ページを繰り越しましたので、続きはホームページからどうぞ。


1月25日 今日のNHKの「日曜討論」にミスター円こと榊原氏が出ていました。アジア経済の問題を取り上げていたのですが、このホームページで前から指摘来たことと同じ事を指摘していました。要するに国際金融資本が短期間に資金を大量に貸し付けそして短期に資金を引き上げて行く。その結果アジア諸国はバブルの崩壊で産業そのものが国際金融資本に乗っ取られていく。それに対してIMFをはじめ対応出来ない。そこで国際中央銀行のようなものが必要だと述べていました。今起きていることは21世紀型の経済混乱なのだ。アジア諸国も金融制度を改善していく必要がある。経済発展に伴って金融資本も拡大していく。しかし金融機関の資金運用能力がそれに追いつかない。その結果多くの不良債権が発生していく。その結果多くの金融機関が頭も良くて金融のノウハウを持った国際金融資本によってビックバンの名の下に乗っ取られていくことになる。私はそれは仕方のないこととも言える。要するに金融とは頭の良いものだけが勝ち残る世界である。一時的に金持ちになっても頭が悪ければあっと言う間に競争に敗れ一文無しになってしまう世界なのだ。日本の金融機関も頭が悪ければたちまち彼らの餌食になるだろう。だから日本の金融マンもこれからはアングロサクソン流の弱肉強食の世界に飛び込むことを覚悟する必要がある。しかし私は楽観的だ。日本の製造業は早くから自由化してそれに勝ち抜いてきた。優秀な技術者を次々と大量に育成することに成功したからだ。日本も優秀なファンドマネージャーの育成に成功すればビックバンは成功したと言える。


1月24日 悪材料に事欠かないのに相場の方は意外なほど堅調です。やはり30兆円にのぼる公的資金の金融機関への支援策が、国民世論の反発もなく決まったからでしょうか。もしそうだとするならば今までの金融機関の株式持ち合い解消売りが、いかに相場に悪影響をもたらしていたか分かります。前にも言ったとおりこのまま20,000円まで行けば公的資金の援助すら不要になるでしょう。株価対策が一番の景気対策なのです。後は土地不動産の不良債権の問題が有ります。こちらの方は税制をいじくらないと動き出すことは難しいでしょう。また銀行も土地不動産担保に対して今のまま再び元の値段になるまで待つのは馬鹿げたことだ。今すぐにでも公開された競売にかけて処分を進めなければならない。二番以下の抵当の場合は債権の回収はまず無理になるだろう。なぜならば今処分すれば20%回収出来ればいい方で一番抵当でもかなりの評価損が実現化されるだろう。しかし銀行も不良債権の償却が進んでいるのだから、たとえ20%でも回収出来ればよしとしなければならない。今回の教訓を元に日本の銀行も不動産担保に対する見方もグローバルスタンダード化していくことだろう。不動産というものは土地の上に建物がありそこからいくらの収益が得られるかによって初めて価値が決まるものである。だから本来更地を担保とすることはあり得ないはずの行為である。上物があり収益が上がっている物件ならば債券化して売ることも可能である。私も何カ所か土地を持っていたがアパート物件は担保にならないと断られたことがあり、仕方なく更地の方を担保にして借りたことがある。まだ土地神話が生きていた頃のことである。日本もこれからは高齢化、少子化が進み住宅需要も減りこそすれ増加していくことはあり得ない。


1月23日 インドネシアが通貨マフィアの餌食にされています。乗用車の国産化などかなり無理な経済政策の歪みが出てきています。台湾のように中小企業の育成から始めるべき所を、いきなり重工業を興すことは無理なことである。世界的に見れば自動車、航空機、造船等はメーカーがだんだんと淘汰されており、ハイテク化が進み技術蓄積の差からして新規参入は無理なのだ。韓国の重工業も自動車をはじめかなり淘汰が進むだろう。主要部品や素材を日本から輸入しなければならない現状では競争力も限界がある。その点台湾は日本やアメリカの企業の下請け企業から育成して行き、技術の蓄積が進んだところで世界のパソコン工場として発展した。日本の産業自体も最初はアメリカの下請けとして発展した企業が多い。中国もあまりに性急な国産化は東南アジア各国の二の舞になるだろう。このような重工業やハイテク産業は工場や生産設備さえ整えれば出来るものではないからだ。今回のインドネシアの混乱も投機筋の最終目標は香港であろう。香港資本はかなりインドネシアをはじめ東南アジアに投資しており、その不良債権化が香港企業にダメージを与えている。香港をめぐる国際投機筋と中国の一大決戦の成り行きに目が離せない。日本もこの混乱の渦に巻き込まれているからだ。


1月22日 相場は2年振りの6連騰しました。以前から書いてきたように売り物が枯れ始めたとする買い方が少し打診買いをしたところ、以外と値を飛ばしたので売り方が慌てて買い戻しをしてさらに高騰し、以前ならここで大量の売り物を出してきた機関投資家が、逆に買いに回っているようです。特に低位株は一週間足らずで3割から5割高しています。二桁銘柄では倍増、ソフトバンクのように安値から3倍に値上がりする物も出てきています。こうなると相場の下手な機関投資家も優良株を買って低位株を売ってきたのを、逆に優良株を売って低位株を買い始めました。さらに相場が動き始めた背景として野村の自己売買が今月から解禁になり活動を始めたことでしょう。山一の倒産と日興、大和の営業自粛により野村の一人勝ちが明らかになってきました。山一の客の多くが野村に流れているようです。中小の証券会社も野村の描いたシナリオに乗らざるを得ません。買い方に野村という大将が復帰したおかげで勇気百倍、逆に売り方の大将の外資系証券会社はしばらくは苦戦を強いられるでしょう。今週も週刊誌等にさかんに大不況大倒産記事を書かせて底値買いを狙っていたようですが。彼らもシナリオを変えてニューヨークが天井を打ちつつあるので、ニューヨークを売って東京を買ってくる兆しが見えます。


