主導で実施してみたらどうだろう。

年金問題も国民皆保険制度の問題も高度成長時代には機能していましたが、格差社会においては年金や健康保険料が支払う事ができない人が続出している。だから年金や健康保険は税制でカバーしないと出来ないだろう。しかし単純に消費税を引き上げれば財政の無駄使い問題は放置されてしまうから、徹底した予算配分の見直しが必要だ。

年収が200万円では年金も健康保険も払うゆとりは無いだろう。かつての年功序列制度が機能していた頃なら新入社員は安い給料でも定期昇給や昇進で年収が上がって行ってマイホームや車が買えた。しかし低成長時代に入って企業は過剰雇用を抱えて正社員を減らして非正規雇用に切り替えている。これらが年収200万円の人たちであり、小泉構造改革の歪みだ。

民主党では子供手当てで子供一人に付き31万円の給付を付けているし、合わせれば一家5人で300万円が国から給付される事になる。これらの政策がどのような影響をもたらすのかよくわかりませんが、今までのような公共事業で景気の梃入れをするよりも効果があるのではないだろうか? 道路やダムを作るにしても地権者に利益がプールされてしまって使ってくれなければ国内の景気は良くならないからだ。

それに対して年収が200万円の人が貯めこんで使わないという事は考えづらいのであり、ベーシックインカムと言う政策をどのように実施に移すかがこれからの課題になる。もちろん税金が上がるし大きな政府となり、ヨーロッパの小国のようなわけには行かないかもしれない。これらの政策を日本全土一律に実施するのではなくて、消費税率も給付額も地方によって異なる事も検討されるべきだ。

派遣労働の問題などもセーフティーネットがしっかりしていれば解雇されても生活に困る事は無く、国家からの給付金で何とかやって行けるようになり、解雇されたらホームレスという事もなくなるはずだ。同一労働同一賃金で失業保険もセットされていれば解雇されても失業保険で生活が出来る。日本では意図的に不備な法律を作って派遣労働者にしわ寄せをしている。

日本やアメリカや中国のような格差社会では犯罪が激増して治安の悪化が問題になっている。所得格差が是か非かというよりも社会保障や治安の確保などから総合的に考えるべきであり、新自由主義に基づく所得の格差の拡大は税制などで調整していく必要がある。所得再分配と言った社会主義政策は高額所得者には不利だということで勝ち組には評判が悪いのですが、新自由主義経済でも経済が破綻すれば国が救済しなければならないから同じ事なのだ。

このような政策は、ホリエモンが言うように金持ちは海外に逃げていくという人がいますが、タックスヘイブンのような所もG20の会議で規制されるようになって逃げ場所が無くなりつつある。グローバル企業も利益最優先であり国家の繁栄よりも企業の繁栄を優先して、多くの企業は従業員や下請け企業にはコストカットを強いて利益をタックスヘイブンに蓄えてしまう。

新自由主義経済や規制の緩和を進めれば豊かな者はますます豊かになり貧しいものはますます貧しくなる。しかし社会主義政策を進め過ぎれば英国病と呼ばれたような経済の停滞をもたらすようになる。サッチャーやレーガンは新自由主義経済で米英の経済を活性化させましたが、金融資本主義で製造業の復活は出来なかった。製造業は一度衰退してしまうと元に戻す事が難しい。

日本が直面している日本病は財政の無駄が行き過ぎた結果であり、天下り役人の為に12兆円もの国家予算が特殊法人や関連団体に消えてしまっている。公務員報酬も民間との格差が拡大して国も地方も大赤字だ。民主党がしなければならない事は山ほどあるのですが、それだけ自民党の長期政権がもたらした弊害は大きい。

中谷厳氏を転向者とか裏切り者呼ばわりする学者もいますが、70年代や80年代は新自由主義的な政策でも社会の歪みが大きくなる事は無かったが、90年代や2000年代に入ると社会の歪みが大きくなり新自由主義から社会主義的政策に切り替える必要が出てきたのだ。公共投資も70年代の頃は橋や道路も必要でしたが、今では無駄な工事が多くなった。むしろいかに消費を拡大して内需を大きくする必要がある。

だから中谷厳氏が転向するのは遅すぎたくらいであり、日本は社会主義的政策を進める必要があった。しかしアメリカはレーガン革命でソ連を崩壊させて経済でも金融資本主義が真っ盛りだったから日本の規制の緩和を迫ってきた。そのアメリカがバブルの崩壊で社会主義的政策をとり始めた事で、日本の新自由主義経済学者は梯子を外されてしまった。

財務省の役人にとっては一人40万円の給付金など腰を抜かす政策であり、ベーシックインカムの考えも無いようだ。しかし生活格差が広がり高齢者と生活弱者は増える一方だ。生活保護世帯も増える一方であり、これらの世帯を救うには社会主義的政策を充実するしかない。だから経済学者も状況によって政策を変えるべきなのであり、グローバル化も行き過ぎれば規制も必要になるだろう。




サラ金業者たちを震撼させているのが、借り手の年収の三分の一までし
か、融資できないという法律が成立し、施行が来年2010年に迫っている。


2009年10月12日 月曜日

禁酒法時代に入った中小企業金融、サラ金。これからは闇金が跋扈する? 10月11日 カトラーのマーケティング言論

商工ローン業者は最期の頼みの綱だった

中小企業相手に事業資金や手形を割り引いたりする商工ローン業者が、融資に際して連帯保証人をとった上で、その連帯保証人も巻き込んで厳しい取り立てをかけていく手口が反社会的だと批判され、経営的に追い込まれたのは、まだ記憶に新しいところだ。
商工ローン業者は、年利で30%を超える貸し出し金利を借り手に課していたことも社会的な批判の対象となった。しかし、A社長によれば、商工ローン業者は、金利は高くとも中小企業の経営者にとって最期の頼みの綱であったという。というのも、A社長が取引している大手の上場IT企業が振り出す手形は、半年後でなければ現金化できず、その間を繋ぐ手段をいつも経営者として算段することが求められてきたからだ。

商工ローン業者やサラ金業者の取り立てが問題視され、消費者、借り手保護の名目のもとで、上限金利が下げられ、いわゆるグレーゾーン金利も撤廃されてしまった。それに加え、過去にこの上限金利を超えて支払った分まで過払い請求を起こせば、返還しなくてはならないという判断を最高裁が下したために、商工ローン各社は多数の過払い請求訴訟を受けることとなり、これが最終的には命取りとなった。

その結果、商工ファンド、日栄といった商工ローン業界、最大手の2社がいずれも倒産して姿を消すという異常な事態となった。国は、中小企業庁の中小企業向け事業融資の枠を広げて、資金需要に対応してきたが、現在は、中小企業金融公庫を吸収した政策投資公庫が銀行の貸し付けに対する保証元となる体制をとっている。ところが、融資の窓口となっているのは銀行なので、商工ローン業者のような厳しい取り立てはできず、結果として焦げ付きが増え、それがさらに銀行の融資姿勢を鈍らせるという悪循環に入っている。

銀行から相手にされないリスクのある企業にカネを貸し込むことでビジネスをやってきた商工ローン業者と、担保をとった商売しか経験のない銀行マンとでは、リスクに対する感覚や対処方法に雲泥の差がある。中小企業の経営者も必死だ。これまでは、自分を追い込んでくる商工ローン業者とギリギリのやりとりをしながら、タイトロープを渡ってきたのだが、そのロープがばっさりと切られてしまった状態だとA社長は天を仰いでうめいた。

サラ金、総量規制が自己破産を急増させる

グレーゾーン金利の撤廃と過払い金利返還訴訟の増加は、アイフル、プロミス、武富士といった業界最大手にも巨額の赤字決算を余儀なくさせており、中堅以下では廃業、倒産が相次いでいる。
さらにサラ金業者たちを震撼させているのが、借り手に対する総量規制の問題である。
過重な返済地獄に陥らないために、借り手の年収の三分の一までしか、融資できないという法律が成立し、その施行が来年2010年に迫っているのだ。
この法律は、一見、借り手保護を目的としているように見えるが、果たしてそうか。
総量規制でサラ金業者からもカネを借りられなくなった人々は、違法な貸金業者、いわゆる「闇金」に走ることは必定だからだ。また、既存のサラ金業者たちは、総量規制の施行を戦々恐々の思いで見つめている。融資金額にキャップが課せられ業績悪化が見込まれるのはもちろん、借り入れができなくなった消費者が次々に自己破産に走る最悪の事態も予想される。自己破産者は一説では60万人に達する見通しだという。自己破産を避けようとしたら、行き着く先はやはり闇金だ。

闇金業者は、禁酒法時代のアルカポネのような存在である。アルコールを製造しても販売してもいけないというクリスチャン的な理想論に基づいて施行された世紀の悪法「禁酒法」によって、酒がギャングたちの資金源となり、闇の勢力を跋扈させる事態を招いた。酒を求める人々は、地下に潜った売人たちの餌食となり、高額な商品や贋酒も横行し、ギャングたちは濡れ手に粟の大儲けをした。

中小企業金融の危機が招く国際競争力低下

「東芝クレジット」「日興コーディアルファンド」「三井住友ファイナンス」・・・

これらはみな、摘発された闇金業者の社名である。要するに、禁酒法時代のギャングのように何をやっても意に介さない連中が、これから金繰りに困窮した中小企業経営者や個人を飲み込んでいくことになる。

リーマンショック後に東北の某中堅企業が民事再生法を申請した。この会社は、薄膜の技術で世界的に評価されるオンリーワン中小企業で、アップルのiPhoneのタッチパネルの部材を一手に引き受けているような技術力のある中小企業だった。過剰な設備投資が祟ったといわれているが、直接的には、銀行が追加融資に手をあげたことが破綻の直接の引き金になった。タイトロープが切られてしまったのだ。
今、こうした形の突然死が、全国の中小企業に急増している。昔のように、不動産投資などで失敗したというのではなく、技術力もあるのに本業で行き詰まるケースが増えているのがいかにも不気味である。
自動車、家電・エレクトロニクスといった外需型の大手企業の国際競争力を底辺で支えているのはこうした要素技術に秀でた中小企業であることを思えば、現在、中小企業を襲っている金融危機は、間違いなく数年先の日本の先端企業の国際競争力の低下という形ではね返ってくるだろう。



返済猶予方の原案 10月12日 経済コラムマガジン

モラトリアムの話を進める前に、企業の借入金について述べる。借入には長期と短期がある。長期は概ね設備投資資金であり、短期は運転資金である。通常、長期借入金は毎月返済される。返済には設備投資による利益と減価償却費が充てられる。

一方、短期借入には、長期と同様、約定により毎月返済するものと、ずっと借換を続けるものがある。借換は、ロールオーバーとかコロガシと呼ばれ、毎月利息だけを払う。貸出は銀行にとって営業活動であり、むしろ昔は貸出額(借手にとって借入額)を維持することを銀行の方が求めた。銀行が長く付合いのある取引先に「利息さえ払っていただければ、元本の返済はけっこうです」というのが普通であった。

日本の中小・零細企業は過小資本であり、銀行借入の借換は資本不足を補うものであった。借換が当り前と想っていた中小・零細企業は、これを自己資本とさえ見なしていた。借換の借入金はちょうど優先株による資金調達に似ている。配当金の代わりに利息を銀行に払っているような感じであった。

ところが金融庁がこの借換を止めるよう指導し始めたのだ。約定を交し返済を受けなさいというのである。理由ははっきりしないが、おそらく「不健全」というのであろう。たしかに一部には今も借換が残っているが、条件が極めて厳しくなっていると聞く。中小・零細企業の企業の倒産が増えているが、不景気というだけでなく、金融庁のこの行政指導の影響もあると考える。

また銀行の方も金融庁の指導に悪乗りし、積極的に借換を約定による返済借入に転換を進めているところがある。例えば保証協会の保証を受け借入を行った企業に対して、それを使ってロールオーバーになっていた旧債の返済を要求するのである。

金融庁は銀行に対して自己資本を増やすよう指導しながら、中小・零細企業の準資本的存在である借換えによる借入をなくそうとしている。少なくとも今日までの金融庁は、自分の管轄の銀行の経営安定だけを考え、日本の中小・零細企業を潰して回ってきたようなものである。

長期国債の利回りが低下し続けている。日銀の低金利政策もあるが、どうも銀行が国債をどんどん買っているようだ。まさに銀行が中小・零細企業から貸し剥がした金で国債を買っている形になる。これでは日銀がどれだけ金融緩和を行っても全く意味がない。


(私のコメント)
亀井モラトリアムについては9月29日にも書きましたが、新聞や各ジャーナリズムの批判が激しくネットにおいても批判する人が多かった。しかしモラトリアムと言ってもいろいろあるので、藤井財務大臣のように昭和初期のモラトリアムの例をあげて批判していましたが、モラトリアム=徳政令と勘違いして批判している人が多いようだ。確かに借金棒引きまで行けば銀行の経営に大きな影響を与える。

モラトリアムは「支払猶予期間」の事を言いますが、返済期限の延長などは私が現役の銀行員の頃はよく行われてきた事だ。融資には大きく分けて手形貸し付けと証書貸付がありましたが、手形貸し付けは単名手形で貸し付けて保証人も担保も要らないからよく利用されていた。3ヶ月から1年程度の短期貸付ですが、実際には金利だけ支払って返済期日の手形を書き換えていく。

手形をいちいち書き換えていたら印紙などがもったいないから手形期日のところだけを付箋をつけて貸付期間を延長していく。私も融資係の時は手形貸し付けによる融資をよく行なってきた。年末や中元の時期になると従業員などへのボーナス資金として300万円程度の1年返済の貸付をよくやってきた。一括返済なので金利だけ毎月支払ってもらって、返済期日が来たらいったん返済してまた借り入れる。しかしいちいちそれをやるよりも手形の期日を書き換えて延長した方が同じ事なので行なわれた。

中小企業は資本が無いから銀行から借り入れて運転資金にするしかないのですが、過剰な借り入れをしても金利を払ってくれれば銀行は融資をしていた。ところが竹中金融大臣や伊藤金融大臣の頃は条件変更は不良債権として分類するように指導したから、中小企業は銀行から手貸しなどの返済を迫られて多くの中小企業が倒産させられてきた。

亀井金融大臣がモラトリアムを言い出したのは、このような金融庁の過剰な規制を見直そうと言う意味で言ったのですが、マスコミは「徳政令」と解釈したようだ。過剰な貸しはがしや貸し渋りが起きて黒字倒産が起きているのは金融庁が杓子定規な規制をしているからですが、銀行の貸し渋りや貸しはがしは金融庁の指導が厳しいから起きているのだ。

中小零細企業にとっては資本の調達は銀行に頼らざるを得ない。大企業なら株式市場で調達できますが零細企業や個人企業は銀行や消費者金融が命綱だ。バブルが崩壊した原因としてはバブルを潰す為に大蔵省が銀行に規制を厳しくし始めた事で生じたのであり、総量規制やBIS規制や不良債権の厳格査定などが主な原因だ。

80年代は日本の経済成長は欧米の脅威になってきており、日本の金融がその原動力になっていると分析して、欧米当局は日本の金融に対してBIS規制など枠にはめ込んで日本の金融を締め上げれば日本経済の勢いが止まると判断したのだろう。その結果日本の銀行は貸し出しを引き締め始めて中小企業は金詰りになってバタバタと倒産するようになった。

最近では中小企業にとって命綱であった消費者金融も規制で締め付けられて倒産が相次いでいる。確かに消費者金融で金利の規制をいきなり引き下げられて、過払い金利を払わされたら倒産するだろう。監督当局の意向としては消費者保護の為と言うのでしょうが、リスクの高いところに融資するには金利を高くしないとやっていけないのも事実だ。

亀井大臣が批判するように黒字企業まで倒産するような規制は明らかにやりすぎであり、そのために亀井大臣はモラトリアムを言い始めたのだろう。亀井静香氏と小泉純一郎氏とは敵対関係にあり、郵政民営化でも真向から対立した。しかし時代は変わり小泉氏は政界を引退して亀井氏は金融郵政大臣に返り咲いた。構造改革派の学者にとっては面白くないから亀井氏のモラトリアム発言に食いついている。

小泉竹中内閣の経済政策は大企業に優しく中小企業にとっては厳しいものであった。大企業は中小企業から利益を吸い上げてバブル期以上の利益を上げるようになった。従業員の賃金も低下して大企業の株式配当や重役の賞与は何倍にも増えた。日銀の言うダム理論はデタラメであり政府の官僚や学者達は現実の社会を知らなさ過ぎる。しかし新聞記者たちも官僚や学者の言う事を信じてしまうから性質が悪い。

大企業は上流にダムを作って水を溜め込んでいますが、なかなか放流してくれなかった。そして中小企業という農作物は干害で干上がってしまって枯れ始めている。こんな事なら最初からダムなど作らなければ良かったのでしょうが、政府日銀はいったん決めた事は改めようとはしない。過ちを改めないのなら政権交代するしかなく、8・30の総選挙で政権の交代が起きた。

大企業の経営者は国際競争力が大変だと言っては中小企業を切り従業員の給料を引き下げてきた。しかし現実には日本経済が強すぎるから円高が起きているのであり、トヨタ自動車は内部留保が14兆もありながら水を下流に流そうとはしなかった。高級官僚たちも特殊法人に国家予算をばら撒いてはそこに天下っていく。自民党政権では天下りにメスが入れられませんでしたが景気対策も一部の人に流れてしまって国民全体には行き渡らないようになっているようだ。

だから最近の自民党がやってきた事を全部ひっくり返せば日本経済は立ち直るのかもしれない。欧米の金融機関も粉飾決算で何とか倒産せずにいるのであり、日本並みに不良債権の厳格査定などしたら欧米の金融機関はみんな潰れるのだ。政府日銀は欧米の言いなりになってBIS規制や時価会計を受け入れてきましたが、欧米は金融機関がおかしくなればそれを停止している。


ダム理論の検証(平成21年1月27日) 世に問う「言わずにはいられない」

また、ダム理論の中で、中心となるダム、つまり大企業側が溜まった水を何時放流するかは会社側の思惑によって決まる。今回の金融危機の中、非正規雇用者の切捨てが問題となっている中、某超大手自動車メーカーでは内部留保が14兆円もありながら、膨れ上がった水位を下流に流そうとしなかった事が取り沙汰されているが、その要因としては次の3点が挙げられるのではないだろうか。
1、投資家への配当を優先する投資家至上主義 
2、国際競争が一段と激化している中、労働分配率を上げると競争力の低下が懸念される企業論理 また、第3として大きなダムの下は第2第3の砂防ダムが存在する。と言うのは大企業から溢れ出た水を下請けの中小企業や、その孫請けの小企業や子会社が第2第3の受け皿となって、各々内部留保を確保しようとする為に末端の従業員に回ってこない。
その為、結局は消費の拡大に結びつかない、というのが現状ではないだろうか。
そもそもこの理論(
ダム経営理論)は経営の神様と言われた松下幸之助氏が昭和40年の大不況の中、発表した経営方針を参考にしたものと思われる。
経営の観点からみて内部留保を多く確保する事によって、外部的な諸情勢の変化にさほど翻弄される事無く経営の安定が見込める。経営する側にとっては実に素晴らしい理論といえる。確かに以前の大企業は企業の持つ社会的立場(社会貢献)を充分に理解し、社会に対する貢献度も大きかった様に思える。
しかしながら、昨今の大企業はどうだろうか、前での3項目の影響が大きいのか、社会に対する貢献度や相互扶助と言った助け合いの精神が私にはどうしても見えてこない。





チベットやウイグル問題を無視するオバマ大統領がノーベル平和賞受賞。
シカゴがオリンピックで惨敗した事に対するオバマへの償いなのだろうか?


2009年10月11日 日曜日

胡錦濤主席とオバマ大統領が会談 「人民網日本語版」 2009年9月24日

 胡主席は「双方は互いの利益と懸念を尊重し、これに配慮すべきだ。台湾、チベット関連、新疆ウイグル関連の問題は中国の主権と領土保全に関わり、13億中国人民の民族感情に波紋が及ぶ。われわれは米側が1つの中国政策を堅持し、中米間の3つの共同コミュニケを遵守すると繰り返し確認していることを重視している。米側が実際の行動によって両岸関係の平和発展を支持することを希望する。米側がチベットが中国の一部分であると認め、「チベット独立」の立場に反対していることを称賛する。米側がチベット問題における中国側の懸念を理解し、尊重することを希望する。ウルムチ『7・5』事件は国外の『3つの勢力(分離独立派・宗教過激派・テロ勢力)』が画策・組織した暴行・破壊・略奪・放火の深刻な暴力犯罪事件である。暴力・テロ犯罪を叩き、国家の統一と社会の安定を守るために中国側が講じた措置を米側が理解し、支持し、『東トルキスタン』分裂勢力が米国の領土を利用して反中分裂活動を行うことを認めないことを希望する」と強調した。

 オバマ大統領は、両国関係の一層の発展、両国協力の拡大について胡主席が詳述した重要な意見に感謝の意を表明。「台湾問題において、1つの中国政策を堅持する米側の立場に変更はない。両岸関係の緩和を称賛する。これはアジアの平和と安定にとってプラスだ。米国は『チベット独立』を支持しない。チベット関連、新疆ウイグル関連の問題において、米国は中国の主権と領土保全を尊重する」と表明した。

 オバマ大統領はまた、「両国がクリーンエネルギーを始めとする気候変動分野での協力を強化し、これを両国関係の重要な柱とし、共通利益を拡大し、両国民に幸福をもたらし、コペンハーゲン会議の成功に向けて共に努力することを希望する」と述べた。(編集NA)


「ノーベル平和賞はオバマにとって<ありがた迷惑>か?」 10月10日 冷泉彰彦 

時差の関係で、こちらの金曜日に起床してネットに接続すると、日本のニュースや 日本からのメールなどから「オバマ大統領がノーベル平和賞受賞」というニュースが 飛び込んできていました。私は一瞬何が起こったのか混乱したのですが、「まあ、そ んなこともあるだろう」と自分を納得させたのでした。ですが、日本での報道の内容を見ると、眠気は吹っ飛びました。私は本当に驚いたのです。日本の報道は「祝賀」一色だったのです。

 2月のワシントンでの就任式の映像をからめたオバマの「チェンジ」というメッセージへの「祝賀」、核廃絶の声明が評価されたと喜ぶ被爆者の方々の声、小浜市の熱狂・・・私には一体何がどうなったのか頭がクラクラしました。というのは、私の第一印象は「これはオバマにとってマズイことになったな」という以外の何物でもなかったのです。オバマ大統領本人もそうだと思いますが、アメリカでは、2週続けて北欧から「妙な判断」が飛んできたという印象です。オリンピック開催がダメで、オバマに平和賞、これが逆だったら良かったのに、そんな声がネットでずいぶん飛び交っています。

 受賞の知らせは7時台のニュースから大きく報道されるようになったのですが、とにかく「サプライズ」というムード一色でした。NBCにしても、CNNにしてもキャスターたちは全員「驚き」「困惑」という表情でした。その「困惑」というのは何なのでしょうか? 例えば早々にRNC(共和党全国委員会)が声明を出して「アメリカの国民は、この大統領は一体なんの実績があるのか疑問に思っている。雇用にしても財政にしても、レトリックだけで何のアクションもない」と、「おめでとう」の一言も全くない散々なことを言っています。これが実感なのでしょうか?

