株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


高速道路を無料化して、フェリー会社やバス会社、地方鉄道を疲弊
させて、仕事の場をなくしてまで物価を下げる必要があるのだろうか?


2009年8月15日 土曜日

JR・航空、お盆期間予約大幅減 「高速1000円」帰省様変わり
最大1000円に値下げされたことで、週末のたびに渋滞が
目立つようになった高速道路。これ以上高速道路は必要ない!


高速道路無料化or1000円の副作用 8月15日 きょうも歩く

大政党が訴える高速道路無料化や均一1000円の施策によってフェリー会社が倒産しそうである。大政党の側は、フェリー会社に補助金で、というが、高速道路会社に出している何千億もの補助金がフェリー会社に投じられる見込みもなく、ポピュリズムによって産業や地域が潰されることになる。

物流コストが下がるとか政党は甘言を弄しているが、高速道路料金が物流コストに占める割合はそんなに大きいのだろうか、という疑問がある。物流コストを下げて、物価を下げることだけに意味を見いだすとすれば、それが小泉構造改革のデフレ政策と何が違うのか、という疑問がある。フェリー会社やバス会社、地方鉄道を疲弊させて、仕事の場をなくしてまで物価を下げる必要があるのだろうか。物価が下がっても失業給付や生活保護が増えるだけではないのだろうか。

やがて地球はエネルギー不足になる。
電気自動車とかいろいろやっても、結局は電気の大半も原子力か化石燃料で作ることになる。とくに自動車で使うような大きなエネルギーは、ソーラー発電やバイオ発電などの発電では追いつかない。何十年かあとに化石燃料が不足してくれば、マイカーは再び金持ちしか乗れないものになる。
そのときに、あわててフェリーだ、バスだとやっても、ここで高速道路無料化だの1000円だの甘言政策で潰してしまったものを再生するには、気の遠くなるような時間がかかるだろう。

マイカー厚遇策を肯定する論理として、「地方はマイカーがなければ暮らせない」、という決まり文句を言う人が言う。このときの地方とはどこのことなのだろうか。もちろん山間僻地はそうだろう。バスを通すには非効率すぎる地域もそうだろう。県庁所在地などはどうだろうか。マイカー漬けの生活に慣れきってしまっただけではないのだろうか。その結果、バスや地方鉄道が減便になって使えなくなってしまったのではないか。

すでに貧しい時代とは言えないほんの20年ぐらい前まで、地方都市の人たちに自動車の免許を持っていない人は少なくなく、バスを待って、クルマを相乗りして、生活をしていた。

●マイカーを作り売ることのGDPの寄与度が、公共交通を守ることで得られるGDPより大きいこと。補正予算によるマイカーの利用促進や買い換え促進を優遇を柱とする経済政策も、マイカーを大量に作り続ける方がGDPが上がりやすいという構造が背景にあるからだろう。
ところが自動車産業は全国どこでも展開できるものでもなく、全国に何十ものメーカーを散在させれば過当競争におちいり、特定の地域だけで作ることの方が効率的で、元からそこそこ雇用のある大都市部ばかり豊かになる構造にあることだ。
マイカー優遇策を続けると、バスやフェリーや地方鉄道が疲弊し廃止に追い込まれ、ますますマイカー依存が強まる。自動車産業を誘致できなかった地方は、公共交通に従事している人たちの雇用がただ無くなるだけ、一方でますますマイカーを使わなくてはならなくて、移動の自由のためのコストが大きくなり、地域経済の外に流出する。

●同じ自動車産業でも、マイカーを作っていない日野自動車などのメーカーがほんとうに苦しい。景気対策の外側におかれている。



高速道路の大幅値下げは、公共交通機関を破滅に追い込む愚策だ! 5月7日 ドラウマ

時事通信によると、「JR6社は7日、ゴールデンウイーク期間(4月24日−5月6日)中の主要48区間の利用実績を発表した。利用者数は計1177万8000人で、前年比7%減。景気悪化に加え、高速道路料金の大幅値下げの影響があったとみられ、まとまった休みが取りにくい曜日配列だった2003年(9%減)以来の落ち込みとなった。」そうだ。

一方の高速道路は前年比20%増を記録したとか。どおりであれだけ渋滞してたわけやなぁ。酷かった渋滞を理由に、さらに高速道路へ予算を付けさせられるでしょうなぁ。どんどん道路族の都合のいい方向に物事が動いているように感じるのは私だけだろうか。

この値下げは高速道路会社の自助努力によってなされた値下げではない。政府与党によると景気浮揚策だそうですが、それはともかくとして、我々の血税(5千億円でしたっけ?)を、注ぎ込んでなされた国策によるもの。こんなにも不公平な国策っていいのだろうか?

7%減で大袈裟な…、なんて思わないで欲しい。この数字は主要48区間とある。つまり稼ぎどころでの不振のしわ寄せは、存続問題に揺れるローカル線の運命を危うくと言えよう。

週末の楽しいドライブが安くなる恩恵とは引き換えに、お年寄りの通院や、高校生の登下校の大切な足であるローカル線が奪われることにもなりかねない。この国って本当にやることなすことおかしい事だらけだ。

確かにミクロで見れば景気浮揚の効果はあるのかもしれない。しかし、マクロで見れば公共交通機関を使っていた人たちが高速道路に流れただけで、そう効果はないのではなかろうか。

そうでなくてもモータリゼーションの進行は止まりそうになく、公共交通機関の破壊は地方では顕著というかすでに手遅れの段階、都市でもジワジワと進行している。そんな状況に、さらに鞭を打つようなこんな政策は、中長期的に国の交通体系を考えているのであれば、浮かんでこないはずなのだ。しかし今の政治家の頭ん中は、目先の選挙に勝つことしかないのが現状。マスコミも選挙民もそんな政治家を見破れない。だからこの国はいつまで経っても変われない。

そもそも昨今叫ばれている地球環境保護の観点からも逆行しているのんじゃないの?単純に考えれば、去年よりも炭酸ガスは20%増なんですから。何かにつけ「地球にやさしい」とか言ってるけど、高速道路の値下げって、物凄く地球にやさしくないんですけど!こんなこと言ったり書いてるマスコミって皆無。むしろ、週末は高速道路で出かけましょうって煽ってるんだから、どうしようもない。

まだ自民党は1000円取るんだからマシなのかもしれない。民主党は完全無料化なんてほざいている。私が民主党を支持できないのは、これが大きい。どうもこの政党は、目先の選挙に勝つことしか頭になく、目先の気持ちいいことにしか眼が行かない多くの選挙民に受けそうなバラマキ政策ばかりで、もっと長いスパンの政策が何も伝わってこない。一昔前の自民党と、万年野党の社会党という55年体制の方がいくらかマシだったのは、とも思えてくるが、この続きは長くなるので、また今度の機会に。



(私のコメント)
夏休みもUターンラッシュで高速道路が渋滞しているニュースで賑わっていますが、あれでは高速道路ではなくて一般の国道と大して変わらない。しかも高速道路1000円の政策では5000億円もの補助金が使われている。8月12日にも書きましたが、車を中心とした社会作りは間違いであり、車社会は格差社会を作り、地方では車なしでは生活が出来ないような社会になってしまった。

しかし車社会は、車を持てる人と車を持てない人を作り出して、地方では車を持てない人が家を放棄して大都会に流れ出している。車を持つには購入や維持費に高価な費用がかかって年収が200万円の人には車を持つことが出来ない。つまり高速道路や国道を整備すればするほど国や地方財政は赤字になり、個人は格差社会は出来る事になる。

確かに車を持てる人には生活は快適ですが、道路や駐車場を整備するには膨大な費用がかかり、ガソリンを大量に消費をして公害を撒き散らすライフスタイルは間違っている。将来的にガソリン価格が高騰して行ったら車社会は終焉を迎える。ガソリンスタンドに行くたびに数万円もガソリン代を払うようになったら、車がいかに高くつくかわかるようになるだろう。

国会議員の先生や地方の人たちは道路を作れ作れと陳情していますが、高速道路を作れば作るほど国家財政は疲弊して膨大な借金だけが残る事になる。確かに物流においては高速道路の果たす役割が大きい。11日の地震で東名高速道路の一部が壊れましたが物流に大きな影響が出ている。

だから大都市間の高速道路は国家経済にとって必要不可欠なものであり高速道路は有用だ。しかし熊やキツネしか住まないようなところに高速道路は必要なのだろうか? 高速道路を作ればストロー効果でかえって過疎化が進む事は12日に書きました。そして高速道路が出来れば地方鉄道が倒産して公共交通機関がなくなってしまう。その結果、車を持てない人が生活が出来なくなって人が都会に流出してしまう。

大都会は公共交通機関が発達しているので車を持たない人でも快適な生活が出来る。だから地方が疲弊しないようにする為には、車なしでも快適は生活が出来るようにすれば人が大都会に流出していく事はないはずだ。ところが現状では車なしでは生活できないような社会造りをしている。それは根本的に間違っている。

私自身も千葉にアパートを経営しているのですが、まさにそこは車社会であり、買い物は国道沿いのショッピングセンターに車で買い物に行く世界だ。歩いている人を見かける事は少なく車ばかりが道路を往来している。しかし裏を返せば車を使えない老人や子供や車を持てない経済弱者にとっては、近所の商店も無くなり住めない場所になってしまった。

地方が急激に衰退して行ったのは高速道路と大型のショッピングセンターが日本全国に出来るようになってからであり、車も一家に数台持つようにり、アメリカ的な車社会が日本に出現した。私が20年前に千葉にアパートを建てた頃は駅前には商店が数件営業していたが、今では全部が閉店して商店街が無くなってしまった。買い物は国道沿いのショッピングセンターまで行かなければならなくなった。

そこでは市役所も病院も警察も銀行などの施設は離れた場所に点在して車なしでは利用できない。車用に大きな駐車場が必要だから一ヶ所に集める事ができないからだ。住宅も駐車場が必要だから土地の安い場所へ広がってしまう。地方はますます車がないと生活が出来なくなった。これが地方が衰退する原因であると地方の人はどうして気が付かないのだろうか?

地方都市が繁栄する為には、車なしでも生活が出来るような都市づくりは必要ですが、自民党の高速道路1000円政策や民主党の高速道路無料化政策は間違いだ。確かに車を持っている人にはいいが車を持っていない人には何の効果も無い。むしろ新幹線無料化したほうが経済活性化に役に立つだろう。地方鉄道も無料化して補助金をそちらに出した方が経済効果がある。

すでに作ってしまった地方の高速道路や本四架橋やアクアラインなどは料金が高くて利用者も増えなかった。遊ばせておくよりかは1000円の料金や無料化もいいのでしょうが、鉄道やフェリーなどの公共交通機関を倒産させてしまう。それらは一旦廃止になったら元に戻す事は不可能に近くなってしまう。そうなればますます地方は車を持てない人たちにとって生活が出来ない場所となるのは必然である。

現在車を乗り回している人たちも、高齢になれば車を運転できなくなるし、石油の枯渇が進めばガソリン価格は高騰していくことは明らかだ。それでも地方は車中心の社会建設を進めていくのだろうか? 地方はこれからも人が住めるようにするには歩いて生活が出来る町づくりが必要であり、地方の財政負担が増えないように道路よりも街づくりのほうが大切だ。


LRTのある風景 建築家・常葉学園短期大学講師 栗田 仁

多くの先進国での施策の過ちに気がついて、早々に方向転換・軌道修正を済ませ、すでにその効果があがっていることが知られているのに、我々の周辺では依然として”いにしえの常識”にもとづいて大胆に世界の趨勢に逆行する施策が継続されている・・・「ちょっと待って」・・・そんな一文です。

モータリゼーションが行き着くところま行くと、車では身動きがとれない都心部が嫌われて、商業施設も都心立地から郊外のロードサイド立地へと徐々に変わります。
 人々が郊外に「流失」し、市民の購買行動のパターンが”車利用による郊外の大型店志向”が多数派となり中心市街地の衰退が始まる⇒衰退化で守りに入った商店街が街の演出のための思いきった投資をしなくなる⇒さらに中心部の輝きが鈍る・・・こんな悪循環のパターン。近ごろは日本中どこでも聞かれる話ですが、これは何も日本に限ったことではなかったのです。

 北米でも西ヨーロッパでも同じ問題を抱えていました。「ました」と過去形になっているのにご注意下さい。世界で最も速い時期に手を打って成功したのはカナダの街でした。カナダの中西部、ロッキー山脈の東側に広がる大平原に広がるアルバータ州の州都エドモントン(人口82万人)では1978年に、第二の都市カルガリー(人口72万人)では1981年に市街地の再活性化を意図して、かつては廃止した路面電車を都心部へのアクセス手段として復活させました。

カルガリーでは都心部で車の乗り入れを禁止し、トランジット・モールとして、その区間の運賃を思い切って無料化しました。読みは大当たりで沈滞していた中心市街地が一気に活気づいたといいます。
 その後、カナダでの成功は北米各地、ヨーロッパにも伝わり、78年のエドモントン以後、24ヵ国51都市でLRTが採用され、70都市で計画中と言われています。
 ここストラスブールでも、かつては同じ悩み(都心部の衰退化と交通渋滞による環境悪化)を抱えていました。街の名前が極めてドイツ的(ドイツ読みすればストラスブルク)であることからも想像がつくように、この街は時代によりフランスであったりドイツであったりしました(A・ドーデ『最後の授業』参照)。
 「東のパリ」という言い方もあるようですが、住んでいる人の気質はドイツ的でもあるようです。ドイツの各都市のLRT導入による成功例を間近に見ることのできる位置でありました。

この街では、世界中のどこの街にも走っていないユニークなLRTが人気を集めています。私たちのように日本から乗りに来る人もいるわけで…。
 大英断ともいうべきこの近未来型LRTは、市長選挙の争点となり、LRT導入を訴えたトロットマン女史が当選。1994年、最先端のLRTが登場、その車両デザインが傑出していたこともあって世界中の話題をさらいました。
 よほどの自信がないとやれないことだと思いますが、LRT建設に伴い、1991年、中心市街地の800台収容の駐車場を撤去し、さらに92年には、自動車が中心市街地に乗り入れることを禁止しています。ここまでやって都心部が衰退したままだと大変なことになったのでしょうが、結果は思惑通りの大成功。
 ちなみに車両のデザインはベルギー人、製造はイタリアとスウェーデンの合弁会社でありました。
 北米の都市に比べたら道路の幅が狭いこの街での成功の要因は、
 1.中途半端にLRTと車の共存をせず、思い切って車を排除して、トランジット・モール化をはかったこと。

 2.都市部への車アプローチをなくすため「パーク&ライド方式」を可能にするLRT郊外の駅の駐車場整備を同時に行ったこと。が重要なポイントでした。
 現在、南北線の約10キロで営業していますが、この成功に勢いを得て、2000年までにあと2路線22キロを延伸する計画が国の承認を得ています。

東京では路面電車を廃止してしまったが、車の無い都市づくりこそ
地方都市が目指すべき道だ。写真はLRTで都市再生を目指すストラスブール





稲川会+自民党+シティバンクVS山口組+民主党+ゴールドマンサックス
押尾の所属だったエイベックスは稲川会と近く、野口美佳の夫は稲川会系


2009年8月14日 金曜日

これって臭過ぎ 8月8日 You are screwed

知人が面白いことを指摘していた。

稲川会+自民党+シティバンク VS 山口組+民主党+ゴールドマンサックス

の争いだそうだ。そして前者が今窮地に立たされている。まあ、そんな単純なものでもないだろうが、

金融庁がシティ銀処分、マネーロンダリング監視体制に不備
http://www.asyura2.com/09/hasan63/msg/355.html

もともと、ゆうちょに最初に近づいたのもシティだったが、売国奴たちのがんばりもあり、このまま行けば、ゴールドマンサックスが手中に収めそう。また、築地の豊洲移転にもゴールドマンサックスが絡んでいる。
稲川会に近かったコネズミの引退。自民党はもちろん落ち目で政権明け渡す可能性大。

また、この事件に限ると、押尾の所属だったエイベックスは稲川会と近く、ドラッグ部屋の提供者、ピーチジョン(PJ)社長の野口美佳のだんなは稲川会系。提供者ってだけで終わるのかね。ワコールの個人筆頭株主だそうだがね(PJ株との等価交換でうまくやったようだ)。
これだけ見ると、前述の後者が仕掛けたとの見方もできる。

それにしても、この押尾だが、エイベックス、女房、野口と、人間の薄情さを十分に知ったでしょう。可能性とししては、麻薬取締法違反だけじゃなく、殺人or傷害致死or過失致死or/and死体遺棄or保護責任者遺棄致死の罪も考えられるが。
過去には、変死を自殺として処理してもらった御仁もいるのに。

もっとも、酒井法子の方は、死んだ親父も、先月捕まった弟も山口組系。植草氏の収監より押尾事件を薄めるためにリークされたのかもね。



このままで済むと思うなピーチジョン 8月10日 全面的徹底改造計画

野口美佳とエイベックスが仕切っていた六本木ヒルズでの政財界人相手の芸能人薬物売春で、手駒の押尾学がへまをやって客の女を殺してしまった。

あわてた背後の連中は、ケツ持ちの稲川会と出資者のパチンコ系フィクサーに相談。
そこで事後処理として押尾学の処分と、騒ぎを収拾して事件の真相に追求が及ばないように別の大事件を起すことを決定。


その人見御供に使われたのが兼ねてからアウトロー連中と接点を持ち薬物を常用していた「高相祐一」と妻の「酒井法子」。
おそらくこいつらに泣いて貰うというのは野口の提案であろう。
エイベックスにとってもサンミュージックを叩けるし一石二鳥。

それで嵌められるとも知らずに電話で渋谷に呼び出され深夜に薬もってのこのこ出かけた高相は、パチンコ系フィクサーと渋谷署の打ち合わせどおり待ち構えていた警官の職務質問トラップに引っかかる。
さらに高相が予想通り、薬物ルートの売人とコネクションを持つ酒井法子を呼び出す。
万事予定通り。