1月21日 昨日付き合っていた女性から「もう会えなくなりました」と電話があってショックで寝込んでしまった(冗談)。山一証券の担当していたセールスレディーから「口座の残額をどうしますか」という電話に過ぎないのですが(ワハハ)。可愛い娘だっただけに自分のせいでもないのに失業とは可哀想な話です。帳簿外債務のせいもあるけど、見せしめ的に倒産させられたという意味合いが強いと思います。それだけ外国からの圧力が強かったのでしょう。今の日本政府はまことにだらしないというか情けないと言うか、箸の上げ下ろしまでアメリカの言いなりで政策が決定していきます。ビックバンにしろ景気対策にしろ何から何までアメリカの言いなりだ。野党に対してはあれほど強硬な態度をとるのに、クリントン大統領から一本の電話があっただけで、ころっと政策が変わってしまう。いくら内需拡大しろと言われても、これほど物が溢れかえっていて、どう内需拡大すればいいのでしょう。今や日本は完全にアメリカの準州になってしまっている。これだけ経済的にしろ軍事的にしろおんぶにだっこでは仕方のないことだ。これからは橋本総理ではなく橋本州知事と呼ぶべきかも知れない。


1月19日 今日の株式も続伸して400円高(前場終値)。あれよあれよと言う間に数日で1500円高です。10日前に資金的にゆとりのある方は打診的な買いもいいかも知れませんと書きましたが買われた方は繋ぎ売りもいいかも知れません。私の場合は金額的に小さいので手数料を考えると、ばたばたと売り買いは出来ません。また押し目がありますのでその時まで飛びついて買わない方が良いでしょう。まだ売り方の手の内が分かりません。機関投資家の処分売りもピークが過ぎたかも私には確信が持てません。3月決算までには18000円以上になるように祈るだけです。今日の新聞を見ると、IMFから支援の条件として外国人の株式投資枠拡大を突きつけられた韓国は26%から55%に昨年末に広げさせられましたが、あっという間に優良企業の株式を二束三文で買い占められました。おそらく日本も3月決算内容を見れば外国資本の持ち株比率が増えていることでしょう。おそらく日本の機関投資家達は自分たちが売った株が外人に買い占められているのに気づいて慌てることでしょう。外国資本に乗っ取られた企業はアメリカ流の大胆な容赦のないリストラを覚悟しなければなりません。それは東洋工業を見ればよく分かると思います。


1月18日 明日の株式はどうなるのでしょうか。16日の大幅な上げは続くのでしょうか。私はあまり短期間に急騰するのは、結局は打ち上げ花火に終わってしまうのではないかと思います。再び企業倒産が有ったり、香港市場の動き次第で元の木阿弥になりかねません。今日の「サンデープロジェクト」でも香港市場のことを問題にしていました。今まさに国際投機筋と中国との熾烈な投機戦争が行われています。中国人アナリストは豊富な外貨準備が有るから大丈夫と言っていましたが、国際投機筋にとってもタイやマレーシアや韓国、インドネシアのように短期に為替を売り崩すのは難しいと思います。しかし投機筋は時間をかけて波状攻撃を繰り返すでしょう。私は近い将来中国自体のバブルの崩壊によって元の切り下げに追い込まれ、経済の改革解放政策の修正に追い込まれることでしょう。長期的にはソ連を崩壊させたように中国もいくつかの国家に分割され、市場経済体制に組み込まれていくのかも知れません。国際金融資本家(アングロサクソン)が何を考えているのかを知るには映画を見るのが一番いい。「セブンイヤーズイン・チベット」と言う映画が公開されています。ブラッド・ピットが主演している映画ですがご覧なりましたか。実はハリウッドと国際金融資本家とは深い関係にあることを私は知っている。映画は世論操作に有効であることを彼らは知っているのだ。


1月17日 やっと相場が動き始めた期待を持たせた昨日の一日の相場ですが、原因は今もってよく分かりません。12チャンネルの「ワールドビジネスサテライト」でも橋本総理が今後の景気対策に、含みをもった発言をしたとか、借入金で自社株買いを認めるとか、銀行とかの手持ち不動産の再評価を認めるとか、いろいろあるのですが、まだ個人的なプランの段階で、法案が出されるわけでも閣議で提案されるわけでも有りません。いつまで買いが続くか来週の動きを注目しましょう。ただ店頭株の急騰を見れば分かるとおり、売り物が薄くなって来た所から、わずかな買い物で値を飛ばす銘柄が続出する事でしょう。当面の所では会社の内容や業績に比べ売られすぎた銘柄の戻りを狙うのが良いでしょう。私も今12銘柄ほど投資していますが、低位の有配株が昨日は値を飛ばしていました。ただパソコン分析では買い信号を発していないので飛びついて買わない方が良いでしょう。


1月16日 今日は何か材料が出たのでしょうか。800円以上もダウは上昇しています。(午後二時現在)国会答弁で何か出たのでしょうか。テレビを見ても特にニュースはなくパソコン通信のニュースも特に何もありません。不良債権の公表が好感されたのでしょうか。特に材料がないのにこれだけ上げるのは私には分からない。早速情報の収集にかかりたいと思います。
堅くて暗い事ばかり書いてきたので、明るいホームページを新設しました。「水着・美女写真展」のコーナーですがやっと写真を5枚ほど載せることが出来ました。これから随時美女の写真を載せていきたいと思います。ホームから入って下さい。
(午後4時現在)12チャンネルの株式ニュースによると、外国人の先物買いによるもので出来高も7億株出来ました。私が連日アングロサクソンの悪巧みの手口を暴露したせいかな?(冗談)。ソフトバンクも280円高と好調なスタートです。みなさん悪どいデマ情報に惑わされないように気を付けましょう。


1月15日 マハティールが言っていることは見当外れでないと言うことは、国際金融資本家達がアジア各国へジャブジャブと資金を貸し付け、借金漬けにさせて置いて、ちょっと不安なことがあると一斉に資金を引き揚げてしまう。そうすると企業は倒産し、株と為替は暴落する。ちょうど悪徳高利貸しがやっていることと同じなのだ。韓国もその良い例だ。去年の秋頃、アメリカの投資顧問会社のファンドマネージャー達は韓国経済がおかしいと感ずるや一斉に資金を引き上げてしまった。その結果為替が暴落してしまった。日本の銀行も韓国に多額の融資をしているが、リスケには応じており、今回の危機は逃げ足の早い彼らの仕業なのだ。彼らは日本に対しても同じ事をした。バブルで借金漬けになったところに、冷戦の崩壊で東ヨーロッパに資金需要が出来ると日本から資金を引き揚げ、東ヨーロッパに回してしまい、日本のバブルは崩壊してしまった。金を借りる方も浮かれすぎたせいでもあるが、彼らから金を借りるときは逃げ足が早いので十分注意が必要だ。