 私はそれだけではないと思います。アメリカの草の根保守の中には「ノーベル平和賞というのはヨーロッパの王室などがやっている偽善」であって、「アメリカの国益とは一致しない」という感覚があるのです。例えば、今日現在、アフガニスタンの戦況にどう対応してゆくかについては、オバマ政権にとって大変な問題になっています。ここでの議論に影響を与える可能性があるのです。現在の焦点は増派の是非ですが、政権内のバイデン副大統領は増派に慎重な構えです。

 副大統領の論法はこうです。「我々の真の脅威はアルカイダであり、タリバンではない。タリバン対策に終わりのない資源投入をするよりも、全世界に広がったアルカイダのネットワークを叩く方がアメリカの安全になる」というのです。もっとも、後半の「ネットワークを叩く」というのは一種の言葉の綾であり、要するに増派をしないで、タリバンを軟化させてアルカイダと手を切らせるというのです。

 これに対しては、昨年の大統領選を戦った相手であるマケイン上院議員(共和)が、断固増派すべしという論陣を張っています。こちらは、イラクの際に使われた言い方そのもの、つまり「アメリカが敗走して弱みを見せれば、必ずテロリストが本土を襲ってくる」という論法に他なりません。実は、こうした「草の根の声」は健康保険改革反対論と共鳴し合って、じわじわとオバマを追い詰めているのです。

 そこで「平和賞」ですが、このアフガン情勢に関して言えば「平和賞に乗じてどんどん敵と妥協するのは敗北主義であり、アメリカを危険に陥れるもの」という反応になるのです。日本では「アフガンでの戦争を続けながら平和賞を受けるのは、オバマの足かせ」という報道があったようですが、アメリカの政局での緊張関係は違います。そもそもオバマ政権としても今のところ「全面撤兵」はあり得ないのです。

 どうして「草の根保守」は健康保険改革に反対し、アフガン増派に賛成するのかというと、その核にあるのは「国際派エリートへの反感」というアメリカの長い伝統があります。建国直後のナポレオン戦争に対して、生まれたばかりの国を育てるために、その悪影響を排除しようとした故事、そして19世紀後半のモンロー主義、第一次大戦後の国際連盟加盟の否決など、アメリカの保守には「孤立主義」の伝統があります。その精神の核にあるのが「ヨーロッパの怪しい世界とは距離を置く」という感覚であり、それが「国際派エリートを信じない」という感性になっていったのでした。

 彼等は、例えば健保改革に関して、映画『シッコ』の中でマイケル・ムーア監督(保守派の天敵です)が、再三にわたって英国やカナダの官営保険制度を持ち上げるのを、本当に苦々しく思っているのですが、それもこの「国際派エリート嫌い」という感覚に重なって来るのです。「怠惰な落伍者の医療費をどうして、苦しいながら生活を支えるために頑張っている自分たちが負担しなくてはいけないのか?」という直感が「それは誤った医療の社会主義をやっているヨーロッパの悪影響を受けたエリートの自己満足」という意識に重なるとき、「絶対反対」というスローガンになってゆくのです。

 アフガンも同じで「タリバンはアルカイダと一心同体じゃないか?」という前提で「オバマは国を売って敵と取り引きしようというのか? そんな対話路線がカッコ良いという国際世論は、そもそもアメリカの敵だ」という感覚になっていきます。そう言えば、アメリカには外国からの叙勲や恩典の授賞を余り喜ばない伝統もあります。いずれにしても、健保問題とアフガン問題が、結びつけられることで、「政治的に死に体」だったはずの共和党がじわじわと蘇ってきているのです。

 実は民主党でも中道派に動揺が見られるのです。健保改革では共和党が反対で一致しているにも関わらず、民主党の中間派は動揺しているのですが、これにアフガン増派問題が重なってくると、政局運営はかなり難しくなってきます。そんな中、オバマ大統領は8日の午前に記者会見を行いました。当初10時半に予定された会見は、結局始まったのは11時過ぎでした。

 このスピーチは大変に異例なものでした。「私は驚き、そしてひたすら謙遜するしかないのです」「私は多くの立派な候補者と比較すると、自分が受賞に値しないと 思っています」合衆国大統領が世界的な賞を受賞するにあたって、ここまで低姿勢というのも珍しいと思います。ただ、スピーチの冒頭に「ダディがノーベル平和賞だって」と娘が教えてくれたエピソードを入れているのと、「実績ではなく方向性への期待感」だと思うと述べたところで、自分は賞を受けるということは表明しています。それ以外は、とにかく低姿勢、まるで釈明会見のようなトーンでした。

 オバマの政治的ポジションはかなり苦しくなりました。健保改革にアフガン、これにもう一つ「何か」が加わると、共和党にはかなり団結が出てきて来年11月の中間選挙へ向けて「戦いになる」ムードが生まれるからです。丁度、ワシントンDCでは週末に、同性愛者と性同一性障害者の大規模なデモが計画されています。「オバマ政権になっても、この間、私たちの人権は向上していない」というのがデモの理由のようですが、オバマはこうした動きに対しては、距離を置かざるを得ないでしょう。同 性愛者のデモに「連帯」しようものなら、この種の運動を嫌う共和党側は更に勢いづいてしまうからです。 (後略)


(私のコメント)
オバマ大統領へのノーベル平和賞受賞は誰が見てもまだ早いでしょうと言う感じですが、賞を送った方はどういう意図があるのだろうか? オバマ大統領を支援したいのならばノーベル平和賞よりも2016年のオリンピックにシカゴに選んでくれた方が効果的だ。2016年はオバマが二期目の大統領の修了期にあたり花道にもなるはずだった。しかしシカゴは最下位で破れてオバマ人気に陰りを生じさせてしまった。

オリンピックの選考委員会とノーベル賞の選考委員会は別々ですが、アメリカ人から見れば同じでありオリンピックもノーベル賞もヨーロッパのものだ。ヨーロッパから見れば一極主義的だったブッシュ前大統領よりかは多極主義的なオバマ大統領の方が好ましい。もしオバマ大統領の支持率が落ちて政権の求心力が無くなればアメリカはまた共和党が盛り返してくるかもしれない。

考えてみれば、ソ連時代のゴルバチョフ大統領が1990年に受賞していますが、オバマ大統領の受賞はこの時とよく似ているのかもしれない。ソ連はその後まもなく崩壊しましたが、ゴルバチョフ大統領はロシアではソ連を崩壊させた人物として評判はよくない。しかしヨーロッパから見ればゴルバチョフ大統領は好ましい人物であり、実質的に冷戦を終わらせた大統領だ。

このように見ればオバマ大統領はヨーロッパの奥の院からアメリカ解体の指示を受けているのかもしれない。まずはドルの基軸通貨体制を終わらせてユーロを基軸通貨にする。イラクやアフガニスタンから軍隊を撤退させて、アメリカの軍事力を大幅に縮小して帝国としてのアメリカを終わらせる使命を負っているのかもしれない。つまりオバマはアメリカのゴルバチョフなのだ。

帝国としてのアメリカが終わると言うのは、日本で自民党政権から民主党政権に替わったという事がきっかけになるかもしれない。日本の民主党は自民党のようにアメリカが産みの親ではないからアメリカに対する義理はない。民主党の小沢幹事長に見られるように時々ロンドンに出かけて奥の院から指令を受けてくるようだ。だから財政的にもアメリカを支える事は無くなり、アメリカとは以前よりかは疎遠になっていくだろう。

オバマ大統領の早すぎるノーベル平和賞受賞は多くの人に違和感を持ってみている。核廃絶を訴えた事が理由であるのなら、CO2排出25%削減を公約した鳩山首相にはノーベル化学賞をやって欲しいものだ。演説だけなら誰にでも出来る事ですが、イラクやアフガニスタンから完全に撤兵すれば、それでもノーベル平和賞受賞の意味はあるかもしれない。

考えてみればオバマ大統領の経歴は上院議員を数年務めただけであり、政治的な力量は未知数だ。理想を述べる事は簡単だが実現させるには数多くの困難が待ち受けている。経済でも外交でも内政でも問題は山積みであり、どれをとっても簡単に解決がつく問題ではない。イラクからの撤兵も大統領選挙の公約でもありましたが、イラク駐留米兵を戦闘部隊から非戦闘部隊に呼びかえるだけだった。

健保問題もカネが絡んだ問題だからアメリカ国民の関心も高く、ワシントンでは反オバマデモが起きている。ゴルバチョフはソ連流の社会主義を終わらせましたが、オバマ大統領はアメリカ流の資本主義を終わらせる事になった。もう既に社会主義的な政策で金融機関を国有化して社会主義を実行している。アメリカ流の資本主義とは金融資本主義であり姿を変えた植民地主義だった。

日本やヨーロッパでは社会民主主義が主流であり、国民健康保険制度など国家が国民の生活にも大きく関与する政策をとってきた。しかしアメリカでは市場原理主義的資本主義であり、何でも規制を撤廃して市場が何でも調節していくと言う考え方をしている。貧乏人は無能で怠惰だから貧乏でも仕方がないと言う考え方だ。

このようなアメリカ人のドライさには日本人やヨーロッパ人には付いて行けないものであり、貧しい若者は軍隊に志願してイラクやアフガニスタンで戦争しろということだ。豊かな者はブッシュ大統領のように徴兵逃れをしてベトナム戦争に行かなくてすんだ。これがアメリカ流の資本主義であり豊かでなければ人間らしく生きていく事ができない。

人間らしく生きていく事ができない国はアメリカと中国とではよく似ている。中国も金が無ければ一生低賃金で奴隷のように働き続けなければ生きていけない。中国は共産主義国家だからあるかと思ったのですが国民健康保険制度は無い。病気になっても病院に行くことも出来ずに死んでいく。要するにアメリカも中国も国民健康保険もない中進国であり、日本やヨーロッパのような国民健康保険制度のある国が先進国と言えるのだ。

オバマ大統領はようやくアメリカにも健康保険制度を取り入れようとしていますが、国民の間では反対が強い。その制度を取り入れれば税金が高くなるから反対と言うのが大きな理由ですが、金融機関が危機になればアメリカ政府が税金を投入したように、国民の健康が悪化すれば税金を投入してでも健康は守らなければならない。アメリカが先進国と呼べるようになるには国民健康保険制度が出来てから言うべきだ。




派遣会社は、企業に「正社員1人分の給料で派遣を2〜3人雇えます」と売り
込み、企業は安価な労働力として、生身の人間を部品のように調達する。


2009年10月10日 土曜日

日本人は欧米に比べて2割から5割も安く働かされている。


派遣労働なくすのがグローバルスタンダード 10月8日 すくらむ

昨日寄せられたコメントで知ったのですが、ホリエモン氏(堀江貴文氏)が自身のブログ で、「製造業派遣が全面禁止ということになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」、「マーケットも海外、優秀な人材も海外調達、そして工場も海外ということになっちまうんじゃないでしょうか。そうなると日本には、脱出できない人たちが残って困窮することになるでしょう」と言って、派遣法の抜本改正を求めている反貧困ネットワーク事務局長・元年越し派遣村村長の湯浅誠さんらを指して、「江戸時代に戻ってみんなで農本主義でやっていこうとでも思っているのでしょうか?」などと批判しています。

 しかし、そもそも日本における「派遣労働」は、現代に「蟹工船」をよみがえらせる、世界でも異常な“働かせ方”であることが、まずもって大きな問題なのです。

 大分キヤノンの派遣労働者の時給は1,000円。フルに働いても月収17万円に届きません。派遣元の日研総業は、その月収からマンション代4万5000円、光熱費1万5000円などを差し引き、派遣労働者の手取りは10万円を切ります。派遣会社は、企業に「正社員1人分の給料で派遣を2〜3人雇えます」と売り込み、企業は安価な労働力として、生身の人間を部品のように、必要なときだけ調達し、景気が悪くなったら路頭に放り出すのです。これがブラックな企業の仕業でなく、日本経団連の会長企業の日常なのです。また、無権利状態に置かれているがために、派遣労働者の労働災害も激増し、2005年から2008年の4年間で、死者128人、死傷者1万7608人にのぼっているのです。

 欧米諸国では、日本で言うところの「派遣労働」は、「テンポラリー・ワーク(temporary work)」=「一時的労働」として存在しています。欧米諸国では、臨時的・一時的に業務量が増えたときにだけ使ってもよい「一時的労働」として認められている“働かせ方”で、「業務が恒常化した場合は正規労働者として雇用する」のが当たり前のルールになっています。

 欧米諸国では「一時的労働」に限定されている“働かせ方”なのに、日本では、最初から人件費が安い労働者を、細切れでも長期でも可能な形で使おうという狙いで導入されたため、「一時的労働」と訳さず、意図的に「派遣労働(dispatch work)」と“誤訳”して、「一時的労働」ではない「恒常的労働」に「派遣労働」を活用し、正規労働の置き換えに利用したわけです。

 日本で言うところの「派遣労働」は、世界には通用しない働くルール破りなのです。ですから、そもそも「グローバルスタンダード」と言うのなら、「派遣労働」をなくして「一時的労働」にしなければならないのです。

 ヨーロッパ諸国では、同一労働同一賃金、均等待遇が貫かれていますから、企業にとっては、もともと「一時的労働」であるという位置づけと、「派遣労働者」を使っても正規労働者を使っても人件費は変わらないので、派遣の比重は大きく増えないのです。

 このような、働くルール破りの派遣という働かせ方が、労働者に何をもたらしているのかについては、このブログでも数多く取り上げてきましたので、以下の過去エントリーを参照してください。

 ★派遣労働が若者の未来を閉ざす〜家族形成も人生設計もできない下降する流転生活
 ★現代の派遣奴隷制が若者を襲う〜人格の否定、支配的な強制労働、暴力による労務管理
 ★人間をボロ雑巾のように使い捨てる派遣法
 ★若者を襲う孤独と不安、怒りと絶望の元凶〜秋葉原事件・何が問われているのか
 ★現在の派遣労働は戦前の“人貸し業”となんら変わらない
 ★モノのように使い捨てられる日本の派遣労働者、始業日から正規と同等の権利有するEUの派遣労働者
 ★派遣労働は労働者の権利と労働組合そのものを壊していく

 こうして、現代によみがえった「蟹工船」=「派遣労働」が、「貧困スパイラル」 を生み出して、労働者の低処遇化と無権利化が進行し、下のグラフのように、日本の労働者の賃金は世界的に見ても低くなっているのです。

9月4日に財務省が発表した「法人企業統計」 によると、資本金10億円以上の製造業大企業の1998年度の数字を100として、2008年度の数字を見ると、経済危機の影響で経常利益は99まで落ち込んでいますが、利益剰余金は121、配当金270で、依然として製造業大企業の体力は十分にあるのです。

 それから、下の表のように、製造業だけで見ると、必ずしも、海外現地法人の方が、常に利益率が高いわけではないのです。2005、2006年度は、国内法人の方が、海外現地法人よりも利益率は高くなっています。製品の品質性が競争力の重要な要因となっている製造業においては、人件費の高低のみでは市場競争力は規定できず、労働力の質を含む企業の競争力が問題になっているのです。ですので、ホリエモン氏が言うところの「製造業派遣が全面禁止ということになれば、全面的に海外進出ということになるでしょうな」というような、そんな単純な話ではないのです。

 また、そもそも日本の大企業は、ヨーロッパに進出していますが、そこでは、現地の派遣労働者に対して正規労働者との均等待遇を当然保障しています。それでも、国際競争力がなくなって、ヨーロッパから日本企業が撤退するというようなことはないのです。

 東京商工リサーチの2003年の調査によると、「自社の最大の強みは?」という質問に対する企業の回答は、「信用力」が54%でトップ、つづいて、「商品・サービス力」、「技術力」、「ブランド力」の順で、「価格競争力」はわずか3%です。この調査へのコメントとして、当時のシャープの町田社長は、「日本企業が国際競争力を強化するには、なによりも独自技術にこだわる決意が必要」(「日本経済新聞」2003年5月8日付)と語っています。

 それでもなお、あくまで企業は低コストを求めて、グローバル展開をするだろうという点については、各国における企業への規制が現在動き出しています。大企業が本国での課税を逃れるために国外に逃げ出すことについて、それを阻止する国際課税の強化が各国の共通課題になっているのです。アメリカやヨーロッパ諸国は、ケイマン諸島などのタックスヘイブン(租税回避地)を利用する課税逃れを厳しく摘発し始め、タックスヘイブンを利用した多国籍企業の利益隠しへの課税強化を進めています。

 最後に、このブログで以前取り上げた、第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生さんの主張を紹介しておきます。(※参照→過去エントリー「非正規から正規へ賃金を2倍に上げると海外に逃げる企業を日本国内に押しとどめ不況脱出なる」 )

 非正規雇用を増やしてきたということは、実は、労働コストの面ではそれが低下したんですが、所得の面でも同時に低下した。つまり、賃金というのは企業にとってはコストであるんですが、家計にとっては総需要の基になる所得になるんですけれども、この労働コストについては、例えば卑近な例で時間給で表してみますと、非正規雇用の人たちの時間給は、去年の6月のベースの調査では、大体ざっくり言うと1時間当たり1,200円、これに対して正社員については2,400円、倍ぐらい違うんですね。

 つまり、ウエートが26%から32%に増えたということは、それだけ時給の低い労働者の数が増えたということなので、その効果によって全体の労働コストが下がってきた。

 こういう非正規雇用の人たちが増えたことに対しては経済論壇を始めとしていろいろな議論があります。例えば、時給が低い人たちが増えないと、日本は海外に比べると労働コストが高過ぎて日本から海外へ産業空洞化が起こる、企業が移転してしまうんじゃないか、だから非正規雇用化は正当化されるべきだという意見があるんですが、私は意見を異にします。

 なぜならば、私がいろいろ輸出企業の経営者から聞いている話はそれと違います。日本の労働コストが高いから海外に移転するというよりは、日本の内需にいつまでもしがみついていても輸出企業は、製造業は成長しない。したがって、インドや中国、ベトナムの方が内需の成長ペースが高い、つまり労働コストではなくて市場の成長力に注目しながら海外へ進出する企業は増えている、つまり、非正規雇用が増えるということは裏表の関係として日本の内需の成長力を落としていると。折しも、2005年以降は日本の人口の減少がだんだん広がってきた時期です。つまり、労働の単価が低いとその分だけ人口減少に引きずられる形で内需の成長力は弱くなる、したがって企業は成長力の乏しい日本から海外へ行ってしまうと。

 つまり、これは恐らく中長期的な構造改革として、正社員を増やす、つまり時給の倍ぐらい違うその倍の部分というのは、これは人的資本というんですけれども、スキルの部分、あるいはいろいろな労働のクオリティーに対する高い対価を得る、そういうふうな正社員、つまりスキルを高めるような形で賃金を上げていくことが恐らくは内需の成長力を復活させ、海外に出ようとしている企業を国内に押しとどめ、それが日本の経済活性化につながっていくと。そういうふうなビジョンからいうと、2002年から現在に至るまでの労働市場における構造改革というのは課題が残っているんではないかということが言えると思います。



派遣労働問題でまだ、ゴチャゴチャいっているやつがいるので反論してみるか。 10月9日 堀江貴文

派遣労働なくすのがグローバルスタンダード

に反論してみよう。
ていうか、俺はそもそも派遣って労働形態はキライなんですよ。ライブドア社長時代、部下が派遣を雇いたいと何度もリクエストしてくるのを頑なに拒んでいましたから。ただ、受付の女の子は派遣をしぶしぶ受け入れましたが、数人はその後正社員採用しました。いわゆるお試し採用ってやつなんですかね。あとは買収先の子会社が以前からやっていた派遣など。そこまでは目が行き届かなくなりつつありましたが。

労働者の賃金引上げ正社員化をすれば、確かに内需は拡大するかもしれないが、そんなの民間企業にとっては関係ない話だ。市場は世界にある。内需を拡大する政策の原資を民間企業に求めるのは筋違いだ。求められたら、オフショア移転か自動化促進だ。だから、私は給付金つき所得税控除でもいいし、ベーシックインカムでもいいし、仕事無くても金あげればよいと思ってる。ただし原資は消費税と社会保障費、そして公共事業の削減分、公務員の削減分だ。

グローバル的にみて能力の低い人に高い賃金を与えていたら国際競争に負けてしまう。ある程度は保護するにしても、低賃金労働はやはり移民に担ってもらうのが一番都合が良い。自国の給与水準に比べたらべらぼうに高いから単純労働でもきつくても働くモチベーションが沸く。日本人の若者はきつい単純労働にモチベーションが沸くわけない。時給が多少上がろうが、正社員登用しようが大してかわらないだろう。

下のグラフのように、国際比較でも労働分配率が低くなっています。


(私のコメント)
民主党政権になって派遣労働法の見直しが進められるようですが、小泉竹中構造改革のおかげで日本列島が「蟹工船」になってしまった。そんな小泉内閣を日本国民は高い支持率で支持していたわけですが、小泉内閣がいったい何をしようとしているのか新聞やテレビは伝えていなかったのだろう。当時において小泉内閣を批判していた森田実氏はテレビから追放されてしまったし、植草一秀氏は国策捜査で大学教授の職を失った。

近年になってようやく小泉改革の正体がばれてきて、自民党は政権から転落した。自民党議員は後期高齢者医療制度でも分かるように法律の中身もわからずに法案に賛成してきたから日本がメチャクチャになってしまったのですが、郵政民営化も法律の正体がわかった自民党議員は反対して追放されましたが、郵政民営化の正体がわかるにつれて地方切り捨ての法律である事がわかった。

派遣労働法も出来た当初は限定された職種だったのですが、次々法律が改正されてほとんどの業種で派遣労働が認められるようになった。しかし日本の派遣労働法はヨーロッパの派遣労働法とは似てもにつかぬ法律となり、同一労働同一賃金の原則は適用されず、正社員一人の人件費で2,3人雇えると言うコストカットの手段になった。

派遣が製造業にも認められるようになったのは小泉内閣の時であり、トヨタの奥田会長やキヤノンの御手洗会長の強い圧力で改正されたのだろう。それで日本の大企業の経常利益は増大してバブル期以上の利益を出すようになった。しかしそれは円安や正社員を減らして派遣労働者を増やしてコストカットして来たからだ。まさしく正社員一人の人件費で派遣が2,3人雇える。

しかし日本中でそのような事が行われればどうなるか、労働者の平均賃金がドンドン下がり消費がそれだけ減ってしまう。そうなればトヨタの車も買えないしキヤノンのカメラも買えなくなる。派遣労働法の改正が賃金の低下に拍車をかけたのは明らかだ。労働分配率のグラフを見ても2002年以降にガクンと落ちている。おかげで日本は欧米よりも低く最低レベルに落ちている。

日本の賃金水準は欧米に比べて2割から5割も低く、労働分配率も最低レベルになっている。これが小泉構造改革の成果ですが、トヨタやキヤノンの欧米工場では日本より高い賃金を支払っている。だからといってトヨタやキヤノンは欧米工場から撤退すると言う事は無い。「すくらむ」の記事によれば国内の法人のほうが海外の現地法人より利益率が高いという事は何を意味しているのだろうか?