酒井らが押尾の件を隠蔽するために嵌められたと薬物コネクションの連中が気づいたときには既に遅く、高相は証拠とともに渋谷署に連行。
高相=酒井ラインから自分たちのルートの秘密が漏れることを恐れた薬物コネクションの連中は、やむなく酒井を逃亡させ、その後の策を相談。
そこで出来たストーリーどおりに薬が切れた頃に出頭した酒井が供述。
(ちなみに野口美佳らは稲川会に近いが、アウトローの仕切る薬物コネクションの売買ルートは山口組系に近いのであろう。)

というわけで、酒井の事件と、押尾の事件は、無関係といえば無関係だが、つながっているといえばつながっていて、事件の背後の重要性でいえば押尾>酒井となる。

どっちも汚い連中同士の話ではある。

365 :闇の声:2009/08/08(土) 15:13:34 ID:1Qgt/Snt
矢田と押尾の夫婦ってのは異常な夫婦でね、つまり双方あるビジネス(芸能人売春)をしていた
そして、その顧客情報はある筋(稲川会)が握っていて・・・言わば情報ルートが出来ていた
その顧客が誰で何を寝物語に喋っていたか・・・まあそれは言わない
ただ言える事は、それが用済みが近づいたからそろそろ噛み付かせようになっていた矢先
捨てられる事を察知して自暴自棄になり、今までにないくらいのクスリを女に盛っちまった
で、女はショック死・・・
ところが、死んだ場所が問題で・・・こいつの人脈はズバリ竹中(平蔵 パソナ エイベックス岸博幸)直結だ
つまり、目玉焼き(サニーサイドアップ)や奥谷(禮子 ザ・アール)にも繋がっている


酒井が知人と現場に来たって事、さらに別の車での移動を許可したって事・・・
警察ならその筋の車はすぐ判る
判るから何を意図するかも判る・・・だから行かせた
もし、亭主の覚醒剤保持が偽装だったら??
まあ、偽装じゃなくてもそろそろ捕まるよと
それをその筋経由酒井に告げて、子供は別の場所に行かせ・・・後は組織に任せる
七八人集まってきたって事は、出来るだけ一般人の目から隠す意図があった

368 :闇の声:2009/08/08(土) 15:22:40 ID:1Qgt/Snt
一番隠したいのは、(PJの)通販人脈だ・・・特に宗教経由(創価)の通販は表にそのからくりが出ないばかりか利益もバックマージンも全く世間には漏れてこない
そのバックマージンに誰が群がっているか・・・
さらに、そのパブが巨額で誰の懐に入っていくか・・・
その制作費は誰に支払われていて、同時に政府の諮問委員会の宣伝にまで
その工作資金として使われているか・・・
全ては財務相の目を誤魔化す為に、某法人を楯にしてロンダリングして闇資金を作っている
それらを隠さなければならない

だから今回、下着屋が会社と関係無いを繰り返しているのも、それを懸命に隠したいからだ
有名男優と独身女性経営者・・・有名女優と政治家や官僚、そして政府諮問委員
・・・ 異常な夫婦はそれらに対する接待マシーンのコマの一つに過ぎない


それがばれそうになったから、不細工な事をして数あるヤク話の一つをポコンと
破裂させただけだ
サンミュージックはY(吉本)にしてみれば、松竹と並んで邪魔な存在だな
となれば、事務所をがたがたにしてマシなのを引き抜いて・・・
246(エイベックス)とYはJ(ジャニーズ)と並んで、まだまだしぶとく生き残るんだろうさ

435 :闇の声:2009/08/08(土) 21:28:17 ID:1Qgt/Snt
この話、押尾の逮捕劇と言うか・・・246(エイベックス)の契約解除から始まった事を忘れてはならない
もっと言えば、誰が246に通報したのかと言う事だ
それは他でもない・・・その部屋の主(野口美佳)だろう

一方、警察内部に色々動きがある・・・
それは言うまでもなく政権交代に伴った動きであり、非主流の中にクーデター的な動き・・・

つまり、従来の腐敗の連鎖を断ち切ろうとする動きがあり、それが自民党と組織との癒着の象徴である芸能界のクスリの輪を何とか摘発したいと言うのが目的だった
女性の死を事故にして、押尾のクビを捧げる事で何とか丸く収めようとしたが
その工作に失敗して、事は大きくなってしまった
それに勢いづいた非主流派は本丸に狙いを付けた・・・そこまでは良かった
しかし、時間を稼がれ、主流派の巻き返しと組織の工作もあり、全ては政権交代前に終わらせてしまう事を選び、そこで酒井を自首させて一件落着にする事に成功した
だから、もう何も出てこない


573 :名無しさん@3周年:2009/08/09(日) 05:12:33 ID:ehppCFfH
「らりピー」のダンナは、渋谷署での取り調べで、確実に覚醒剤や大麻をやっていると思う十数人の芸能人やミュージシャンや有名人やサーフィン仲間の名前をしゃべりまくったそうだ。
その十数人の名前はすでにあちこちに出回っていて、その中には自民党の故・大物議員の孫もいるとか。
そんなわけで、通常なら警視庁には今まで以上に各方面から激しい圧力が掛かり、事情聴取すらできずに終わるケースが濃厚らしい。
ただ、今回は麻取が内定してる芸能人の名前が、「らりピー」のダンナの口からも出ていて、麻取も動き出しており、そのラインから芋蔓になる可能性もあるようだ。
所轄は警視庁だけど、麻取は厚生労働省だから、政権交代が目と鼻の先に迫ってる厚生労働省は、沈没寸前の自民党なんかの圧力には屈しない可能性が高い。
そんなかんだで、自民党と癒着してる某芸能事務所が圧力を掛けられるのは警視庁だけで、今度はちょっと違う展開になるのではと期待されている


538 :鬼女・喪女・独女総出でワコール不買運動が始まっています!:2009/08/09(日) 19:35:37 ID:kFGCAZ+ZO
【大手下着メーカー】 Wacoal(ワコール) の不買運動が広がっています!

押尾学事件は、芸能界売春斡旋・麻薬蔓延の事実を浮き彫りにする極めて重要な事件です。

犯行現場の六本木ヒルズの部屋は、悪名高い下着販売会社の「ピーチジョン(pj)」(Wacoalの完全子会社)の野口美佳という40代女性の社長の部屋であるとテレビでも報道されています。
彼女はヒルズ内に部屋を複数も借りており、押尾等の男性タレントに部屋を使わせる一方で見返りを得ていたと思われます。
また、当該部屋は麻薬服用の為の「クスリ部屋」とも報道されています。

彼女の元旦那は、前科持ちのヤクザ(稲川会)で、桃太郎映像というAVメーカーの元社長です。(ピーチジョンの名前もAVメーカーの桃太郎から)。彼はピーチジョンの実質的な長(会長)。
また、野口の古くからの親友にはパチンコ機器卸最大手の娘がおり、このような人脈をいかし、 エイベックス、バーニングなどのヤクザ経営の芸能プロダクションの 幹部や歌手、タレントと深く関わり、したがってテレビ局や広告・出版関係との馴れ合いを構築しています

また、野口は以前から芸能人売春斡旋に深く関わりがあると噂され、今回の麻薬の事実からも野口を追求することは売春・麻薬が蔓延する芸能界でヤクザの資金源を絶つ為にも不可欠でしょう。

そして、脱税&盗撮AV経営のヤクザが会長で、社長の妻は売春斡旋の疑いがあるピーチジョンという悪徳企業の完全親会社として君臨するのが、あの大手下着メーカー「Wacoal」(ワコール)です。
またWacoalの個人筆頭株主は野口であり、野口は株式配当だけで年1億3千万ほどの収入を得ています。
つまり、Wacoalはヤクザと繋がりがあり反社会行為を認める立場にいるだけでなく、野口を通じて売春や麻薬取引を支援している可能性がある企業なのです。
この時点でWacoalはCSRも糞もないヤクザ企業だと思われても仕方ありません

押尾事件は全て解決するでしょうか?警察とヤクザ芸能プロとは馴れ合いがあり警察には期待できません
野口やそれと繋がるエイベックスなどのヤクザ芸能事務所を成敗し
芸能・マスコミ・広告業界で蔓延する売春や麻薬、それによるアングラマネーを消滅させるためには、悪徳企業を放置するWacoalの不買が最も効果的なのです


176 :名無しさん@十周年:2009/08/10(月) 16:05:50 ID:A5M2qH1q0
大スキャンダルが立て続けに起こった8月。酒井失踪の影に隠れ、押尾事件があまり
報道されなくなった。ある人物の目論み通りである。
人が死んでいる事件なのに、なぜうやむやにされようとしているのか。影でなにかが動いているのだ。
まず押尾と麗城あげはさんの知り合うきっかけ、それは麗城あげはさんの勤める銀座8丁目の高級クラブ ジュリアに押尾が行ったことから始まる。

このジュリア、正真正銘の高級クラブで無職の押尾がおいそれと行ける店ではない。
スポンサー絡みで連れていってもらっていたのだ。
スポンサー・・といえば事件現場となった六本木ヒルズに10室以上の部屋を「別会社」名義で借りている
ピーチジョン野口美佳が思いうかぶが野口だけでは力不足。そこで登場するのが
パチンコ機器会社Fieldsだ。
押尾とのつながりは、○ields社長山本英俊の娘でモデルの山本優希(和製パリスヒルトン・・)が
野口美佳宅に居候していた事がある。息子である山本剛史も押尾の遊び仲間。

モデル山○優希&山○剛史+山○社長→ピーチジョン野口→押尾


山本ルートで「・・・」から圧力がかかっており警察の対応が遅く、報道が鈍化しているのは
間違いないだろう。では「・・・」とは。

2004年警察官僚OBで自民党の某議員(平沢勝栄)がとある裁判で負けている。
それは週刊新潮が報じた「パチンコ業界からの献金疑惑」。
この記事は2000年の総選挙の際、某議員が在日韓国人を含む複数のパチンコ業者から
多額の献金を受け取っていた、というもの。
元警察官僚らしく、威勢良く名誉毀損で訴えたはいいが「真実と信じるに相当の理由がある」として
アッサリと請求棄却、敗訴という過去がある。

そう「・・・」は平沢勝栄。
押尾にペラペラと喋られると困る野口が○ields山○にもみ消しを依頼、山○も
叩けば埃がでる息子可愛さと親友野口の頼みを酌んで、平沢に依頼というのが本筋のようだ。
折しも月末には総選挙、平沢にとっても願ったり叶ったりだ。


そして野口美佳は現在妊娠中。父親が誰であるかは公表していない。


(私のコメント)
最近は稲川会も落ち目のようで、押尾事件のもみ消しも出来なくなってしまったようだ。清和会が全盛の頃なら平沢勝栄を通じて警察に圧力をかければ自殺で片付ければ済んだものを、政権交代に伴う圧力の低下で表沙汰にされたらしい。死者とコカインが1キロも出てきたのではマスコミも報道せざるを得なくなる。

押尾学容疑者も稲川会に連絡して逃げ切れると思ったのでしょうが、時期が悪かった。ヤクザの世界も政権交代で、六本木界隈も稲川会や住吉会から山口組に縄張りが変わるきっかけになる事件なのでしょう。ネット上にこうした情報が流されるのも山口組が流しているのかもしれない。

麻布警察署も稲川会と繋がりのある幹部から山口組と繋がりのある幹部に移動があるでしょう。稲川会があれだけ政界や財界や芸能界に対して商売させる事が出来たのも麻布署を政界を通じて抑えることができたからでしょう。二階堂コムでは警察幹部が売春に大きくかかわっている事を仄めかしている。

最近の警察の腐敗振りは「国策捜査」の連発でも分かるのですが、警察は刑事事件を取り締っていればいいのであり言論弾圧にまで手を出すようになれば、政治との癒着を絶つ為に政権交代が必要になる。清和会と繋がっていた警察幹部や検察幹部は粛清されなければならない。長期政権になれば警察も検察も出世の為に政治と繋がってしまう。

政治と警察が繋がればヤクザが絡むのは当然であり、六本木界隈は覚醒剤と売春の巣窟になってしまった。ヤクザもいろいろと政治家の尻尾をつかんで動かしてきたのでしょうが、政権の交代でブラックリストも役に立たなくなるだろう。民主党がやるべき事は政治と警察とヤクザのトライアングルを絶つ事だ。しかし民主党政権が長引けば山口組が同じ事をやりだすだろう。

今回の事件のキーマンはピーチジョンの野口美佳ですが、警察や検察は選挙の成り行きをも守っている。民主党が大勝利すれば警察も検察も大移動が行なわれて入れ替わるだろうから、野口美佳の人脈から前政権の政治家や財界人の覚醒剤や売春のネットワークが芋蔓式に上がるかもしれない。稲川会も資金源を絶たれて山口組に島を明け渡すだろう。

このようなVIP相手の売春がピーチジョンの野口美佳が単独で出来る事ではなく、財界の大物が関与しているが、ピーチジョンと深い関係にあるのがワコールだ。野口美佳は芸能界やパチンコ業界ともつながりがあり、パチンコ業界を通じて政界ともコネがあるようだ。舞台となった六本木ヒルズは悪の巣窟であり悪のネットワークが築かれて行った。

政界の窓口は平沢勝栄のようですが、パチンコ業界から金をもらっている。裁判で敗訴になったから事実なのです。現在明らかになっているのは野口美佳と芸能界のつながりだけですが、芸能プロダクションも政権交代の余波が来るのだろう。エイベックスは稲川会とつながりが深く、これが山口組に政権交代すれば山口組系のバーニングが進出する事になるだろう。

エイベックスの浜崎あゆみや倖田 來未からバーニングの青山テルマや平原 綾香へのポップス界の政権交代だ。それを感じさせるのが渋谷署によるエイベックスへの家宅捜査だ。稲川会が全盛なら渋谷署を押さえるくらい出来たのでしょうが、これは渋谷も山口組の支配下に移りつつあるので稲川会やエイベックスへの嫌がらせでもあるのだろう。


エイベックス家宅捜査!浜崎あゆみのイベントの件!! 6月10日 エンタメ芸能日記

今年4月、東京都渋谷区で行ったイベント(浜崎あゆみのゲリラライブ)をめぐり、道路使用許可を取っていなかったとされる問題で、警視庁渋谷署などは10日午前、道交法違反(道路不正使用)の疑いで、浜崎さんの所属事務所「エイベックス・エンタテインメント」(東京都港区南青山)など関係先の家宅捜索を始めた。

同署の調べによると、エイベックス社などは4月7日、浜崎さんの書籍発売を記念して渋谷区道玄坂のイベントスペースで行われたサプライズイベントで、大勢の観客が集まり、通行人や車など交通に影響を与える可能性があったのに、同署に道路使用許可を得なかった疑いが持たれている。

同署や関係者によると、イベントは一部のファンや関係者には告知されており、事前にゲリライベントを計画しながら、使用許可を得ていなかったとみられる。
エイベックス社は産経新聞の取材に、「使用許可を取るべきだった主催者がどこか把握できていない」と話しており、同署はイベント開催の経緯などを把握するため家宅捜索に踏み切ったとみられる。



(私のコメント)
なんでもない小さな芸能ニュースですが、稲川会のエイベックス事務所に渋谷署の警察官が家宅捜査に入るというのは、山口組による稲川会への警告なのだろう。押尾学の事件でも表沙汰になったのも山口組の稲川会への警告だろう。情報分析するには一つの事から10の事が分かるくらいの分析能力が必要ですが、なんでもないニュースがヤクザ業界の盛衰を物語っている。

警察署内部でも稲川会系から山口組系の勢力拡大が進んでおり、今まで見逃されてきた事が表沙汰になり、警察が動いたりするようになる。まさに自民党がコケれば稲川会は元よりエイベックスからアメリカの共和党からシティバンクにまで影響が及ぶ。気の毒なのはサンミュージックであり、酒井法子は押尾事件の煙幕に使われてしまった。酒井法子も山口組系ヤクザの娘であり弟も先月覚醒剤で逮捕されたヤクザだった。

稲川組と並ぶ住吉会ですが、ここも落ち目であり東京の拠点を次々失っている。自民党の衰退と共にヤクザの世界も新旧の交代なのだろう。ポップスの世界も浜崎あゆみから青山テルマに交代するように時代の流れは変えられない。自民党は世襲議員が多くなり人材がいなくなってしまった。稲川会も住吉会も親分が引退して人材がいなくなった。山口組だって世代交代に失敗すれば分裂騒ぎを起こすだろう。


山口組が民主応援…参院選で直系組長に通達 2007年10月11日

自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年7月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」(本部・神戸市)が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。




《NHK問題を考える日台国民大集会》 NHKには内部に22の共産党支部
が有り、昭和63年の調査では東京都下だけでも、98名以上が共産党員。


2009年8月12日 水曜日

8・12 NHK問題を考える日台国民大集会  8月12日 台湾は日本の生命線

■内容
16時30分 ビデオ「NHKの大罪」上映
18時00分 パイワン族代表(「日英博覧会」参加者の御令甥)登壇、NHK「アジアの“一等国”」出演者からのビデオメッセージ、識者によるシンポジウム

《登壇予定》
中村 粲(獨協大学名誉教授・昭和史研究所所長)、水島 総(「NHK『JAPANデビュー』」を考える国民の会 代表)、松浦芳子(草莽全国地方議員の会代表)、三輪和雄(正論の会 代表)、柚原正敬(日本李登輝友の会事務局長・台湾研究フォーラム顧問)、永山英樹(台湾研究フォーラム会長)、井上和彦(ジャーナリスト) ほか 文化人、地方議員 多数登壇予定!