1月14日 昨日はついにあきれた男が東京証券取引所にピストルを持って乱入し、「三塚大蔵大臣に会わせろ」と立てこもりました。この男が言っていることは支離滅裂だが、日本の金融機関がアメリカの金融機関に乗っ取られると言う危機感は、私のホームページでも常々言っていることでもある。日本政府をはじめ官僚並びに金融の要人が、国際金融資本家(アングロサクソン)たちの罠にはまりいいように手玉に取られている事に対する怒りは、この男と同じである。マレーシアのマハティール首相がソロスの投機によるものだと言って笑い者にされたが、あながち見当はずれでもないのだ。彼らは情報網を駆使して事実をごまかしてしまう。アジアは再び国際金融資本家達の支配下に置かれ第二の植民地時代を迎えるのだろう。歴史を冷静に分析してみればアングロサクソンがいかに謀略に長けた民族か分かるだろう。「アラビアのロレンス」と言う映画を見た方も多いと思います。映画ではロレンスを理想主義者として美しく描いているが、全くの嘘で彼自身情報機関員で彼の仕掛けた罠にアラブ人は見事に引っかかり、パレスチナを奪われてしまった。インドや中国で彼らのしたことを冷静に分析してみれば彼らの正体が分かる。日本でも幕末に罠を仕掛けてきたが西郷と言う賢明な男によって彼らの植民地になることは防ぐことが出来た。


1月13日 昨日のNHKの「クローズアップ現代」で韓国経済の国家的破綻を取り上げていました。今までも財閥グループが潰れたニュースは去年から有りましたが、国家的危機は11月頃から急激に表面化しました。それまでも韓国政府は「心配ない」と発表を繰り返し、いよいよだめとなると今までの発表を翻しIMFをはじめ各国に支援を要請しました。日本政府とやり方があまりにもそっくりなので驚きます。今では情報も発達しているので、いくら隠しても民間のエコノミストに暴かれてしまいます。日本もようやく銀行の不良債権の額を公表しましたが、今までの公表の3.5倍です。金額にして貸出総額の12%です。私が銀行員だった頃も不良貸付を分類と言ってましたが、12%とは異常です。これではいくら超低金利にして銀行を儲けさせてもなかなか消却が進まないのも無理はありません。それに個別銀行別に発表されていません。まだ問題銀行があるから発表できないのでしょう。情報は公開した方がよけいなデマが出なくて混乱も防げるのだが。まだまだ金融混乱は続きそうだ。


1月12日 香港の株式市場が大きく崩れ証券会社の倒産が伝えられています。インフルエンザの新型ビールスだけでなく不景気風邪のビールスも世界にばらまかれるのでしょうか。香港もだめ、ニューヨークもだめヨーロッパもだめとなると世界の投機資金はどこに向かうのだろうか。条件さえそろえば東京に向かうのではないだろうか。その条件とは政府が有効な景気対策を出すことだ。東京市場は相場も枯れきって売り物も尽きるのも時間の問題だ。外貨も豊富で為替も大きく下ぶれをすることはなく、景気次第で円高に向かう可能性もある。先週経企庁長官と国際金融局長がワシントンに呼びつけられ、政府の景気対策のもたつき振りにネジが巻かれた。思わぬびっくりするような大型減税が発表されるかも知れないし、さらなる公的資金の投入も行われるかも知れない。金融機関の大型合併も有るかも知れない。ともかく日経ダウが二万円近くまで回復すれば不良債権の問題も片が付く。そうなれば世界中の投機資金が東京に集まることだろう。


1月11日 世界を動かしている国際金融資本家達は今何を考えているのだろうか。日本にビックバンを行わせ、銀行証券界のスキャンダルを暴き出し、株安によって経営を揺さぶり、潰れたところを安く買いたたくと言うことは以前にも書きました。しかしあまりにも金融業界を傷めすぎ日本の実体経済まで悪化させてしまい、その影響がタイをはじめアジア全体の経済パニックに広がってしまっている。今までは日本の株が暴落してもアメリカをはじめ世界の株式市場に何の影響もなかった。それは彼らのシナリオどうりだったからだ。彼らは東京市場を売り叩き香港、シンガポールを中心に投資してきた。だから香港が暴落するとアメリカをはじめ世界が暴落する事になる。彼らは日本の経済力のアジアに対する影響力を軽視しすぎた。日本を叩けばアジアがだめになることを彼らは知るべきだ。アジアの経済を救えるのは日本だけとも言える。国際金融資本家達もそろそろ日本たたきを止めて、株式市場の売り叩きも止めないと、彼らの足下に火がつくことになりかねない。それとも彼らは世界大恐慌を仕掛けているのだろうか。先週ニューヨークは400ドルも下落した。明日の東京の株式市場が心配だ。


1月10日 どうも最近の橋本総理の存在感が薄くて、日本政府の政治の方向が見えてきません。新年の記者会見も原稿棒読みで、ただ淡々と政務をこなしていると言った感じです。日本全体が経済不況と閉塞感に覆われてしまっているときに、官僚の書いた原稿を読み上げているだけの日本のリーダーを見て、日本国民も無力感に覆われてしまいます。こんな時こそトップリーダーは国民を元気づけ、未来へのビジョンを示さねばなりません。二兆円の減税にしろ仕方なくやると言った感じで、中途半端で効果がありません。所詮は世襲政治家のぼんぼんにすぎなかったのでしょうか。政治家なら演説好きで話し好きで世話好きで行動的な社交家でなければ勤まりません。しかし二世三世議員ともなるとどうしてもぼんぼんタイプの議員になってしまう。おそらく橋本総理は半分やる気を無くしているのかも知れません。顔の表情を見てもそんな感じの印象です。レーガン大統領にしろサッチャー首相にしろ国内外は最悪の状況であるにもかかわらず、毅然とした態度でビジョンを示し国民をリードして、全国ストがおこなわれようが何だろうが規制緩和や自由化政策や大減税を実行しました。世襲政治家の橋本総理にそれを望んでも無理な話かも知れない。


1月9日 店頭市場のストップ高銘柄が続出しています。機関投資家の処分売りも店頭株については終わったのでしょうか。もしそうだとすれば、二部株や一部の小型低位株もいずれ急騰銘柄続出ということも考えられます。今現在の日経ダウはPKOで吊り上げられており指標としてはあまりあてに出来ません。単純平均や二部株指数を見ると最近は堅調な動きをしています。機関投資家の処分売りの中心は大型株に移ってきているようで、これを売り尽くせば買いのチャンスが巡ってくると思います。資金的にゆとりのある方はそろそろ今のうちに打診買いをしてもいいかも知れません。私は買い信号が出るまでじっと待ち続けるしか有りません。