製造業で派遣が認められなければ国内の工場がみんな出て行くというのは、単なる脅し文句であり、むしろ日本の市場が縮小している事の方が問題なのだ。年収が200万円以下では車も持てないし、家も買えないし、結婚も出来ないし、子供も作れない。これでは日本の市場が縮小していくのは当たり前だ。日本では同一労働同一賃金の原則がどうして適用できないのだろうか? 派遣そのものが問題なのではなく賃金に問題があるのだ。

つまり非正規雇用が増えてきたから賃金も低下して消費も落ちてきてしまった。典型的なデフレスパイラルですが日銀はデフレを認めていない。正規雇用の時給が2400円なら非正規雇用は1000円で、これでは月収は17万にしかならず年収200万円にしかならない。それでも若者達のデモ一つ起きないのが不思議ですが、日本では秋葉原の無差別殺人のようなテロに走る若者が出てきた。

だから都内ではあちこちに警察官がテロ警戒で立つようになりましたが、電車に飛び込む自殺者が毎日のように出ている。労働分配率が年々下がり平均賃金も年々下がってきている。いったいカネはどこに消えてしまったのだろう。最低賃金の引き上げや派遣労働の見直しも出てきていますが、賃金の高い欧米の方が高い成長率を維持しているのはなぜなのだろうか?

日本における長期のスランプはバブル崩壊の後始末に時間がかかっていると言う事なのだろうか? アメリカ発の金融危機もバブル崩壊といえますが、アメリカのバブル崩壊の後始末には時間がかかると言う事なのだろうか? それよりもデフォルトして一気に片付けると言う方法もある。アメリカは失業率がじりじりと上昇して実質二桁だろう。日本も実質的な失業率は二桁だろう。こうなるとセーフティーネットを張って失業者を救済しなければなりませんが、景気を良くするには輸出主導では上手く行かなかったから、内需で景気を良くする必要がある。

サービス業などは最低賃金を上げても海外に移転する事が難しい。しかし海外から低賃金の労働者が入ってきて、コンビニの店員や居酒屋の店員はみんな中国人や韓国人だ。農業にも研修生と言う形で低賃金の労働者が大勢来ている。国内製造業は海外に出て行って、国内産業には海外からの低賃金労働者で賃金が上がらないとすると、打つ手が無い。

日本にしてもアメリカにしても打つ手が無くなれば、グローバル化とは反対の動きで問題を解決する動きが出てくるだろう。つまり関税で国内の製造業を守り移民制限で国内のサービス業の賃金の低下を防ぐ動きだ。グローバル化の流れは永久不変ではない。世界的に不況が広まれば政治不安を招くのであり、国内経済立て直しの為に反グローバル化の動きが出てきつつある。アメリカは中国製タイヤに高い関税をかけましたが、アメリカは国内の製造業復活の為に関税によるガードを敷き始めた。

アメリカへの旅行のチェックも厳しくなって不況で移民も受け入れなくなった。低賃金の移民を受け入れれば失業者が増大するからこの動きは避けられない。パックスアメリカーナの時代はグローバル化の時代であり、自由貿易は日本が一番の受益者だった。その流れがパックスアメリカーナの終わりと共にグローバル化の流れも逆流するだろう。

アメリカも購買力を失い日本や中国の輸出市場は小さくなった。アメリカと言う巨大市場が小さくなればグローバル化の流れも小さくなりアメリカも保護主義になっていくだろう。だから輸出主導の景気対策は取れないのであり、賃金を上げていって消費を増やさないと内需は増えない。企業の賃金が上がらないのなら国が直接カネを配ってでも消費を増やさなければならない。民主党の子供手当ては景気対策であり少子化対策でもあるのだろう。本来ならば下がりすぎた労働分配率を欧米並みにすべきなのだ。




キリストの言葉や行動は、弱肉強食の自由市場主義とは相反するもの
ばかりだ。そもそも西欧の社会主義思想はキリスト教から生まれたのだ。


2009年10月9日 金曜日

『キャピタリズム?マネーは踊る?』はキリスト教徒マイケル・ムーアの資本主義批判 9月16日 町山智浩

9月11日、トロント映画祭でマイケル・ムーアの新作『Capitalism:A Love Story』(邦題『キャピタリズム?マネーは踊る?』、日本では今年12月から限定公開、10年1月から全国拡大公開)を観た。映画はこんなロックンロールで始まる。

 共産主義世界は崩壊したけど
 資本主義者には失望させられるだけ
 金こそがその理由だ
 まったくルイルイ歌うしかないぜ

 なぜアメリカには公的医療保険がないんだ?
 ブッシュの親父やゴルヴァチョフの後
 ベルリンの壁は倒れたけど、何かが失われた
 テレビのニュースを見ると映画みたいだ
 俺はルイルイ歌うしかないぜ

 Louie Louie by Iggy Pop

 これは、社会主義の崩壊と共に失われた「何か」を描いた映画である。

 歌うはパンクの神様イギー・ポップ。イギーはデトロイト・エリアで生まれたマイケル・ムーアの同郷人。イギーはフォードの城下町デアボーン、ムーアはGM(ジェネラル・モーターズ)の工場町フリントの出身で、ムーアの父はGMのプラグ工場の労働者だった。

『キャピタリズム』は、住宅ローンが払えなくなって家を強制退去させられる人々を映し出す。ムーアの映画第1作『ロジャー&ミー』のラストシーンとまったく同じだ。1980年代、ムーアの故郷フリントではGMの工場が閉鎖され、労働者が大量解雇され、町は廃墟になっていった。GMが工場を人件費の安いメキシコやカナダにアウトソースさせている事実を知ったムーアはGMのCEOロジャー・スミスに直談判しようとした。

 それからちょうど20年経った2009年、フリントの惨状はアメリカ全体に広がってしまった。

 ムーアは自分が子どもだった50?60年代を懐かしむ。あの頃は自動車工場の組立工であっても、家が買えて、子どもを2人も大学に入れることができた。病気は組合の医療保険で支払った。お金は銀行に預けておけば高い金利で勝手に増えた。今、それが全部パアになった。

 今のアメリカ庶民は、銀行の金利がタダ同然なので老後の蓄えを401Kの投資信託に入れたが、それも株価暴落と共に消えた。民間の保険会社は医療費支払を拒否するので、病気になると破産。サブプライムローンで家を失い、子ども1人を高校を卒業させるまでにかかるお金は平均2000万円、大学4年間にかかる費用1000万円は、中産階級にも払えない。

 ムーアは現在のアメリカのすさまじい搾取社会の実態を見せていく。なかでも驚くのは、大企業が従業員に無断で生命保険をかけ、受取人になっているという事実だ。ウォルマートで働いていた妻が亡くなって3人の子供を抱えた夫が、妻の生命保険で会社が800万円もの保険金を受けていたことを知って呆然とする。葬式代も出せない貧乏な一家だが、会社は遺族に1セントも見舞金を払わなかった。

 普通なら、これはアメリカの資本主義の運営に問題があると考えるが、ムーアは資本主義そのものが問題なのだと訴え始める。

 これだからムーアは「アカだ」「反アメリカだ」と叩かれる。ところが、彼のアンチ資本主義はマルクス主義のほうには行かないのだ。

 まず、彼は愛国へと向かう。

 ムーアはアメリカの独立宣言の文面を読む。建国の父の言葉には資本主義や自由市場競争を賛美する言葉はなかった。代わりにアメリカの目指すものとして掲げられていたのは「平等」だった。

 それを読んだムーアは「アメリカ建国の精神に戻り、今こそ資本主義よりも民主主義を」と訴えるのだ。

 しかし、「資本主義よりも民主主義を」という言葉はどこか変だ。資本主義は経済システムで、民主主義は政治システムだ。ジャンルが違うのだ。それに歴史的には、資本主義の発展が庶民に経済的力を与え、それが民主主義を生んだので、2つは対立する概念ではない。

 現在のアメリカの格差社会は1980年代のレーガン政権から続いてきた「新自由主義」の四半世紀の結果である。だからムーアはレーガン以前、つまりニューディール時代を現在に呼び戻せと考える。そしてニューディール政策を始めたルーズベルト大統領最後の演説(1944年1月11日)を聞かせる。それはアメリカ憲法で保障された「幸福の追求」をより具体的に実現するための新しい権利章典の提唱だった。ルーズベルトが掲げた権利は以下の通り。

 社会に貢献し、正当な報酬を得られる仕事を持つ権利
 充分な食事、衣料、休暇を得る権利
 農家が農業で適正に暮らせる権利
 大手、中小を問わず、ビジネスにおいて不公平な競争や独占の妨害を受けない権利
 すべての世帯が適正な家を持てる権利
 適正な医療を受け、健康に暮らせる権利
 老齢、病気、事故、失業による経済的な危機から守られる権利
 良い教育を受ける権利

 この演説の後すぐにローズベルトは亡くなり、この権利章典は法制化されなかった。ムーアはこれを実現するのがアメリカの使命だと訴える。

 ただ、アメリカは実際、これを実現しようとしていたのだ。60年代まで続いたニューディール政策のアメリカは国民の平等を第一とする福祉国家だった。ジョンソン大統領は「偉大なる社会」をスローガンに掲げて貧困の根絶を目指していた。世界中があこがれたアメリカン・ドリーム、誰もが豊かになれるアメリカとは、ある意味、社会主義的な理想でもあった。

 ところが、それは経済の停滞を生み、70年代にニューディール政策は崩壊した。だから、平等よりも競争によって経済を活性化させる新自由主義とレーガン政権が登場したのだ。

 ニューディールも新自由主義も共に失敗した今、アメリカは第3の方法を手探りしている。だが、そうした経済・政治論議にムーアは興味を示さない。

 ムーアの心は神へと向かう。

 アイルランド系で、敬虔なカソリックとして育ったムーアは子どもの頃は神学校に通い、神父を目指していた。『ボウリング・フォー・コロンバイン』(02年)でアカデミー賞を取った時も壇上から「ローマ法王もイラク攻撃に反対だ」と叫んだ。

 『資本主義というラブストーリー』でもムーアは格差社会について経済学者や政治家にインタビューするのではなく、ローマン・カソリックの神父たちに質問する。

 「クリスチャンとして、資本主義をどう思いますか?」と。

 キリストは「富める者が天国の門に入るのはラクダが針の穴を通るよりも難しい」と言った。「貧しい者に分け与えなさい」と、言った。キリストが生涯ただ一度激怒したのはあこぎな商売人どもを蹴散らした時だ。キリストの言葉や行動は、弱肉強食の自由市場主義とは相反するものばかりだ。そもそも西欧の社会主義思想はキリスト教から生まれたのだ。当然、神父たちは皆、こう答えるしかない。

 「資本主義は邪悪であり、神の教えに反している」

 ムーアはその言葉にただ従う。

 実は、プロテスタントが「労働によって富を蓄えることは神への道だ」と説いて価値観を逆転させたことから現在の資本主義が発展したのだ。アメリカの人口の3割を占めるキリスト教福音派もまたプロテスタントであり、自由市場主義を信奉している。庶民の生活を救う公的医療保険に対しても、「政府による福祉は社会主義だ」「貧乏人のために税金を使うな」と頑固に反対している。

 彼らに「それはキリスト教的ではないよ」と反論する代わりに、ムーアはウディ・ガスリーの歌で映画の幕を閉じる。

 イエスは金持ちに言った。「貧しい者たちに施しなさい」
 だから奴らはイエスを葬り去った
 イエスは病める者、貧しき者、飢えた者、傷ついた者を救った
 だから奴らはイエスを葬り去った
 イエスは宗教家や警官にも同じことを言った
 宝石を売って貧しき者に施しなさい
 ところが奴らはイエスを葬り去った
 イエスが町にやって来ると、彼の言葉を信じる労働者たちに歓迎された
 銀行家や宗教家どもはイエスを十字架にかけた

 この歌はニューヨークで書かれた
 金持ちと宗教家と、その奴隷たちの街で
 そうだ、もしイエスが今、同じように演説したら
 奴らはイエスを逮捕して処刑するだろう

 Jesus Christ by Woody Guthrie

 ムーアは政治家でもアカでもなく、素朴なキリスト者なのだ。



ホリエモンと新自由主義 2006.1.28 教育の崩壊

一つ不思議なことがある。
それはホリエモン事件のあとも、内閣支持率がさほど下降せず、相変わらず50パーセント以上の内閣支持率が維持されていることである。

私の知り合い(30代)に聞いてみても、
『ホリエモンはホリエモン、小泉政治とは関係がない。野党は自民党の敵だから突っ込んでいるだけ』
そういう答えがかえってきた。

何回か書いたことだが、私は小泉政治とホリエモンが無関係だとは思わない。
ということは、ホリエモンは氷山の一角であって、ホリエモンと似たような考え方をする人は他にもいっぱい出てくるということである。

つまりこのあとも第2、第3のホリエモンが登場する可能性が高いということである。

世の流れを、こう考えてはどうだろう。
平成になってからの日本は規制緩和や小さな政府、自由競争や自己責任原則などを標榜する社会に大きく変わってきた。
日本人の考え方も大きく変わってきている。
大なり小なりそのような影響はみんなこうむっているが、そんななかで登場してきたのが、小泉政治であり、経済面ではホリエモンである。両者は時代の風潮のなかで歩調を合わせて出てきたのである。


だから、小泉政権の経済面を担当している竹中平蔵とホリエモンが思想的に似ているのは無理のないことである。
竹中平蔵が前回の選挙でホリエモンの出馬に対して広島まで応援に駆けつけるのも、決して選挙に勝つための政治的動機とばかりは言えない。


ホリエモンの『法に触れなければ何をしても良い』という発想は、竹中平蔵が以前、アメリカと日本との間で自分の住民票を行き来させ、税金逃れをしていたことを見ても、竹中自身の生き様であることが分かる。

だから彼らを新自由主義の申し子といってもいいはずであるが、正しくは彼らは日本流エセ新自由主義の申し子というべきである。

ただその『エセ』の部分を簡単に説明することが非常に難しい。

彼らはある面、論理的に優れた思考力の持ち主である。そこが新自由主義の恐いところである。頭のいい人ほどそれを取り込んでしまうのである。

それは一方では正しいのであるが、新自由主義というのは他方ではある特殊な倫理面を抱えている。

前にも書いたが、ブッシュ再選の時、彼を勝利に導いた切り札が何だったのかというと、財政再建でも経済再建でもなく、人工妊娠中絶の禁止や同性婚の禁止であった。
ブッシュはそのような道徳面の復興を掲げて大統領への再選を果たした。
そのような倫理観が何に裏打ちされているかというと、こればかりは日本人にはどうにも説明しようのない、キリスト教的倫理観なのである。


もともと近代西洋社会は、『富の蓄積』と『神の救済の概念』とが結びつくところから発生した。
カルヴァンの唱えた予定説がそれに大きく貢献したのであるが、カルヴァン主義を信じる人々にとっては、労働の結果得られた富の蓄積は、自分が『神による救済の道』に選ばれたものであるという確信を深める証拠となるものであった。
だからどんなに富を蓄積しても、神の教えに反するような反道徳的行為をしてしまえば何にもならなかったのである。

ブッシュの訴えた人工妊娠中絶の禁止や同性婚の禁止とはそういうことである。しかしそれは一例にすぎず、それほかにもキリスト教的倫理観にもとづく道徳の復興と結びついている。

よく言われることであるが、アメリカの州によっては学校でダーウィンの進化論を教えることが禁じられている。キリスト教の教えに反するからである。キリスト教の天地創造の話が台無しになるからである。
アメリカとはそのように宗教的情熱が地下の奥底で燃えたぎっている国である。


だから今アメリカではメガチャーチと呼ばれる巨大な教会に人々が集まりはじめ、教会を中心にして共同体を復興しようと動きが盛んになってきている。

この動きの意味はどういうことだろうか。
つまり新自由主義の本場アメリカでは、新自由主義は個人をバラバラにする方向には進まずに、人と人との相互扶助組織を教会を中心にして復興しようとする動きに発展しているのである。
共同体復興の動きが盛んなのである。

これとホリエモン流
『人に損を与えても自分がもうければいい。稼ぐが勝ち』
の考え方と比べてみたらどうだろう。

倫理観を取り入れないまま、『富の蓄積』を至上価値とする新自由主義を取り入れるとこうなってしまう。
ホリエモンなど一見頭のいい人たちはそれを取り入れるのも早い。
しかし早いぶん本当に大切なものは何も取り入れていない。


心の中が空っぽになってしまうのである。



(私のコメント)
マイケル・ムーアの新しい映画がアメリカで公開されて大評判だそうです。タイミング的にもリーマンショックでバブルが崩壊して新自由主義的経済政策が批判されている。アメリカが金融立国を目指すようになったのは日本やヨーロッパの製造業にかなわなくなって来たからですが、アメリカは製造業を棄てて金融で国家の繁栄を保てると考えた。

アメリカはドルという基軸通貨をもっているから、ドル札を好きなだけ印刷して世界から物を買ってきた。世界から輸出額より多く物を買えば経常赤字になりますがドル札を世界にばら撒いて、日本や中国に米国債を買わせればドルは再び還流してくる。還流してきたドルで再投資して投資収益を上げるのが金融立国だ。

冷戦時代はソ連という悪の帝国があったからアメリカも自由と民主主義の盟主として振舞ってきましたが、ソ連の共産主義が崩壊して資本主義が一人勝ちになった頃からアメリカは金融で世界を支配しようと考えるようになった。日本やヨーロッパの資本主義は社会主義な所もあったのですが、レーガン、サッチャー革命でアメリカとイギリスは新自由主義を掲げて金融資本主義で経済を活性化しようとしてきた。

特に金融において規制が緩和されてアメリカの投資銀行は新しい金融商品を次々と作り出して世界の投資家に販売してきて大儲けするようになって来た。投資銀行の社員には1億円プレーヤーが当たり前となり、幹部においては数十億円の年収を得る者が当たり前になった。巨額な投資資金を右から左に動かすだけで手数料が数億円転がり込んでくるのだから笑いが止まらない。

アメリカのウォール街やロンドンのシティーは金融のメッカとなり世界金融の中心地となった。2000年から2007年頃が世界的バブルのピークとなり、日本においても小泉竹中構造改革は日本を米英的な金融資本主義経済を取り入れて経済を活性化させようとしてきた。しかし日本はバブル崩壊を90年代初めに経験しており、私もアメリカの金融資本主義は破綻すると見ていた。

アメリカの金融破綻のきっかけはサブプライムローンを組み込んだ金融商品の破綻からですが、投資銀行が作り出してきた金融商品はわかり易く言えばネズミ講みたいなものだ。世界からどんどん投資資金が集まってくればネズミ講は破綻する事はないが、いったん信用不安が起きるとネズミ講は破綻してしまう。日本の年金基金などもアメリカの投資ファンドに預けて大損害を受けた。

製造業なら倒産しても工場や従業員が残っているから清算すれば再出発も可能ですが、金融ではいったん信用を失ってしまうと再建するのは難しい。だからアメリカ政府はフレディマックなどの住宅金融会社も保証したしAIGなどの金融保険会社も政府が丸々保証して何とか持たせている。しかしそのアメリカ政府が倒産したらどうなるのだろうか?

最近ではロシアやアルゼンチンがデフォルトしましたが、アメリカも新ドルを発行して旧ドルをパーにするらしい。だから「株式日記」では前からドルを売り払えと書いているのですが、日本ではアメリカの栄光を信じて疑わない親米論者が官僚にも多くいて外貨のほとんどをドルで持ち続けている。しかしそのドルで石油が買えなくなったらどうなるのか考えているのだろうか?