誤報番組訂正でNHKは日本テレビに学べ  8月13日 台湾春秋

昨年11月に誤報で物議をかもした日本テレビが、再発防止のための検証番組を制作し放送する予定という。どういう過程で誤報になったかを明らかにするというもので、「韓国のMBCも手本にすべき」という韓国・朝鮮日報の 8月12日の社説を紹介しコメントする。

「日本テレビは、ある建設会社の役員の情報提供を受け、岐阜県などの裏金問題を扱った時事番組を放送した。しかし、その情報提供がすべて虚偽であったことが明らかになった。 放送局側は直ちに訂正したのに続き、社長が辞任し、報道局長は懲戒を受けた。

にもかかわらず先月末、“放送倫理・放送プログラム向上機構”(BPO)という民間機構が真相調査を行った後、“放送倫理違反の程度が重いため検証番組を放送するべき”と勧告すると、これを受け入れた。


牛海綿状脳症(BSE)報道波紋後の韓国・MBC(文化放送)の態度とは対照的だ。 放送の重い責任を認識して視聴者に最善を尽くし謝罪する日本テレビの姿を見て、MBC関係者がどう感じているか気になる。

“PD手帳”(プロジューサー手帳)の歪曲・操作放送が明らかになったにもかかわらず、まだ心から誤りを認めていない。 放送通信審議委員会の命令を経営陣が“大乗的に受け入れる”とし、やむを得ず謝罪放送をしたのがすべてだ。

今回の日本テレビに対するBPOの勧告を、韓国放送界も自省のきっかけにすべきだ。“テレビ報道は、視聴者に大きな影響力を持ち、正確性が要求される。しかし、狂信による報道、安っぽい正義感による報道で、世の中を歪曲する事例が多い”とBPOは指摘する。

BPOはまた、放送局があらかじめ決められた番組の趣旨に合わせたコメントと映像だけを集める慣行を指摘している。これは日本だけでなく韓国放送界でも慢性的問題となっている。 結局、その解決法は、常に警戒し注意するしかない。

日本テレビが屈辱的ともいえる検証放送勧告を受け入れたのも、今後こうした努力を怠らないという意味である。 韓国放送界も公正かつ正確な放送のため、事前・事後点検体系を徹底的に整備しなければならない。 それが“第2のBSE報道”を防ぐ道である。」

 この韓国・朝鮮日報の社説は、偏向番組・「JAPANデビュー・アジアの一等国」を編集放映し、未だ何の反省も示さないNHKに対して当てはめることが出来る。NHKにもMBCにも、「狂信的で安っぽい正義感を持つ」ある種の主義者が潜んでいるのである。



NHKが造った中国のイメージが今問われている 2005年 12月 13日 空まかせ〜二輪歩行でいこう

★私達の受信料で運営されている公共放送NHKは、
故松井やよりを始め極左の巣窟であった 「 女性国際戦犯法廷 」 に
関与していた池田恵理子ディレクターが、その特集番組を放送する
など、長年に渡り、自虐史観と反日左翼的偏向が顕著で、現在は
完全に共産党系労組の影響下にあります。

★NHKが共産党に事実上支配されるに至った発端は、
「 ウォー ・ ギルト ・ インフォメーション ・ プログラム 」 を実施した
GHQ民間情報教育局 ( CIB ) の本部がNHK内に設けられ、
ニューディーラー ( 米国民主党系左翼 ) が戦前戦時中のNHK幹部を
追放して共産党員を積極採用したことに始まります。

NHKには内部に22の共産党支部が有り、昭和63年の
調査では東京都下だけでも、98名以上のキャスター、
アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが
確認されています。

この共産党員の数は、テレビ朝日 ( 朝日新聞系 ) や
TBS ( 毎日新聞系 ) と並んでテレビ業界の上位3位に入るものです。
自由主義国で公共放送を共産主義勢力に支配されているのは、
日本と韓国、この2カ国だけです。
NHKの偏向報道の具体例に関しては以下のような例があります。
平成16年5月20日のNHK 『 ニュース7 』 は、イラクで拘束された
高遠菜穂子のインタビューを放送する中で、

★「 自衛隊を撤退させなかったのは当然だと思います 」 という発言
の部分だけを編集によってわざとカットしています。
民放でこの発言をわざとカットしたのは
TBS 『 ニュース23 』 だけですが、これは即ちNHKとTBSが共産党
の御用放送と化していることを裏付けているのではないでしょうか。

なお北京には
「 日中メディア交流センター 」 なる対日プロパガンダ機関があり、
ここにNHKの職員二名が常駐し、中国に関する番組を制作する際に、
中国共産党の 「 指導 」 を受けています。 NHKの中国共産党に対する
阿諛追従ぶりは、もはや完全に常軌を逸しています。

例えば平成12年春にNHKが特集として放送した 『 ダライ ・ ラマ 』
では、中国共産党のチベット侵略を 「 人民解放軍の進駐 」 と
言い換え、チベット民衆の独立運動に対する中国共産党の弾圧虐殺
を 「 鎮圧 」 と呼び、

★あげくのはてには 「 チベット動乱はチベット仏教こそが
その紛争原因だ 」 と解説するに至っています。
明らかな侵略者である中国共産党を 「 解放者 」 として位置付けた
この番組は、黒を白と言いくるめる中国共産党のプロパガンダ放送
そのものです。

★NHKはサッカーのアジアカップ日本対中国戦の報道において、
重慶スタジアムでの 「 君が代 」 吹奏に対して浴びせられた中国人
の反日ブーイングの音声をわざと絞り、聞こえなくしながら
「 本日の国歌吹奏は静かな雰囲気の下で云々 」 などと平気で嘘を
放送し

★さらには日本のゴールシーンで浴びせられた罵声の大合唱を
消して、代わりに別録音した歓声をアフレコして放送しています。

★それ以外にもNHKは、アテネ五輪の競泳女子800m自由形で
金メダルを獲得した柴田亜衣選手の表彰式後のインタビューで、
「 最初は実感が湧かなかったんですけれども、表彰台に上がって
日の丸の国旗を見たら、金メダル取ったんだなって‥‥(涙) 」
というコメントの

★「 最初は実感が湧かなかったんですけれども、表彰台に上がって
日の丸の国旗を見たら 」 の部分だけを丸々カットしたり
アテネ五輪柔道女子48キログラム級の金メダリスト谷遼子選手
が結婚した際のインタビューで、谷選手 ( ヤワラちゃん ) の

★「 結婚したら名字が変わるのは当たり前。 なので、これからは
“谷亮子”として頑張ります 」 というセリフもカットしています。

★このように左翼イデオロギーに基づくNHKの歴史歪曲と情報操作、
思想検閲は数え上げればキリがなく、公共放送NHKは完全に
狂気を極めています。

「 拉致は韓国安企部のでっちあげ 」 「 大韓航空機爆破は韓国の
自作自演 」 と主張していた北朝鮮シンパの吉田康彦元埼玉大学教授
も、元々はNHK国際報道局長を務めていた人物です。

この一事をもってしてもNHKの偏向性が良く分かるというものです。

★その他、旧社会党のマルクス主義者=上田哲もNHKの労組委員長
をかつて務めていた人物です。

さらに、
★NHK教育テレビで放送されている 「 しゃべり場 」 という番組にも
佐高信などがゲストとして登場し、子供達に 「 社会に対する怒りを
持て 」 などと煽動しています。

★この番組の狂った制作者達は、
「 自由で豊かで治安の良好な日本と言う素晴らしい国 」 に生まれた
幸せを子供達に気づかせ、感謝する心を教えるべきところを

★北朝鮮や中国の共産主義独裁体制に憧れ、日本を共産化するべく
暴れていた己らの醜く卑しく愚かな過去を正当化しながら子供達を
反体制イデオロギーで洗脳しています。

★NHKは 「 受信料を払わないのは法律に違反する 」 などと言っている
ようですが、
★NHK自体が放送法を完全に無視する極左の無法者の集団です。

※ 文中で「ニューディーラー」とあるのは時のルーズヴェルト大統領が推進した
「ニューディール」政策に賛同し信奉した米民主党左翼議員達の事であるが、
当時アメリカ政府幹部には相当数の隠れ共産党員がいた事を、
「赤狩りのマッカーシー議員」が暴露している。大統領本人は社会主義者であり、
夫人はガチガチの共産主義者であった事を考えると、
戦後のNHKが共産党員を積極的に採用した事も理解できよう。


(私のコメント)
終戦記念日が近いせいかNHKでは多くの終戦記念番組が放送されていますが、NHkで放送されている番組を真に受けてはならない。NHKは多くの共産党員によってコントロールされているのであり、現在のNHK会長の福地茂雄は元アサヒビールの会長であり、中国の利権にズブズブの人物だ。それと共産党員が結びつけばNHKの番組がどうなるかは火を見るより明らかだ。

最近放送された「日本海軍400時間の証言」も意図的に編集されたものであり、「株式日記」では、日中戦争を始めたのは米内光政であると告発しているのですが、連合軍の東京裁判からは起訴もされなかった。米内光政から見れば敵は米軍よりも陸軍であり、戦争責任を全て陸軍に押し付けて、海軍からは一人も絞首刑が出なかったのは、海軍中枢がアメリカと通じていたからだ。

海軍軍令部といえば海軍のエリート中のエリートが集まる場所ですが、彼らはみずからの立身出世や自己保身の為には驚異的な能力を発揮するが、日本国の為にはその能力を活かす事は無かった。東京裁判のBC級裁判においても責任は現地にみんな押し付けて軍令部は証拠を隠して隠蔽工作を行ない、島田海軍大臣は絞首刑を逃れた。

現在でも官僚エリート達は自らの立身出世や自己保身には、驚くほどの能力を発揮するが、未知の問題に遭遇するとどうして突然無能になってしまうのだろうか? おそらく海軍も現在の中央官庁も海軍大学や東大の成績順で出世がある程度決められてしまうからだろう。後は年功序列でエスカレーターだから能力は問題外になってしまう。

このようにいちいちNHKの番組の恣意的な編集にクレームをつけてみてもNHKはカエルの顔に小便だ。彼らの多くが共産党員であり、中国共産党の指令を受けて日台の分断工作を行なっている。つまりテレビを見ればみるほどバカになるのは当然なのであり、テレビで放送されるとそれが真実であると信じてしまう。

昨日は「日台国民大集会」に参加してきたのですが、「アジアの一等国」という番組が恣意的な編集が行われたと言うよりも、明らかに間違った事実を放送している事が問題なのだ。NHKを告訴する裁判では原告が10000人を突破したと言う事ですが、明らかな誤報は誤魔化しようが無く、裁判で明らかにされればNHKも検証番組を放送すべきだろう。

はたして台湾人は漢民族なのでしょうか? 日台戦争なる言葉が事実なのか? 人間動物園は本当なのか? 一つ一つ検証すればNHKの誤報は明らかだ。NHKは明らかに地雷を踏んでしまったのだ。台湾人は日本人よりも中国共産党に対する警戒心は強く、彼らのやり口には慣れている。NHKは彼らを敵に回してしまっては番組の意図的な誤報は明らかになってしまうだろう。

NHK JAPANデビュー第1回『アジアの“一等国”』 7月25日 華南地区・滞在日記

今日発売の『Will』誌に、NHK・中堅ディレクター氏による、「内部告発」が掲載されています。極めて興味深い内容です。例えば、
・最初の段階で、番組に出演した柯徳三さんから、番組の担当ディレクターの濱崎宛てに電話で抗議が来ていたのだが、「濱崎個人への抗議であり、NHKへの抗議ではない」と黙殺してしまった。
その後、濱崎はじめ「上の者」3人くらいが台湾にお詫びに行ったのだが、公式には発表されていない。
「番組内容は間違いではない」と会長談話や公式見解として出してしまった以上、引くに引けなくなっているのが現状である。
その上、NHKは約3千通も寄せられた番組への苦情を「多数のご意見、ご要望」という言葉すり替えている。
あたかも評価と批判が五分五分であったかのように書かれているが、実際は「ご意見」の殆んどが批判であった。
・(番組の捏造には)一つには、担当ディレクターの濱崎の人間性によるところが大きい。
・台湾ロケでは、濱崎が思っていたような、一方的な日本批判のインタビューが全く取れなかった。
台湾支局に掛け合い、現地スタッフをつついても、全体としては「悪いこともあったが、いいこともあった」という内容に終始した、ということです。
全体の意図としては日本に悪意や敵意を持った発言ではなかったというのが真相だそうです。
・さてどうしようかとなった時に、現場は濱崎に相談した。現場から「いい絵がない」と聞いた濱崎が、
「それなら切り取って使おう」というようなことを言い出した、と聞きました。
・全体としてみれば“例外”に当る部分だけを切り出していいものかと感じていた現場の人間もいたそうですが、
編集マンはディレクターの「手足」ですし、外部のプロダクションから派遣されてくる場合が多い。「おかしい」と思っても強く主張することは出来ません。
・柯徳三さんはじめ、台湾の方々は自分の発言がどのように放送されたかを知って激怒しました。
・こういった編集に問題はないのか。大ありです。
「NHKの取材・制作の手引き」(07年版)の中には、「編集に当っては、全体の趣旨を適格に伝えるように務める。事実を歪めたり、誤解を与えたりするようなことがあってはならない」。
つまり、明らかに内部の「手引き」にも反しています。



(私のコメント)
中国共産党の利害とアメリカ・リベラル派の利害は対日政策では一致している。それは日本を侵略国家として日本人を教育し続ける事で、日本人の自立意識を粉砕する事だ。そうすれば中国は安心して台湾を併合する事ができる。アメリカも日本が対米依存をし続ける事で日本支配を続ける事が出来る。その為には日本の戦争犯罪を大きく取り上げて日本人の贖罪意識で日本人の心をがんじがらめにすることだ。それがNHKの役割なのだ。

日本の総理大臣が靖国神社を参拝しないと言う事は、その一つの成果であり、日本のために命を捧げた人を祀った施設に首相も天皇陛下も参拝されないという事はあってはならない事だ。中に気に入らない人が含まれているから行かないと言うのは口実であり、麻生総理も安倍元総理も8月15日に参拝しないと言うのでは、自民党政権が終わる事は必然なのだ。天皇陛下も靖国神社を行幸されないと言うのも日本の皇室制度も終わりが近いということなのだろうか? 




高速道路千円でも、高速道路無料化も、建設する事自体が間違いだ。
高速道路料金の一部を鉄道などの公共交通機関の維持に向けるべきだ。


2009年8月12日 水曜日

新書発売を記念して、没原稿を何回かに分けてアップする(1) [道路整備事業の大罪]

二〇〇四年三月、私はアメリカのデンバーに出張に行き、宿泊先のホテルですることもなくテレビの議会番組を見ていた。当時のアメリカは、まだニューエコノミーという収穫逓増の法則を説いた考え方が影響力を持っていて、地価は右肩上がりに上昇していた。その後、この国を襲う金融不況などは微塵も想像できず、人々は好景気を楽しんでいた。

その番組で、アメリカ連邦政府の貿易担当の役人が政治家に答弁していた。日米貿易問題についての答弁で、さして関心も持たないで見ていたのだが、そこで思わず耳を疑うような発言をその彼は発した。

「日本は愚かにも、誰も通らない地方に道路を整備したりしているから、いつまで経ってもアメリカの後塵を拝しているのです」

確かに、日本の道路整備はムダが多いかもしれないが、アメリカ人に指摘されると無性に腹が立った。今ならば、アメリカは道路にムダ遣いはしなかったかもしれないが、サブプライム・ローンなどで金融バブルを膨張させ、その挙げ句に破裂させてしまい、その尻拭いに巨額の税金を投入しているんだから目くそ鼻くそを笑うの類だ、と相手にしなければいいだけだ。

しかし、そのときは日本がバカにされて悔しいと思うと同時に、なぜアメリカ人にまでバカにされる道路整備を日本は続けているのか、という情けなさでいっぱいになった。私は、平均的な日本人に比べると愛国心に欠けていると思うが、このときばかりは心の底から愛国心が湧き出てくるのを抑えられなかった。

アメリカにここまで愚弄される道路政策を、なぜ日本は顧みることもなく邁進し続けるのか。そして、そのことで日本がアメリカなどからバカにされていることを道路政策推進論者は知っているのだろうか。

このテレビに出演していた役人だけではない。東洋文化研究者であるアレックス・カーも、その著書『Dogs and Demons:Tale from the Dark Side of Modern Japan』で、「(日本は)海を埋め立てするために山を削り、山々は破壊的(destructive)でムダ(useless)な道路のために穴だらけになっている」と述べている。

以上である。アメリカ人に馬鹿にされる日本の道路整備事業。民主党に政権が変わりそうであるという期待が日本株を外国投資家が買うトレンドを現在、つくりあげているという意味を我々は本当に考える必要がある。

 本州四国架橋が整備されたことで、四国側の着岸地の一つである坂出市は開業当初、「観光客の爆発的な増加に圧倒される思いがあった」というが、実際に地元に貢献した観光収入は小さく、しばらくすると通過点になってしまった。

 鉄道旅行の場合は、たとえ特急が走るようになって利便性が高くなっても、目的地に宿泊する傾向は変わらない。これは、鉄道での旅行の場合、手荷物を運ばなくてはならないため、目的とする観光地に到着するとホテルにチェックインして、荷物を預けて身軽になって観光したいと旅行者が考えるからだ。

 それに対して、自動車旅行はそのような荷物はトランクに入れっぱなしなので、目的とする観光地で必要とするのは単に駐車場となる。そして、宿泊先はどこでもよくなる。目的とする観光地に泊まることも選択肢には入るだろうが、そのような観光地より安く泊まれる宿が周辺にあれば、そこに移動することもできる。ましてや、高速道路などが整備され、簡単に移動できるようであればなおさらだ。

 しかも、観光客は自家用車で来ると、その地にあまりお金を落とさない。自分でお酒から何やら持ってこられるからである。

 道路整備による観光への波及効果は、拠点性の高いところにはプラスになるかもしれないが、前述した五箇山のようなケースではマイナスのほうが多くなる。どんなところでも、道路が整備されれば観光客が増えて、儲かるだろうと考えるのは早計に過ぎるのだ。実態はそれほど単純ではない。