1月8日 「風説の流布」に対する監視強化が効いたのか、榊原氏が動いたからか、今日は円高、株高です。「風説の流布」はもっぱら外資系証券が流し、ヘッジファンドが借りた株を売り浴びせると言う大変悪質な手口で、今まで何故これを放置していたのか分かりません。外資系証券と言うだけで大蔵当局は及び腰で、一任勘定を始め外資系証券はしたい放題です。アングロサクソンと言う民族は謀略に関しては天才的なものがあり、歴史的にもヨーロッパ大陸の諸国を手玉に取り、世界を制覇してきた民族です。もちろん個人的には良い人達なのだけれど、国家となるとなかなか老獪で油断がなりません。今回のビックッバンにしても彼らの罠にはまったようなもので、日本がバブルなんぞにならなければもっと有利な体勢でビックバンを迎えることが出来たでしょう。前の映画で「ペーパームーン」と言う映画が有りました。ライアン・オニールとテータム・オニール親子主演の映画でしたが、これが嘘をついて聖書を高く売りつけるペテン師親子の物語です。英米の常識の中にペテンや詐欺に騙される方が悪いと言う国民性があるようで、嘘をつくのも娯楽の一種なのでしょう。


1月7日 ソフトバンクが11月27日の1670円から3480円まで倍以上値上がりしています。12月5日にもソフトバンクのことを書きましたが、総会屋とグルになった出版社が本を出してソフトバンクの株を売り叩きましたが、証券会社のレーティングも上がり、一部上場も認められました。暴露本もその中身のいい加減さが証明されつつあります。一般の週刊誌も似たり寄ったりで、「次はどこか」と言った記事を書き立てています。その根拠もいい加減なもので、B社の株がいくらに下がったと言うだけで、後は憶測を書き並べているにすぎません。つまり悪質出版社とやっていることは同じです。昨日は大蔵当局も「風説の流布」に対する監視強化に乗り出しました。そこまでしなければならないほど日本の投資家は冷静さを失い浮き足立ってしまいました。あるいは売り屋に踊らされてしまっている。おそらくバブル漬けの企業の倒産はまだあるかも知れません。しかしまともな企業はいくら株を売り叩こうと倒産は銀行も当局もさせないでしょう。銀行証券ももう北拓や山一のような倒産はなく、吸収合併による形になっていくと思います。あとは機関投資家の株の処分売りがいつまで続くかで株の下落も終わるでしょう。パソコンの長期指標の分析だとそろそろ底入れしそうなのだが。


1月6日 今日も円安が止まりません。アジア各国の通貨も新安値を更新しています。つまりドルの独歩高と言うわけで、アメリカ経済の好調さが反映されています。日本は円高と言っては大騒ぎ、円安と言っては大騒ぎしています。為替業者にとっては為替レートが平坦では商売にならないわけで、いろいろとニュースを作り出しては投機を煽っています。そのニュースの発信元はみな英米系の通信社なわけです。何故それほど英米系の通信社が強いのか、それはやはり英語の力でしょう。言い換えれば英語を話す人のネットワークの力といえます。その点日本語しか話せない日本人は翻訳されたニュースしか頼るものがないわけで,結局情報戦争に敗れてしまう。さらに英語さえ出来れば良いのかというとそうではなく、あとは情報分析力が必要だ。膨大な量の情報からどれを選び出し、どう見るかが重要だ。となると英語もできて情報分析力のある日本人はほんの一握りの人に限られてしまう。その一握りの人もCIAや国際金融資本に操られていたりする。ほんとに日本は頭のないクジラだ。


1月5日 やはり大発会は300円安でした。しばらくは冬眠生活を続けざるを得ません。先が見えてくるまでしばらくは静観してじっと我慢の毎日です。日本経済も大厄を迎えたと思えます。厄払いをして経済構造も生産一本槍から、英米のような金融大国としての経済体制も整えなくてはなりません。金融大国としてのノウハウがないために外国為替にしろ株式相場にしろ英米に振り回されっぱなしです。それから物流と金融決済も大きく変えないと英米に後れをとってしまうだろう。日本の物流費はなぜこんなに高いのだろう。郵政や様々な規制、いつまでも有料の高速道路、ガソリンや人件費の高さ、どれ一つとっても解決には大変な問題ばかりだ。金融決済も制度や技術的な問題が山積みだ。しかしこれに成功しないと情報通信革命は成功しないだろう。


1月4日 今日は明治神宮と花園神社に初詣に行って来ました。お賽銭は百円玉一個ですが、株価が二万五千円まで上がるようにお願いしてきました。神様もあきれているかも知れませんが、よろしくお願いいたします。明日はいよいよ大発会ですが、日本経済の先行きに明かりが見えない以上、ぱっとしないでしょう。これから数年は経済も混乱の時代が続きます。日本の会社の業績が向上するためには、失業者が大量に出なければならない。今までのような経済の拡大で吸収出来ないからだ。今日本の会社は大改革を求められている。ホワイトカラーの情報通信革命による大改革と大リストラである。そうしなければ外国資本の会社にとても太刀打ちできないからだ。特に遅れている金融、流通、サービス、建設、と言ったところはそうで、中堅社員が一千万もの年収を貰っていたら、会社はとても利益が出ないだろう。その反対に有能な経営者はもっと多額の年収が有ってしかるべきである。それだけこれからの経済混乱の時代にはトップの経営能力が問われる時代はないからだ。コンパックというベストオブイヤーに選ばれた会社はドイツ人である。日本の会社も適当な人材がいなければ外国人を社長にスカウトするぐらいの意識変化が必要である。


1月3日 今日の東京新聞に私と同じ団塊の世代で、山一証券営業部長さんの25年間の記事が出ていました。入社以来、堺、福岡、京都、浜松、など全国各地の支店を転々として本店営業部長まで出世された方で、まさにサラリーマンとしてはエリート中のエリートで、収入も多いときは1400万もあったそうです。私のようなサラリーマンの落ちこぼれから見れば、まさにその人生は輝くばかり、栄光の極致にあったと言えましょう。今その方も私と同じ第二のスタートラインに立とうとしています。一流企業の課長、部長といえども、これからは安泰とはいえない時代となりました。その方も「なぜ私も含めて社員の中から、こういう事態になるまで、声を上げなかったのか。」と言い、「日本のサラリーマンはユデガエル状態じゃないかと思うんですよ。」とも言っています。まさにサラリーマンビックバンが始まろうとしています。