マイケル・ムーアはキリスト教の理念から強欲な金融資本主義を批判しているのですが、ウォール街を動かしているのはユダヤ人達だ。ユダヤ教では金銭の蓄財を奨励している。つまり以前のアメリカはキリスト教の理念で国家が運営されてきたのに最近のアメリカはユダヤ教の教えが国家理念となっていたようだ。儲かったときは自分のもの、損したときはアメリカ政府が損を補填してくれるのだから笑いが止まらないだろう。

アメリカのキリスト教徒はキリストの教えと金融資本主義との矛盾に気がつかないのだろうか? マイケル・ムーアはその矛盾をドキュメンタリー映画に撮ったのでしょうが、強欲はキリストの教えに反している。だからアメリカはユダヤ教国家からキリスト教国家に戻る必要があるだろう。

ホリエモンなどは「法に触れなければ何をしてもいい」とする拝金主義であり、新自由主義の根本理念だ。規制の緩和とは今まで違法だった事を違法でなくすることであり、アメリカの投資会社はインチキ金融商品を作って世界に売ってきた。アメリカ政府が金融の規制の緩和をしたから投資銀行はやりたい放題の事をしてきた。投資銀行は30倍から50倍ものレバレッジをかけて投資してきましたが、これはバクチに近い投機だ。

ホリエモンや村上ファンドはインサイダー情報を六本木ヒルズの中で交換していたようだ。森元首相も六本木ヒルズの一室を借りて住んでいた。政治家と投資家が手を組めばインサイダー取引がやり放題ですが、だから六本木ヒルズに住めば投資情報が入ってくるのだから数百万円の家賃を払ってもペイするのだろう。まさに六本木ヒルズは日本の金融資本主義のメッカだったのだ。

町山智浩氏の記事にもアメリカのプロテスタントは新自由主義を信奉して、政府による福祉政策を社会主義と批判して、貧乏人には税金を使うなと主張しているそうです。オバマ大統領の国民健康保険制度にも反対しているのは彼らだろう。アメリカのキリスト教福音派は蓄財と富を否定していない。それが金融資本主義を支えてきたのでしょうが、イエス・キリストの教えとは明らかに反するからアメリカのキリスト教福音派はおかしい。

富の蓄財に勤しむようになれば人間の心は腐敗堕落するのであり、貧乏人を負け組とか自己責任とか言って蔑むようになる。キリストは富める者が天国に行くにはラクダが針の穴を通るよりも難しいと言いましたが、アメリカ人の金持ちは死んだら地獄に行くのだろうか? 金融資本主義で稼いで来たファンドマネージャーも地獄の釜が待っているのだろうか? いや現実にアメリカそのものが地獄の釜になりつつある。




一番心配な事態は、中国軍が大量のミサイルで台湾に圧力をかけ、
国民党の馬政権の台湾が戦意を喪失し、白旗を上げるケースです。


2009年10月8日 木曜日

オバマ、ダライ・ラマ会談は延期 米紙報道、中国に配慮 10月5日 共同通信

【ワシントン共同】5日付の米紙ワシントン・ポストは複数の外交筋や米政府当局者の話として、今週訪米するチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世とオバマ大統領の会談について、米政府がチベット側に、11月に予定されるオバマ氏と中国の胡錦濤国家主席との会談後に調整するよう強く求め、延期されたと報じた。

 ダライ・ラマを敵視する中国に配慮し、米中の良好な関係構築を優先させたとみられる。ダライ・ラマは1991年からワシントンを繰り返し訪問しているが、米大統領と会談しないのは今回が初めて。2007年の訪問時には、米議会が勲章を授与し、中国が反発した経緯がある。

 同紙によると、今年4月にロンドンで開かれた金融サミットでオバマ氏が訪中する方針を示した直後から、米政府がチベット側に会談延期の働き掛けを開始。北朝鮮やイランの核問題など重大な課題に中国と共に対処するための判断だとして理解を求めたという



「日本は『臆病な巨人』である」 9月4日 Electronic Journal

中国軍が通常兵力で海を越えて台湾に地上軍を送り込み、台湾全土を軍事的に占領する――これはどのように考えても困難なことであり、現実的な戦略としてはあり得ないのです。

 そういう事態に備えて訓練している第七艦隊をはじめとする空母と海上艦艇による米機動艦隊が出動し、それに台湾の航空機も加わって海上の中国艦艇を徹底的に攻撃するので、中国軍は壊滅的打撃を受けるはずです。

 そんなことは中国も当然予想しており、台湾海峡をへだてて台湾の対岸に既に3000発のミサイルを配備しているのです。しかも、そのうち半分以上のミサイルは、移動用の車両に乗せられており、どこからでも発射できて、しかも射程距離が長く、日本やグアムなどの太平洋の米軍基地を攻撃できるのです。

 そうなってくると、中国軍のミサイルによって米機動艦隊にも被害が出る可能性は出てきます。しかし、米軍はF22やB2というレーダーに映らないステルス戦闘爆撃機を実戦配備しており米軍が本気で戦えば、中国の台湾武力制圧という、あってはならない野望を粉砕することは十分可能です。米国がこれまでのように台湾に対する基本政策を守れば・・・の話です。

 ブッシュ前大統領は米軍に多少被害が出てもやるという姿勢でしたが、オバマ大統領にそうした覚悟あるかどうかです。それどころか、オバマ大統領はアジア向けの艦艇を予算から大幅に削っており、ハナから中国と戦う意思はないようです。

 一番心配な事態は、中国軍が大量のミサイルで台湾に圧力をかけ、米機動艦隊の動きを牽制しているうちに、台湾が戦意を喪失し、白旗を上げるケースです。実はその可能性は高いのです。なぜなら、台湾には総統をはじめとし、中国寄りの政治家が増えているので、米軍が乗り出してくる前に白旗を上げる可能性は十分あるのです。

 こういう台湾有事の事態に関し、日高義樹氏は、その起こりうることについて、次のように述べているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 中国が現在の調子で軍事力を増強し、アメリカの機動艦隊や空軍を押さえこむことができると考えた場合、台湾海峡で悲劇が起きる可能性はきわめて強くなる。オバマ政権がブッシュ政権とは違い、軍事的な緊迫状態になつても先制攻撃をおこなわないことは明白である。中国が圧力を強化することによって台湾を併合してしまう危険は十分にありうる。オバマ大統領は、戦うことを拒否した平和主義者・カーター大統領の轍を踏むことになるだろう。強大な軍事力を持つアメリカの指導者が平和主義にかたまれば、アメリカの威信は地に堕ち、世界が混乱に陥ることは必至である。
        ――日高義樹著『オバマ外交で沈没する日本』
                        徳間書店刊
―――――――――――――――――――――――――――――
(後略)


「台湾有事に米国は台湾を守るのか」 9月3日 Electronic Journal

 ゲイリー・ロック氏は、中国系3世の政治家なのです。彼は、中国系アメリカ人の史上はじめて州知事に就任した人物として知られています。当然のことながら、彼は米国でもっとも有名な中国系の政治家です。北京オリンピックの聖火が、ワシントン州にやってきたとき、ロック知事は聖火を持って走っているのです。

 ロック氏はワシントン州知事になってからは、胡錦濤首席と何回も会い、中国からの移民や輸入製品をほとんど無条件で受け入れてきたのです。そういう意味でロック氏は中国にとって米国とコンタクトをつけるための強力なカードということになります。

 そのゲイリー・ロック知事をオバマ大統領は、商務長官にしているのです。最初からロック氏を商務長官に任命したら、反対があったと思われますが、人事が二転三転したために議会の承認が下りたのです。この人事について、日高義樹氏は、次のように懸念を表明しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
 商務長官はダンピングの問題をはじめ米中間の経済問題について大きな力を持つ。その商務長官が中国のオリンピックの聖火を掲げて走った中国系の人物に決まったのである。オバマ大統領は中国政府に、ワシントンに自由に出入りできる大きな金の鍵をわたしたようなものである。
        ――日高義樹著『オバマ外交で沈没する日本』
                        徳間書店刊
―――――――――――――――――――――――――――――
 オバマ大統領のこういう中国寄りの姿勢は、日本にとってきわめて警戒すべき事態であるといえます。それは、次の命題に対して、オバマ政権がどのような対応をするかを考えてみるとよくわかります。
―――――――――――――――――――――――――――――
    オバマ政権は台湾有事のさい、台湾を守るのか
―――――――――――――――――――――――――――――
 2008年10月の大統領選の直前のことです。米国と中国の間でちょっとした対立があったのです。それは、ブッシュ政権が台湾に対して総額65億ドルの新しい兵器を売ったことに対して中国が強く反発したのです。

 台湾に売却した兵器の中には、ミサイル防衛の中核になるパトリオットミサイル、アパッチヘリコプター、ジャベリン対戦車ミサイル、それにF16戦闘機の部品が含まれていたのです。米国政府は、台湾問題について中国と次のように3回の話し合
いをしているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
     ニクソン政権 ・・・・・ 1972年
     カーター政権 ・・・・・ 1979年
     レーガン政権 ・・・・・ 1982年
―――――――――――――――――――――――――――――
 この3回の話し合いのいずれも次の2つのことが確認されているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
    1.中国は1つであり、台湾は別の国ではない
    2.台湾に対する中国の主権はこれを認めない
―――――――――――――――――――――――――――――
 つまり、台湾はきわめて中途半端なポジションに置かれているのです。しかし、これら2つの取り決めのウラには、米国の次の強い意思が働いているのです。つまり、米国は台湾と次の約束をしているのです。これは米国の台湾に対する基本政策です。
―――――――――――――――――――――――――――――
 もし、中国が台湾に対して武力行使をすれば、米国は軍事力 をもって台湾を防衛する。
―――――――――――――――――――――――――――――
 米国はこの約束を守るために台湾に武器を売っているのです。台湾の自衛力を高めるためです。しかし、ここに難しい問題があるのです。

 それは、中国が台湾を併合することは規定路線であり、それを法律で決めていることです。しかし、それは許されないとして、米国は、あらゆる軍事力を使ってそれを阻止する構えであるということです。

 しかし、ここにきて次の3つの情勢変化があり、米国が断固として今までの台湾に対する姿勢を貫けるかどうか、微妙になってきていることです。(後略)


(私のコメント)
アメリカのオバマ大統領とダライラマの会談は延期されたようですが、中国に阿っての事だろう。この事は中国のチベット問題を容認した事を意味しており、人権問題にうるさい民主党としては中国の人権問題には触れないと言う事を意味する。この事は台湾問題にも影響を及ぼす問題であり、日本と米中の外交にも微妙な影響をもたらす。

このように米中が接近すれば、日本としては米中による挟撃を避ける為にアメリカ以上に中国に接近して日中友好を深める必要がある。この事はニクソン訪中によって田中角栄が素早く行動して日中国交をアメリカより早く回復してしまった事にも現れているし、90年代においても親中派のクリントン政権が出来て、日本では非自民の細川政権が出来た事や社会党党首の村山内閣が出来た事が事例として挙げられる。

日本で民主党政権が出来たのも、鳩山首相がオバマ大統領との会談で言ったようにアメリカで親中派の政権が出来れば日本でも親中派の政権が出来る事は定石どおりだ。もし日本政府が中国と対立する政策をとれば米中によって挟み撃ちにされるのは必定であり、これを避けるには日本も親中派の外交政策をとらざるを得ない。

このように日本が中国と接近すれば台湾は微妙な立場に置かれることになる。頼りにしているアメリカや日本が中国とべったりとなれば台湾の独立派の勢力は孤立してしまう。日本にとっては台湾が中国に平和裏に併合されることは、日本のシーレーンを台湾で寸断される事を意味しているので台湾が中国に併合されることは避けなければならない。

これはアメリカも同じであり、台湾が中国に併合されれば中国海軍は自由に太平洋に出てくる事になり、グアムやハワイの軍事基地が孤立してしまう。中国にしてみれば軍事的に直接攻め込まなくても軍事的経済的に圧力を加え続ければ台湾国内の政治情勢が変化して平和裏に台湾が中国に転がり込んでくると見ているのだろう。

先週の中国の建国60周年の軍事大パレードは周辺諸国への軍事的誇示であり、台湾に対する威嚇である。特にミサイル兵器の進歩拡大は年々増強されており、アメリカの第七艦隊は中国のミサイル攻撃には無力だ。さらには多くの潜水艦も増強されており日本近海にも盛んに出没するようになった。通常潜水艦でも性能が向上して攻撃力はアメリカの原子力潜水艦と変わりがない。

台湾防衛に関しては沖縄の米軍基地が最後の拠り所であり、F22などの最新鋭戦闘機が配備されて睨みを利かせていますが、韓国の米軍基地などと共に極東の米軍基地は縮小されつつある。Electronic Journalでも日高義樹氏の本の記事などを紹介していますが、オバマ政権の親中派を警戒している。

アメリカにとって中国は敵か味方かという単純な見方はすることが出来ない。アメリカの政権は様々な勢力による権力闘争が続いており、日本は注意深くその動向を見守らなければならない。日本の国益にとってどの勢力と手を組むかを見極めるべきであり、オバマ大統領はもとより政権内部にも親日と反日との勢力が入り組んでいる。もちろんクリントン国務長官は親中反日の中心人物だ。

伝統的に国防総省は中国の共産主義を警戒しているのですが、ゲーツ国防長官は共和党員ではなくラムズフェルドのような反共主義でもないようだ。ぺロシ下院議長も中国の人権問題では強硬派なのですが、オバマ政権になってからはおとなしくしている。つまりオバマ政権内部には反中国派はおらず、親中派で固められているようだ。

このようにアメリカの政権が親中派で固められれば、日本としては90年代のクリントン政権のようなジャパンバッシングを回避するには、自民党のようにアメリカに擦り寄るのではなく、田中角栄のように中国に大きく舵を取らざるを得ない。日本を叩けば叩くほど中国に擦り寄るポーズを示せばアメリカ政府としても叩くわけには行かなくなるだろう。

日本の外交戦略としては米中の挟撃を回避するにはそれしか方法がない。オバマ大統領の米中G2構想に対して日本は埋没していくのだろうか? 鳩山首相のアメリカを除いた東アジア共同体構想はそれに対する牽制だろう。アメリカが異議を言って来たのなら米中のG2を見習っているだけととぼければいい。


米国は加えず=「東アジア共同体」で外相表明 10月7日 時事通信

岡田克也外相は7日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山由紀夫首相がアジア重視の観点から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(構成を)考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。
 共同体構想をめぐり、政府高官が米国を正式メンバーとしない方針を明言したのは初めて。外相は、貿易交渉などの相手として米国を「排除しない」とも語り、一定の配慮を示したが、鳩山政権に対して「反米的」との見方もある米側が反発を強めることも予想される。 
 外相は、10日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体の在り方について意見交換したいと説明。「まず経済から始め、エネルギー、環境、保健衛生などに協力分野を拡大していきたい」とする一方、域内の通貨統合については「かなり先の話になる」との見通しを示した。
 また、中韓両国との間で歴史共同研究を推進し、「共通の教科書」の作成を将来的な検討課題にすべきだとの考えを明らかにした。(2009/10/07-16:59)


(私のコメント)
アメリカが一番警戒する事は日中韓の関係が深まってアメリカが排除される事だろう。しかしアメリカ自身が中国との関係を深めているのだから日本が中国との関係を深めても文句が言えない。それに対する日中分断工作として歴史問題や靖国問題で反日活動などをさせてきましたが、中国や韓国の反日デモをしたところで以前のようにODAのような金が出るわけではなくなって収まってきた。

ネットウヨはネットゲリラ氏によれば在日韓国人だと言うことですが、反韓反中感情を煽るのが彼らの目的だろう。異常なほどの自民党びいきであり民主党を中国の手先と断定する。つまりネットウヨはアメリカの日中分断工作に踊らされているのであり、米中G2体制の危険性に気がつかないようだ。中国もアメリカの言うG2に対して懐疑的ですが、中国をのぼせ上らせて米国債を買ってもらおうと言う単純な理由からなのだろうか? むしろ米中で日本を封じ込めようというのがG2の目的だろう。現在の日本はアメリカにとって刈り取りの時期なのだ。


09 10 04 日本の仮想敵国 (1 of 8)
http://www.youtube.com/watch?v=hhyyH7AlIgI&feature=related

09 10 04 日本の仮想敵国 (2 of 8)
http://www.youtube.com/watch?v=CYenuyNgOCk&feature=related

09 10 04 日本の仮想敵国 (3 of 8)
http://www.youtube.com/watch?v=jHn-1JLCvDc&feature=related

09 10 04 日本の仮想敵国 (4 of 8)
http://www.youtube.com/watch?v=3kkqfA11N3g&feature=related

09 10 04 日本の仮想敵国 (5 of 8)
http://www.youtube.com/watch?v=m55rmYuo1FQ&feature=related

09 10 04 日本の仮想敵国 (6 of 8)
http://www.youtube.com/watch?v=CRNGjISGfQc&feature=related

09 10 04 日本の仮想敵国 (7 of 8)
http://www.youtube.com/watch?v=SGNmmoYpTiY&feature=related

09 10 04 日本の仮想敵国 (8 of 8)
http://www.youtube.com/watch?v=47lXStvJcGw&feature=related





大前研一のオリジナルプランを、民主党がその中身を理解せずに
「高速道路=無料化」を人気取りの政策として一人歩きさせてしまった。


2009年10月7日 水曜日

本当の「高速無料化」と借金返済計画はこれだ 9月29日 大前研一

人気取りの政策として一人歩きした民主党案

 以上が、高速道路無料化を最初に言い出したわたしのオリジナルプランである。このプランを発表した後に民主党の(無料化を言い出したことで知られる)有力議員(今回引退)から電話があり、これを使わせてもらっても構わないか?ということであったので「どうぞ」と言ったのが2003年のことである。それ以来、民主党の議員や候補者の間で「高速道路の無料化」を唱えることが流行りだした。

 しかし、彼らの提案ではこの肝心な「借金返済のためのプレート課税を10年我慢してもらう」という部分がスッポリ抜け落ちている。また現在の一般道路関連予算の17%を削減し、これを高速道路(国道ゼロ号線)の建設および維持に転用するか、という部分も抜けている。さらに道路公団の民営化を阻止して、解体する、という政策提言もない。いかに民主党がその中身を理解せずに「高速道路=無料化」を人気取りの政策として一人歩きさせてしまったか、これで理解していただけたと思う。

 高速道路を無料化したら、「自分のところには高速道路が来ない」と心配している人も少なくない。しかしそれは、民主党が「無料化」という言葉だけを取り上げて、実際には借金の先送りをしようとしているからだ。もし、わたしのプランの通りにすれば、上記の説明通り今までと同じペースでの建設は可能なので、そうした懸念は無用である。これに反対する国民はいないだろう。

 JRやフェリーが反対しているが、プレート課税をしている10〜13年の間に将来計画を練り直してもらうしかない。もともと高速道路は我が国でも無料になる、という前提があったのだから、いまさら文句を言っても始まらない。いよいよとなればガソリン税を少し上げて環境改善目的に使っても良い。鉄道などはその趣旨に合っているので、そこから若干の補助をもらう、というアイデアも成り立つだろう。

 フェリーに関しては道路がない離島部分は影響を受けないし、本四架橋のようなものでも運転手がフェリーに乗っている間は睡眠がとれて休憩になる、という理由で使う人はいる。ETCを前提にすれば、フェリーを使う度にプレート課税から若干部分を返金してフェリー会社に渡してもいいし、フェリーも国道の一部だ、と見なして経営を国営化してもよい。環境にも優しい、ということでフェリー会社の保護に関してはあまり異論がでないだろう。しかし、長い目で見れば、橋ができたら渡し船が廃れた、というのが歴史の流れとすれば、そうした保護も時限措置と考えなくてはならないだろう。

民主党は勉強し直して正しい無料化の姿を理解せよ

 識者と言われる人の中には、高速道路の無料化で渋滞がひどくなる、とか、環境が悪化する、と言う理由で反対論を展開している人もいるが、愚論である。どこの国でも高速道路の渋滞は起こっている。有料でも無料でも起こっているのは変わりない。1000円で週末が混むようになったのは、週末だけにそうするからだ。いつでもどこでも無料となれば、誰も無駄な走行はしない。アメリカでもドイツでも高速道路は無料が原則だが、長期休暇などでは慢性的な渋滞が起こる。だから、渋滞を避ける方法や休暇を集中させない、などの対策が採られている。

 民主党はこうした反発に腰が引けて、首都高速などは当面無料化しない、と言っているが、これまた信じられない方針転換である。産業と生活の基本インフラは国営化し、無料で提供する、というポリシーがしっかりしていれば、何があっても無料化をすべきであり、混むかどうかなどでポリシーを変えるべきではない。混むなら一般道路を通ればいいのだし、長い間には自然なバランスができ上がる。それでも設計が悪くて渋滞が発生し安いところはネックの解消のために新しいバイパスをつくるなどして進化していけばいい。

 民主党は結党以来およそ10年、ようやく悲願の第一党になった。これを機会に自民党政治とは違うところを国民に見せてほしい。高速道路無料化の正しい姿を理解し、「自民党は借金を積み重ねるだけで、それを次の世代に背負わせようとしていた。しかし、それは間違いだ。現役世代に10年だけ我慢してもらえれば、将来に借金を残すことはない」と力強く宣言してもらいたい。

 今回、民主党議員の中で本件に関係しそうな人にはここに示した2002年当時の大前プランを送っておいた。当時と今日で唯一違うのはETCの普及である。もしかしたらプレートを使う代わりに、プレート課税を選択した人はETCから毎月相当額を引く、という選択をさせても良い。その選択をした自家用車は、何回乗り降りしても1万円ポッキリ(13年計画の場合。10年で借金返済の場合には3万円)となる。これは大半の人にとっては今よりも少ない額になる。プレート課税を選択しない人は今まで通りのETC課金(もちろん週末だけ1000円という自民党案は廃止する)となり、ETCをつけることを拒否する人は、今まで通り通行料金を人手を介して払うことになる。

 提案してから7年経過しているが、修正すべきはそのくらいであろう。考え方を理解してくれたら、最新の数字で計算し直すことくらいたやすい。また、どの車種にいくらの課税をするのか、に関しては議論が百出すると思うが、だいたい今の支払額を参考に、「子孫には(自民党が蓄積した)借金を残さない!協力してくれ!」と訴えれば、同意してくれる国民は多いのではないかと思われる。

 この資料を勉強し直していただければ、民主党は今なら話を元に戻せる。「大前研一から以前に聞いた高速道路無料化のアイデアを誤解していた。大前流プレート課税を採用する」と方針転換したらどうか。もし民主党が考えている内容でこのまま行けば、いずれ地獄を見ることになるのではないかと心配する。



(私のコメント)
民主党に政権が交代して自公政権の政策の変更で連日テンヤワンヤのようですが、すぐにやるべき仕事と来年に回すべき仕事を分けながら、すぐにやるべき仕事を最優先して行なって欲しいものだ。15兆円の補正予算の見直しによって2,5兆円の財源が出来ましたが、どれをカットするかは公表されていない。今までなら官僚任せだったから情報がマスコミに漏れてきたのですが、副大臣や政務官が行なっているから分からない。

行政機関は大臣から言われた事を実行するだけの機関ですが、自公政権では法律の作成から予算の割り振りに至るまでみんなやっていたから、大臣はお客様だった。だから人事も事務次官任せであり天下りもシステムも大臣は口出しが出来なかった。民主党政権では政務官が実務を行うという事ですが、官僚たちは様子を見ているということなのだろう。

しかし昨日まで国会議員だった人が政務官となって行政を取り仕切るのは大変な事だろう。今まで行なってきた政策から180度の政策変更では官僚もなかなか気持ちを切り替えるのは大変だろう。長期政権では大きな政策変更は行なわれないから官僚任せでも問題は無かったのでしょうが、政権も変わり政策も変われば大臣が先頭に立って政策運営しないと官僚はついてこない。

省庁の人事まで手を出そうとすれば官僚は組織ぐるみで抵抗してくる。天下りを禁止するという事はそれだけ大変なことですが、官僚の抵抗を押し切るには政務官の実権の掌握が必要だ。しかし民主党にそれだけのことが出来るだろうか? 最終的には民主党に忠誠を尽くす幹部に入れ替えないと足をすくわれるだろう。だから否が応でも実力のある大臣でないと務まらない。

高速道路無料化も、大前研一氏のオリジナルプランだそうですが、都合のいい部分だけ人気取りに利用されたようだ。私自身も高速道路を遊ばせておくよりかは無料化して有効利用すべきと考えた。それだけ流通コストが安くなれば景気対策にもなる。小泉内閣の下で官から民へと言う事で道路公団も民営化されましたが、生活インフラを民営化して採算重視では地方では弊害も起きてくる。郵政事業だって民営化すれば弊害が出てきたように十分な検討もなしに小泉改革は行なわれた。

農家への戸別所得補償にしても具体的には何も決まっていない。農業政策へのコペルニクス的大転換だから簡単に出来る事ではない。このような大胆な政策は政治主導で首相から大臣による主導で行なわないと官僚は何も出来ない。高速道路無料化政策も具体的にどのような内容なのかはこれから決めていくことですが、十分な検討は誰がいつどこで行なうのだろうか?