それでは、没原稿3号(しつこいのでこれで最後にする。田中角榮が道路利権をつくったという指摘は正しいと思われる。しかし、彼は別に道路に拘っていた訳では全然なかった。その点を指摘した箇所が数点あったのだが、残念ながら字数の関係でカットされている。私は角榮は道路といった視野の狭い考えに囚われたわけでは決してなく、より国土、地方のことを考えていたと捉えている。しかし、その後継者は道路の利権にだけ、その政治的旨味を感じ取り、バランスの欠いた国土基盤政策を実施していく。というのが私の意見なのだが、そのことは全般的にカットされてしまったので、ここに再掲させてもらう)。

現在のわが国の道路利権を拡張させた張本人とも指摘される田中角榮だが、必ずしも地方における道路整備ばかりを主張していたわけではない。田中は「中央と地方との格差」を是正することを目的としており、道路を整備するというのはその手段として捉えていただけである。たとえば、豪雪地帯においては道路を整備するより、鉄道のローカル線を維持したほうがいいと言及している。

「豪雪地帯における赤字地方路線を撤去し、すべてを道路に切り替えた場合、除雪費用は莫大な金額にのぼる。また猛吹雪のなかでは自動車輸送も途絶えることが多い。豪雪地帯の鉄道と道路を比較した場合、国民経済的にどちらの負担が大きいか。私たちはよく考えなくてはならない。しかも農山漁村を走る地方線で生じる赤字は、国鉄の総赤字の約1割にすぎないのである」(『日本列島改造論』)

このような記述を読むと、田中角榮の意志に反して地方ではローカル線が廃止されたのに、他方では道路整備が推進されてしまったことは残念ともいえる。道路利権というパンドラの箱を開けたといわれる田中角榮だが、実際は、地方と中央とのギャップの解消こそが目的であり、むしろ状況によっては道路より鉄道のほうが優れているといった持論も展開していたのである。

(中略)

現在の官民協働の道路整備システムを構築した田中角榮は『日本列島改造論』で次のように記している。

「私が日本列島改造に取組み、実現しようと願っているのは、失われ、破壊され、衰退しつつある日本人の“郷里”を全国的に再建し、私たちの社会に落ち着きとうるおいを取り戻すためである」

 その手段として全国的な高速交通網の確立を図り、それを推進させる法体系、制度を構築していく。だが、田中角榮自体は特に道路にこだわっていたわけではなかった。

 しかし結果的に、角榮を引き継いだ人々は、他の交通施設に比べてはるかに利権をもたらす道路だけの必要性を強調し、道路を中心とした交通網の整備に邁進する。そして、その結果、角榮が願った「郷里の再建」は実現されず、地方はより破壊され、衰退の一途をたどっていくのである。



(私のコメント)
自民と民主のマニフェストがテレビなどでも議論されていますが、一つ一つの政策に対して徹底した議論がなかなか行なわれていない。テレビでは時間が取れないせいもありますが、政党の幹事長や政策責任者の資質が低くて聞いていても退屈なばかりで、国民は何処が争点なのかも分からない。

「株式日記」でも世襲の問題から外交防衛の問題から、アメリカとのFTAをめぐる問題まで書いてきましたが、徹底した議論をするにはネット上で論戦を行なわないと中身のある議論は出来ないだろう。米の減反政策も書いてきましたが、民主党内でも議論が割れているようだ。結局のところ政策の中身が分からないから政策論争が出来ないのだ。

民主党のマニフェストの中には高速道路の無料化の問題もありますが、高速道路が無料化したらどのような影響が出てくるのか、徹底した議論が必要だ。麻生内閣が打ち出した高速道路1000円の政策は中途半端であり商業車両は対象外だから、週末だけ高速道路が渋滞する結果をもたらしている。

今まで道路整備費用や高速道路の建設に莫大な費用をかけて建設してきましたが、投資効果が上がっているとは言えない状況だ。高速道路が出来れば地方も工場進出などがあって繁栄すると思われてきましたが、逆に高速道路が出来るとストロー効果で買い物客が大都市に行ってしまう逆効果をもたらしている。

東京湾アクアラインも1兆円かけて作られましたが、高い料金がネックになって利用者が少なく、木更津あたりはストロー効果で買い物客は川崎にまで行ってしまって木更津商店街は地盤沈下してしまった。本四架橋も同じ事であり高い利用料金が元で経済効果がマイナスに出てしまった。

だから高速道路や新幹線は地方にとっては良い事ではなく、大都市集中がかえって進んでしまう逆効果をもたらしている。離島に対しても橋をかければ島の商店が潰れてしまうのは当然予想できる事だ。車の普及や高速道路の建設は人間の活動範囲を広める役割は果たすが、都市集中を進める結果となってしまう。

だから東京だけが繁栄して地方が衰退しているのは高速道路を作りまくった事が原因なのであり、高速道路沿いの大型のショッピングセンターができて駅前商店街はシャッター通りになってしまった。ならばどうしたら逆ストロー効果をもたらして地方に客を呼び寄せる事が出来るようになるのだろうか? 

おそらく一旦高速道路を作ってしまったら地方の経済発展は無理だろう。文明が進めば進むほど大都市集中が進むのであり、地方分散化はパラダイムの転換が起きないと無理だろう。ならばどうしたらパラダイムの転換が起きるだろうか? 

それは車を中心とした社会建設を止める事であり、車なしでも快適な生活が出来る環境を整える事だ。東京はすでに車なしでも快適な生活が出来るし、地下鉄を利用した方が早く正確に移動する事が出来る。このような環境を地方の中核都市でも建設していく事が地方再生の切り札になるだろう。地方都市では地下鉄は無理だがLRTなどを走らせて車を排除した都市を作ることだ。

地方の財政は何処もパンク状態ですが、自動車を中心とした社会インフラを整備しているからだ。道路整備や維持管理には非常に金がかかるのであり、駐車場も整備するには広い土地が必要であり市役所も病院も学校も消防署も広い駐車場を作るために分散してしまう。住宅も広域に分散するから上下水道やガスや電気も維持管理が大変だ。高級住宅地ならいいのでしょうが日本全国がそうなったら地方自治体がパンクする。

車社会はある意味では快適なのですが、車社会インフラの建設や維持管理には非常に金がかかる社会だ。ロサンゼルスを見ればその限界は明らかであり、石油多消費社会が成立し得ない事は明らかだ。それでも宮崎県の東国原知事が言うように地方の人は高速道路を欲しがる。むしろ高速道路が無い事を売りものにする発想はできないものだろうか? 

高速道路と大型のショッピングセンター建設が地方衰退の原因であり、地方自治体に大きな負担をかけている原因となっている。若い人なら車を乗りこなせますが70歳過ぎた老人には車の運転は負担がかかり、買い物一つ出来ない事になってしまう。高齢化社会を迎えて車中心の社会インフラ作りは大きな間違いだ。

地方は赤字財政で第三セクターの鉄道など廃止していますが、高速道路建設に回す金の一部を回すだけでも維持管理は出来るだろう。地方鉄道が赤字なのは高速道路の建設が進んだからですが、鉄道は老人や子供達の交通弱者にとっては公共交通機関は欠かせない。バスに置き換えても赤字が解消するわけではないから、地方から公共交通機関がなくなれば過疎化はますます進む。

田中角栄が「日本列島改造論」で言っているように、雪国で道路が雪でふさがれれば除雪費用だけでも大変だ。高速道路1000円の影響は鉄道やフェリーなどに大きな影響が出ていますが、民主党の高速道路無料化では地方鉄道に致命的な打撃になる。高速道路1000円では5000億円の予算がかけられていますが、一部でも赤字鉄道に回すべきだろう。

車の利用者には使われない高速道路を遊ばせておくよりかは1000円にしたり無料化したほうがいいのでしょうが、鉄道などの公共交通機関への補助も必要だ。結果的に考えれば高速道路は税金をバカ食いして建設されてきた。それは地方の発展に結びつくと考えられてきたからですが、地方鉄道の維持管理に向けていた方が地方のためになるのではないかと思う。

車社会で一軒に数台の車を持っている家が少なくありませんが、郊外型の生活は確かに快適だ。しかしそれは車を持っている人たちだけであり、車を持てない経済弱者は買い物も出来なくなり過疎化が進んでいく事になる。そのような経済弱者や老人や子供達にとっては公共の交通機関がないと生活が出来ない。だから高速道路料金を公共の交通機関の維持に回す事にすればいいのではないかと思う。




ある韓国人が「ロスに住む同胞だけで内閣が作れます」と笑っていたが、
日本でも政権交代が頻繁に起こっていれば、亡命内閣が出来ていただろう。


2009年8月11日 火曜日

『さらば、暴政 自民党政権−負の系譜』藤原肇/著

満州がミニアチュア化しているロスで得たヒント

ロサンゼルスは俗称でロスと呼ぶ奇妙な空間で、関東平野に相当する広大な平野は大ロスと呼ばれ、自動車がないと日常生活が成り立たない点が、都市の機能と構造上の最大の欠陥になっている。しかも、壮大な高速道路網が発達しているのに、午後二時を過ぎると高速道路は渋滞してしまい、交通マヒで動きが取れない毎日が続く。おそらく二十年後における関東平野の生活環境が、今の大ロスで観察できると考えることにより、都市計画のシミュレーションが可能になるし、アメリカ的な大都市の持つ問題点が明確になる。

移民指向が強い朝鮮系コミュニティは強力であり、幾つものコリア・タウンが平野内に存在しているし、閣僚経験者や元KCIAの幹部をはじめ、在日朝鮮系で日本語が達者な人が多い。韓国では政権交代があると汚職の摘発があり、反対党による旧悪の追及を恐れて逃亡し、気候と生活環境が快適なロスに集まるようで、それは台湾系の中国人社会でも同じらしい、ソウル出身のある韓国人が「ロスに住む同胞だけで内閣が作れます」と笑っていたが、日本でも政権交代が頻繁に起こっていれば、元大臣たちの自民党村が出来ていただろう。

日系人でも米軍の情報関係で働いた人をはじめ、定年医師や元弁護士の体験談を聞くことは、歴史の証言や裏話の収集として価値がある。ある意味でロスは現代版の満州と呼べるので、情報を組み立てて絵にするのが趣味の私には、得難い情報に出会うことが時たまだがある。かつての満州は流れ者が沢山住み着いたが、ロスにも統一教会や創価学会で元幹部だったが、今は関係を絶っている人がいたりするから、茶飲み話に経験談を聞いてオヤと思うような経験ができる。(P78〜P79)

第4章 世にもお粗末なデモラル内閣(自民党のデモラル党としての汚れた歴史

自民党のデモラル党としての汚れた歴史何冊かの拙著の中に書いていることだが、英文で日本の政治について論じる時の私は、自民党の略称としてDemoral Partyを使ってきた。自民党の名前自体が自由民主党の略記であり、自由がリベラルで民主がデモクラシーに由来するので、これは民主の頭と自由の尻尾を組み合わせた言葉だ。デモラルは英語の辞書に出ていないが、Immoralが不道徳や不品行を指す言葉だし、Amoralが道徳と無関係を意味するから、接頭語のデによってデモラルは反モラルの印象を持つのである。

私は別に反自民党でも反政府でもない江戸っ子で、政党の枠にはまるほど自分が小さくないと考え、日本の将来を誠実に考える人に対しては、専門知識や経験で得た知恵を提供したし、衆知を集めて考えることに協力してきた。現に政治家たちの中に多くの知人がいるし、銀行や商杜の幹部を対象にしたゼミをはじめ、自民党や民杜党議員たちの勉強会では、国際石油政治について何度も講演している。だが、そうした作業を二十五年前に打ち切ったのは、人材の質の低下が余りにも酷くなり、相手にする気がしなくなったせいである。

テレビや週刊誌に登場するのを止めたのも、およそ同じ時期の二十五年くらい前であり、愚劣な連中が登場する舞台に一緒に出れば、その仲間と見られるのが不愉快だからだ。二ーチェの言葉に「長い間、深淵をのぞき込んでいると、深淵もまた、君をのぞき込む」というのがあるが、中国人も「良禽は樹を選ぶ」と言っている。

大正デモクラシーに起源を持つといわれる、オールド・リベラリストに属しているつもりの私は、国際派の自由人であるのを誇りに思い、賎民(パーリア)資本主義の砦である大衆劇場を避け、山の高みや宇宙の果てから眺めることで、稼いものには触れないで観察だけを試みている。

このようして眺めた歴史と目の前で動く政治は、感染した実験用のモルモットや鼠に似て、さまざまな形の症候群を観察するのに役に立つ。しかも、腫瘍や疾患として現れる病状の進行具合や原因だけでなく、遺伝子や血統の流れも歴然とすることにより、それを自民党の個体発生と優生学で捉え直すことで、デモラル党の生理と病理が一目瞭然になるのである。

第一に明らかな自民党の誕生史としては、児玉誉士夫が朝日新聞社機で上海から持ち帰った隠匿貴金属が、右翼の辻嘉六の手を経由して、政党設立の財源になり自由党が誕生している。その辺の経緯は吉原公一郎の『腐蝕の系譜』(三省堂)や、板垣進助の『自民党疑獄史』(現代評論杜)に詳しい記述があるが、最近はこの種の本を書く筆者が少なくなり、歴史の証言が日本の出版界から姿を消したために、ゾンビ政治家がこの世の春を調歌している。

岸信介の多重人格の遺伝子と「傀儡肉腫」の肥大

第一章で触れたように反共工作用のCIA資金が、岸信介の手で自民党に持ち込まれたために、HIV感染の輸血と同じ効果を生じたので、自由と民主主義が生命力を喪失して、自民党がゾンビ症候群を発現してしまい、「生きた屍」になった病跡学は興味深い。初期の感染時に岸がたどった経路の記録が、ティム・ワイナーの『灰の遺産CIAの歴史』に詳述されており、『ニューヨーク・タイムズ』の辣腕記者の調査記録は衝撃的である。

東条内閣の閣僚として開戦の詔勅に署名し、「鬼畜米英」の旗振り役をした岸信介が、戦後になってCIAの手先になった足跡は、病跡学的には多重人格の特徴を示しており、これは右翼の対米追従派に共通する病理現象だ。それを自覚するのは容易なことでないが、弱点を隠蔽しようとする傾向が強いために、これまで多重人格に関する問題については、日本ではその病症について論じられなかった。だが、米国政府の情報公開のお陰で秘密の扉が開いたので、安倍の祖父の疾患が自民党に伝わって、「死の病」に結びついたことを実証できるのであり、ワイナー記者の記述に従うと次のようになる。

CIAの協力者として巣鴨拘置所を出た岸は、『ニューズ・ウイーク』誌のハリー・カーン東京支局長や、米国大使館の情報・宣伝担当官のビル・ハチンソンの手引きで、熟練CIA要員によって工作員の特訓を受けてから、一九五五年にダレス国務長官に面通しを許された。東京での岸担当はCIAのクライド・マカヴォイであり、情報提供の名目で岸に支払われたカネは、佐藤栄作官房長官の手で自民党に流れ、政治家たちの選挙資金として使われた。

一九五五年十一月に保守合同で自由民主党ができて、首相になった岸はワシントンからの指令に従って、憲法改定を政策の最優先課題にした。また、マッカーサー二世大使が東京に赴任してからは、岸は恒常的な活動資金の提供を受けて、それを自民党は選挙資金の原資に活用したことで、長期単独政権を維持する基盤が固まった。

岸の実弟の佐藤が八年の長期政権を維持したのは、CIAの秘密作戦が効果的に機能したからであり、岸が敷いた米国の属領路線に従って、佐藤から福田へと政権の引き継ぎが行われる仕組みが完成した。だが、田中角栄の登場で番狂わせが起きてしまい、反共路線を金脈政治にドッキングさせた形で、航空疑獄のロッキード事件が仕組まれている。

この事件で児玉誉士夫がなぜ主役になり、再びハリー・カーンが登場したのかについては、CIA人脈に注目すれば一目瞭然であるが、日本のメディアは「木を見て森を見ない」欠陥を持っていた。だから、防衛庁を舞台にした航空疑獄はすりかえられて、全日空による民間機の購入にまつわる汚職に綾小化され、主役だった中曽根康弘は安全地帯に逃げ込み、代わりに田中角栄が首相の犯罪として起訴された。

岸の多重人格は福田派に遺伝子として定着し、途中に中曽根内閣による幕間狂言を経て、小渕首相の不可解な死に至るまでの期間は、デモラル政治における深層海流として、文部省を根城にした愛国運動が足場であった。汚職で腐敗の度合いを強めた金権政治は、現状批判の声が盛り上がるに従って、過去を賛美する懐古趣味で勢いづくから、改革を求める大衆の熱気を巧妙に利用するのが、ファシズム運動における典型的なノウハウだ。それを活用したのが中曽根と小泉の改革路線だが、大衆の人気を集めて支配を続けるには、指導者の大衆選挙と国民投票の利用が定石だから、中曽根と小泉は首相の公選を主張した。

プリンスホテルでの密室における談合において、伏流を表層流にする工作で森総裁が生まれたのだが、その後は小泉、安倍、福田と自民党の総裁を清和会が支配し、結果としてゾンビ政治が殷賑を極めたのである。(P159〜P163)


(私のコメント)
昨日の「たけしのTVタックル」で民主党政権の役割はパンドラの箱を開ける事だと言っている人がいましたが、自民党には隠されているタブーがかなりあるのだろう。非核三原則でも密約があるようですが、戦後の日本の政治は密約だらけだ。国民に対してはきれいごと言って誤魔化しながら、裏では国を売ってみずからの利権につなげている。

昭和の妖怪である岸信介元総理も戦前戦後と政治指導しながら進駐軍と密約を交わして政界に復帰して総理大臣にまでなっている。ナチスドイツに例えればシュペーア軍需大臣が西ドイツの首相になったようなものであり、岸信介は東條内閣の商工大臣として入閣した。戦況悪化で商工省は軍需省となり次官を勤めた。