平成10年1月元日 
謹賀新年

 今年もよろしくお願い申し上げます。今年は株式相場にとって復活の年となってくれるように祈らずにいられません。


12月31日 いよいよ平成九年の大晦日となりました。ホームページも正月休みに入ったところが多いようですが、当ホームページは私が道楽でやっている事なので正月でも続けていきますのでよろしくお願いいたします。さて、「朝まで生テレビ」を見ていましたが、これが日本のオピニオンリーダーかと思うと情けなくなります。経済のことになると苦手な文化人が多いらしく、政治家の先生も官僚任せで彼らの受け売りが多く、マスコミ関係者もミスリードが多い。経済破綻が起きるとどうなるかというと、水野氏が途中まで言っていましたが、まず銀行倒産が起きる。すると資金繰りの出来なくなった企業から倒産する。それがひどくなると日本の経済活動がストップする。国家的に破産する。石油や食料の輸入がストップする。ハイパーインフレが起きる。餓死者が出る。たぶんその前に革命が起きる。このようなことはアフリカ、南米、アジア、ソ連、つまり世界中でいつでも起こっている事である。日本のような島国の場合、人口が三千万人程度まで減少する。経済破綻がひどくなると、戦争で負けたことより悲惨な結果をもたらすことになる。野坂氏は最近少し呆けてきたようだ。経済破綻が来るなら私もそろそろオーストラリアに移住でも考えようかと思うこの頃です。


12月30日 今年の株式市場は今日で終わりました。多くの個人投資家同様に私も今年は散々な一年でした。春先に底うちを確認して買いを入れましたが、わずかな上昇で終わってしまい、今まで相場の上昇を支えてきた外人投資家までも夏から売りに回ってしまい、買い手不在のまま年末を迎えてしまいました。特に際だったのが日本の機関投資家の動きで、テクニカル分析も吹き飛ばす勢いで処分売りを続けました。来年もそれが続くことでしょう。私も反省することばかりで、この日記に繰り言のように書いていますが、ストップロスが出来なかった。出来ればプロの投資家といえるのですが。ただ三原則を守ったおかげで何とか生き長らえて冬眠しています。たぶん来年春頃大底を打つかも知れません、そのときはリスクを恐れず買っていこうと思います。12月始め頃底入れをしかかったのですが、売り崩されてしまいました。勘も経験もパソコンによるテクニカル分析も通用しないめちゃくちゃな相場になっています。
★★★★★★株式投資三原則★★★★★★

●信用取引は自滅の元。
●株式投資は手持ち資金の三分の二まで。
●なんぴん買いは底打ち確認してから。


12月29日 今までテレビで<史上最大の作戦>を見てました。アングロサクソンはタフで利口で勇敢です。まさかと思うような所に、まさかと思うような悪天候の時に、常識外れの大作戦が行われ成功しました。日本人にはこれが出来ません。今まさに彼らによる日本に対して<史上最大の作戦>が行われつつあります。最前線にいる私がいくら目の前にいる五千隻の敵艦隊を報告しても、M元帥は信用せず、H閣下はお休み中です。参謀本部は敵の攪乱作戦で混乱状態です。こんな状態ではもう空軍も機動部隊も動けません。もう勝敗は決しました。H閣下が気が付いたときは日本の金融業は彼らの手の内にあるのでしょう。


12月28日 久しぶりにテレビに榊原氏が出てきて討論していました。韓国のデフォルト危機の対策に追われていたのでしょう。韓国も日本の銀行と同じく十分な情報公開がされて無く、どのくらいの国際決裁資金が必要なのかも定かでありません。年内は大丈夫なようですが。榊原氏はマーケットと行政と政治の三者にずれがあるのではないかと言っておりました。まさにそのとうりで、政治家も官僚も市場のことが分かっていない。市場が驚くような対策を出さないと効果がない事を政治家も官僚も分かってほしいと思います。ミスター円は分かっているようですが。また金融機関を人民裁判に掛けてはならない事も力説していました。多くの経済評論家やオピニオンリーダーが経営に行き詰まった銀行を潰せと叫んでいます。朝日をはじめとするマスコミもこのような意見を煽っています。まさに日本の文化大革命を煽っているかのようです。しかし銀行のトップを人民裁判に掛けたところで、日本の経済は五年から十年間破滅するだけです。リストラを出来るだけ早く断行しそれでもだめなら債務超過にならないうちに他の銀行に吸収合併されるようにしなければならない。この点も榊原氏と同意見です。しかしながら連日私が言っているとおり銀行のリストラはほとんど進んでいません。多くの都市銀行は数千人規模の社員の削減と日本国内の支店網も五六十店舗に整理すべきである。銀行業務のほとんどがコンピュータ化され電子マネー取引となりコンピュータ決済となる。そのような社会がすぐそこまで来ている。今でも融資業務ですら消費者金融を見れば分かるとおり機械化自動化している。銀行は自分の得意分野に特化して徹底的な合理化経営に徹すべきである。だけど今の銀行トップに私の言っていることが分からないだろう。私は14年も銀行員をしていたからそれが分かる。大衆が今銀行に何を求めているかが。


12月27日 私は毎日のように金融機関のリストラを訴えています。しかし既存の金融機関にそれは無理なことなのでしょう。北海道拓殖銀行を見れば分かるとおり、リストラを断行出来るトップもいないし、例えしようと思っても社員達の猛反発があって無理でしょう。日本社会は今まで社会や経済の変化に対して柔軟な対応が出来ると思ってきました。石油ショックや円高ショックに対して製造業は世界に対して一番の適応力を示してきました。しかしながら農業も金融業界も経済社会の変化に対して何の対策もとれていません。まったく同じ日本人とは思えない状況です。結局政府の過保護政策が業界を堕落させ、人材を腐らせました。この際は異業種からの参入と海外からの参入に期待するしか、私の描いているような銀行は出来ないのでしょう。だから日本の銀行株、証券株はとても買えません。