高速道路1000円も実際に実施してみると、渋滞やフェリーや鉄道や航空便にも悪影響が出ている。さらに31兆円もの借金はどうするかの問題もありますが、自動車関連税で賄う事が検討されている。道路特定財源の一般財源化にみられるように借金の返済に回せば高速道路無料化も出来ない事ではない。しかし民主党では暫定税率にも反対しているからどうなっているのだろう。

大前研一氏が指摘しているように高速道路の民営化は即ち永久に高速道路は有料である事になるからとんでもない政策だ。さらに高速道路がまだ出来ていない所は無料化されると出来ないと言う意見が出てくる。高速道路の維持管理費はどうするかの問題も出てくる。しかし自動車関連税や道路特定財源は合わせれば13兆円もあり、上手く組み替えれば無料化しても新規建設や維持管理や借金返済も可能になるはずだ。それが出来ないのは利権化して予算の使い道を組みかえる事ができないからだ。

自公政権ではこれまでの利権でがっちりと固められているから道路公団の民営化などといったばかげた政策になるのであり、民主党政権になれば利権を一気に取り払って組み替えることが出来る。高速道路料金収入は今でも2兆円ほどだから無料化することは可能なはずだ。しかし道路工事は地方の建設会社にとっては命綱であり高速道路無料化の為に切られることは大反対だろう。しかし民主党政権に変わったことでそれが出来る。

高速道路関連でも官僚の天下り先団体も沢山あるし、道路公団も解体して無料化すれば天下り先もなくなってしまう。だから計算上は高速道路無料化が可能でも利権が絡んでいるからどうする事もできなかった。高速道路を利用するユーザーは税金などの形によって料金を支払ってきているのだから、高速道路を無料化してもおかしくは無い。

高速道路を有料で利用している事は二重三重に料金を支払っている事であり、国民はこの事を知らない。さらに高速道路が民営化されれば永久に高速道路が無料化する事は無くなる。小泉竹中がしようとしたことは民営化によって民営化利権を手にすることだった。道路が私物化して料金を取られれば空気や水も有料化するようなものであり間違っている。水道も民営化の話が出ているが生命維持に必要なものまで利権になってしまうことだ。

小泉首相は「官から民へ」と言い続けてきましたが、郵政公社や道路公団を民営化して、不採算部門は切り捨てて利益優先の経営をしたらどうなったであろうか? 道路は高速道路であろうと無料で使えるべきだし、郵便局も僻地に無くなればインフラがなくなってしまうことを意味する。高速道路の維持管理費にしてもガソリンにかかる税金や自動車にかかる税金で十分に維持管理が出来るはずだ。

大前研一氏のプランでは借金返済のためのプレート課税を10年間実施して、一般道路予算の転用や、道路公団の民営化の中止や解体はまだ具体化していない。ガチガチに固められた道路利権に手を出す事は自民党では出来なかった。高速道路1000円プランでは国民は騙されて渋滞するから無料より有料のほうがいいという意見が出てきている。これは土日だけ1000円にしたから渋滞したのであり、平日も1000円にしたら分散されて渋滞は少なくなるだろう。


高速道路の無料化の経済効果を国土交通省が試算していた 9月6日 朝日新聞

朝日新聞によりますと、高速道路の無料化した場合の経済効果について国土交通省は2年前に試算を行っていたことが明らかになりました。その試算では一般道の渋滞が解消されることにより、直接の経済効果は2兆7,000億円と見込むものでした。

 試算は2007年度に国土交通省の国土技術政策総合研究所が実施していました。ししかし、政府は国会答弁や質問主意書などで高速道路無料化の経済効果に関する試算については、存在しないと否定してきました。

 朝日新聞の取材に対し、国土交通省は試算の存在を否定してきたのは、「検討段階だった」からだと答えています。

 試算は、3割引き、5割引き、10割引き(無料)の3パターンについて経済効果や渋滞予想区間を詳細に調べているそうです。

 経済効果については、@走行時間の短縮、A燃料費などの走行経費の減少、B交通事故の減少の3つの効果を国土交通省の基準で金額換算しています。
 その結果は、渋滞増加で年間マイナス2兆1000億円、車が流れやすくなる一般道が4兆8000億円のプラスで、差し引き2兆7000億円の効果が生じると推定しています。

 二酸化炭素排出量は、一般道については減少になるが、高速道の通行量が増えることや、鉄道などからのマイカー切り替えでその程度の排出量が増加するかは試算しておらず、差し引きの増減効果は不明と報告しています。

 高速道路の無料化は渋滞問題や環境問題などの課題も多いと言われます。検討することは多いです。

 それにしても、国土交通省の試算をしていながら、試算はないという姿勢は問題です。政権交代して「情報公開」も大きな課題となるのではないでしょうか。




警察庁や東京地検特捜部からCIAエージェントを一掃することが必要です。
そのことは亀井静香氏も、小沢一郎氏も重々、承知しているでしょう。


2009年10月6日 火曜日

米国ジャパンハンドラー寄り日本人との戦い始まる 9月22日 新ベンチャー革命

1.戦後の米国ジャパンハンドリングの歴史

 紺谷典子著『平成経済20年史』(幻冬舎新書、2008)には、ここ20年の日本経済変遷の歴史が綴られています。とりわけ日本の金融業界の激動の変遷が、歴史的事実を基に、著者の意見を交えながら時系列で綴られています。この本を読むと、戦後の日本統治の主導権を握ったロックフェラー財閥配下の米国覇権主義者のジャパンハンドラーや外資に財務省、金融庁を含む日本政府の官僚、自民与党政治家が歯がゆいほど手玉に取られて、まんまとわれわれの国富を奪い取られている様がよくわかります。要するに日本国民の敵が、日本に居るに等しい。

 戦後、産官共同体の護送船団方式で、日本の工業化が進められ、80年代末に、日本は世界第二位のGDPを誇る経済大国に成長しました。その発展メカニズムを筆者の専門、MOT(技術経営)の見地から説明すれば、日本製造業が通産省の指導の下、米国にて先行していた産業技術を導入、それを改良して、多くの高付加価値技術製品を生産し、工業製品貿易によって外貨を稼いできたといえます。

 80年代末まで、その輸出先は主に米国でした。80年代初頭より、日本の対米貿易黒字がどんどん膨らみ、その結果、米国の政官財の対日圧力が極度に高まり、85年、プラザ合意により、強制的なドル円為替レートの変更が断行されました。にもかかわらず、それ以降も日米貿易不均衡は解消されず、90年代、日本は世界一のドル黒字大国になってしまいました。その保有ドルキャッシュの多くは、米国債の購入などで、米国に還流され、日本の対米債権総額は、累積利子も含めて700兆円規模に達するとみられています(注1)。しかしながら、日本にはそのほかに郵貯・簡保・年金資金など数百兆円もまだ国内にあるのです。周知のように、今、ハゲタカはこれら、われわれ最後の虎の子すらも狙っているということです、徹底しています。

2.ドル資産大国日本の国民は貧乏という矛盾

 70年代、筆者の所属した日本の造船業界は、世界一の競争力を誇り、一時、輸出船を円建てにしたことがありますが、それは、取引国が香港やギリシャなど非米諸国が多かったために可能だったのです。しかしその他の日本の技術製品の輸出先は、米国中心であり、円建て貿易が困難であったのです。その結果、日本人がいくらがんばっても、日本には国内で使用できる円ではなく、国内で使用できないドルばかりが溜まる結果となりました。そのために、日本は世界第二位の経済大国と褒め殺しされてきましたが、それは単に、数字上の話にすぎなくて、国民の住む家はウサギ小屋とからかわれてきました。日本は世界有数のドル資産大国なのに、国民生活は貧乏という矛盾の元凶がここにみえてきます。

3.平成の20年間、日本は米国ジャパンハンドラーにとって刈り取り期

 戦後から今日に至るまで、米国の政官財関係者(米国覇権主義者)は、日本をどのように見ていたのでしょうか。彼らは超長期的な視点から、日本を投資対象(スマートな植民地)とみていたのです。中東諸国と違って、日本にはカネの成る石油資源も鉱物資源もありません。あるのは人材のみです。そこで、彼らは、対日植民地政策を3段階(3フェーズ)に分けて管理してきたと分析できます。

(1) 種まき期:日本に技術をふんだんに供与し、日本の工業化を促進させる。(60年代から70年代前半)

(2) 育成期:日本の工業製品を大量輸入して、日本経済を繁栄させる。(70年代後半から80年代)

(3) 刈り取り期:日本にふんだんにたまった国富を刈り取る。(90年代から2000年代)


 上記、紺谷氏の著作は、(3)の刈り取り期(平成経済20年間)について記述されているとみなすことができます。怜悧で狡猾な米国覇権主義者は、このような60年代から2000年代におよぶ50年スパンの超長期戦略を執拗に実行する能力に長けています。

 彼らにとって、日本はスマートな植民地戦略の壮大な実験場であると考えられます。歴史的にみると、かつての大英帝国の奴隷式インド植民地化、米国の軍事力による中東植民地化、中南米植民地化とも異なる新型の植民地化モデルです。彼らはそれを“スマートパワー”と呼んでいます。

4.戦後日本は米国ジャパンハンドラーにとって壮大な実験場

 対日スマートパワー攻略の真髄は、日本国民を反米化させず、否、それどころか、むしろ親米化させつつ、巧妙に管理することです(注2、注3)。このテクニックには軍事プロパガンダ技術が応用されます。簡単にいえばマインド・コントロールであり、これこそ、近代のスマート兵器です。ちなみに筆者の所属した米国シンクタンクSRIインターナショナルも戦後の一時期、その洗脳研究のメッカでした。なお、ここで親米とは厳密には、親・戦争屋(米国軍産複合体)、親CIAを意味します。以下同。

 彼らの対日スマートパワー攻略の具体的作戦とは、

(1) 日本の政治活動の傀儡化(自民党はCIAの資金援助で育成された

(2) 日本のメディアの親米化(日本の大手マスコミを主導する読売・日テレグループはCIAの支援で生まれた)

(3) 官僚・知識人の親米化と洗脳(フルブライト奨学金などの提供で、日本人エリートの米国留学を促進し、囲いこむ)

 今月、日本民主党への政権交代が起きるまで、日本を支配してきたのは、CIAに育てられた自民党(表向き日本人の運営する万年与党)、親米化された大手マスコミ(表向き日本人の経営)、そして日本の国民益よりも米国益を優先する親米の産官学日本人エリートたちでした。彼らは米国ジャパンハンドラーのスマートパワーにまんまと攻略されてきたのです。

5.一般国民には米国ジャパンハンドラーの存在はみえなかった

 米国ジャパンハンドラーは、直接、日本を統治せずとも、上記、親米日本人を巧みに操って、日本は完全に米国ジャパンハンドラーの支配下に組み敷かれてきました。2001年、自民党の中でもっとも、親米的な清和会の小泉政権が誕生して以来、米国ジャパンハンドラーは日本介入にまったく遠慮がなくなって、政官財の親米日本人エリートをアメとムチで自由にコントロールするようになって今日に至りました。その結果、日本の国富が国民にみえないかたちで、大量に米国に移転されるようになりました。日本の親米マスコミはこのことを、まったく国民に知らしめないばかりか、むしろ米国の闇コントロールの現実を国民の目からそらすように機能してきました。

 ところが、ネット情報の普及によって、多くの国民は、目に見えにくい米国ジャパンハンドラーのスマートパワーの存在にようやく、うすうす気付くようになったのです。その結果、国民はとりあえず、米国戦争屋(CIAをもつ軍産複合体)の傀儡政党という本性がバレバレになった自民党を政権の座から引きずりおろしました。しかしながら、まだ親米マスコミを追い込むことができていません。また米国ジャパンハンドラーに洗脳された売国的日本人官僚や売国的知識人の駆逐もできていません。

6.米国ジャパンハンドラーに洗脳された日本人との戦いはじまる

 2009年9月16日、日本民主党政権が誕生して以来、浮かび上がった新たな日本の課題、それは、米国ジャパンハンドラーに洗脳された日本人との対決です。民主党にとっての新たな敵は、国民から引きずりおろされた自民党や公明党ではなく、親米大手マスコミ、産官学の親米日本人であることがわかります。

 彼らは正確には、親・戦争屋、親CIAであり、親オバマでは決してありません。そのため親オバマとなり得る日本民主党とはむしろ対立するのです。一方、最近、米国にも反オバマ勢力が増殖し始めていますが、軍事プロパガンダ技術ノウハウをもつ、戦争屋=CIAに巧妙に操られています。2001年、9.11事件のとき、ブッシュ政権支持率を大幅アップさせたB層大衆が、またも反オバマ勢力に取り込まれつつあります。小泉政権以降、日本に大量に生まれた親・戦争屋=CIA日本人は、ネットウヨも含めて、事あるごとに、日本民主党の足を引っ張ろうとするでしょう。寄らば大樹の性向をもち、親米派を自認してきた彼らは、オバマ政権誕生後、続いて日本民主党政権誕生後、知らぬ間に反米派に成り下がったことに、まだよく気付いていないようです。とりわけ、大手新聞社の論説委員や大手テレビ局の政治番組プロデューサーにこの手合いが多いようです。彼らは資本家擁護が格好いいと勘違いしているようですが、国民からみれば、彼らも一介の雇われサラリーマンにすぎない。


(私のコメント)
昨日の株式日記では、アメリカがなぜ中国に資本や技術を供与しているのかについて述べましたが、アメリカは日本で成功したモデルを中国の適用しているに過ぎない。「新ベンチャー革命」のブログに書かれているように、中国は(1)から(2)の種まきから育成の段階にあり、日本は(3)の日本の富の刈り取りの時期にあるという事でしょう。

その日本からどのように富を刈り取っていくのかというと、ジャパンハンドラーズに洗脳された日本人を使って刈り取っていくのです。具体的に言えば小泉純一郎や竹中平蔵のような人物を使って日本の富をアメリカに移転させている。あるいは新たなる投資先であり中国に資本や技術を移転させている。だから日本は停滞し中国は高度成長している。

だから米中は蜜月時代を迎えており、日米には隙間風が吹きまくっているのですが、ジャパンハンドラーズに操られたトッチャン坊や達がその事実を隠蔽している。新米マスコミや親米派の学者たちが毎日のようにテレビを使ってB層を洗脳しているからですが、小泉郵政選挙では洗脳が大成功して自民党は大勝利した。

ネットウヨと呼ばれる工作員も小泉信者であり中国叩きが大好きだ。これも低レベルのジャパンハンドラーズに操られたトッチャン坊や達だ。彼らは安倍晋三や麻生太郎のような自民党の世襲政治家の熱烈な支持者だ。株式日記でも彼らの保守的政治姿勢を支持したこともあったが、首相になるや村山談話や河野談話を継承して靖国神社や参拝も回避するようになり彼らの保守姿勢は単なるポーズに過ぎない。あるいはアメリカからの圧力に屈したのだろう。

国際金融資本から見ればアジアは大きな投資先でありスマートな経済植民地だ。日本で成功したモデルは韓国や台湾や東南アジアでも成功した。そうして経済的に豊かになれば民主政治が受け入れられてマスコミを通じて自在に政治家コントロールできるようになり、アメリカに歯向かう政治家は田中角栄やスカルノやマルコスや朴大統領のように失脚か抹殺される。

アメリカが最も大きな投資先と選んだのが中国であり、日本や韓国で成功したようなオリンピックや万博を開催させて経済発展をアピールしている。これらの投資先から物を輸入してドル札で支払えばアメリカの経済帝国の繁栄は維持されていく。ドル札は印刷機を回せば黄金に変わり、ただの紙きれで日本製の自動車や中国製のパソコンが買えるのだからアメリカ人は笑いが止まらない。

自民党はCIAとヤクザが作った政党であり、ジャパンハンドラーズによってコントロールされている。種まき期や育成期には日本とアメリカとの利害は一致するから自民党も長期政権を維持できましたが、刈り取り期になってアメリカが露骨に日本の富を持ち出すようになって自民党にも転機が来たのですが、国益派と親米派とに分かれて小泉首相によって国益派は自民党から追い出された。

自民党政権ではドル外貨を溜め込むばかりで、それを国内に投資をする事は無かった。対米債券は累積利子を含めて700兆円にもなるそうですが、それだけ日本のカネがアメリカで使われている事になる。日本政府は赤字国債で橋や道路を作りまくりましたが、山奥にカネを捨てるような政策であり、熊が出るような所に高速道路を作っても意味がない。

本来ならば消費を拡大して内需主導の経済政策を行なうべきでしたが、円安にして輸出産業主導の経済政策を進めた。円安にするという事はドルを買うという政策であり日本の国益に反する事だ。日本政府だけでも米国債を100兆円も持っていますが、それだけの金があればかなりの経済政策が出来る。クリーンエネルギー政策などに使えばそれだけ石油も輸入せずに済むし国益に繋がったはずだ。

マッカーサーによれば日本人は12歳の子供と例えましたが、日本人はあまりにもナイーブ過ぎてアメリカ支配層の企む陰謀を読み取る事ができない。アメリカがスペインを植民地とした次は日本を狙ってくると考えるのが普通ですが、日本のバカ軍人は中国大陸奥深くにまで進出してしまった。抜き差しならぬところでアメリカから後ろからばっさりやられたわけですが、アメリカのこのような大戦略に気がつく日本人はいなかった。だから12歳なのだ。

2005年の郵政選挙でも、小泉首相は「郵政民営化に賛成か否か国民に問いたい」と選挙を断行しましたが、郵貯簡保の340兆円をアメリカに差し出すか否かを問う選挙であった。「株式日記」でもずいぶんその事を書きましたがB層には分かって貰えなかった。アメリカの政治プロパガンダは強力であり日本のマスコミは彼らの傀儡だ。しかし日本はいつまで経っても景気はよくならずワーキングプアや派遣切り等の格差社会が生まれた。

小泉竹中内閣の失政が自民党の野党転落のきっかけとなりましたが、アメリカの支配層にとってもリーマンショックなどの失政で大きなダメージを負ってしまって、日本の政局にまで手が回らなかった為だろう。オバマ大統領もCIA=戦争屋ではなく銀行屋の大統領なのですが、銀行屋もリーマンショックで力を失い、日本にまで手が回らなくなってしまった。その結果日本に民主党政権が誕生した。

従来ならば日本の民主党政権ぐらいジャパンハンドラーズにとってみれば叩き潰すのは簡単なのですが、鳩山論文からもわかるようにアメリカのグローバル資本主義に反発が強まっているから様子を見ているのだろう。アメリカの戦争屋はイラクやアフガニスタンで泥沼にはまっているし、銀行屋もリーマンショックで大きな負債を抱えて動きが取れない。現在ほどアメリカの力が衰えた時はないのですが、ドルの基軸通貨体制も先が見え始めた。

ようやく日本もアメリカの洗脳から解かれて政権の交代が起きて民主党政権が出来ましたが、民主党内にもトッチャン坊やがおり小泉内閣と同じ事をやりかねないおそれがまだ残っています。ネットウヨの民主党攻撃はワンパターンの単純なものですが、彼ら自身はジャパンハンドラーズに洗脳されている事に気がついていない。彼らは熱烈な自民党支持者であり安倍晋三や中川昭一は彼らのヒーローだ。

それに対して亀井静香氏は小泉竹中の天敵であり亀井氏の金融郵政担当大臣就任は青天の霹靂だ。マスコミは一斉に亀井大臣のモラトリアム発言を攻撃していますが、政官財のトッチャンボーヤたちの攻撃なのだ。それに対して「株式日記」では亀井大臣の政策を支持している。


亀井郵政・金融担当大臣:命がけの就任 9月16日 新ベンチャー革命

1.目に涙、亀井氏は命を賭けるはず

 2009年9月16日の報道によれば、亀井静香国民新党党首が、鳩山新政権にて郵政・金融担当大臣に内定しました。いったん防衛大臣とのうわさが流れ、その後、急きょ変更されました。この人事に関しネットの愛国日本人ブロガーの評価は極めて高いようです。なぜなら、亀井氏は政治生命(あるいは本物の命)を賭けて、日本の郵政事業の正常化に取り組むことが強く期待できるからです。亀井氏の目に涙が浮かんでいました。国民はこの涙を決して見過ごしません。

2.国民をだました政官財・マスコミの小泉一派と小泉シンパに鉄槌を

 前回2007年の参議院選挙による民主党第一党化に次ぎ、今回8月30日の衆議院選挙における民主党圧勝の主因は、国民が2005年の郵政民営化衆院選挙において、小泉・竹中の似非改革路線にすっかりだまされたことに気付いた怒りの結果です。郵政民営化を国民のためと偽装しつつ、実は、米国寡頭勢力の強欲な私益を最優先して、自分たちもそのおこぼれにあずかろうとしていたことが国民にばれたのです。

 大手マスコミはことごとく、小泉・竹中改革の目玉、郵政民営化を支持していましたが、ネット情報の発達で、国民が小泉政権の欺瞞性に気付いてしまったのです。この改革の真の狙いは元々、日本の米国化を実現することであり、究極的に日本国民の国富を米国寡頭勢力に移転することを目指していたわけですから、当然の帰結として、日本国民の貧乏化が進みました(注1)。2009年、その兆候がさまざまな統計数字になって顕在化しています。

3.最後は“正義が勝つ”ことが証明された

 2005年の郵政民営化選挙の際、亀井氏は郵政米営化に断固反対したため、小泉政権によって自民党籍をはく奪されました。しかも自身の選挙区に、当時の風雲児だった堀江貴文氏が刺客候補に立てられ、危うく落選させられるところだったのです。誰が聞いても、はらわたの煮えくり返るような仕打ちでした。このようなやり方は、とても日本人の発想ではないと思います。