この岸商工大臣が戦後において総理大臣になったのはドイツと異なり戦前の日本政府と現在の日本政府は繋がっていると言う事だ。ナチスドイツはヒトラーの自殺によって消滅しましたが、日本は日本政府として敗戦を受け入れた。戦後になっても岸信介は不起訴となりましたが、CIAの手先となることで罪から逃れたのだろう。

自民党はCIAとヤクザによって作られた政党であり、現在においても自民党はCIAとヤクザの影がちらついている。岸信介に弟の佐藤栄作はCIAから金をもらって国会内でばら撒く事で7年に及ぶ長期政権を維持しましたが、旧社会党もソ連のKGBから金をもらって政治をしていた。外国から賄賂をもらって政治をする事は国家反逆行為なのですが、日本には国家反逆罪が無い。

地獄の沙汰も金次第と言いますが、国会の沙汰の金次第であり、国会審議がストップするたびにハマコ−先生は官房機密費から金を引き出しては社会党などの野党にカネをばら撒いて法案を通させていた。国会は政治ごっこの場であり、国民に政治が行なわれているように見せながら国会議員はカネを稼いでいたのだ。闇資金だから税金も支払う必要も無い汚いカネで政治をしていたのだ。

だから国会議員のガラの悪さは今も昔も変わらないのであり、国会議員の人相の悪さはヤクザも顔負けだ。昔ならCIAが金を出してくれたが今では自分で稼がねばならなくなり、ODAのカネをキックバックさせたり、公共事業を回す代わりに建設会社から政治献金をさせて懐に入れている。馬鹿をみるのは税金を納めている国民であり、国予算が無駄な事に使われている。

自民党政権が60年近くも続いてきたのは自民党が反共の楯となってきたからであり、冷戦の崩壊で自民党の役割は終わったのだ。アメリカも冷戦の崩壊で対日政策も変わり、日本経済の収奪にかかり始めた。保護者であったアメリカが突如として数々の要求を突きつけるようになり、年次改革要望書を突きつけられて日本が受け入れるような事になっている。

郵政の民営化も年次改革要望書によるものであり、自民党は必要以上にアメリカに従属的になるようになった。自民党は反共の楯からアメリカの手先となり現在まで生きながらえている。この意味において自民党は決して保守政党ではなく親米政党であり、日本の国益よりもアメリカとの友好を大事にする政党だ。

その点でドイツと異なり、ドイツはソ連崩壊後は東ドイツを併合して統一して、EUを作りユーロを作ってアメリカとの対抗軸を作り、外交政策もアメリカとは一線を画するようになった。エネルギー外交もロシアからのガスパイプラインを築いてアメリカの圧力を受け付けない体制を築いた。食料の自給率も高めたし戦略的に動いているが日本はそのような動きが無い。

日本としても衰退しつつあるアメリカに従属する事は日本にとってマイナスであり、食糧安保やエネルギー安保や情報安保政策を打ち立てるべきなのですが、親米政党である自民党では無理だろう。だから自民党に代わるべき保守政党が必要なのであり、郵政民営化で反対した国民新党のような保守政党が必要だ。

8月30日の衆院選挙では自民党は大敗北して野党になるのは時代の流れであり、アメリカの支援は無いだろう。民主党としては食料やエネルギーや情報の戦略を打ち立てるべきですが、国防戦略でもアメリカ一辺倒ではなくヨーロッパからの戦闘機を導入すべきだろう。今のままではアメリカの兵器体系が遮断されたらイージス艦等は無用の長物に成ってしまう。アメリカのGPSの代わりにEUのガリレオも使えるようにしておけば、情報の多元化が図れる。


中国:EU「ガリレオ計画」に参入、米GPSに対抗 2004年9月17日 サーチナ

EU(ヨーロッパ連合)が進める欧州独自の衛星測位システム「ガリレオ計画」に、中国が本格的に参入する。16日付で中国新聞社が伝えた。

  「ガリレオ計画」にかかる総費用は34億ユーロ。そのうちEUが32億ユーロ、中国が2億ユーロを負担。中国は、研究段階から、技術開発、地上設備、ユーザーサービスなどすべてのプロセスに参加する。

  EU欧州委員会は、中国との提携について「技術上の提携は政治面での友好関係構築にもつながる」と双方の利益になることを説明し、中国の参入を歓迎した。

  「ガリレオ計画」は現在、開発段階。今後は、年内に衛星2機を試験的に打ち上げ、2006−07年までに地上システムなど最終調整を進める。08年には完全に運営ができる状態を目指していく。

  米国のGPS(全地球測位システム)のライバルにあたるこの計画は、正確な定位、サービスの充実、低価格などの優勢を持つことが特徴。これまでGPSの市場寡占状態が続いていたが、今後は市場の急拡大が見込まれる。また、08年の北京五輪開催時には、一般市民へのサービスとして展開されると大きな期待がかかっている。

  中国はすでに、有人宇宙飛行に成功しているため、人工衛星の発射、観測など技術面での豊富な経験が、「ガリレオ計画」の進行に大きく貢献するとみられている。


(私のコメント)
藤原肇氏が「さらば暴政」を出版しましたが、本屋で見かけることは少ない。普通は新刊書は平積みで置かれるのですが、本棚の隅にこの本を見つけた。アマゾンでも直ぐに品切れになって変えなくなるだろう。日本のマスコミも腐りきって質が低下したのは藤原氏も指摘している。国会議員の二世達が六本木で高級クラブのホステス達と覚醒剤で遊びまわっているのに記事にするマスコミはいない。そんなのが世襲議員として総理大臣になれば日本はどうなるのだろうか?

自民党も民主党もマニフェストで食糧安保やエネルギー安保や情報安保をもっと具体的に打ち立てるべきだ。アメリカの手先である自民党では自主独立戦略は無理だろう。民主党も戦略が曖昧だ。民主党政権が出来たら密約だらけのアメリカとの関係のパンドラの箱を開けるべきだろう。そうなれば自民党は再起不能のダメージを負うかもしれない。そうなれば政界再編されて腐った部分が暴きだされるだろう。

そうなれば小泉純一郎や竹中平蔵はアメリカに亡命して、ロス郊外で韓国や中国のような亡命政権が出来て、小泉氏が亡命政府の首相になるのだろうか? タイのタクシン元首相はタイから亡命して世界を彷徨っていますが、国を売る政治家の運命は哀れなものだ。




政治家の息子たちは親の権力を借りて、六本木ヒルズでPJの野口美佳の
借りていた部屋で、高級クラブのホステスとコカインの吸引をしていた?


2009年8月10日 月曜日

森元総理の長男、裕喜の愛人の告発テープ 平成12年4月14日 論壇

森喜朗 新総理の長男・祐喜 に愛人関係清算の慰謝料 3000万円を要求した女は、六本木の高級クラブ 「セリーネ」 の元ホステス 「I」。 源氏名は 「M」。

 「I」 が告発した独白テープ <注・テープ起こしをしたもの>、A4版6枚流出。 アンチ森派、コピーをとって、議員会館周辺にバラ撒く。

 以下、その全文。 なお、文中アルファベットは編集部の判断でイニシャルにしました。


桜井澪の談話

 森さんと知り合ったのは今年の2月13日(日)でした。 以前から店のお客さんとして知っていたブティック 「O」 の息子さん (社長の息子の意味か?) から家に電話があって、「皆で代官山に集まっているから出てこないか」 と誘われたんです。 その時に、「森幹事長の息子も来ているから」 と話していました。

セリーネの女の子を一人連れて、代官山ヒルズにある 「K」 さんの家に行きました。 
「K」 さんは外資系証券会社の人みたいです。 その日、来ていたのは 「O」 さん、小渕さん、 「F」 さんと 森祐喜 さん。 小渕さんは、小渕恵三の兄の息子だったかな。 「F」 さんも、小渕さんの親戚だったと思います。 バレンタインの前だったので、チョコレートをあげたことを覚えています。 

(中略)

 7月10日に 「F」 パーティーがあって 「I」 さんの所に森さんと一緒に行ったんです。 そこで、 「I」 さんがパーティーに来ていた知り合いの女性を森さんに紹介したんですね。 ボブカットの 28歳くらいの
下着屋のババアだったんだけど、その女が森さんを気に入って、結構プッシュしてたんですよ。

(中略)

 アメリカに行っていたときの話も聞いているの。  「N」 さん (国会議員NEの息子) と一緒で、コカインをやっていて、 「N」 さんが絵の裏にコカインを隠していて見つかりそうになってトイレに全部、棄てたとかね。  「N」 が暗証番号つきの金庫にかくしていたんだけど、あいつは暗証番号を忘れてしまって、しょっちゅう開けに来てもらっていた。それで、開けてもらったあとに “ちょっと中は見ないでください” とか言って部屋から出てもらうんだよ」 とか言ってたから、一緒にやっていたんじゃないの。

 どこの大学だか覚えていないけど、ボストン、ワシントンとか何処かで聞いたことのある大学だった。 ホテルに泊まったのは2回だけ。 2回ともキャピトル東急だった。 キャピトル東急に泊まってコカインを使ったのは7月11日(月)。 その日は私は12時でセリーネを早退したんです。

 前の日がさっき言ったように 「F」 のパーティーで、私は森さんに送ってもらったと言ったでしょ。 その時に 「森さんが明日もう一回会おうよ。 その時は泊まろうよ。」 という話をした。 それで、翌日店にでている時に電話があって 「もう、俺はホテルに入っちまったし、着替えちゃった」 というので私は 「じゃあ、可哀相だから、わたしも12時早退するよ」 って言ったのね。 それで、12時に早退したの。 でもモタモタしてて、結局店を出たのが12時30分くらいで、ホテルに着いたのが1時前くらいだった。

 電話で話をしていたから、部屋の番号を知っていたので、そのまま部屋にあがったんです。 部屋はツインでした。森さんは 「今日はダブルが取れなかったんだ」 と言ってました。 部屋に着いたとき森さんはスーツを着てました。私に 「お腹すかない」 ときいたので 「食べたいのか、たべたくないのか良くわからない状態」 と応えました。

 そしたら 「じゃあ、飲み物でも取ろうか」 って話になって、コーヒーとミルクセーキみたいなやつとアイスクリームみたいなシャーベットみたいなものを頼んだんです。 で、私はルームサービスが来る前に顔を洗ったり、シャワーを浴びたりとかしてと思っていたら、その間にルームサービスが来てた。 

 で、シャワーを出たら、森さんがルームサービスの銀のトレイの上に紙を広げて、六本木の 「K」 というゲイバーというかショーパブみたいな店のメンバーズカードで白い粉を切るというか細かくしていた。 紙はもしかすると、ルームサービスのトレイの下に引いてある紙かもしれない。 でも、ハッキリは覚えていない。

 私が見たときには粉はすでに粉末になっていたから、元の形が錠剤だったかどうかもわからないな。 すでに粉になっていたけど、それでも、それを切っていた。 この粉末は直径2センチくらいの緑色のピルケースの中から出してきた物だったみたい。 多分、いつももっているビトンのセカンドポーチの中にいれていたんだと思う。

 その緑色のケースはペットの近くのサイドテーブルの上においてあって、最後に森さんが 「こういうものは全部キレイに片付けないとダメなんだ。 こんなの持っているのが発覚したら大変だ」 と言ってたから。 「これなあに」 と聞いたら森さんは 「茶路 (金沢のクラブ 「D」 のママ) のお土産」 って。 コカインとはハッキリ聞いていないと思う。

 茶路は西麻布のレストランのオープン記念パーティーのために、7月7日に上京してたのね。 その時のお土産だと思う。 だから、使う前はなんだか知らなかった。 その後、森さんが 「いいんだよ、こういうのを使うと」 という話になったわけ。 「ヘェー」 と思っていると、もう、森さんは鼻から吸っていたの。

 ミルクセーキに付いてきたストローを部屋についているソーイングセットの鋏かなんかを使って、3センチくらいに切って、片方の鼻に差し込んで、もう片方の鼻を塞いで、粉を吸い込んでいたわけ。 初め黙ってみてたら、私の歯茎にそのコナを塗ってくれた。 「チョットだけすってごらん」 と言われて、「でも、私はそういうのは使ったことが一度もないから」 って断ったんだけど、でも、そういうものだとハッキリわからなかったから、よく睡眠薬じゃないけど、ハルシオンとか害のないものもあるじゃない。 別にそんなに害のないものだと思って。 彼は 「最初はチョットだけのほうがいいよ」 って言っていた。

 森さんは何度もそれを吸ったことがあるように見えた。 でも、あまり効かないというか変化がないので「これ、なあに?。全然効かないよ」と言ったら 「量が少ないのかな」 と言って、また歯茎に塗ってくれた。 鼻から吸うのも教えてくれた。 それで、エッチをしてる途中も吸ったりとかして、最後は全部使い切っちゃった。 寝たのは朝方だったと思う。
 
 薬を使いおわったときに 「これってなんなの?。 覚醒剤っていうやつ?鼻から吸ったりするのはエスっていうやつ?。 LSD?。」 ってまた聞いたのよ。 そしたら「混じっているのがエスで、不純物のない奴がいわゆるコカインだ」 と言っていた。 「要するに、打つのは覚醒剤で、エスというのはどうのこうの」 と一般的なことを言っていて、その時に 「これがコカインだよ。 鼻から吸う奴は」 と言ってた。 

 その薬の影響があったのかはわからない。 森さんには特に変化はなかった。 でも、朝、8時とか9時とかに目覚ましをセットしておいたけど、結局、起きられなかった。 で、12時頃に目を覚した時にあの人が 「凄く眠い」 って言ってまた寝たの。 それで、私が帰る準備をしてる時に 「なんでこんなに眠いんだって思ったら、昨日、クスリをやったから凄く眠いんだ」 って言っていた。

 最後にはプラスチックの 「K」 のカードも折って棄てた。紙は棄てたかどうかわからない。丸めてすてたかどうかはわからない。 森さん 「何度もコカインをやったの?」 ときいたことはないけど、前から、 「N」 さんがやっていた話とかを聞いていたし、 「N」 さんは会えばすぐ 「クスリをやっている人」 とわかる人でしょ。 だから、森さんは何度もやってたと思った。 

 それに、前に金沢に旅行をした事があったのね。 7月2日(土)〜4日(月)の間に金沢に行ったのね。 一泊目は全日空か日航ホテルに泊まった。 2泊目は小松のホウシという温泉宿に泊まった。 このホウシは森さんの知り合いのJCの人だった。 その時に、クラブDで茶路って人ともずっとクスリの話をしていたから。 茶路は森さんに 「健ちゃんの持ってきた薬が良かった」 と言っていた。

 それで、7月2日にクラブDに行ったの。 そこは茶路の店で、カウンターバーみたい。 その時はなんの薬かわからなかったのよ。 どこか痛くて薬飲んだのかもしれなかったしね。 でも、たまたま、その後にカラオケに行ったら、健ちゃんという人がいたのよ。 その健ちゃんに森さんが 「あまり、茶路に変な薬をあげないで」 とか言ってた訳よ。なんか、健ちゃんがいつもそういう物をてはいしている様な感じだったし、森さんもそれを良く知っているという感じだった。

 で、わかったのは、健ちゃんと言うのは、森さんの後援会長の息子だったってこと。



森喜朗の札付き長男・祐喜が国会に乗り込んで来る日 2006/04/10 2ちゃんねる

◇森前首相の長男・祐喜氏、石川県議に初当選

 19日投開票された石川県議補選で、森喜朗・前首相の長男で自民新顔の森祐喜(ゆうき)氏(41)が、
能美市・能美郡選挙区(被選挙数1)で初当選した。同選挙区には3人が立候補したが、
無所属新顔の元県職労委員長との激しい競り合いを制した。

 祐喜氏は大学中退後、90年から父の秘書を務めていたが、1月に地元市議らから立候補要請を受けた。
曽祖父、祖父が地元の首長を務めており、「郷里に恩返しを」と決意したという。
選挙戦では父同様に文教政策に力を入れると訴えた。

 告示前後に麻生外相、安倍官房長官、自民党の中川秀直政調会長が相次いで選挙区に入るなど、
県議補選としては異例の手厚い応援ぶりだった。
森前首相は出陣式でもマイクを握らず支持者に頭を下げ、黒衣役に徹した。

ソース:朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0320/001.html


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から108 2ちゃんねる

◆599 :闇の声:2009/08/09(日) 10:05:41 ID:krH3gOVC

今から三年前くらいまで、渋谷にはかなりイラン人がいた
それを追い出して、中国人とガキ共が薬売りになってる
売人の直轄地にしたって事だな
一つには、渋谷を束ねてる組織がしっかりしてるんで、警察に対する
睨みも効かせられるからな

女が死んだ一件で、押尾を挙げなければならず(それも、慌てずにその筋を
呼べば巧く収まったんだが、救急車を呼んでしまった・・・これが失敗の元だ)
それで246が焦りだした・・・しかも、その部屋の主がこれまた問題だ
政治家のかかあ共や女性経営者共が慌てふためきだした
そこで、騒ぎを起こす事にして、高相を呼び出しパクらせた。
あいつならやるわって事で、誰もが承知の話であるし、サンミュージックから
金も搾り取れる・・・全ては渋谷署と話し合いで進めた事だろ
だから、現場から立ち去らせたんだ・・・連れてきたのは組織の連中で
いろいろ打ち合わせもあったんだろうさ
クスリやってるのはすぐ判る・・・歯がボロボロになるだけじゃなく、鼻を見れば
判る・・・鼻中隔が真っ赤に荒れるからだ
それを放したって事は放す事で全て折り合い付いていたからだろ
下手な芝居ではあるが、印象づける為にはいろいろ仕込まなきゃならん
しかも、見ていた人間も好都合にいたから、そこは話があっという間に拡がり
巧い具合に騒ぎとなり、その間にいろいろ仕事も出来たと言う事だな