12月26日 政府は、なりふり構わず金融対策を打ち出し始めました。しかしながら株が反応するのは当日だけで、またずるずると売られる展開です。三塚大蔵大臣が何度も金融危機の収束宣言をしても、市場から信用を失っては何の効き目もありません。理想の展開としてはこのまま持ち合い状態が続き、株式の需給状態が徐々に改善していくことですが、それでも何年もかかることでしょう。これから問題にしなければならないのは、次々と来る転換社債の償還期限です。四季報を見るとかなりの企業が大量の転換社債を発行して、それがほとんど株式に転換されていません。金融も引き締めが続くことでしょう。これらの社債は償還されるのでしょうか。この問題を解決していくためには一にも二にも企業業績を上げていかなければならない。そのためにはまずリストラだ。


12月25日 ビックバンもいよいよ本格化してきました。メリルリンチが日本国内に50店舗と2000人の社員を採用して大衆向け本格営業体制に入ることになりました。今なら山一や三洋の一等地の店舗や優秀な人材を手に入れることが出来るのですから、まさに濡れ手に泡、渡りに船、シナリオどおりの展開です。続いてモルガン・スタンレー、ソロモンブラザースも日本市場に本格進出してくるでしょう。近いうちに四大証券といえば野村、メリルリンチ、ソロモン、モルガンてな事になるかも知れません。こんな事になってしまったのも、あまりにも証券トップの質が悪かった。モラルも能力もなく戦略も解らない、旧日本軍トップと同じです。銀行も同じ事がいえる。バブルをあおり、不景気になると貸し渋る態度はモラルも経営戦略もない人物ばかりなのか。私がこのホームページを掲示するようになったのも現在の日本を憂えるからです。もう遅いかも知れませんが銀行も大胆なリストラをしてビックバンに備えなければなりません。シティーバンクなどはさらに人員削減をして経営力を強化しています。


12月24日 韓国が国家的な破産状態になりました。台湾と異なり重工業に偏重した産業政策を採り、軽工業を疎かにしたその結果、慢性的な貿易赤字を抱える状態でバブルが破裂しました。資本財を輸入して製品化して輸出する構造をとる以上、為替の下落や人件費の高騰で経済が行き詰まってしまった。東南アジア諸国も同じ問題を抱えています。これからの経済政策は国家単位では成り立たず、地球規模で経済を運用して、分野別に重点産業を育成していく事が必要だ。日本も例外ではなくエレクトロニクスや自動車は日本が担う分、農業とかサービスはどんどん外国資本に解放していく必要がある。ビックバンもその一つと言えるだろう。


12月23日 銀行の株式処分売りは来年の3月まで続くのだろう。今日の新聞には早期是正措置は一部緩和と発表されているが、ほとんど効き目はないだろう。それよりもこう次々と一部上場企業が倒産されては大株主の銀行や保険会社はたまったものではない。リスクのある企業の株は手放したくなる気持ちも分かる。問題なのは銀行や保険会社が横並び的に一斉にやることが問題だ。相場が回復するまで2,3年でも待てないものだろうか。私のパソコン分析によれば月足グラフの分析によると1,2ヶ月中に底を打ちそうな気配を感ずるのだが。


12月22日 ついに15000円の大台を割ってしまいました。私がこのホームページで何を訴えようと、日本の機関投資家は株の処分売りを止めません。すでにPBRが一倍を割る株が過半数を上回り、債券利回りを上回る株があるにもかかわらずです。自殺してほしいのは伊丹十三ではなく、金融法人の無能なファンドマネージャーだ。今は買い時であって売り時ではありません。


12月21日 今日のNHKのBSでアメリカの個人投資家の事を一時間番組で放送してました。中高年のおばさん達が投資クラブを作って勉強会を開いて、実際に企業訪問をしたりしてそのバイタリティーには驚きます。子供達も中学生から大学まで授業で株式投資の勉強をしています。この親にしてこの子有りといったところでしょうか。この中から優秀なファンドマネージャーが育つことでしょう。企業もこのような株主に対して積極的に対応して情報公開をしています。まさに資本主義の総本山というべき国です。ひるがえって日本はどうでしょうか、日本は金融資本主義国でアメリカのような大衆資本主義国ではありません。今まさに日本は金融資本主義国から大衆資本主義国へ変わりつつある課程だと思います。現実に日本の金融機関は連日株式を放出しています。これを買い支えるには相当大きな受け皿が必要です。一時的には国が買い支えることも必要でしょう。そして日本にもアメリカのように401Kというような法律を作り大衆資本主義国家にしていくことが必要であると考えます。
最近は個人投資家もインターネットの普及で機関投資家に負けないだけの情報力を持てるようになりました。私も株式投資歴20年になりますがこのホームページでささやかながらその経験をもとに情報を発していきたいと思います。ただし儲かるかどうかは保証の限りではありません。ほんとに株式投資は難しいものです。私なんぞは巨額の授業料を納めていますが、まだ解りません。


12月20日 静かな金融パニックが起きつつあります。銀行の取り付けは公的資金投入で起きてはいませんが、銀行の資金回収や貸し出しの中止などにより、東食の倒産に見られるような悪循環が起きています。上場企業の倒産、株価の下落、銀行の資金不足、銀行の資産圧縮、銀行の貸し渋り、企業の倒産、と悪循環が起きています。橋本総理、三塚大蔵大臣、松下日銀総裁、は昨日から何のコメントも発していません。アメリカならクリントンやグリーンスパンが何らかのコメントを述べているところですが。
日本のような貿易黒字国で大債権国で巨額の資金があるところで何故金の流れが止まってしまうのか、それはデフレだからです。デフレだと現金の価値が上がり持っていればいるほど得をする状態だから誰も現金を手放さなくなります。個人はタンス預金にしまい込み、銀行は下手に貸すより外貨預金に走り円安を引き起こしています。このような状態を脱するにはインフレ政策を採るしかありません。大量の国債を発行して、その資金で銀行の優先株の購入や、銀行や企業の所有する株式売却の受け皿として買い取る。100兆円ぐらいの規模でそれを実行すれば一気に解決します。国債の償還は景気が回復した時点で株式を少しずつ売却しして召還します。もしかして黒字になるかも知れません。


21月19日 また一つバブルまみれの会社が倒産しました。東食も金融子会社の財テクの失敗によるもので、時間の問題でしたが、メインバンクの融資打ち切りもやむを得ないと思います。しかしこれ以上株式市場の低迷が続くとまともな企業まで影響を受けてしまいます。銀行もまともな企業までは潰さないと思いますが、そろそろ株式市場も立ち直ってくれないと日本経済全体がまいってしまうことになる。公的資金で株式を買い支えるわけに行かないだろうか。