 今回の亀井氏の郵政・金融担当大臣就任で、多くの国民は、やはり最後は“正義が勝つ”ことを再確認させられました。彼は元々、清和会所属であり、自民党の中でも小泉一派に近い存在でした。だから小泉政権の本性(戦争屋=CIAの傀儡政権)を知りぬいていたはずです。なお同氏は98年に清和会を離脱しています。

4.亀井氏の罪:植草氏の国策逮捕を誘発したこと

 筆者は2003年4月に早稲田大学に実務家教員として嘱任しましたが、同期に植草一秀氏がいました。彼は1年後の2004年4月、神奈川県警管轄外の品川駅エスカレーター痴漢容疑で同県警に逮捕され、まもなく大学より懲戒解雇されています。この事件は今ではえん罪事件、悪質な国策逮捕事件として、ネット世界に広く知られています。当時、筆者は小泉政権の欺瞞性に気付き、メルマガで批判していましたので、とても他人事ではありませんでした(注2)。

 そこで、思い出すのが、植草氏逮捕の直前、2004年の3月ころだったか(?)、東京某所で行われた某集会(参加数百人)にて亀井氏の講演を聴く機会に恵まれました。そのときの同氏の発言は植草氏が当時、主張していた内容そのものでした。植草氏は亀井氏のブレーンとは聞いていましたが、そのとおりだと実感した記憶があります。亀井氏の講演が終わったころ、集会主催者がマイクで「ただいま、安倍自民党幹事長が会場に到着されましたが、都合により、受付であいさつして、帰られました!」と会場聴衆に伝えました。筆者にはすぐわかりました。なぜ、安倍氏はあわてて引き返したのか、それは壇上に亀井氏がいたからです。この当時、小泉氏に抜擢された安倍氏と亀井氏の折り合いはすでに悪かったのでした。ちなみに当時、竹中平蔵氏は小泉首相のブレーンとして、金融・経済・財政政策担当大臣に抜擢されていました。

 このハプニングのだいぶ後でわかったことですが、亀井氏や青木氏など、一部の自民党幹部は、当時、竹中氏をリコールして植草氏を金融・経済・財政政策担当大臣に抜擢する秘策を練っていたと聞いています。これはアンチ小泉=アンチ戦争屋=アンチCIAの動きであり、小泉氏に義理のある安倍氏が亀井氏と顔を合わせたくない気持ちはよくわかりました。しかし、亀井氏らのこの動きはすぐに戦争屋=CIAのジャパンハンドラーに嗅ぎつけられて、自民党内の植草擁立派は彼らに強く叱責されたそうです。一方、まもなく、植草氏は痴漢容疑で逮捕されてしまうのです。今となって振り返れば、亀井氏らが植草氏を竹中氏の対抗馬に擁立しようとした行動自体が、世にも醜い植草氏の国策逮捕事件を誘発したとみなせます。

5.植草氏を救えなかった亀井氏

 植草氏が逮捕された2004年4月、警察官僚出身の亀井氏は、ブレーン植草氏の逮捕を警察がマスコミに公表するのを防げなかったのです。たかがエスカレーターでのうしろからの女高生のスカートのぞき、というもっともありふれた軽微痴漢容疑なのに・・・。しかもこの痴漢容疑事件は被害者に触っているのではないので、被害者に被害認識がないのです。とても逮捕するような話ではありません。駅のエスカレーターで、これと似たような経験をしたことのない通勤男性がいたらお目にかかりたいほどです(笑)。

 植草氏の著作で最近、知ったのですが、このとき講演依頼の名目で植草氏を横浜におびき出したのが、中田宏・元横浜市長一派のようです。彼は民主党の仮面をかぶる隠れ小泉一派として有名です。この時期、戦争屋=CIA得意の、攻略ターゲットの陥穽工作ノウハウが小泉一派に広く伝授されていたようです。

 いずれにしても2004年時点の亀井氏は、植草氏の軽微痴漢容疑事件すら握りつぶせなかった。それほど、亀井氏はCIAジャパンハンドラーに威圧されていたのです。そういえば、亀井氏は今年7月ころTV出演して、『亀井静香がCIAに暗殺でもされない限り、日本が米国に従属することはない!』とつい口走ったそうですが、この発言は冗談でもなんでもなく、彼にとってCIAの闇組織が、攻略ターゲットを事故死や病死とみせかけて暗殺することはリアルなシナリオなのです。警察官僚出身の亀井氏は、自分がその攻略ターゲットにされる可能性が高いことを肌身で知っているはずです。なぜなら、彼はその実例を身近でいくつも経験して知っているからです。

 いずれにしても亀井氏らの植草擁立活動がなければ、植草氏は現在、早稲田大学教授で居られたはずです。彼の人生をオシャカにした連中に鉄槌を下して欲しい。そのためにはまず、警察庁や東京地検特捜部からCIAエージェントを一掃することが必要です。そのことは亀井氏も、小沢氏も重々、承知しているでしょう。ところで東京地検の黒幕、漆間内閣官房副長官が9月14日、先手を取って、辞表を出したそうですが、辞表を出して免罪される問題ではありません。

6.米国寡頭勢力にとって郵政民営化は単に“口実”だ、だまされるな!

 亀井新大臣が郵政民営化見直しの際、留意すべき点があります。それは抜け目のない米国戦争屋(軍産複合体)のボス、デビッド・ロックフェラーが売国小泉一派から親・戦争屋系郵政官僚あるいは民主党内小泉シンパ(トロイの木馬)へ鞍替え策動(注3)する可能性が予想される点です。十分、注意してもらいたい。その意味で読売ナベツネ(戦争屋エージェント)の今後の動きは特に要注意です。

 要するに、われわれの郵貯・簡保・厚生年金を狙うハゲタカにとって“郵政民営化は単に国民をだます口実”であって、日本郵政が公社に戻っても、今度は郵政官僚を抱き込めばよいのです。国民は刮目して監視する必要があります。


(私のコメント)
ネットウヨの皆さん! 安倍晋三がいかに腰抜けであり、保守派の顔をしながら小泉に尻尾を振り亀井静香を裏切った清和会の若頭だ。亀井氏は小泉氏に次ぐ票を総裁選挙で得ましたが、亀井氏が総裁になっていれば自民党が野党に転落する事はなかっただろう。植草一秀氏が警察に国策逮捕されたのは亀井氏と関係が深かったからであり、警察や検察はCIAのエージェントの巣窟だ。民主党政権ではこのようなCIAエージェントを一掃する事から始めなければならない。




米中の協力体制はビジネスの現場で、猛スピードで進みつつある。油断
をすれば中国メーカーにいつ何時追い越されることにもなりかねない。


2009年10月5日 月曜日

「2025年までにトヨタの牙城を崩す」 天才投資家バフェットが肩入れする中国企業の野望 10月4日 浜田 和幸

■バフェット氏が珍しく国外企業へ投資

 ウォーレン・バフェット氏と言えば、世界で2番目の大富豪である。個人の純資産は620億ドル(約6.2兆円)。世界最大の投資持株会社バークシャー・ハサウェイの会長兼CEOを務めている。「バリュー投資」と呼ばれる独自の投資哲学で知られ、ビル・ゲイツ氏に次ぐスーパーリッチでありながら質素な生活を信条とし、日本をはじめ世界中から尊敬を集めている。

 多くの人々から敬愛の念を込めて「オマハの賢人」とも呼ばれている。ネブラスカ州オマハで生まれ育ち、自らの会社もオマハに設立したバフェット氏は毎年この町で株主総会を開くのが習わしである。世界中から3万人を超える株主が集まり、天才投資家から知恵と元気を授けてもらうことを楽しみとしている。

 バフェット氏は今年79歳であるが、実は彼を半世紀以上に渡り支えている共同経営者チャーリー・マンガー氏こそバフェット氏を今日の地位に押し上げる上で欠かせない役割を果たしてきた人物に他ならない。マンガー氏もオマハ生まれで、現在85歳。二人とも株に投資をするのではなく、企業に投資をするというプリンシプルを大事にしている。

 この二人が現在熱い関心と期待を寄せているのが中国の電気自動車メーカー「BYD」である。最近国連が主催した気候変動対策サミットにおいても明確に打ち出されたように、世界の環境やエネルギー問題の克服にとって中国がどのような対応策を講じるかが極めて重要になってきている。

 胡錦濤国家主席は温室効果ガスの削減に向けて様々な取り組みを約束してはいるが、具体的な削減目標を明らかにはしていない。とは言え、国内の環境エネルギー対策にこれまで以上に真剣な姿勢を見せ始めた。

■ジャック・ウェルチ氏とトーマス・エジソンを合体させたような人物

 そんな中、広東省に本社を構える電池メーカーから自動車メーカーに転身しつつあるBYDがバフェット氏とマンガー氏のアンテナに引っかかった。

 2008年9月、バフェット氏はこのBYDに対し、2億3000万ドルを投入し同社の株式約10%を取得したのである。それまでバフェット氏は海外企業に対する投資には極めて慎重な姿勢を保ってきた。ところが、最も信頼する共同経営者のマンガー氏から「BYDこそ中国と世界の未来を変える可能性の高いトップ企業だ」と報告を受け、バフェット氏は世界の投資家が皆驚くような投資判断を下したのである。

 BYDはBuild Your Dreams の略称である。マンガー氏に言わせれば「創業社長の王伝福氏はGEの中興の祖といわれたジャック・ウェルチ氏と発明王トーマス・エジソンを合体させたような人物」とのこと。

 1995年に設立された若い会社であるが、現在すでにリチウムイオン電池のシェアーでは世界第2位の地位を占め、特に携帯向けに関しては世界第1位に躍進しているほどだ。従業員は13万人を超え、生産拠点もハンガリー、ルーマニア、インドへと拡大中である。

 設立当時、リチウムイオン電池は日本企業のシェアーが圧倒的に大きかったが、王社長は生産工程を徹底的に細分化し、コアな設備だけを自社開発した。それ以外はすべて中国の安価な労働力を使うという戦術で生産コストを4割以上も削減したのである。1997年に起きたアジアの通貨危機がきっかけとなり価格競争の波が押し寄せた機会をとらえ、三洋や松下など日本企業を追い抜き、瞬く間に世界ナンバー1に躍り出た。

■飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長を遂げている「BYD」

 BYDの拡大路線は電池業界にとどまらず、2003年には地元の中小自動車メーカーを買収し、電池の開発メーカーとしての強みを生かし、電気自動車の開発に乗り出したのである。

 おりしも、中国政府は国産自動車メーカーの育成に本腰を上げて取り組み始めた矢先であり、電気自動車やハイブリッド車の研究開発には資金面での援助を惜しまないことになった。こうした中国政府の産業育成政策はBYDにとって願ってもない追い風となっている。2008年には、BYDは満を持してF3DMと呼ばれるセダンを国内で売り出した。

 そうした積極的な研究開発と市場参入の動きに着目したマンガー氏はバフェット氏を説得し、この新興自動車メーカーに対する本格的な投資を促したのである。自らも納得したため、バフェット氏はBYDの25%の株式を取得しようとしたが、交渉の結果10%で折り合った模様である。

 しかし、この投資によりバフェット氏の会社は投資後わずか1年で8億ドルもの利益を稼ぎ出すことができた。もちろん、王社長も世界の大富豪400人のリストに名前を連ねるまでになったことは言うまでもない。

■天才投資家が肩入れをした直後から同社株は急上昇

 強気の王社長は環境、省エネといった世界的潮流の追い風を受け、今後の事業展開に大きな自信を見せている。世界最大の自動車市場となった中国で2015年にはナンバー1の座を目指すと言う。2009年の売上台数の目標は40万台だが、2025年には1000万台の販売達成の目標を掲げている。

 BYDはまさに飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長を遂げているわけだが、外見上はトヨタのエスティマのコピーではないかとか、ポルシェのカイエンを真似しただけではないかといった批判の声にもさらされている。たしかにデザイン力に関しては世界の水準にはまだ達していないといわれても仕方がない。

 しかし、天才投資家バフェット氏が肩入れをしているという報道がなされた直後から同社の株はウナギ登りで急上昇を遂げており、資金面でも大きな余裕をもったBYDが自前の設計デザインで大きな前進を遂げるのは時間の問題であろう。

 2009年1月のデトロイトでのモーターショー、4月の上海でのモーターショーのいずれにおいてもBYDは自前の電気自動車を精力的に出展した。2009年中には家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車を製品化すると発表している。さらにはドイツのフォルクスワーゲンと電気自動車の研究開発面で戦略的な提携を発表した。

 そうした積極姿勢を好感し、バフェット氏は毎年恒例のバークシャー・ハサウェイの株主総会の会場でBYDのデモ車の展示を行った。自らが試乗し、その感想を聞かれるや「すばらしい乗り心地だ。このまま運転し、女の子を2〜3人ひっかけてこようと思った程だ。中国はこれから最も投資活動が期待できるマーケットになるだろう。中国の成長は始まったばかりだ。数年前までBYDという会社の存在すら知らなかった。今後は中国での有望企業の発掘に積極的に取り組みたい。今後10年で中国の株式市場は必ず世界の頂点に達する」と語った。

 また、バークシャー・ハサウェイの副会長でもあるマンガー氏も「中国は世界で最も頼りがいのある金融システムを生み出している。現在の実力はまだまだ世界レベルではないが、今後最も確実な発展が期待できる。中国は米国債を大量に保有しているが、アメリカ経済の先行きを見通し、こうした米国債をより有効な新産業の開発にシフトすべきだと考え始めており、それは正しい判断だといえよう」とバフェット氏と歩調を合せる。

■史上最高齢にして最強を誇る投資家チーム

 バフェット氏とマンガー氏の「史上最高齢にして最強を誇る投資家チーム」にとって中国のBYDは新たな時代の頼もしい市場の牽引車と映っているようだ。バフェット氏の会社からは数多くのヘッジファンドが株主としてその恩恵に浴している。ニューヨークに本拠を構えるヘッジファンド、アクアマリン・ファンドもそうした1社である。

 このヘッジファンドの社長、ガイ・スパイヤー氏曰く「我々もBYDについてはいろいろと調査をしてきた。創業者で技術者である王社長が中国政府との間に太い人脈や情報源をもっていることも判明している。

 現在中国では7番目に匹敵する自動車メーカーだが、やはりもともとが電池メーカーであったことが懸念され独自に投資をするという決断を下すことができなかった。しかし、バフェット氏が先導役となってくれたおかげで、我々も安心してBYDの未来にかけてみようという踏ん切りがついた」。

 BYDはすでに電池メーカーとしては確固たる基盤を確立している。携帯電話メーカーであるモトローラーやノキア、サムスンに対しては最大の部品供給メーカーとして高い評価を得ているからだ。そんな中、新たに自動車業界に参入したわけで、従来の欧米や日本の自動車メーカーとは一線を画した市場戦略が有望と期待されている。

■中国の独創力で新しいエコカー時代に突入か

 バフェット氏やマンガー氏のアドバイスを得て、BYDは近くアメリカ市場にも本格的な参入を計画しているようだ。バフェット氏は傘下企業を通じて電気自動車の普及に欠かせない充電ステーションのネットワーク整備にも乗り出す模様。

 ことほど左様に、米中の協力体制はビジネスの現場で、猛スピードで進みつつある。トヨタやホンダ、日産といった日本の自動車メーカーも環境にやさしいハイブリッド車で先行してきたものの、油断をすればしたたかな中国メーカーにいつ何時追い越されることにもなりかねない。

 王社長は「2025年までにGMやトヨタを追い落とす」と強気の発言を繰り返している。先に紹介したF3DMとそのアメリカ版のe6は1回の家庭用の充電によって400キロまでの走行が可能と言われている。アメリカで生まれ、日本で進化した自動車産業であるが、今後は中国の独創力で新しいエコカー時代に突入することになるかもしれない。

 そんな中国の底力に対し、天才投資家のバフェット氏や彼を支えるマンガー氏らが熱いまなざしを寄せ、その将来性を見込み積極的な投資を積み重ねていることに我々も注目しておく必要があるだろう。


BYD 6月22日 国沢HPより

BYDという中国の企業は、世界第二の規模を持つバッテリーメーカーであると同時に、先代カローラの完全パクりカーである『F3D』というモデルを販売していることでも知られている(上海で試乗しました)。そのBYDが世界初のプラグインハイブリッドを邦貨約210万円で発売したと報じられている。ホントか?

そもそも『F3DM』と呼ばれるカローラの外観を持つプラグインハイブリッドカーは、昨年12月15日に「発売」済み。しかし誰も信じなかった上、大きなニュースにもならなず。BYDとしちゃ面白くなかったのだろう。再度「本当に発売した」とアピールしているのだった。果たして評価に値するのだろうか。詳細が判明したので紹介したい。

まず基本的なシステムだけれど、ロジックとしては十分成立しています。発進はクラッチレス。従来型プリウスと同じ大出力(50kW/68馬力)の駆動用モーターを使う。同軸上に断続クラッチを配し25kWのモーター(通常は発電機として使い、パワーが必要になれば駆動用モーターになる)と50kWの3気筒1リッターエンジンが並ぶ。

すなわち、3つのパワーユニットを全開にしたなら、理論上125kW(170馬力)になるワケ。「実用化されたら凄い!」と思うのが、16kWhという三菱i−MiEVと同等の容量を持つ鉄系リチウムイオンバッテリー。こんなバッテリーを安全性が確保され安価に量産されるようなことになれば、EVに於ける日本勢の優位性はすっ飛ぶ。

性能はイマイチ。16kWhもの容量を持ちながら、50km/h定速走行で100kmしか走れない。モード燃費だと80kmになるそうな(i−MiEVは160km)。実用はその半分とみて40km。同じ容量のバッテリーをプリウスに積めば、モード燃費で140kmくらい走ると思う。いかにモーターやインバーターの効率が悪いか解ります。

ただエンジン走行モードや、充電モードもあるため、ハイブリッド車としても使える。モーターとインバーターの効率を考えると燃費を追求するのは難しいと思うが、前述の通りシステムとしちゃ面白い。マツダあたり、こいつをモディファイ(搭載するバッテリー量を大幅に減らす)したものを開発したら、きっと早い時期に実用化できるだろう。

ちなみにBYDは潜水艦用のバッテリーも作っており、侮れない実力を持つ。手強いライバルになると思います。


(私のコメント)
9月18日の株式日記で「中国が世界をメチャクチャにする」と言う本を紹介しましたが、この本ではアメリカの工業都市であったロックフォードの機械産業の衰退ぶりを紹介している。ロックフォードには機械部品産業の中心でしたが、2003年ごろには廃業に伴う設備の売却広告が多くなるようになった。つまりそれだけ機械部品製造工場が廃業しているのだ。

潰れたロックフォードの機械部品工場を中国企業が丸ごと買い取って中国に持ち帰っている。なぜロックフォードの機械部品工場が潰れていったかと言うと中国からの低価格の部品が市場に流れ込んできたからだ。それらの低価格の部品はアメリカから輸入した倒産会社の製造設備を使って生産しているから安く作る事が出来る。

日本の電子部品産業にしても、旧式化した製造設備をそっくり韓国や中国企業が買い取って同じ物を製造している。だから汎用メモリーも液晶パネルも情報家電製品もみんなパクられてしまった。図面ごとそっくりパクるからそっくりの製品が出回る。自動車産業にしても日本やヨーロッパ車との競争に敗れてビックスリーは次々と工場を閉鎖しましたが、閉鎖された工場設備は中国企業がそっくり買って持って帰る。

日本とアメリカとの経済摩擦は80年代から90年代の出来事でしたが、円高や自主規制でアメリカの製造業は何とか持っていましたが、2000年以降の中国からの格安製品の流入はアメリカの製造業に決定的なダメージを与えてしまった。最近では中国企業も資金力ができたから最新鋭の製造設備を日本やヨーロッパから輸入して品質も向上してきている。

アメリカ政府は日本との経済摩擦ではアレほど居丈高になったのに、中国に対しては驚くほど寛大だ。ドルと人民元とのレートは低く固定されてもアメリカ政府は容認している。ボーイングやGMなどのグローバル企業が安い中国製部品を購入しているからという事ですが、アメリカのグローバル企業は中国の巨大市場に目が眩んでアメリカ国内の製造業を死滅させてしまった。

中国には自動車メーカーが400社もあるということですが、アメリカ向けの自動車部品工場が沢山あって、それらを組み立てれば中国国内でも自動車が生産できるようになったということなのだろう。それだけアメリカのグローバル企業は中国に対して気前よく資金や技術を供与して来た。アメリカ産業界は中国と手を組む事で日本やヨーロッパと対抗しようとしたのだろう。

ウォーレン・バフェット氏はアメリカの大投資家ですが、中国のBYDという自動車とバッテリーの会社に投資している。浜田和幸氏の記事に寄れば米中の協力体制はビジネスの現場で、猛スピードで進みつつあるということですが、その象徴的な出来事が中国の電気自動車メーカー「BYD」である。

BYDは1995年に出来たばかりの中国の新興企業ですが電池メーカーが自動車産業に進出してハイブリッドカーまで作り始めた。驚くべきスピードですが資金や技術はアメリカが供与しているのだろう。日本はまさにアメリカの資金力と中国の低コストに挟み撃ちにされて日本経済は長期停滞に追い込まれている。アメリカはなぜそれほどまで中国に肩入れするのだろうか?