押尾は執行猶予
高相も執行猶予
酒井もそう・・・で、復帰の初仕事は武の映画だ
ちゃんと仕掛けは出来ている・・・法子に何かあったからだ・・・
もう一回やり直そうよと感動の呼びかけ、それに呼応しての映画・・・
感動の大作で、武はそれで賞を取る
芸能界なんてそんな世界だ



(私のコメント)
自民党政権の没落が近いせいか、今まで政治力で抑えられていた事が次々暴露されてきています。韓国などでは政権が交代すると前大統領の汚職が暴露されて裁判になったりしますが、ノムヒョン前大統領は自殺してしまった。日本で政権交代が起きれば同じような事がおきるのかもしれません。

今までも世襲の国会議員にろくなのがいない事を書いてきましたが、論壇の怪文書には森元総理や小渕下総理の息子たちが出てきて、六本木の高級クラブのホステス達とコカインパーティーなどしていたらしい。選挙間際になるとこのような怪文書が出回るから、自民党はネットの選挙利用に消極的なのでしょう。

押尾学容疑者や酒井法子容疑者逮捕も氷山の一角であり、自民党政権の崩壊で権力の空白が出来た事で、闇の声氏が言うように今までなら闇の葬る事ができた事件が表面化してしまう。コカインやMDMAなどやれば体はぼろぼろになって死ぬ人はたくさんいるのですが、ヤクザと警察はグルになって闇に葬ってしまう。

闇の声氏によれば警察に連絡すれば良かったものを救急車を呼んだから事件が表面化してしまった。最近の警察や検察は「国策捜査」の連発で腐敗しきっていますが、政界には警察出身の国会議員もたくさんいるから、警察も政治がらみで動くようになってしまう。とくに六本木あたりはヤクザと警察と政治家がズブズブの関係になってしまって、無法地帯化しているようだ。

論壇の記事が本当の事を書いているのかは分かりませんが、「下着屋のババア」とはピーチ・ジョンの野口美佳社長のことでしょう。野口社長は六本木界隈の高級マンションの部屋をいくつも借りて親しい芸能人や政財界人に利用させていたようですが、森元総理の息子も高級クラブのホステス達と部屋を利用していたらしい。それで野口社長はコネを作っては会社を大きくしてきたのだろう。

テレビでは酒井法子容疑者逮捕で四六時中放送されていますが、それで押尾学の方は影が薄くなっていますが、元は一つにつながっている事件だ。このあたりの事情はネットゲリラに詳しく出ていますが、酒井法子の夫は青山の有名店舗のアドバイザーをやっていたらしい。あのあたりには何をやっているのか分からない連中がごろごろいる。テレビでは自称プロサーファーと紹介しているが店の名前は出さない。

この事件は政界の中枢とも繋がっている事件の為にマスコミもなかなか恐がって腰が引けているようですが、自民党政権はもう終わりなのだから警察も民主党政権が出来れば粛清の嵐が吹き荒れるだろう。東京地検も小沢代表を辞任に追い込んで自民党の二階大臣の秘書は不起訴になりましたが、検察にも粛清の嵐が吹くだろう。「国策捜査」をするようになった政権はもう終わりだ。

ヤクザの世界でも自民党から民主党へとシフトは進んでいるようですが、政界をバックにしたヤクザ組織は没落して、新しい勢力が伸びてくる。芸能界も最近のテレビ番組を見れば分かるように腐敗堕落して、芸能人たちは麻薬や覚醒剤に汚染されてヤクザたちとも麻薬や覚醒剤を通じて関係が深いようだ。マスコミ業界人も麻薬や覚醒剤を通じてヤクザとの関係が出来ているのだろう。

だから論壇の記事が全くの創作物であったとしても、これと同じような事が行なわれているのだろう。政財界人の息子たちが親の七光りで六本木で高級クラブのホステス達と遊びまわっているのは事実だろう。押尾学容疑者の事件はそれを物語っている。ピーチ・ジョンの野口美佳社長がこの事件のキーマンであり、人脈をたどっていけば自民党政権の中枢にたどり着くだろう。

森元総理の息子は二流大学を中退して、アメリカに語学留学してアメリカで派手に遊んでいたようですが、このような息子がまともに仕事が出来るはずも無く、父親の国会議員秘書などをして六本木などで遊んでいたようだ。それが親の七光りで石川県の県会議員となっていますが、石川県の有権者はどういうつもりで県会議員に投票したのだろう。経歴を見ればどら息子であることは容易に分かるはずだ。

小泉純一郎の息子もプータローであり、親の七光りでアメリカのシンクタンクに就職して帰ってきましたが、小泉純一郎の後をついで国会議員になるようだ。国会はこのようなドラ息子やドラ娘のたまり場であり、このような世襲議員が多くなれば政治が腐敗するのは当然なのだ。なかには真面目な二世議員もいますが意思が弱く総理大臣になっても政権を放り出してしまう。


馬鹿息子と下着屋のババア 8月10日 ネットゲリラ

今回の騒動では、なぜか、酒井法子の所属プロダクションであるサンミュージックがツンボ桟敷だという話をギョウカイヘッドロックさんが書いているんだが、そもそも酒井法子が政府関係の仕事をよくやっていたというのは、サンミュージックが
政治力を持っているからですね。そらそうだろう、サンミュージックの第一号タレントは森田健作であり、彼は取締役も務めているそうで、国会議員、そこから転身して千葉県知事と、自民党でもエリートコースを歩む政治家が経営者なんだから、これほど「政治力」のあるダクションはないですねw

ところが、麻布署をはじめ、繁華街を抱える警察署はどこも、こういう店には手を出さなかったわけです。悪人を捕まえてもボーナスくれる人はいないけど、相手の意を汲んで手加減すると、どこかからボーナスが湧いて来たりするんだろうか? で、ズブズブの関係はのりP姐さんだけじゃない、お塩事件でもそうですね。

馬鹿息子については後まわしとして、まぁ、政治家が表立って動けない「今」だから、千葉県知事経営のダクションの秘蔵っ子がシャブやっても、六本木ヒルズの種馬がチョンボやらかしても、今までみたいに隠せない、ドカドカ出てきちゃうわけです。まぁ、ネットでは平沢勝栄とパチンコフィクサーとか、亀井静香が電話掛けたとか名前が出てるんだが、どれも確証のある話じゃないですね。つうか、これだけ国民的関心の高いスキャンダルに絡んだと判ったら、選挙の結果にも影響を及ぼす。うかつに圧力掛けられない。つうか、野党に転落したら、そら、まっ先に仇取られますw


(私のコメント)
このような状況では自民党が政権から転落するのは時代の流れなのだろう。のり塩事件では六本木の高級マンションで何が行なわれているかの一端を見ることが出来ましたが、以前なら警察やヤクザの手によって封じ込められてきた事件だ。ヤクザと芸能界とマスコミと政界は覚醒剤でつながっている。ヤクザの女が逃げられないように女をシャブ漬けにしてしまうように、政財界のドラ息子たちもシャブ漬けになってヤクザに尻尾をつかまれている。

警察も骨抜きになり、覚醒剤汚染が広がっている。末端の警察官は一生懸命やっても捕まるのは芸能人ぐらいで政界には広がらない。のり塩事件も政界の影がちらついているのですがマスコミは記事にしない。野口美佳社長は政界にも顔が広い。当然六本木のやり部屋では芸能人や政財界のVIPやドラ息子が覚醒剤や売春のやり放題なのだろう。だから論壇の記事はとても創作物とは思えない。




親米ポチ保守には、オプション理論的発想が欠落している点において、
宿命的なお人好し日本人(能天気)の域を出ていないといえます。


2009年8月9日 日曜日

現実化する日本の孤立シナリオ 2005年4月10日 山本尚利

1.ピーター・シュワルツの恐るべき予言

 筆者の勤務する早稲田大学ビジネススクールにおいて筆者の講義のベースになっ ているMOT(技術経営)方法論のひとつにシナリオ・アプローチがあります。筆者の所属したSRI(元スタンフォード大学付属研究所)のフューチャリストであったピータ ー・シュワルツは、1960年代、戦争の作戦計画手法であるシナリオ・アプローチを 企業戦略に応用した人物です。

彼は1991年に“The Art of The Long View: Planning for the Future in an Uncertain World”(注1)を出版し、90年代初頭に シナリオ・アプローチによって15年後の2005年の世界を予言しています。彼は2005 年の世界を「新しい帝国」シナリオ、「市場の世界」シナリオ、および「進歩なき変 化」シナリオという3つのシナリオで記述しています。(これらのシナリオは1990年 の第一次湾岸戦争直後に描かれていると思われる。)

 彼の15年スパンの長期的予言が恐ろしいほど的中していることは、別途、拙著「MOTアドバンスト:技術戦略」(注2)に解説しています。

 この中の「新しい帝国」シナリオにて、日本に関してピーター・シュワルツは重要な予言を行っています。それは「もし、新しい帝国(米国)が2005年に出現するならば、もっとも懸念されるのが、日本を排除した北米ブロック(アジア太平洋経済ブロック)の形成である。これは以前に起こったことである。(つまり、日本が太 平洋戦争に突入した1940年代初頭を指す。)米国政府の行うもっとも危険な対アジ ア太平洋政策決定とは、日本を孤立させることである。米国政府は、日本を友好パ ートナーとすることもできるし、敵に回すこともできる。」のことです

 ところで、最近、日本に起こっていることを考慮するならば、ピーター・シュワルツの予言が恐ろしいほど的中しているといえます。日本政府の要人は今すぐ、ピーター・シュワルツの予言を徹底研究すべきです。

2.日中韓の分断作戦

 一般的に、国家から企業に至るまで、あらゆるタイプの支配体制において、支配者がキング&スレーブ(王様と奴隷方式)で多数の被支配者を支配するための常套手段とは、被支配者間を結束させないことです。いかに独裁的支配者であろうと、個々には弱いが、多数の被支配者が結束して立ち向かえば倒されてしまいます。これが革命というものです。

米国が覇権国家としてアジア太平洋地域において、もっとも有望な東アジア地域に支配権を維持しようとすれば、当然、日本、中国、韓国という3カ国の分断作戦を行うでしょう。米国覇権主義者からみれば、日中韓の結束による米国抜きの東アジア経済ブロック化(東アジア共栄圏)は決して容認できないのです。なぜなら、すでに欧州各国が、ピーター・シュワルツの予言どおりEU経済ブロックを形成して、欧州市場に対する米国覇権の支配を排除することに成功したからです。

この上、さらにアジア太平洋経済圏が米国抜きでブロック化されることは、確実に米国の孤立を招きます。このことは、MOT方法論のシナリオ・アプローチを少しでも勉強すれば容易にわかることです。ちなみにシナリオ・アプローチを 修得すれば、米国覇権主義者の思考プロセスも想像しやすくなります。

 軍政産官学複合体で形成される米国覇権主義者があらゆる手段を駆使して、日中韓の分断を謀るのは当然のことです。このような視点をもてば、今、日本周辺で起きている事件はすべて起こるべくして起こっているといえます。さて米国が東アジア分断作戦で最優先しているのは、東アジアにおいてもっとも豊かな日本国家の米国化(属国化)戦略でしょう。

具体的には、小泉政権に対し待ったなしで強制している郵政民営化が挙げられます。米国政府の日本政府に対する2004年規制改革要望書(注3)によれば、「民営化」の項にて、日本郵政公社を民営化するよう要求されています。このことから、いくら郵政民営化が国民のためにならなくても、米国の要望とあれば、小泉政権は何をさておいても忠実に実行しているわけです。

郵政族以外の愛国的自民党議員も、このことを百も承知しているからこそ、自民党は政権与党であるにもかかわらず郵政民営化にしぶとく抵抗しているのです。次に「商法」の改正です。これによって、日本企業の米国資本化が促進されます。現に企業の敵対買収問題が日本のホットトピックとなっています。

 上記のような日本国家の米国化(日本の取り込み)と並行して、日本対中国、日本対韓国の分断作戦が実行されています。たとえば、小泉首相に、国連安保理の常任理事国のエサをちらつかせて、日本の国連拠出金を増額させるとともに、イラク戦争への自衛隊派兵を誘導する。その結果、日本の軍事覇権大国化の再来という悪夢を周辺国に連想させて、中国や韓国の反日化を促進することができます。

 それと同時に、世界に分散する親米・反日中国人(民主的中国人)をネットワーク化して反日活動を陰で扇動する。

 一方、日本国内に目を向ければ、小泉首相の靖国神社公式参拝という意図的挑発、戦前の歴史に関する教科書記述変更問題、竹島、尖閣列島、沖の鳥島などの領 土問題に関して、日本の愛国主義者を刺激することなどが行われます。この分野では、台頭する親米右翼の活躍があります。日本国内の親米右翼と、日本国外の親 米・反日中国人および親米・反日韓国人の共鳴によって、日中関係や日韓関係の悪化は見事に成功しています。

 こういう現象を米国覇権主義者はシメシメ「シナリオどおり」と表現するのでしょう。

3.日本のトップエリートの弱点:シナリオ発想の欠如

 誰の仕掛けとはあえて言いませんが、現在進行中の東アジアにおける日中韓の分断作戦は極めて順調に行っているようにみえます。筆者はSRIという米国シンクタンクに所属して、米国覇権主義者のすごさを目の当たりにしてきました。その貴重な経験の結論として、90年代半ば、日本がアジア太平洋地域にて平和的に繁栄する国家に成長するためには、米国の傘から自立して、東アジア共栄圏(注4)のリーダー国家を目指すべきという考えにとらわれた時期がありました。そして1995年、「日本人が東アジア人になる日」という本を出版しました。(注5)

同著は、当時、国際経験のある日本人の多くからから共感を得たと思います。耳に入った異論は皆無でした。同著の趣旨は、日本人は白人コンプレックスを棄てない限り、東アジアで平和的リーダーシップを握ることはできない。日本という国家の枠を超えて 東アジア人のメンタリティを持とうという主張でした。あれから10年、2005年の 今、周知のように中国と韓国にて反日運動が激化しています。1995年当時、筆者の期待のウラに潜んでいた危惧は残念ながら今、現実化しつつあります。つまり、10年後の2005年、日本人は残念ながら筆者の期待通りに東アジア人に脱皮できませんでした。なぜ、期待がはずれたか?

 2003年、筆者は「日米技術覇権戦争」(注6)を出版し、米国の国際シンクタンクSRIの在籍経験に照らして、国家技術戦略の見地から、日本国家がいかに米国覇権主義者に巧みに(しかも無痛で)攻略されていったかを分析しました。米国のトッ プエリートは日本のトップエリートより、一枚も二枚も上手(うわて)だったので す。とりわけシナリオ戦略発想が非常にプアである点が日本のサラリーマン・エリ ートの決定的弱点だと思います。この点は戦前から変わらない宿命かもしれません。

4.なぜ日本は孤立させられるのか

 ところで日本が中国と韓国から分断されても、日本が米国の同盟国であれば、アジア太平洋経済圏にて孤立は免れることになります。そのせいか日本企業の中国からの即時撤退を主張する親米右翼は強気です。日本において台頭する親米右翼の反中的主張は、米国への絶対的な信頼が前提となっています。ここで再度、ピーター・シュワルツの警告を振り返れば、前述のように「米国は日本を友とすることもできるし、敵とすることもできる」という行(くだり)です。この発想は、MOTの戦略意思決定論におけるオプション理論に基づいています。親米右翼には、このオプション理論的発想が欠落している点において、宿命的なお人好し日本人(能天気)の域を出ていないといえます。

 さて米国覇権主義者は、アジア太平洋地域における潜在的仮想敵国とはどの国を想定しているのでしょうか?それは北朝鮮ではもちろんなく、中国でもロシアでもないでしょう。それは実は「日本」なのかもしれないのです。天然資源もないちっぽけな島国、日本がなぜ、米国の潜在的な仮想敵国なのか?筆者の持論によれば、日本のもつMOT技術競争力こそが米国が口に出せない潜在的脅威だからです。

それはなぜか、MOT技術競争力こそ、軍事競争力に直結するからです。日本のMOT技術競争力のすごさ(敵視される)は中国やロシアの比ではない。それがわかっていないのは、米国覇権主義者ではなく、実は、我々日本人自身です。だから、なぜ日本の孤 立という国家リスクが存在するのか、日本人自身が気付かない。なんという能天気でしょうか。

 最後に警告すれば、技術大国日本の小泉政権があまりに米国に従順であること は、近未来の日本がローマに滅ぼされたカルタゴの二の舞となる危険をはらんでいます。不必要に従順であることは、異邦人からみると軽蔑と警戒を呼び、最後は「抹殺の対象」となる危険があるのです。(注7)しかも米国の反日戦略のみならず、中国や韓国の反日戦略にまで、余計な正当性を与えてしまいます。結局のところ、日本の国家外交における自立性の欠如は、所詮、軽蔑の対象でしかないのです。



多極化の進展と中国  8月7日  田中 宇

私はこれまで何度か、中国を訪問して大学や政府系研究所の中国人の国際問題の専門家と意見交換する機会があった。最近では、中国の人々も、自国が世界の「極」の一つになることを十分に自覚している。だが、2005年に北京を訪問して、共産党青年団系の組織が主催した国際問題に関する6人ほどによる意見交換会に参加した時には、私が米国の自滅的な衰退と覇権の多極化の傾向、そして中国が世界の極の一つになるとの予測を述べたのに対し、中国側参加者(国防大学、軍事科学院、清華大学、日本研究所などの研究者)は一様に「何を言ってんだ、こいつ」という感じの怪訝な顔をした。