12月18日 売り方はこれ幸いとばかりに売ってきています。週刊誌や経済誌は盛んに次の倒産会社はどこか、株価のさらなる大暴落がくると書き立ています。しかし私は11月14日が底になると信じています。大型倒産が続きましたがいずれもバブルまみれのひどい会社ばかりです。金融機関やゼネコンにまだ倒産が出る事でしょうが、株価はそれをもう取り込んでいると見た方がよいでしょう。橋本首相は日本発の金融恐慌は起こさないとクリントン大統領始め国際公約しています。なりふり構わぬ政府に期待しましょう。


12月17日 政府の2兆円減税発表により株価は大反発しています。しかし売り方はチャンスとばかりに売ってくるでしょうし、機関投資家の換金売りも続くので楽観は出来ませんが、もしまた株価が下げてきたら第二段第三段と政府は手を打ってくるでしょう。ですからここはじっと我慢の時期でしょう。二桁の銘柄もじっと持っていれば倒産しない限りもっとも投資効率の高い株式投資になります。


12月16日 相場もここまで来て落ち着いてきたようです。危機をあおっても反応が鈍くなってきたような気がします。売り方もここまで下げると売りづらい水準で、買いの方に分があると思うのですが、まだしばらくもみ合いが続くのでしょう。業績的に不安がなくて配当のある低位株は底堅い動きをしています。何しろ定期預金より利回りがよいのですから。


12月15日 相変わらず機関投資家の自分で自分の首を絞める売りが続いています。ここで買い出動できるのは公的資金かプロの個人投資家ぐらいで、最近は外人投資家も売り越しているようです。私は現在冬眠中です。昨日のテレビは一日中討論番組は金融と景気対策ばかりでした。しかしもう結論はもうでていて、後はどれだけやるかの段階のようです。私は赤字国債をどんどん発行してその金で株を買って買って買いまくり値上がりして、相場に過熱感が出たときに処分するようにすれば、その利益で赤字国債を償還すればよいと考えます。昭和40年当時株式買い取り機構が買った株はその後値上がりして利益が出ました。金融問題と赤字国債償還問題に対する妙案だと思うのですが。


12月13日 ほんとに株式市場は冷え込んでいます。大衆はバブルの頃はどんなに今は加熱状態だから危険だと叫んでも買いまくりました。ダウが4万だ5万だという声やNTTが1000万になるといった予想が流され野球の選手までもが自宅を担保に金を借りて株を買う有様でした。今はその逆で今こそ株式投資の時だと幾ら叫んでも大衆は銀行預金や郵便貯金にしたままです。株はいま利回りで買える時代です。先日も中間配当が来ました。金額も定期預金の利まわりに逆算すると一千万の定期と同じになります。目先の株価に惑わされずじっくりと長期で株式投資を始める時期だと思います。


12月11日 チャートは一応11月で底を打ちもみ合いながらも徐々に底値を固めていく事と思います。ただまだ機関投資家の売りが続くので一気に上昇とは行きません。大型鉄鋼株が売り込まれています。バブル前の安値になりつつあります。しかし日本の鉄鋼業は新たな素材を次々と作りだし、単なる鉄鉱業とは異なってきています。注目していきたいと思います。


12月8日 静かなる金融パニックがおきているといった見方をしています。評価の低い金融機関からは預金の引き出しや、保険の解約が静かに続いています。いずれ大きな問題となってくるでしょう。日銀特融によって資金的なショートは回避されていますが、景気がこのままだと大きな問題として浮き上がってくるでしょう。それまでに土地や株の底入れや上昇があると良いのですが、もしこのままだとほんとに円安株安債券安のトリプルパンチがくるであろう。


12月5日 ソフトバンクが総会屋に狙われています。私もソフトバンクの株主ですが、悪質な出版物のせいで株は暴落しました。たぶん総会屋と出版社が裏で手を組んでの嫌がらせだと推測します。私もその本を見ましたが、単なる内部告発者の情報にもとずく憶測記事でしかすぎず、内容的に中身のないものでした。ソニーを始め総会屋に対して決然とした企業に対して、この出版社は暴露記事を書くのが好きなようです。最近、野村証券がソフトバンクのレーティング評価を引き上げました。このことから解るようにソフトバンクの財務内容は優良です。たぶんこの出版社の暴露本のでたらめなことが証明されたら、社会的に信用を失うことだろう。


12月4日 ムーディーズの評価引き下げにより、銀行株中心に反落しています。山一、三洋の投信の処分売りや法人投資家の年末資金換金売り、右を見ても左を見ても売り手ばかりです。当面2000円の大陽線を見せたのでプロの投資家は利食いの売りを出していることでしょう。しばらくは私のような素人投資家は模様眺めするしかありません。海外の民間格付け機関に振り回されないように銀行も十分な経営内容の情報開示が必要だ。そうしないと何時までもいい加減な情報に振り回されるだけだ。


12月2日 先週何度となく空売りはしないようにとこのホームページに書きましたが、足利銀行を始め売り込まれた銘柄は連日ストップ高しました。スキャンダル絡みの問題企業を市場メカニズムで退場して貰うのは仕方がありません。しかしまともな企業まで巻き添えにするのは感心しません。株式市場は当面の悪材料を織り込みました。日銀特融によって金融パニックも起こり得ません。ボーナスが出たら低位の2%以上の利回りの有配株を分散して買ってみたらいかがでしょう。無能な証券会社の投資信託より良いと思います。


<fukudaさんへ>  メールをどうも有り難う御座います。メールアドレスがなかったのでホームページでお答えします。中国株はすぐ売却された方が良いと思います。中国は今バブルの崩壊寸前のところで中国元も何時切り下げられるか解りません。その他はしばらく今のままでよいかと思います。これからも私のホームページをよろしく。


11月30日 今日も朝からテレビにかじりついて経済金融問題の討論番組を見ていました。宮沢元総理を始め加藤幹事長も現在の金融パニックの状況と対策を掴んでおりました。国民世論も公的資金導入に賛成しています。現在空売りや先物を売っている方は至急買い戻された方が良いでしょう。もしかしたら今週中に買い信号が出るかも知れません。私も状況次第で買いに入るつもりです。たぶん相場は堅調な足取りを取り戻すはずです。しかし金融株や建設株は手を出さない方がよいでしょう。まだ勝ち組と負け組がはっきりせず、負け組からは倒産もまだまだ出ることと思います。      