先週は中国の国慶節で60周年の大軍事パレードが行なわれた。ユーチューブなどでも見ることが出来ますが、最新鋭のジェット戦闘機やアメリカまで届く東風31号という大陸間弾道弾ミサイルのパレードはロシアの軍事パレードを圧倒する規模だ。これらの近代兵器を製造する工業力はどうやって身につけたのだろうか? アメリカのグローバル企業が資金や技術を供与してきたのだ。

中国にもそれを受け入れるだけの体制があったということですが、バフェット氏を始めとしてアメリカの投資家たちは中国への投資に夢中だ。浜田氏によればBYDはドイツのフォルクスワーゲンと電気自動車の研究開発面で戦略的な提携をするようですが、日本のトヨタやホンダは将来どうなるのだろうか? 中国の低コストとヨーロッパのハイテクとが手を組めば脅威だ。

今月は東京モーターショーが行なわれますが、外国の自動車メーカーはほとんど東京もターショーには出展せず、中国の上海のモーターショーに出展している。もはや日本市場は世界の自動車産業からは素通りの状況だ。もはや中国は世界一の自動車大国であり、13億人の中国人が自動車を乗り始めれば石油がいくらあっても足りなくなる。

アメリカは戦略的に中国と手を組む事によって21世紀の世界をリードしようとしている。オバマ大統領もG2戦略を打ち出していますが、このことによってEUのユーロの挑戦を跳ね除けようというのだろうか? しかし中国はアメリカの思惑通りに動くのだろうか? その影で日本の存在感がますます希薄になり、東京モーターショーのように世界から無視されるようになった。

上海モーターショー09。エスティマ?(BYD M6)





二世議員であり、多大な期待を背負って出世の階段を登り詰めたところで、
気分障害を患って自滅したという点で、安倍氏と中川氏は共通している。


2009年10月4日 日曜日

中川昭一元財務相が死亡 東京・世田谷の自宅、目立った外傷なし 10月4日 日経新聞

4日午前8時20分ごろ、中川昭一元財務・金融相(56)が東京都世田谷区下馬の自宅で死亡しているのを妻が発見し、119番した。警視庁によると、中川氏は2階寝室のベッドにうつぶせの状態で倒れていた。目立った外傷はなく、事件に巻き込まれた可能性はないとみられる。同庁が死因などを調べている。

 中川氏は08年9月に発足した麻生内閣で財務・金融相に就任。今年2月にローマで開かれた主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後、もうろうとした状態で記者会見して批判を浴びて辞任。8月の衆院選では落選した。

 中川氏は北海道出身で東大卒後、日本興業銀行に入行。父の中川一郎元農相の死亡を受け、1983年の衆院選で初当選。8期連続当選し、農相や経済産業相、自民党政調会長などを務めた。

 警視庁によると、中川氏の妻が3日午後9時ごろに帰宅した際、中川氏は2階寝室のベッドで横になっており、寝息を確認したという。その後、妻は寝室には出入りせず、朝起きてこないため様子を見に行ったところ、中川氏が死亡しているのを発見した。(12:15)



中川昭一辞任騒動に見る「“うつ”が“うつ”をいじめる」の図  2月18日 Crows Over Mobtown

G7の中川氏の醜態*1は、世界中に「日本は経済対策をやる気はないよ」というメッセージを送った。すでに日本の国民は、財政政策にも金融政策にも何も期待していないので、国内的にはあまりインパクトはないけれど、他の国々の人はそうでもなかっただろう。世界二位の経済大国=日本には一定の期待をしていたはずだ。ところがその「経済大国」が酩酊していてやる気がないとなると、これから世界の市場が日本のやる気のなさをどう織り込むかは興味あるところだ。

それは、さておき、中川氏の姿は尋常なものではなかった。あれは単なる酔っぱらいではない。

中川氏に自殺の恐れ?

中川昭一氏は、間違いなく何らかの気分障害を患っているように思える。シドロモドロの会見は、酒や風邪薬のせいだけとは考えられない。何がどうなって、ああなったのか・・・主治医のみぞ知るとしても、とにかく尋常ではない。

中川氏を「うつ病」からくる「アルコール依存症」と「診断」しているのが下の記事だ。的確な推測だろう。

もし、中川氏がうつ病なら、この記事が指摘しているように、中川夫人の「頑張れ!日本一!!」というかけ声は中川氏を追いつめるだけだ。このままだと中川氏が父一郎氏のように自殺することも十分考えられる。

中川氏は、医師の診断と治療を受けると共に、病状をカミングアウトした方が良いのではないだろうか。少なくとも「もう頑張らなくても良いのだよ」という声を聞くことは助けになると思う。もちろん、それで自殺が防せげるかどうかは解らない。また、たとえ自殺が防げても、政治家としての生命はほぼ断たれるだろう。でも、生きていてナンボだよ、昭一君。

「過大な期待」と「悪意」に押しつぶされる二世議員

思い返せば、やはり中川氏の「盟友」であった安倍首相も、辞任の時にはかなり重度の気分障害を患っていたようだ。安倍元首相の夫人が「頑張れ!」を連呼したかどうかは知らないが、いずれにしろ首相を続けていくことは不可能だったと思う。

二世議員であり、多大な期待を背負って出世の階段を登り詰めたところで、気分障害を患って自滅したという点で、安倍氏と中川氏は共通している。二人とも、子どもの時から父の背中を見て、父に教えられ、父に設えられた道を歩み、父を喜ばすために努力をしてきた。プレッシャーや苦労は並大抵のものではなかっただろう。そういう意味では同情に値する。

二世議員達を悪く言う人は多い。しかし、そうした人たちは二世議員の苦労を推し量る想像力に欠けているのではないか。庶民にはエリート達の苦労は理解できない。卑しい嫉妬の感情に駆られて非難しているに過ぎない。

とはいえ。父の期待に応えるために精進してきた「良い子」達は、独力で猿山を登ってきた剛の政治家に比べると、やはりひ弱だ。その弱さの証拠が気分障害やアルコール依存症であり、その弱さを露呈した時に悪意ある者達に足をすくわれるのだろう。

今回も、中川氏が醜態をさらす前に、何故、周囲が中川氏を隔離しなかったのかとして、財務省の危機管理の甘さを指摘する声がある。冗談ではない。相手は悪意の塊のような財務官僚達だ。謀略を仕掛けることはあっても、主君を助けるようなことをするわけがない。巷間噂されている「財務省と新聞記者が結託した謀略」の真偽はさておき、そういう見方をされても仕方がない状況はあっただろう。

これは「消極的な謀略」とでも言うべきか。つい周囲に気を許してしまう二世議員独特の傾向が災いをもたらしたのかもしれない*2。ともあれ、この点でも中川氏は、悪意の官僚達とマスコミの連合軍に追い落とされた安倍首相と共通している。

世襲政治家として大成功を収めることができるのは、小泉純一郎や金正日のような「紛れもない天才」でなければならないようだ。分かり切ったことだが、多くの世襲政治家はそんな大それた天才ではない。もちろん彼らとて並の議員としてなら十分務まるだろう。しかし、彼らに求められることは最低限「父を越える」ことだ。そして、そんな強烈なプレッシャーに押しつぶされた時には、彼らには陰惨な制裁が待っている。それでも、彼らは自らの精神障害をカミングアウトできない。そうすることは自身の政治生命を断つからだ。「行くも地獄、引くも地獄」という状況なのだ。そんな状況下で凡庸な者が気分障害に陥らないためには、麻生のような完全な脳天気人間*3になるしかない。しかし、あれはあれで別の種類の障害のような気もするが・・。

”うつ”が“うつ”をいじめる社会

今や大衆動員の装置となったマスコミは、人々のイジメの気持ちをかき立て凄まじいエネルギーを発している。今の子ども達は、相手が死ぬまでいじめ抜く。ところが、そうした残虐さは公教育という人格破壊装置の中に収容されている子ども達の異様な社会にだけ見られるものではない。マスコミを通じて、イジメの対象を完膚無きまでにたたきのめす大人の社会も同様の構造を持っている。

そんな日本社会で、うつ病等なんらかの気分障害に悩む人の数は飛躍的に増加しているという。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2150.html

2008年のファイザー社の調査では、8人に一人が潜在的うつ病患者であるという。

http://journal.mycom.co.jp/news/2008/04/14/017/

そうした鬱傾向の人たちが、同じような状態にある人に対して優しいかというとそうでもない。私は、あるブログサイトでうつ病を自認している科学研究者が、安倍首相が自認した時に嫌味タップリの口調で「オコチャマだから」等とさんざん揶揄・罵倒し、残酷な言葉を吐いていたのを見たことがある。

もしかすると、今の日本社会は「“うつ”が”うつ”をいじめる社会」なのではないかとさえ感ずる。

失態を演じ、明らかに憔悴している中川氏の姿に、”うつ”な日本人達はサディスティックな快感を感じたのではないだろうか。彼らは、華麗な経歴を持つ二世議員の失脚という「甘美なる他人の不幸」というご馳走に、しばし自らの鬱を忘れることができたのだと思う。



(私のコメント)
中川昭一元財務金融大臣の突然の死のニュースが流れましたが、自殺だか事故だかまだよく分かりません。しかしイタリアサミットでの泥酔記者会見からわかるように、酒か薬物による中毒状態ではなかっただろうか。それ以前にも中川大臣は二日酔いの状況でテレビに出ていた事があるし、麻生内閣で大臣を拝命した時も酒を断つことを約束していた。

中川氏は鬱病とは言わないまでも気分障害を逃れる為に酒が止められなかったのかもしれない。それが酷くなってアル中状態になってしまったのかもしれない。酒席で酔うのは当たり前のことですが、仕事の最中でも酒を飲むというのは明らかにアル中だ。酒を飲まない時は鬱状態がぶり返して酒に手を出す。その繰り返しで止まらなくなる。

大臣ともなれば重責でありストレスとの格闘の毎日になる。安倍元首相も元々胃腸が弱かったのが、首相になってストレスにより胃腸障害が重症になって辞任しましたが、政治家というものは肉体的にも精神的にも非常にきつい仕事であり、世襲で仕事が務まるような仕事ではない。普通の議員なら何とか務まっても、大臣や首相ともなると二世議員ではひ弱さが出てきてしまう。

欧米では二世議員はほとんど見かけませんが、仕事が過酷でありとても息子や娘には継がせられない職業だからだろう。ところが日本では二世議員がどんどん増えてきて自民党では51%が何らかの意味で世襲議員だ。自民党は万年与党であり政権を維持するには議員が引退しても息子に継がせることが一番適当だったのだろう。

長期政権が続けば官僚たちも政権与党に組み込まれて、大臣がやるべき仕事でも官僚たちがみんな用意してくれて能力が無い議員でも大臣が務まってしまう。国会答弁も前日に官僚たちが聞いてくれて答弁のアンチョコが製作される。だから年功序列で大臣になり出世して行く。普通なら政権交代が起きて与党と官僚との関係も断ち切られるのですが日本は長期政権が続いた。

安倍首相にしても福田首相にしても二世議員のひ弱さが出てしまったのであり、麻生首相も首相になって能力不足を感じさせてしまった。首相ともなる人は権力闘争を勝ち抜いてきた国会議員がなるべき地位であり、人気投票で選ばれた人がなれる職務ではない。しかし自民党内は二世議員ばかりになってしまって、人材不足を露呈してしまった。

中川昭一議員も一議員なら何とか務まったのでしょうが大臣ともなると二世のひ弱さが出てアルコール依存症になってしまった。世界に醜態を晒して自民党が野党に転落する原因の一つを作ったとも言われますが、本人も選挙で落選して、順風満帆だった人生で始めて大きな挫折を味わった。叩き上げの議員なら一度や二度の落選でもここまで落ち込む事はなかっただろう。

議員の世襲が是か非かと言う問題よりも、議員という過酷な仕事が世襲できる事の方が異常なのであり、本人はもとより選挙区の有権者も先代の息子さんだからという事で議員を継がせるのは国の為にも良くない。中川昭一氏の死は残念な死でもありますが、アル中になった段階で周囲の人が国会議員を辞めさせるべきだったのだ。中川氏の死は自殺に近い病死だ。

民主党政権になって民主党の各大臣も職責の重圧と戦っている事だろう。鳩山首相も岡田外務大臣も席が暖まる閑がないほど海外を飛び回っている。前原大臣もダム問題からJALや沖縄に至るまで問題が山積している。長妻厚生大臣も待ったなしの問題を抱えているが、官僚を敵に回して仕事が出来るのだろうか? 本来は官僚を敵に回しても政策を貫き通すのが大臣の仕事ですが、二世議員内閣といわれた麻生政権では公務員制度改革は当然無理だ。

自民党は政権奪取のためには議員を総入れ替えするくらいの出直しが必要だ。中川昭一氏も国会議員を引退して第二の人生をスタートすべきだった。支持者の中には首相になるべき人だったという人もいるが、アル中では国政は任せられない。死因はおそらく薬物の大量摂取だろう。鬱病の苦しさはなった人でないとわからないのであり、ひ弱な二世は国会議員になるべきではない。




いまや輸出企業がいくら海外で収益を上げたとしても、国内に還元
されない仕組みが出来上がってしまった。国民は貧しいままである。


2009年10月3日 土曜日

トヨタの不振は円高が原因でなく戦略転換の遅れだと強調しておきます  2008年7月29日 大西宏

マーケティングの世界にいると、身の回りで起こっている超ミクロの現象が気になるものです。郵政民営化で変わったと言えば、シンボルデザインが、伝統があり、優れたシンボルとされていた〒マークから、クルクルパーを表現したとしか見えないマークの展開が中心となり、民営化は低IQ化をはかったものかと思っていたら、どんどんオフィスにやってくる担当者のマナーが酷くなってきて、とんでもない質の低下が進行しているのじゃないかと感じる今日この頃です。

そういえば郵政民営化されるかもしれないという危機感が高まっていたころに、突然サービスが向上し、これはいいことだと思っていたら、民営化が決定したとたんに、手のひらを返したように担当者の態度が悪化する一方となりました。

経営の質が悪いということを象徴している現象としか思えません。顧客と接する15秒こそが経営の真価を問われる「真実の瞬間」であることを、日本郵便は学び直すべきでしょう。

郵政民営化といえば、これまた質の劣化が激しいサンデープロジェクトで、郵政民営化を進めた竹中さんが出演し、今の政府の無策を批判していました。ごもっともと思えることも主張されていましたが、間違いの根本をつくったのは、小泉・竹中ラインであり、グローバル化という名の下に、国内を犠牲にして、輸出産業を優遇するという発展途上国型の政策を推進したのですから、国内消費が落ちたのは当然です。

小泉、竹中ラインが招いた問題に何の反省もないことには驚きました。とくにドル安による円高で外需が減少したというのはマスコミと同じレベルの珍説で、経済学者としての見識を疑いたくなります。実は世界的に見れば円高どころか、円安状態であり、それが交易条件を悪化させている現状をどう考えていらっしゃるのかよくわかりませんが、輸出を左右するのは円の為替相場というよりは、現状を見れば、輸出産業の経営戦略のありかたやマーケティングの問題であるはずです。

さてそれだけ優遇されてきた輸出産業ですが、その象徴とも言えるトヨタが不振です。とくにレクサスが酷い。これも身の回りで観察できることで、車で走っていて、気がついたのは、昨年あたりから、どのレクサスの販売店にもお客さまが入っていません。これは異常だと感じていたのですが、やはり、2008年1〜6月の累計販売台数は1万5000台弱で、前年同期比では22%の減少だそうです。ヤナセのようにセールスが直接お客さまを訪問して販売していないだけに、販売店にお客さまがいないというののは話になりません。
販売不振の真相とは レクサスが失速 逆上陸作戦の誤算(1) -

これは日本市場だけではありません。北米でも、トヨタの不振、特に高級車の不振が伝えられています。大型車、高級車へのシフトを行ったところへ、北米の景気が悪化し、またガソリン価格の高騰というダブルパンチで、販売台数が落ちたのでしょう。シビックなどの小型車に重心をシフトしたホンダが販売台数を伸ばしたのとは対照的です。

レクサスに関しては、北米や日本だけでなく、中国も酷い状態だそうです。根本的なマーケティングの失敗としかいいようがありません。つまり日本の自動車産業は高級車を売るマーケティングノウハウがまだ十分じゃないということでしょうか。

レクサス一時輸入ストップ 中国政府決定の裏事情

しかし、小型車やプリウスはトヨタは、北米でも国内でも絶好調であり生産が追いついていません。トヨタ不振は、円高が原因ではなく、あきらかに小型車シフトやプリウス増産体制が遅れたという戦略的な問題です。

生産ラインを変更するという手を打ち始めたようですが、ジャストインタイムという改善的な対応はできても、大きな変化、生産ラインを変更するといった舵を切るには時間がかかってしまいます。だから経営の意思決定の質や速度が求められてきたいるということです。
まあレクサスの病は深いとしても、トヨタが小型車へ、また小型車のハイブリッド化へ生産シフトを行えば、また販売台数は増えるでしょうから、そう深刻な問題ではないのかもしれません。

それよりは問題が深刻なのは政府のほうで、この激変する経済を傍観するだけ、また漁業などへのばらまきで対処療法をやるというだけで、どのような戦略で対応しようというのか見えてきません。日本は、戦略不全のままに、時代変化にただただ押し流され、環境変化に適応できず滅びてしまった恐竜になってしまうのでしょうか。

先日、ロスチャイルド家11代のフィリップ・ド・ニコライ伯爵の講演を聴く機会がありました。日本の経済に触れ、これだけ貯蓄あるにも関わらず、国内消費が低調な状態は、海外から見て異常であり、それ故に日本市場は魅力がなく、投資しづらい状況で、国内消費を高めることが重要ではないかとおっしゃっていましたが、ほんとうにそう思います。


(私のコメント)
日本で民主党政権が誕生したおかげで政治ネタが続きましたが、そのおかげで日本だけが株価が一人負け状態になっている。円が上がって株価が下がるというのは輸出依存体質が響いているからですが、民主党政権では内需主導の経済運営を目指している。自民党政権では円高なのに輸出企業を優遇して経済対策を行ないましたが、国全体は消費の低迷で株価も低迷している。

日本政府は円高を生かした経済政策をすべきなのであり、輸出企業中心の経済政策は時代に逆行している。リーマンショックでアメリカへの輸出は半減して輸出企業主導の経済対策は裏目に出てしまった。それで麻生内閣は15兆円の補正予算を組んでエコカー減税などで自動車や家電企業を梃入れしましたが、結局は国民の消費が増えなければ景気は回復しない。アメリカ市場は当面は頼れない。

大西宏氏の記事は去年の記事であり、9月のリーマンショックの前の時点の記事だ。その頃からトヨタのレクサスなどの高級車戦略の欠陥が明らかになっていたのであり、その半面ではプリウスなどのエコカーが品不足に陥っていた。しかし未だにトヨタの経営戦略の転換は進んでいない。プリウスは相変わらず品不足であり、レクサスは売れていない。

プリウスが増産できないのは電池の増産が出来ない為であり、トヨタは品不足のプリウスを増産しよとうはしないのだろうか? 1年前もプリウスは品不足であり増産体制を整えておけばリーマンショックの落ち込みを改善できたはずだ。なぜトヨタはプリウス用のニッケル水素バッテリー工場を作らないのだろうか? リチウムイオン電池が量産体制に入るのは来年になってしまう。

日本の大企業は大企業病に陥ってしまって、大胆な経営戦略の変更は難しいのだろう。ソニーにしてもアップルのiPhone/iPod touchのような商品がなぜ出来ないのだろうか? 以前はソニーのウォークマンで聞いていた人が今ではiPodで音楽を聴いている。MDレコーダーにこだわりすぎて音楽のシリコンディスク化に遅れてしまった。大企業は経営方針をなかなか変える事ができない。

本田は一足先に小型車に主力をシフトしていたから赤字に陥らずに済みましたが、自動車メーカーはどうしても大型高級車に手を出したがる。レクサスも確かにいい自動車なのでしょうが、一目で見てレクサスだと分かるような個性的なデザインではない。どうして無難なデザインで済まそうとする。むしろプリウスが個性的なデザインで売れている事が分からないのだろうか?

レクサスはエンブレムを見ないとレクサスだと分からないが、プリウスは数百メートル先からでも分かる。同じ大型高級車でもベンツなら遠くからでもベンツとわかるデザインをしている。ジャガーやロールスロイスだって遠くから分かるデザインだから、無難にデザインされたレクサスが売れるわけが無い。トヨタの首脳陣は個性の無い車の方が客に好まれると思っているのだろう。

なかなか変えられないのは自民党も同じであり、郵政民営化も間違いだと分かっても小泉チルドレンの面子がかかっているからなかなか変えられなかった。米の減反政策も変えられないし、ダム建設も意味がなくなっているのに中止が出来ない。中止すれば今までつぎ込んできた数千億円が無駄になるからですが、作り続ければ国家財政がパンクする事がわからないのだろうか?

政府にしても大企業にしても間違っているとわかってもなかなか変更が出来ない。こうすべきだという事がわかっていてもそれが出来ない。自民党は世襲の新人候補を出したが民主党は世襲を禁止した。記者クラブ制度も昨日も書いたように自民党と記者クラブは持たれ合いの関係であり、お互いの愚かさを庇いあいの関係が続いてきた。バカ総理にバカ記者がインタビューしているから新聞が堕落してしまう。

だから政治の世界では政権交代が起きたのですが、経済政策においても輸出企業中心の経済政策は国民生活を豊かには出来ない事がわかってしまった。政府はなぜ消費者の視点に立った政策が出来ないのだろう? 消費が増えなければ景気は回復しないのですが、どうしてそれが分からないのだろうか? 大企業が好業績でも従業員の給料は下がり続けている。

ならば大企業や高額所得者から税金を取って所得再分配しないと景気回復は無理ではないかと思う。しかし小泉竹中政権ではサラリーマン減税を廃止して医療や福祉を切り捨てた。その結果所得格差が広がって消費が落ち込んでデフレ経済になってしまった。このような自民党政権の間違いがはっきりしたから政権交代が起きたのですが、民主党は経済を立て直す事ができるだろうか?


消費者の視点から・・流通システム 潟rジコム放浪記 2008年1月16日

輸出企業ばかりが企業業績を伸ばし最高利益を上げる会社も続出している。
いざなぎ景気を越えたといわれる実感のわかない好景気は、ある一部だけの好景気を反映している。
統計に反映しずらい一般社会全体は、この好景気とは無関係で不況のままである。

それは、好景気と呼ばれる企業で働く人たちの賃金でさえ、給与は伸び悩み、
社員になれる人はましなものの、社員になれない工場派遣労働者が蔓延し、
海外との競争においてできるだけ低い賃金にての労働を求められる。

いまや輸出企業がいくら海外で収益を上げたとしても、国内に還元されない仕組みが出来上がってしまった。
これでは、いくら円安にして輸出企業を援助しても、国民は貧しいままである。
しかし今や円安は、一部の輸出中心企業のメリットでしかない。

円安は国民にとって何のメリットも得られず、弊害ばかりが目立つ。
サブプライムの問題に対してドルが衰退していくのはわかるが、
関係のない円もドルと連動しすべての通貨に対して円安になろうとしている。
しかも、政府やマスコミがそのドル以上に円安を望むわけだから
このままであれば円はどの通貨よりも弱い立場で円安に誘導されかけてる。

輸出企業から見れば円安はプラスだが、国民から見ればマイナスである。
逆に国民から見れば円高はプラスである。
政府だけではなく、マスコミの論調も早く目覚め、
円高は大きなメリットとして考えるべきであろう。


私は、円が実態に見合ったしっかりとした価値を持ち、
円高になることによって一般消費が伸びる国民の豊かな生活を望む。

PS.
財務省の統計資料、「外国為替平衡操作の実施状況」を見ると、
http://www.mof.go.jp/1c021.htm
平成15年から16年までのたった二年間の間に35兆円もの円売りドル買いが行われている。
小泉政権の時代に、ここまであからさまな円安誘導が行われている。
これは35兆円もの国の予算(国民の税金)を使って、国民のもつ円の価値をわざわざ下げたのである。
政府、マスコミは円高になると大変なことになると騒ぎ立てる。
しかし本当にそうであろうか?
そこまでして、なぜ国の通貨の価値(国民の財産の価値)を下げなければならないのか?