 中国の研究者からの発言は「米国と日本が組んで中国包囲網を強化している」「中国は、米国による封じ込めの被害者である」といった論調が主流だった。「北朝鮮核問題6カ国協議などを通じて、米国は、東アジアの地域覇権を中国に委譲しようとしている」という私の分析に、部分的にでも賛同する人はおらず、私はやんわりと「トンデモ扱い」された。この前後、私はのべ15人ほどの中国の国際政治研究者と会ったが、私の多極化論に対して「ユニークな見方で参考になりました」いう人はいても、逆に私が「なるほど」と思える中国側による世界分析には、全く出会えなかった。

中国によるこれらの巧妙な戦略は、誰が立案しているのか。すでに述べたように、中国の専門家には先見の明が少ない。国際情勢に関する中国のマスコミの記事も、おおむね英文からの翻訳の範囲を出ない。中国の外交官の質は、日本の外交官より、さらに低いかもしれない。私の推論は、中国の国家戦略を作っているのは、私が会ったような中堅の専門家ではなく、もっと上層の、北京の中南海(党首脳が執務する区域)の人々であり、中南海の人々は、米国の中枢(NY資本家)からのアドバイス(先読み)を参考にしているのではないかということだ。


(私のコメント)
私は株式日記で、中国の反日を仕掛けているのはアメリカだと書いてきましたが、韓国の反日もアメリカによるものでしょう。つまり従軍慰安婦問題も南京大虐殺などもアメリカのシンクタンクあたりから入れ知恵されてやっているのだ。そうでなければ中国や韓国があれほど強気に反日を言って来る筈がない。朝日新聞もアメリカのリベラル派の指示によって動かされているのだ。

右翼や保守系のブログなどでは、盛んに中国を叩いていますが、このような親米ポチ保守派はアメリカが仕掛けた罠にわざわざ嵌っているようなものだ。キッシンジャーと周恩来が会談した頃から中国は日本の軍事大国化を牽制する発言をするようになった。それ以前の中国は中ソ対立でむしろ親日的ですらあった。

韓国ももともと反日的ではあったのですが、より大きく反日運動を仕掛けているのはアメリカだ。それは日中韓を団結させない為であり、米中韓で日本を封じ込める事がアメリカの戦略だからだ。岡崎久彦氏のようにアメリカにさえ従っていれば大丈夫という単純思考は非常に危険であり、アメリカは中国に付いて日本を敵視する政策に出たら日本は一巻の終わりだ。

だから最近の米中によるG2戦略はアメリカの本性を現してきたと見るべきでしょう。アメリカは北朝鮮問題にしても日本を素通りして中国と話し合っている。このように見れば小泉首相の親米路線は行き過ぎたものであり、アメリカのネオコンは保守本流ではなく主流派ではない。日本はネオコンに同調していってネオコンは失脚して結局は梯子を外された。

アメリカの米中のG2戦略は何を目的としたものだろうか? アメリカはEUとユーロの発足によってヨーロッパから弾き出されてしまった。ユーロはドルの基軸通貨体制を狙っているし、経済規模においてEUはアメリカよりも大きくなった。アメリカはこれに対抗する為には中国と同盟を組んで主導権を取り返す必要があるからG2を組んだのだろう。

だからヨーロッパ諸国は中国の人権問題を攻撃するようになりましたが、アメリカは中国の人権問題に何も言わなくなった。日本でもチベット問題やウイグル問題に対してデモなどが起きていますが、アメリカ政府はチベット問題もウイグル問題も米中戦略対話では何も言わなかった。アメリカはもはや人権問題では世界から孤立してでも中国と組むしかなくなったのだ。

もちろんヨーロッパ諸国も中国市場を狙っているのですが、日本やアメリカに比べると地の利が悪い。しかし中国にとってもヨーロッパは大きな輸出先でありアメリカから一方的にG2を持ちかけられてもありがた迷惑な点もある。日本から見れば中国市場をめぐる日米欧の三つ巴の競争をしているのですが、地の利から言えば日本が一番有利であり、それを牽制する為にアメリカは中国に反日を仕掛けているのだ。

中国としては日米欧からの投資と技術移転をはかって経済発展させていかなければならない。しかしリーマンショックで米欧への輸出も激減して中国は内需で景気を回復させる必要がある。米欧は今までのような資金も入らなくなったし、経済発展させていくためには日本の協力がますます重要になってきた。ここに日本の外交戦略の打開点があるように思える。

昨日のNHKの番組で技術標準戦争をやっていましたが、技術標準はヨーロッパが有利であり、歴史的に国際標準を決める事に慣れている。日本がそこに割り込んでいくには不利であり、味方を増やしていかなければならない。超高圧送電技術の世界標準も日本とドイツとで競争しているのですが、日本は中国を取り込むことで国際標準にすることが出来た。

携帯電話の世界標準もヨーロッパのものですが、G3レベルの世界標準ではどうなるのだろうか? 日本の携帯電話はガラパゴス携帯と言われるほど孤立したものになってしまいましたが、中国でG3規格の携帯で日本のものが採用されれば流れは変わってくる。国際会議における政治的主導権も同じような発想が出来るのではないだろうか? アメリカの打ち出したG2に対して日本はヨーロッパと共同戦線を組むことが出来る。さらには中国を引き込むことが出来ればアメリカは世界から孤立してしまう。

アメリカがヨーロッパからつまみ出されたようにアジアからアメリカがつまみ出される事を恐れている。だからアメリカは日中韓の分断工作を仕掛けているの出すが、小泉総理はじめ日本の政治家にはこのようなアメリカの外交戦略が見えないのだろう。外務省出身の岡崎久彦氏を見ればそれが分かる。

「株式日記」のコメント欄にも、やたらと反中や反韓のコメントが書かれますが、アメリカの手先でもあるのだろう。中国や韓国の反日は裏ではアメリカが仕掛けたものなのだ。中国人や韓国人が反日になったところで何の利益も無いことを分からせてあげるべきだ。田中宇氏が書いているように中国人が外交で巧みであるとは言えずアメリカの権力中枢に操られているようだ。

アメリカがG2を打ち出してきたのなら、日本もG2に対抗して米中分断工作をしかえるべきだろう。それはロシアとも利害は共通している。しかし日本の政治家はそのような戦略的な見方は出来ない。日本の外務省も世界戦略を組み立てることなどできない。米中がG2戦略を打ち出してきたのなら日本も米中の挟撃から逃れる戦略を打ち出すべきだろう。民主党政権が出来れば日米の地位協定や米軍基地の見直しをマニフェストにしているから、大胆にこのマニフェストでアメリカを牽制すべきだ。




権力の世襲はなぜ悪いのか? 能力の無い者が権力を受け継いで、
その結果、世の中が乱れて大災害をもたらすからだ。今の日本がそうだ。


2009年8月8日 土曜日

世襲議員について 8月8日 雁屋哲の美味しんぼ日記

まあ、私もこの歳までに恥知らずの人間を色々見てきたが、元首相の小泉某ほど、見事な腐れは見たことがない。見上げたもんだよ、屋根屋のふんどし、ってか。「自民党をぶっ壊す」と言っておいて、その実この日本という国を破壊し、息子を自分の後釜に据える。
あさましい、の一言ではすまされない、醜いざまだ。

その息子たるや、二十八歳のぼんぼんだ。
何の社会経験もなく、大学を出て、アメリカの大学へ行き、アメリカのシンクタンクに勤めた、と言う経歴だけである。
それがいきなり、親爺の跡を継いで代議士になるってんだ。
てえしたもんだねえ。

昔から、こう言う親馬鹿とおぼっちゃまの話はごろごろ転がっている。
「売家と唐様で書く三代目」と言う川柳がある。
初代が苦労して築き上げた財産も三代目となると食いつぶす。
その代わり、趣味に明け暮れて「唐様」(中国風の書法)で字を書くだけの洒落たことは出来るようになる。財産を食いつぶして、どうしようもなくなり、初代が建てた屋敷にその洒落た「唐様」で「売り家」と書いた札を下げる、と言う意味である。

元首相小泉某は、政治家として三代目だが、運良く選挙区を手放さず、何かの弾みで首相まで上り詰めた。これが、日本にとって戦後最大の災厄となった。
その息子は四代目となる。
というと、「売り家と唐様で書く四代目」となるのかな。

どんなぼんぼんかと言うと、選挙区の人々に挨拶をして回るぼんぼんに、対立する民主党候補が笑顔で駆け寄って握手を求めたら、その手が目の前に差し出されているのに、それを無視して選挙民の方に行ってしまった。それが、映像としてインターネットに流れて、インターネットの住民はぼんぼんの了見の狭い高慢ちきな態度に非難の声を寄せた。

また、選挙民と握手するのも、普通は両手で相手の手を握り、嘘でもいいから親密感を強調するのに、ぼんぼんは、片手でお義理に握手するだけなので、自分のことをよほど偉いと思いこんでいるのではないか、いう批判も出ている。
それでも、選挙区では、そのぼんぼんが圧倒的に優勢だと言うから、いい選挙民たちだね。

最近、政治家の世襲制がやかましく言われているが、そんなことを政治家に文句を言っても仕方がない。
どんな政治家も選挙で選ばれてくるのだから、世襲だろうと何だろうと、代議士自身は文句を言われる筋はない。
文句を言うなら、世襲議員を選出し続ける選挙区の選挙民に文句を言うべきなのだ。


世襲議員問題は、選挙民、ひいては日本人全体の愚劣さをはっきりと示してくれる。
簡単に言えば、日本人が馬鹿だから世襲議員問題が起こるのだ。
私は今日は馬鹿は馬鹿とはっきり言うことにする。

「馬鹿馬鹿と馬鹿を馬鹿馬鹿言う馬鹿は、馬鹿は馬鹿でも大馬鹿の馬鹿」
という文句がある。私自身大馬鹿である。だから、馬鹿に馬鹿と言われても、気を悪くしちゃ駄目ですよ。

日本人は、自分の馬鹿の程度にふさわしい議員を選んでいるだけのことだ。
それを何を勘違いしたのか、新聞などマスコミは、政党や世襲議員が悪いように書く。
読者におもねるな。悪いのは、国民だとなぜきちんと書かない。

新聞も、片棒担いでいるだろう。安部某の時には何と書いた。吉田茂の三代目で吉田茂の意志を継ぐとか何とかはやし立てたじゃないか。

新聞・マスコミの劣化は、国民の劣化と同時進行している。
それは、当たり前だな。新聞社の記者も日本人であり、選挙民なのだから。中には馬鹿の先陣を切っている者が少なくないわけだ。

私は地方に行くたびに、地方ではいまだに徳川時代の藩の意識を強く持っていることを知って驚く。

同じ県の中で、この地方は旧あれあれ々藩、この地方は旧これこれ藩、だから、同じ県の中でも、二つの地方の住民は角突き合わせていると言うのがある。
そう言う地方では、明治の廃藩置県以降、それまでの藩の領域を無視して、新たに線引きをして県を作ったのが間違いの元だと本気で言う人が少なくない。

また、旧藩主の子孫をいまだに自分たちの主人と思って大事にしているところも多い。
藩主・大名の子孫も今は平凡なサラリーマンになっていたりするのだが、その地方へ戻ると、旧藩主扱いで大変だ。

旧藩主の子孫と言うだけで、その土地の人間に対して尊大な態度を取っても、人々は当たり前だと思い、百年以上経っているのに旧藩主の子孫を崇めているのだ。

こう言うのが、日本人の心の底に深く染みついた卑屈な拝跪の感覚だ。確立した自己を持っていないから、どんなものであれ権威のある者の前に跪づいてそれを拝み、長いものに巻かれて安心する。今の地方の自民党の代議士は、昔で言えば選挙区が藩で、選挙区の大名というわけだ。選挙区の選挙民は大名に隷属することを誇りにする隷属マニアで、何が何でも主家(代議士)に背いてはいけないと屈従する。だから、当代の跡を息子が継げば文句なしに、その息子に投票するのだ。

日本人は、誰かを崇めて、その下に仕えたい、支配されいと願う哀れで情けない根性の持ち主だ。

だから、親分を持つと安心する。その親分が、由緒正しい三代目などと言うと余計に有り難く感じる。(中略)

福沢諭吉が現在の日本に新興宗教と世襲議員がはびこっているのを見たら、「馬鹿と新興宗教に世襲議員、ちょうど良い取り合わせだ」と言うのではなかろうか。「自分自身を頼むことが出来ない」というのは、自己を確立していない、ということだ。福沢諭吉は、日本人の精神構造を良く?んでいたし、それが今に至るまで変わっていないことが情けない。

小泉某以後の総理大臣は全て世襲議員だ。
晴れて選挙民に選ばれて、「おらがの先生」として国会に送り出されてきた人間たちである。

世襲議員が下らなくて悪いのではない。そんな議員を選び続ける選挙民が下らなくて悪いんだよ。

金正日は自分の権力を行使して自分の地位を息子に世襲させようとしているが、日本は選挙民が金正日なのだ。

日本人は思考能力を失ってしまっているのではないか。
こう言う人間を自分たちの代表や、首長に選んだら自分たちの生活が破綻すると言う考えすら抱かず、パフォーマンスに騙されたり、テレビに出ているから、有名な俳優の兄だからと言うだけで、知事などを選んでしまう。

石原某などが都知事に選ばれたのは、有名な俳優の兄と言うだけの理由だろう。三流の元代議士だった石原某を都知事に選んだ理由が他にあるか。

その石原某は、都民の税金を1400億も、自分で作った銀行につぎ込んでしまった。
どこの銀行も信用金庫も金を貸そうとしない絶対に危ない会社に金を貸して、それも、石原某の取り巻きと公明党・創価学会とつながりを持つ連中に金を貸して、それが、大破綻している。


それでも、都民は黙っているんだから、偉いというのか、何も考えようとしない思考麻痺にかかっているというか、無表情の、のっぺらぼうの人間の集まりみたいだ。

こう言う惨憺たる例を見ていながら、千葉県では、また、最初から疑惑だらけのもと芸能人の男を知事に選んでしまう。
千葉県民に東京都民の馬鹿がうつったのか、最初から馬鹿だったのか。同時多発馬鹿と言う奴か。
千葉県民も東京都民のような、災厄を味わうことだろう。

私の敬愛するある大先輩は、さる地域の酒造組合の会長をしていたことがあって、その時期に、仕方がないから酒造組合の会長として政治家に挨拶に行った。

そのあと、私に会ったら、開口一番、「いやあ、自民党の代議士連中ってのは、何だいあれは。野郎共の顔は、泥坊、巾着切り、やくざの三下、の顔だ。人間、顔を見れば分かるよ。ひでえもんだな、この国は」と言った。

大宅壮一だったかな、誰だったかな、昔の人がこう言った。
「人間の顔は履歴書である」
本当だ。
今の自民党の大臣たちの顔を見れば、いやあ、良心なんか何もない無残・陋劣な人生を送ってきたんだな、と言うことがよく分かる。

政治家が陣笠代議士から大臣に成り上がるまでのことを表現して、昔の自民党の政治家がこう言った、
「ぼうふらも、人の血を吸うような蚊になるまでは、泥水飲み飲み浮き沈み」
自分たちのことをありのままに表現して上手いことを言うもんだと感心したが、みごと、人の血を吸う蚊どころか、ハイエナになり果てたのが、あの政治家達だ。

民主党も、同じような顔の人間がいるね。腐れが少なくない。
民主党が政権を握っても、どれだけもつかな。
自民党より良い政治が出来るのかしら。
暗殺された石井紘基代議士みたいに根性のある議員が、民主党に他に何人もいればいいのだが。

もし、今度の選挙で民主党が政権を握ったとしても、民主党が失敗すると、日本人は、支配されたがる習性があるから、矢張り昔のご主人様の方が良い、と言って、次の選挙ではまた自民党に投票するんじゃないだろうか。

日本人よ、選挙の時くらい、まともに物を考えろよ。
首の上についているのは、スイカなのかカボチャなのか。
しっかりしてくれよ。
何が、世襲議員問題だ。
議員が世襲なら、日本人全部、世襲の馬鹿ってわけだ。
このまんまじゃ、日本は落ちていくばかりだ。

偉そうなことを言うお前は日本人じゃないのかだって?
てやんでえ、おらあ、正真正銘の日本人だよ。
正真正銘の日本人だから、日本人を批判できるのだ。
こんなことを外国人に言われたら、私は怒るよ。
外国人に言われる前に、日本人どうし、何とかならないかと文句を言っているんだ。

これだけ言って、少しは腹の虫が治まったかな。
でも、なんだか、福沢諭吉に似ちゃったみたいで、いやだな。



(私のコメント)
権力の世襲がなぜ良くないかは歴史を見れば分かるのですが、日本では国会議員の世襲が当たり前のように行なわれている。最近でも津島雄二元厚相(79)の息子が立候補するそうですが、青森県連は息子を後継候補者に決めたそうです。県連によれば公募して20人の候補者のうちから選考して決めたそうですが、結論が先にありきの選考だろう。

「株式日記」でも数回にわたって世襲議員は良くないと書いてきましたが、必ず世襲議員を擁護するコメントが寄せられる。歌舞伎の世界なら世襲でも実害は少ないからかまわないのですが、権力の世襲は国民全部に災いが及ぶから良くないのだ。世襲でも能力のある人がいると擁護したところで、麻生内閣の三分の二が世襲議員であり、それが自民党が野党に転落する原因となっている事実がある。

大臣ともなれば次は総理の座を狙うのが当然の話ですが、誰もが総理にしたいと思うような大臣がいるだろうか? 宮沢内閣以降の総理大臣では叩き上げは村山首相だけであり、社会党の議員だった。宮沢内閣以降の総理大臣で評価できる総理は一人もいない。橋本総理も小泉総理も世襲議員であり日本をメチャクチャにした張本人だ。

かといって民主党内閣が出来たところで鳩山由紀夫代表も世襲議員であり、麻生内閣と大して変わらぬ内閣になるだろう。では世襲が無くなれば有能な国会議員が選ばれるようになるかというと現在の選挙法では難しいだろう。選挙といっても選挙カーで名前を連呼する事しか出来ない仕組みになっている。ネットが選挙に解禁されていないから選挙活動に使えないからだ。