11月29日 12チャンネルの「ワールドビジネスサテライト」で外資系のアナリストが株の底はもう打ったと発言していました。11月の月足も陽線で引けました。私もこれからの中長期指標を注意深く見ていこうと思います。11月中に大銀行、大証券の倒産があり、そこに大量の投機的売りが入りました。にもかかわらず陽線で引けたと言うことです。さらに政府も恐れていた金融パニックも何とか防ぐことに成功しました。これからはなりふり構わぬ景気対策が打たれるはずです。プロの投資家は静かに日本の株を買っています。私はこれから10年ぐらいにわたる大きな相場が始まっているのではないかと言う予感がします。しかしまだまだ大量の売りが控えているので2,3年経たないと解りません。


11月27日 本日は12億株もの出来高がありました。空売りの買い戻しも多分にあるのですが、リスクを取れるプロの投資家の買いが入り始めたと私は見ます。プロの投資家は冷静です。今潰れている会社は潰れるべくして潰れている会社です。まともな会社の株を売り叩いたところで一時的に株が安くなるだけで、当局を始め関連会社の支援により潰されるはずがありません。今、空売りを掛けている投資家は儲けたい一心で仕掛けているのでしょうが、それが成功するのはほんとに救いようのない問題を抱えた企業だけで、まともな企業を潰すのは無理でしょう。


11月26日 またひとつ徳陽シティ銀行が潰れました。そして富士銀行、安田信託を始め芙蓉グループの株が集中攻撃を受けています。まさに投資家の企業に対する復讐が始まった感があります。もうお上は守ってくれません。山一の投信解約売りが出ると言うことで市場はびくびくしているようですが、私は14日の14966円が大底になると思っています。すでに政府による公的資金の投入、日銀による無制限の特別融資などを侮ってはなりません。空売りは危険です。私のパソコン分析によるとそろそろ買い場探しの指標が出つつあります。


11月24日 午前11時の香港市場が開く前に大蔵大臣声明が発表され世界の市場は冷静に受け止めているようです。これほどあっけなく世界的大証券会社が潰れるとは時代の変革の早さを感じさせられます。そして有能なトップでなければいかなる大企業でも明日の保証はないことを物語っています。今こそ金融業界の社長会長に有能な若手社員を抜擢して大改革をしなければ第二第三の山一が出ることでしょう。残る証券会社の若手社員も総決起して現役員達を首にして優秀な人間に社長につかせなければなりません。そうしなければ7000名の山一の社員のようになる。日本にも本当の市場経済の時代がやってきた。


11月23日 いよいよバブル崩壊の最終局面に来たようです。山一証券崩壊により山一系の証券会社も将棋倒しのように連鎖倒産が予想されます。また銀行も負け組の銀行はマーケットメカニズムによって抹殺されるでしょう。生保も同じです。政府はおそらく20兆から80兆の日銀特融すなわち公的資金を投入しなければなりません。その決断は今日中になされなければなりません。決断がなされなければ世界から橋本総理と日本経済は抹殺され日本発の金融パニックが起きます。明日のシンガポール市場の成り行きを注目しましょう。


11月19日 不良債権に対する公的資金の投入の否定により大反落しました。単純平均が後30円上げれば買い信号が出るところでしたが、まだ先のようです。しかしながら業績が安定しておりしかも低位で配当利回りが2,5%以上の銘柄がたくさんあります。電力株はもとより相場が反発すれば2倍3倍にあがると思われる銘柄も先日あげた銘柄以外にもまだありますので後日あげてみたいと思います。しかしどこが大底になるか解りませんので少しずつ買うのがよいと思います。


11月17日 今まで書いてきたことが今日現実となりました。拓銀が潰れて預金は日銀が特融で保証することとなりました。また山一証券も三つに分割されそれぞればら売りされるでしょう。これで銀行、証券、保険会社等の破綻処理方法の大体のアウトラインのコンセンサスが出来たのではないかと思います。金融機関が破綻したら潰す。しかし預金や預かり資産は日銀が公的資金を導入すなわち日銀特融で保証するしか今回の金融危機を打開するしかない。だから負け組の金融機関の株には手を出さない方がいいだろう。他にいっぱい安い株がいくらでもある。


11月16日 今日もテレビで景気対策の討論会をやっていました。どうもここいらで腹をくくった方が良さそうです。政府も規制緩和と行政改革だけやって後は何もやらない。民間も政府の対策を期待せずリストラをはかり企業体質の強化をする。そしてその競争に敗れたところは倒産して消える。その覚悟がなければこの危機は乗り越えられないだろう。下手に景気テコ入れをするとバブル企業がますます不良債権を膨らませてしまう。もちろん銀行がつぶれたら預金は公的資金を使って保護しなければならないだろう。お札なら造幣局で幾らでも刷れるのだから。


11月15日 ついに昨日一時14000円台をつけました。以前に三菱グループが株の持ち合い解消をしている事でを書きましたが、昨日は富士銀行系の株式持ち合い解消売りがすざましかった。富士銀行は山一証券を見限るのでしょうか。それより山一証券を支えるだけの力が富士銀行にはもう無いのか。三洋証券の次は山一証券だという話しも出ています。富士銀行の株価も800円台となり負け組になりつつあります。金融界は一寸先は闇です。金融株に手出しをしない方がよいでしょう。


11月14日 ひとつ、またひとつ、と株式投資をされている方のホームページが消えてゆきます。私もただいまの運用成績は水浸し状態で頭を抱える毎日が続いています。パソコンで分析しながら冷静に判断しているつもりなのですが、なかなか上手くいきません。パソコン分析では8月半ばでつなぎ売りをすべき指標が出ていたのですが、強気に流されてしまい失敗してしまいました。今は弱気に流されないように頑張るしかありません。移動平均との乖離幅からするとそろそろ底を打つべき水準なのですが、最近の機関投資家の正気とは思えない株売りからすると底打ちは1,2ヶ月先になりそうです。そのときまで資金を貯めておきたいと思います。


11月13日 今日からページを改めて日記を続けます。昨日までの分はバックナンバーをご覧ください。今日は大暴落を覚悟したのですが何とか小安く引けました。倒産懸念のある証券株と不動産株を処分しました。バブルがらみの株は当分倒産懸念があり見切った方がよいでしょう。その分を昨日あげた低位有配株を千株ずつ5銘柄買いました。損切りして乗り換えたわけですが、相場の流れが業績不安のない低位株に来ているようなので、低位株にも二極化相場が来ているようです。


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