しかも、円売りドル買いにて得た、ドル資金は、
「流動性等に問題のない主要先進国債券に運用されている」と日銀は説明している。
これは、アメリカの国債?ってことかなと考えてる。
円を売ってドルを買って、そして買ったドルでまたアメリカの国債を買っている。
どれだけ、日本はアメリカのために資金をつぎ込まなければならないのか?
しかも、このドルを買い支えている資金は、日本国民の負担である。
ドルの衰退が、日本に連動しないことを望む限りである。



(私のコメント)
財務省の役人も馬鹿なら新聞記者も馬鹿なのであり、円が高くなると大変だと大騒ぎする。その挙句に税金でドルを買い支えて米国債まで買っている。アメリカは豊かになっても日本は貧しくなる一方だ。ドル買いに使った税金を国内の景気対策になぜ使わないのだろうか? いったん買った米国債は売る事が出来ないからだ。

公共事業が景気対策として行なわれてきましたが、数千億円を山奥の中にコンクリートの塊として棄ててしまっていたら国家財政が赤字になるのは当然だ。もしそれだけのカネを子育て支援としてばら撒いていたら消費もそれだけ回復したはずだ。少子化対策にもなるし、子供が増えれば幼稚園や学校経営も助かる。それだけ国内産業が潤う。

子供が三人いれば1年で100万円近くの給付があるのだから、下手なパートをするよりもいい生活が出来る。これは無駄な投資ではなく国内産業を潤して子供達は日本経済を支える柱となる。小渕少子化担当大臣は自分で子供を一人作りましたが、それ以上の事はしなかった。民主党の試みは上手くいくかどうかはわかりませんが、円高で騒ぎ立てるような自民党の経団連主導の政策は間違っている。




記者クラブ加盟社以外のジャーナリストも質問できる。クラブ加盟社の
記者諸氏がホゾを噛んで悔しがっているのが手に取るようにわかった。


2009年10月2日 金曜日

「記者クラブ談合」の一角がついに崩れた 9月30日 JANJAN 田中龍作

小沢、鳩山の歴代代表の公約を反古にして官邸記者会見からインターネットメディアなどを締め出した民主党にも良心が残っていた。民主党幹事長時に党本部の記者会見をオープンにしてきた岡田克也外相は、9月29日から外務省の大臣記者会見を記者クラブ加盟社以外のジャーナリストにも開放した。

外務大臣記者会見開放をめぐる経緯はこうだ――。
 岡田氏は外相に就任すると間もなく(18日付)、記者会見を記者クラブ加盟社以外にも開放すると発表した。この方針に待ったをかけたのが記者クラブだ。理由を示してほしいと岡田大臣側が記者クラブに申し入れていたが、今日に至るも記者クラブ側から明確な見解は示されなかった。

 これを受けて岡田大臣は29日の定例記者会見で「(記者クラブのみ記者会見に出席できる)従来のやり方を続けると、それ以外の記者と国民の知る権利を奪うことになるので、本日から開放に踏み切ることにした」と“宣言”した。

 記者会見に臨んでいた筆者は、岡田大臣はごく常識的なことを言っているもので、記者クラブなる組織がそれに異論を唱えることの方が不可解でならなかった。

 記者会見は定刻を15分ほど過ぎ午後5時45分から始まった。クラブ加盟社以外で出席したのは「JanJan」「ニコニコ動画」「ビデオニュースドットコム」、フリージャーナリストの上杉隆氏など10数名(カメラマン含む)。

 記者クラブ加盟社以外のジャーナリストも質問できる。形式ばかりの開放ではなかった。クラブ加盟社の記者諸氏がホゾを噛んで悔しがっているのが手に取るようにわかった。
 
 インターネットメディアやフリー記者からの質問は次のような内容だった――。
 「記者会見は記者クラブ主催なのか、それとも岡田大臣の主催なのか?」「記者クラブ主催ということであれば記者クラブという任意団体がどうして国民の財産である外務省の施設を使えるのか、その法的根拠は?」(フリージャーナリスト上杉隆氏)

 岡田大臣は記者会見の進行を務める、三上正裕報道課長に「どうなっているのか」尋ねた。三上報道課長は「霞クラブ(外務省記者クラブ)と話し合って進めているが、記者会見は基本的には外務省の主催」と答えた。

 「記者クラブの部屋は賃貸契約なのか?」(フリージャーナリスト畠山理仁氏)

 これには岡田大臣も返答に窮したようだった。

 記者クラブが公共施設に居候し、電気や水道まで無料で使っていることに関しては、住民が県庁などの行政を相手取って訴訟を起こしたりしている。行政施設の建設費や光熱費は税金で賄われている。納税者として訴訟を起こすのは理にかなうものだ。

 フリージャーナリストの質問は世間の常識と照らし合わせれば極当たり前のことだ。にもかかわらず記者クラブの記者たちは「変なもの」でも見るような目つきでフリージャーナリストを見た。

 政府の記者会見をめぐっては、情報公開の観点から開放する方針を掲げていた民主党側と既得権益を守りたい記者クラブ(大メディア)との間で応酬があった――。

 ある民主党議員によれば、大メディアから平野博文官房長に「記者会見を開放すると内閣記者会としては協力できませんよ」と一種の脅しがあった。

 平野官房長官としても発足したばかりの民主党政権のあげ足を取られたくない。鳩山総理の献金問題というウィークポイントもある。平野官房長官は「内閣記者会と全面戦争になることは今は避けたい」と本音を漏らした、という。9月16日、官邸で行われた総理記者会見にJanJanをはじめとするインターネットメディアやフリー記者が締め出しを喰ったのはこうした理由からだった。

 筆者は上記のいきさつを説明したうえで「岡田大臣や大臣周辺に大メディアからの圧力はなかったのか?」と質問した。

 岡田大臣は「私には圧力と感じませんでした」と含みを持たせて答えた。

 政権交代で業界や官僚などの既得権益にメスが入ろうとしている。にもかかわらず、脅迫まがいの手口でそれを固守しようとしているのが、記者クラブという談合組織だ。

 記者会見開始から30分近く経過すると司会役の三上報道課長(外務官僚)が「そろそろ時間ですのでここら辺で…」と締めにかかった。

 だが岡田大臣は「いや、まだ時間があるから続けましょう」と報道課長を制し質疑応答を続けた。時間が長くなった分、多くのインターネットメディアやフリーの記者が質問できた。

 2009年9月29日、記者クラブ談合の一角は崩れた。


(私のコメント)
民主党政権が成すべき事は、自民党政権時代に築かれた利権談合システムをぶち壊す事である。ダム建設問題も国家財政を食い物にする利権談合組織であり、必要性の無いダムが次々作られようとしている。自民党政権ではこれらを中止しようとしても無理だろう。だから政権交代が起こらなければ利権談合システムを壊す事はできない。

記者クラブ制度もその一つであり、記者クラブと自民党とが談合して記者会見がクローズドなシステムで運営されてきた。民主党にしてもすぐに全部オープンにするというわけには行かないのかもしれないが、ひとつひとつ突き崩されてオープンな記者会見が行われていく事を期待しています。

記者クラブ組織というのは大手マスコミの利権になってしまって、政府とマスコミとが馴れ合いになってしまって国民には知らされない事もあるようだ。本来は報道機関は政府権力を監視する役目があるのですが、馴れ合い談合報道がまかり通ってしまっている。「株式日記」が書いている事と、新聞やテレビで報道している事の違いが生じるのはそのせいだ。


新聞記事徹底分析「大新聞は何を伝えているのか」

ストレートニュースを100とすると、実に84.1%を発表モノで占めているのだ。
 発表モノニュースは、権力側が自分に都合の良いと判断した情報であるから、いくらそれを加工して紙面に載せても、権力を監視する使命は果たせる訳がない。逆に権力の広報役を務めることになり、本来の使命と逆の役割を果たす。また、現場に行かずに記者クラブにさえいれば、発表者に聞くだけで簡単に書けてしまうため、労力を使わず効率的に紙面を埋められる。それが記者の本分と掛け離れたものであることは言うまでもなく、読者としても現場の息吹きが感じられない無味乾燥とした記事など、読みがいがない。 ドラマ「踊る大捜査線」ではないが、「事件は記者クラブ室で起きてるんじゃない。現場で起きてるんだ!」と叫びたくもなる。その意味で、田中長野県知事が「ダムの現場も見ずに安易に批判する記者が多い」などとして脱・記者クラブを宣言したのは的を得ている。

 一方の独自ニュースも、その取材先(ネタ元)の81.2%を政・官・業で占め、市民セクターが発する情報はほとんど無視されている。発表モノより悪質な、リークに基づく記事がむしろ多いのだ。権力は、自分が実現したい政策などを記者にリークして記事を書かせ、既成事実化したい思惑を持っている。記者はそれに加担することで権力と仲良くなり、いざというときにニュースの裏をとりたい。だから思惑を分かっていながらも記事を書く。これを癒着と呼ぶ。これが最も顕著なのが日経で、新聞の顔である一面に掲載された本数では週7本と四紙でトップ。朝日と毎日にも四本ずつ載った。

 代表的なものとしては、例えば「ハイテク犯罪や医療過誤 8地検に専門チーム 法務省検討」(19日毎日1面ワキ)。四段も見出しを立て、大きな扱いだ。前文は、「法務省が〜検討していることが18日、分かった。」見出しには「法務省検討」の文字をわざと小さく目立たぬように書く配慮も怠らない。検討など、いつでもしているに決まっている。これは要するに、法務省が税金を使って専門チームを作りたいから、新聞に書かせて既成事実化したいのである。この記事を書いた記者は、権力の走狗そのものだ。



(私のコメント)
記者クラブ制度の欠陥は権力の走狗となってしまうことであり、これでは新聞を読んでも面白いわけが無い。どの新聞を読んでも同じ事が書いてあり、どのテレビを見ても同じ報道をしている。つまらないから他のチャンネルを回しても同じなのだ。以前ならそれでも良かったのでしょうが、ネットが出来た事で新聞テレビよりも早くて踏み込んだ記事を読む事が出来るようになった。

私自身はプロのジャーナリストではないし新聞記者でもない。だからプロの記者やジャーナリストよりも面白い記事が書けるわけはないのですが、毎日20000人もの読者を集めている。大きな事件が起きるたびにアクセスは増え続けているのですが、それだけ従来の報道に不満を持つ人が多いのだろう。田中良紹氏によれば「頭が悪くないと新聞やテレビの記者になれない」そうです。


なぜ記者はバカになるか 9月21日 田中良紹

この数日、色々な所で色々な人から「記者って何であんなバカな質問ばかりするのですか」と聞かれた。鳩山内閣が誕生した16日の深夜、新閣僚の初の記者会見がテレビで生中継されたが、それを見ていた人達がそうした感想を抱いたのである。普段は記者会見など見ない人もあの日だけは見たらしい。すると何より記者の質問のバカらしさに気付いたのである。

 前に「頭が悪くないと新聞やテレビの記者にはなれない」とコラムに書いた私は、「だから新聞やテレビの報道を信ずる方がおかしいのです。新聞やテレビを見ないようにして、潰れる寸前まで行かせないと、彼らはまともにはなれないのです」と答える事にしている。

BBCは王室から放送免許を与えられ、政治の介入は排除されている。だからしばしば政府と真っ向対立する。その姿勢でBBCは国民から支持されてきた。これとは逆にNHKは政治に監督されている。しかし権力の言いなりだと思われては受信料不払いが起こる。そこで「不偏不党と公正中立」という「嘘」を国民に刷り込み、政府と対立する問題はなるべく取り上げないようにしてきた。災害報道やスポーツに力が入るのはそのためである。こうして日本国民に「報道は正しい」という幻想が植え付けられた。

 その幻想で新聞とテレビは国民から一目置かれてきたが、自民党長期政権が官僚機構に依存して切磋琢磨を忘れ、気がつけば組織の力を失っていたように、新聞とテレビも官僚の庇護の下、特権的地位に甘んじてきたため、バカな質問しか出来なくなった。それが国民の目にも明らかになった。



(私のコメント)
ネットジャーナリストがある程度影響力を持ち始めてきたから民主党も記者会見をオープンにしようと言う意向があるのだろう。それに対して記者クラブが抗議しているようですが、時代の流れは変えられないだろう。それで無くとも「株式日記」や「ネットゲリラ」や「二階堂コム」などのブログ御三家が動けばそれなりの影響力はあるわけであり、マスコミも無視は出来なくなりつつある。

記者クラブからの開放も上杉隆氏が本やテレビで活動したからであり、政権交代がそれを後押ししている。むしろこれからはネットのブロガーやフリーのジャーナリストを味方にしていかなければ叩かれる事を認識すべきだ。バカな新聞記者を相手にしていれば自民党みたいに政権から転落するのであり、自民党と記者クラブは同じ穴のムジナなのだ。




小沢に頼み込んだのはやはり信濃町だった。 前にも書いたが、信濃町
のJAL利権は凄まじい。納入業者や作業関係者の多くが信者だ・・・


2009年10月1日 木曜日

JALの自主再建支援、万一の場合も政府が支援=前原国土交通相 9月30日 ロイター

[東京 30日 ロイター] 前原誠司国土交通相は30日、経営再建中の日本航空(JAL)(9205.T: 株価, ニュース, レポート)をめぐる報道などが引き金となり海外の金融機関や旅行会社などでJAL航空券への保険適用や発券停止を検討する動きが出ていることに対応して緊急記者会見し、「政府は引き続きJALを支援する」と述べ、安全・安定運航の継続のため政府として支援を継続する姿勢を改めて強調した。

 前原国交相によると、30日午前、JAL側から豪州の保険会社や英国の旅行会社がJAL航空券の保険適用を見合わせたり、クレジットカード利用の発券を見合わせたりする動きが出ているとの報告があった。また、国交相を訪問した米ボーイング社日本法人もJALについて懸念を表明した経緯があり、国交相が鳩山総理と協議の上、政府の支援姿勢を改めて強調する必要性があると判断したという。同相は会見で「JALの西松遥社長は12月末に資金ショートする可能性があると言っていたが、今の資金繰りは問題がない」、「仮に風評被害などで自主再建に黄色の信号が灯っても、政府はバックアップする」と述べた。

 JALは今年6月に政策投資銀行など金融機関から政府保証付きで総額1000億円の融資契約を結んだものの、社債や長期借入金の返済期限が迫っており追加の資金調達がなければ年内にも資金がショートするとみられている。

 前原国交相は25日、元産業再生機構のメンバーを中心とした大臣直轄の「JAL再生タスクフォース」を組織し、これまでの国土交通省とJAL主体による再生計画を白紙から練り直し、10月末までに抜本的な再建案の骨子を示す方針を示していた。

 タスクフォースの中心人物である冨山和彦・経営共創基盤代表が、一部報道で日本に巨大航空会社(メガキャリア)は1社で十分と発言していると伝えられたことに対して、国交相は「私人としていろいろ発言されているのは知っている」とのみコメントし、今後策定されるJAL再建計画と同一視するのは適当でないとの見方を示した。その上で、国内航空業界は「大手2社体制が望ましい」(国交相)との考えを繰り返した。 



81 :闇の声:2009/10/01(木) 09:18:10 ID:Jf6wkLIf 2ちゃんねる

まず、JALの事から書く・・・
小沢が指示したらしいね・・・つまり、国が支えろと言う事だが、それだけ
JALは利権体質であるし、小沢の支持母体がそれを望んでいる。
前にも書いた通り、JALは伏魔殿だ。
特に総会屋系の人脈は凄まじいし、それに連なる右翼と国士系の組織が十重二十重に
取り巻いている。
そして、小沢に頼み込んだのはやはり信濃町だった。
前にも書いたが、信濃町のJAL利権は凄まじい。
何も、JALのバッチを付けているだけが全てではなくて、納入業者や作業関係者の
多くが信者だ・・・
だから、JALが無くなる事は当然信濃町にとって直接間接問わず大損失になる。

当然その納入や作業関係には組織も絡んでいて、判りやすく言えば100円で買えるモノを
500円で買っている様な話で、それらの利権には一切手を付けるなと・・・
そう言う指示だ。
だから、このJAL救済は言い換えれば、組織や信濃町が持っている利権その物に
小沢が絡んでくる事を意味する・・・

◆じゃあ、実際にJALは黒字化出来るのかだが、いろいろ聞いてみると絶対無理だと
言う事だ・・・
その理由は簡単で、高速道路の無料化を推し進める結果、旅行は車が主流になり
対抗上儲かっている新幹線関係は表向きの運賃を下げる訳にいかないから、様々な
クーポンでお得感を出そうとする。
その板挟みを食うのは航空という事だね。
そうなると、東京を中心に考えれば北海道か沖縄は飛行機で、それ以外は陸上交通を
まず考える・・・
結果客は増えない事になるし、しかも少ないパイを食い合ってしまう・・・
つまり、どうやったって今以上の運賃収益を上げられっこない。

そうなると、地方へのアクセス維持の為に国が補助金を出すのかと言うジレンマに陥り
何の事はない・・・儲からない企業を国が支える最悪の結果になる。

しかも・・・恐らく年末に掛けていくつかの倒産があるだろうとの情報で
そうなるとJALは救済して(それもろくに調べず!!)他は市場に任せろと
言う事かと鳩山内閣の姿勢を根本から問われる事になるだろう。
JALに拘る事はないし、フラッグキャリアは全日空にすれば良いだけの事だ。

◆JALの場合、関連企業になるともっと酷くて、全くの粉飾と言う噂もある。
例えば、JALホテル関連だがあれだけ良い場所にあってなぜ儲からない??と
言う疑問が呈された事がある。
大阪を見れば、御堂筋に面して濡れずに地下鉄の駅まで行ける。
あれだけの好条件はそうそう無いねと・・・しかも、割引率は他の大阪のホテルと
比べて低く、稼働率は高い。
どう考えても儲からない訳はない。
答えは所場代を本社に取られていて、それが相当の金額なんだろうと言う事だ。
それをフラッグキャリアを良い事に粉飾のやり放題で、もし外部監査を受け入れたら
その瞬間に全部の嘘がばれる・・・

国民の税金を突っ込むなら、外部監査を入れてバランスシートを作り直して、国会で
証人喚問して暗部を全部さらけ出す事だ。
恐らく、それをやれば自民党は壊滅するだろう。

しかし・・・それをする気はないらしいね。
つまり、誰かが手を打ったと言う事さ。
だから、どっかの・・・ファーストクラス御用達の人たちは元気だ。
跳ね回りすぎて、表向き警察がお達しをしたよ。


(私のコメント)
JAL関係のニュース報道は霧がかかったような報道でよくわからない。単なる航空会社の問題ではなくて、信濃町がらみの利権問題が燻っている。何もパイロットやCAが創価学会の信者というのではなくて、JALがらみの取引先に創価学会の関係会社が多いという事なのだろう。天下り特殊法人に連なる子会社と関係は似ている。親会社が赤字でも子会社は美味しい商売をして大儲けだ。

これではJALがいくらリストラしても関係会社を切らない限り黒字にはならないだろう。GMみたいに一旦倒産させて再建させたほうがすっきりするのでしょうが、過去の高賃金体質を切らない限りどうする事もできない。現在の社長や役員の給与を抑えても過去の退職者の年金の支払いで利益は消えてしまうからだ。

公務員にしても退職者の年金は大企業の厚生年金よりももっとすごいのであり、国や地方の財政が赤字なのもJALと同じ体質を抱えているからだろう。80歳前後の元公務員氏は月50万円の年金だそうですが、この50万円は誰が負担しているのだろう。公務員の年金の負担は三分の二が国や地方の負担であり、これでは国や地方の財政がパンクするのは当たり前だ。


なぜ、公務員の年金は民間より良いのか? 5月11日 デイリーニュース

★最新の平均年金額が厚労省年金局から公表されている。2008年(H20)3月末、各年金制度の平均年金月額である。高い順から、地方公務員22万8千円、私立学校教職員21万5千円、国家公務員22万1千円、民間企業の会社員(厚生年金)16万7千円となっている。トップの地方公務員と民間企業の会社員(厚生年金)との差額は、月額で6万1千円、年間73万2千円、20年間で1464万円ということになる。この平均年金月額には、国民年金の老齢基礎年金を含んだ金額であるが、なぜ、こうした「差」が生まれのか?

★80歳前後の元公務員OB氏、月50万円の年金だと聞いて、筆者は腰を抜かしたことがあった。時代は変わり、この10年間ぐらいで、公務員の年金も、ずいぶんに抑制されてきたが、厚生年金と国民年金に加入の民間企業のサラリーマン&ウーマンと比べれば、公務員の年金はまだまだ、大変よろしい水準である。(後略)



(私のコメント)
JALにしても公務員にしても同じ問題を抱えているのであり、高額な年金負担と子会社や天下り法人に対する不透明な取引が赤字体質の原因だ。闇の声氏が言うように100円で買える物を500円で買えばJALや国や地方が赤字になるのは当たり前であり、ダムにしてもダム本体は600億円で出来ても建設会社や関係者に3000億円ものカネがすでにばら撒かれている。

日本の各都道府県にはジェット旅客機が離発着できるような大空港が一つずつ作られていますが、利用者がいなくても空港を作ったからにはJALの定期航空路が作られて運用されている。しかし日本にはすでに高速道路や新幹線が整備されて客の奪い合いになっている。高速道路が無料化されればJALに致命的な打撃を与えるだろう。

このように考えてみてもJALの再建は難しい。国や地方の赤字財政もJALと同じ構造であり、民主党政権がばっさりと利権構造にメスが入れられるかどうかですが、小沢一郎と信濃町とで話が進んでいるようだ。JALも特殊法人も国や地方から金が出てその一部が政治献金として戻ってくる。JALに1000億のカネが国から出ればその一部は政治家にキックバックされてくる。

JALや公務員の年金にもばっさりと切り込めればいいのですが、本体が赤字だと大騒ぎしても子会社や年金受給者はウハウハだ。厚生年金しても赤字になって年々支給額は減らされているが、JALのような会社や公務員には関係の無い話だ。国民年金も厚生年金も公民年金も一本にまとめて不公平を無くすだけでも民主党は努力して欲しい。



ホームページへ