国会議員のブログを見れば、本人の活動や見識や能力がある程度はわかるようになるのですが、有権者達も候補者のホームページを見て判断すると言う事がまだ十分に行われていない。それよりも国会議員の跡継ぎという理由だけで選んでいる事が多いようだ。雁屋氏が言うように国会議員が大名であり藩主であるといまだに考えているようだ。そうならば世襲が多くなるのが当然だ。

日本国自体も戦前は天皇陛下万歳でしたが、今では天皇に代わって横田幕府が日本政府を支えている。だから自民党政権が長続きしたのでしょうが、日本の野党政権が出来る事は横田幕府との関係が微妙になるのですが、民主党のマニフェストなどでは日米の地位協定や米軍基地の見直しなどを打ち出している。

これは横田幕府にとっては由々しき事なのですが、マスコミや警察や検察を使って民主党を陥れるような陰謀を仕掛けてくるかもしれない。現に小沢代表は東京地検が動いて小沢代表は党首から降りる事になった。民主党は外交防衛問題に弱いから、突発的な事が起きれば大失敗をしでかすかもしれない。アメリカはCIAを使って政府を転覆させる事は世界のあちこちで行なってきた。

自民党が最後のよりどころとするのが横田幕府であるのですが、最近のアメリカ政府は日本を素通りして中国との同盟で世界を仕切っていこうとしている。つまり日本の自民党はどうでも良くなったのであり野党に政権が移ってもかまわないと言うシグナルを出しているのかもしれない。だから民主党も横田幕府に取り込まれる懸念もありますが、それでは自民党と変わらなくなってしまう。

江戸幕府も鎖国をしていた時代であり、平和な時代が続いたから藩主が世襲でも家老達が支えていれば何とかなりましたが、戦後の横田幕府体制も外交防衛はアメリカ任せだったから鎖国時代と変わりがなく国会議員が世襲でも問題は無かったのでしょう。しかし横田幕府もリーマンショックで財政がピンチになり横田幕府の権威は落ちてきているようだ。

民主党は薩長のように幕府を倒す事ができるだろうか? 徳川幕府も世襲の藩主や武士が支えてきたのですが、薩長の討幕運動でなすすべも無く徳川幕府は倒れてしまった。唯一奮戦したのが平民によって組織された新撰組だけが最後まで戦いましたが、現代の世襲政治家は戦う事ができない。妥協してしまうのだ。

安倍総理も戦後レジュームの見直しをスローガンに掲げましたが、内閣発足早々に村山談話や河野談話の継承を打ち出して妥協してしまった。靖国神社の参拝も止めてしまったし妥協の妥協を重ねて最後は健康を損ねて辞任してしまった。言っている事は勇ましかったのに総理になったとたんに妥協してしまった。戦い抜いて勝ち上がってきたような国会議員なら妥協はしなかっただろう。

雁屋氏が書いているように自民党議員の人相はどうして悪くなるのだろうか? 森元総理や中川秀直元幹事長などヤクザが議員バッチをつけているような感じだ。麻生総理の人相もアロハシャツに雪駄履きのほうが似合うだろう。考えている事が卑しければ当然人相にもそれが現れてくる。それでも地元の有権者達は自民党の実力者ということで投票する。

自民党も今回の衆院選では大敗北して多くの議員が消えていくだろう。野党の議員生活や浪人生活で世襲議員は何年耐えられるだろうか? 野党になって利権が維持できなければ後援会もちりちりバラバラになるだろう。そうなれば新人の議員候補の出番がやってくる。自民党も首相が務まるような人材を育成して行かなければなりませんが世襲と年功序列がそれを阻んでいる。

安倍総理が若くして首相になって一年足らずで退陣したのも経験不足が原因ではなくて、世襲議員のひよわさが早期退陣の原因になっている。やはり地獄の権力闘争を勝ち抜いてきたような人物でないと首相は務まらないだろう。世界にはプーチンや金正日のようなワルがたくさんいる。彼らは人を殺すことなど平気だ。そんな連中と外交交渉が出来るわけがないのだ。




クリントン訪朝のタイミングは、2日前の「米中の戦略対話」の直後に決まった
のでしょう。自民党は、完全に、アメリカから、梯子を外されています。


2009年8月7日 金曜日

「クリントン電撃訪朝」は日本政局をどう揺さぶるか 8月6日 花岡信昭

アメリカがやってくれた。クリントン元大統領が「電撃的に」北朝鮮を訪問、金正日総書記と会談したのである。クリントン政権時代のカーター訪朝、さらには、もっとさかのぼって、ニクソンの電撃的訪中まで思い浮かべてしまった。

 これがアメリカの伝統的、といっていいいのかどうか、基本的な国家戦略ということだろう。国連安保理での制裁決議に基づいて、北朝鮮を干し上げてしまえという国際的な動きが展開されようとしているときに、アメリカは自国の国益最優先で動く。もっとも、それが国家というものだ。

 このクリントン訪朝が、来るべき日本の総選挙にどう影響するか。そこに大いなる関心を持たざるを得ない。

 直観的にいえば、これは民主党にとってかなりのマイナス材料となるのではないか。マニフェストでは外交、安全保障を隅に追いやった民主党だ。その点からいって、こういう国際的な「事件」にどう対処していくべきかという側面では、まだ自民党の経験と知恵が上回っているようにも思える。

 もっとも、国民がそのあたりをどう受け止めるか、慎重に見きわめる必要がある。「生活が第一」だというのであれば、クリントン元大統領が訪朝しようと、当座の国民生活にはなんら影響はない。それが国民の一般的な反応ならば、これはもう、さようでございますかと引き下がる以外にない。(中略)

クリントン訪朝のニュースを聞いて、まず思ったのは、日本側への事前通告はあったのだろうかという点だ。政府筋は、日韓両国に対し事前に訪朝の連絡があったというが、どこまで踏み込んだ背景説明があったかどうか、定かではない。

 そこから、またもや「日米同盟の有効性」という重大なテーマにぶつかることになる。旧ソ連との冷戦時代には、日本には西側の盾としての役割があった。冷戦崩壊によって、地政学的な日本の立場は相当に弱まった。

 まして、沖縄の米軍普天間基地の移設問題は10年たっても解決しないし、日本の国際貢献姿勢はきわめて消極的だ。集団的自衛権の行使容認にも踏み切ろうとしない。国際テロとの戦いの最前線に立っているアメリカとしては、煮え切らない日本の態度にイライラも募っていただろう。

 論壇では保守系の中にも反米・嫌米派が一定の存在感を示すようになった。そういう日本に対して、米側に「応分の貢献もしないで勝手なことばかり言っている」という不満があるのは事実だ。

日米安保体制は本当に機能しているのか

 そういう状況の中で、今回のクリントン訪朝の意味合いを考えると、日米安保体制が本当に機能しているのかどうかという根源的な問題に行きあたらざるを得ない。いうまでもないが、日本の安全保障の基軸は、「アメリカの核の傘」にある。そのことへの日本内部の認識はきわめて希薄だ。

 核搭載艦の寄港問題で「密約」があったのではないかといったことが、いまだに問題視されるのが実情だ。核搭載艦が寄港しているのは、「大人の社会では」当たり前の事実である。米側から事前協議の申し出がないから寄港してはいない、という建前で押し通すことにしているというのが、(大人なら)だれもが知っている実態だ。

 現に、そうでなければ、「核の傘」は実態として機能しようがない。中国も北朝鮮もロシアもすべて承知の上で国際戦略を構築している。もう「ウソの上塗り」はやめたほうがいい。

 ニュークリアー・シェアリングがヨーロッパでは普通のかたちになっている。EU非核国がいざというときにはアメリカから核を借用するというシステムである。日本でもそのことの是非を論議すべき段階にきていると思われるのだが、いまだに「密約」うんぬんで大騒ぎしているようでは、安保オンチもきわまれりといわなくてはなるまい。(中略)

日本だけが蚊帳の外になりかねない

 さあ、日本にとっての悪夢のシナリオがいよいよ現実化してきた。米朝間の電撃的な国交正常化である。それも日本の頭越しで、ということになる。ニクソン訪中を思い出すというのは、そういうことだ。

 北朝鮮にとっては、米朝国交正常化によって体制保証がかなうのであれば、これは完全な外交の勝利ということになる。日本など眼中にはない。そのとき、日本はあわてて日朝国交正常化に向けて、アメリカを追いかけるのであろう。

 カーター訪朝で北の核開発停止と引き換えに軽水炉を供与するKEDOの枠組みがつくられたが、完全に北側のペースにはまり、結果的にだまされた経緯はいまさら触れるまでもない。

 日本の拉致問題など、もう完全に蚊帳の外の扱いとなるのは必定だ。日本の国際戦略はこれでいいのかどうか。それが総選挙の最大の課題となってはじめて、この国の行方を見据え、国家観を踏まえた「政権選択」となる。



梯子を外されている自民党。 8月5日 新井信介

2) クリントンの電撃、訪朝。 

 さて、その昨日、中野への帰りに、北陸道を走っているとき、
 ラジオの中で、クリントン元大統領の、電撃訪朝を知りました。

 麻生総理が、しきりに、民主党の安全保障政策を非難しているときでした。

 戦後の、東アジアの有事、とは 何だったのか?

 ソ連時代は、北方四島の帰属問題で、 アメリカは、日本とソ連を対立させ、
 ソ連崩壊後は、今度は、北朝鮮を、日本にとっての狂犬国家に仕立てました。

 アメリカが日本の安全保障を担うとは、実は、日本の国家を丸ごと手篭めにするために、
 次々と周辺に「脅威」を演出し、それにあわせて、日本のメディア世論を操作し、
 莫大な資金を、日本政府に軍事に注ぎこまさせてきたのです。

 
 自民党は喜んで(特に、岸信介・福田赳夫の清和会)、そのアメリカの演出を歓迎し、
 防衛族たちは、北が、実際には、攻めることはない(できない)と実感しながらも、
 予算を多くとるために、よろこんで、前のめりで、それに付き合ってきました。

 しかし、国民世論を喚起できるほどの、「ちゃんとした脅威でないと困る。」
 それが、拉致被害の発覚でしょう。

 拉致は、本当に悲しい事件です。
 これは、北側にすれば、日本と外交上、戦闘状態のままである国家として、 
 必要な人材の拉致は、国家生存をかけた国家建設上の、非常手段の一つでした。
 
 ソ連が消えてから後も、東アジアで日本支配をすすめるために、
 北朝鮮を、「狂犬」として、追い込んだままにしておく。

 
 これを アメリカ(軍事産業=スカル&ボーンズ)は狙い、ミサイル発射まで、
 演出させましたが、日本の自民党は、その流れに沿って、軍事強硬論、なかでも
 核武装まで、言い出すようになりました。
 酔っ払いの中川大臣は特に積極的で、 あなたとは違うんですの福田大臣も
 この核武装を支持していました。

 しかし、 これは、アメリカにとっても、属国の越権行為 でした。
 
 北朝鮮が打ち上げた最初のミサイル(実は人工衛星)は、日本の軍事拡大をもたらし、
 アメリカ戦略を利するものでしたが、 その後の2003年のミサイル発射や
 地下での核実験が、本当に北だけの技術力でできたのかは、大いに疑問です。

 私の見方は、
 いつまでも、北をおもちゃにして、日本を脅し続けるアメリカに対し、 
 「それなら、アメリカ自体まで脅せるほど、北を強大化させてやれ」と、 
 自民党ではない、日本のもっと別のところから、北に入れ知恵したのではないか、
 と考えています。

 
 「全く放射能が漏れない 地下核実験に成功した」 って、
 皆さん信じますか? どうやって、検証します?

 しかし、外交上は、表向き、これで、北朝鮮は核保有国です。
 アラスカ・ハワイにまで核爆弾を飛ばせる国として、
 国際政治は扱わねばなりません。

 北を おもちゃにする のを やめる。
 
 しかし、それでは、困るのが、日本の防衛族です。
 こうした事情を見抜いているのが、 中国であり、そして、 イギリスです。

 今、日本は、選挙の真っ最中です。
 このタイミングで、クリントンが、オバマの特使として、金正日に会いました。
 
 
金正日の体が、まだ言うことを利くうちに、
 アメリカに、北の「おもちゃ状態」をやめさせて、 東アジアを安定化させる。

 これは、日本と、中華民族の、それぞれの「奥の院」の意志でしょう。
 
 今回のタイミングは、2日前の「米中の戦略対話」の直後に、決まったのでしょう。
 
 今、自民党は、完全に、アメリカから、梯子を外されています。



(私のコメント)
新井氏のブログで、今回のクリントン訪朝が米中の戦略対話の直後に行なわれたのは、米中間で北朝鮮に対する扱いが決まったからでしょうという指摘がある。しかし日本にはこのような分析をする機関がない。在米日本大使館も米中でどのような話が行なわれたかは知ろうと思っても日本には情報機関がないのだ。アメリカの政権内部にスパイを送り込む事が日本は出来ない。

それに対して日本の政権内部にはアメリカや中国などのスパイが複数いる。閣議で話し合われたことも直ぐにアメリカ大使館や中国大使館に筒抜けだ。これでは日本の政治が世界をリードすることなど不可能であり、帝国に収奪される植民地のままだ。日本の政治家にそれを求めても無駄なのであり、日本の政治家には国益第一という観念が無い。

日本に世襲政治家が半数近くを占めると言うのも、国内の利害調整が仕事の第一であり、その為には、だれだれの息子という肩書きがものを言う。しかし外交の世界ではそのような肩書きは通用しない。それが通用するのなら世界中が世襲の大統領だらけになるはずだ。ヤクザの世界も世襲が通用しないように権力の世界に世襲は通用しない。

しかし日本と北朝鮮は権力の世襲が行われているのは偶然なのだろうか? 世界では独裁者が息子に権力を譲る事がよくありますが、ろくでもない国ばかりだ。古代や中世ならともかく近代国家には権力の世襲は通用しない。麻生総理がいくら吉田茂の孫だといっても世界では通用しないのであり、吉田茂の孫というブランドが生きているのは選挙区だけだ。

アメリカにしてもブッシュ大統領の息子が大統領になりましたが、イラク戦争を始めて拗らせるは、リーマンショックで金融危機を招いてアメリカ衰退の引き金を引いてしまった。日本という国が世襲政治家だらけの国になったのは利権を守ろうという意識だけであり、外交や防衛問題などはアメリカに丸投げしているからだ。

北朝鮮が核実験をしたりミサイル実験をしたりしているのは、アメリカや中国などの思惑もあって暗黙の了解があるからだろう。アメリカの思惑としては北朝鮮が核やミサイルを持てば韓国や日本がアメリカの核の傘から離れられないだろうという思惑からだ。中国にしても北朝鮮が核を持てば韓国を平和的に統一できると見ているのだろう。

日本から見れば核を持った統一国家が朝鮮半島に出来る事になり、日本にとっては国益を損なう。北朝鮮が米中のおもちゃにされているように日本も米中のおもちゃにされて国益を損なう事は避けなければなりませんが、世襲政治家が日本の総理になっていては避ける事は難しいだろう。

三角大福中ぐらいまでは派閥の領袖が総理になっていたから、ある程度の権力闘争の勝者でもあり迫力もあったのでしょうが、世襲政治家が総理になるようになってからは総理の座が軽くなってしまった。だから拉致問題を何とかしてくれといっても日本の政治家は何もすることが出来ない。アメリカのクリントン訪朝で二人の女性記者を取り返したような真似は麻生総理では無理なのだろう。

この数日は米中に封じ込められた日本の状況を論じてきたのですが、日本は韓国や台湾やインドネシアやフィリピンやインドなどの諸国をまとめて米中体制と取り組まなければなりません。ヨーロッパにおいても米中同盟は発言力を失わせる事でもあり、ヨーロッパとアジアは米中同盟を逆に孤立化させる必要があるだろう。安倍総理はそれを模索したのかもしれませんがアメリカの逆鱗に触れて失脚した。

花岡氏が言うように日米安保は米中同盟の前で機能しなくなってしまった。アメリカは日本の頭越しに中国と交渉するようになり、米中間でアジアの事が決められていくようになった。同じ思いは日本だけではなくアジア諸国やヨーロッパ諸国も感じている事だろう。その為には日本もユーロファイターなどを買ってヨーロッパとの連携を模索すべきなのでしょうが、アメリカばかりに頼っていれば自民党政権はハシゴを外される。

近いうちにアメリカのオバマ大統領が電撃訪朝して米朝の国交回復などがあるかもしれない。そうなれば日本はハシゴを外されてしまう事になる。日本としては金正日が早く死んで体制崩壊して北朝鮮が民主化された国になれば良いのでしょうが、米中の思惑は北朝鮮をおもちゃにして日本を引きずり回す事だ。日本は役にも立たないMDや戦闘機を買わされてカネがアメリカに流れていく。

今回の衆議院選挙では外交防衛問題は蚊帳の外のようですが、民主党の弱点は外交防衛問題にある。自民党のようにアメリカ一辺倒でも良くないだろう。民主党には外交問題に強い議員がいないから政権をとっても混乱するだろう。外交は票にならないから候補者も演説では外交にほとんど触れない。

日本は非核三原則に固執して議論されていますが、ヨーロッパのように核はいつでも持ち込めるようにしておくべきだ。それが出来なければ核武装するしか手は無い。しかし今の日本ではそれを言えばキチガイ扱いされる。アメリカもロシアも中国も核をブラフにして外交しているのに日本には対抗手段が無い。北朝鮮が核を持ったと言うのもアメリカの先制攻撃から逃れる為だろう。核はりっぱに防衛兵器として役に立っているのだ。




アメリカは中国と手を組むことでソ連を叩き潰す事に成功した。
日本の経済も叩き潰した。次の目標は欧州の発言力を封ずる事だ。


2009年8月6日 木曜日

<チャイメリカ>深まる米中関係で欧州が「負け組」に?―独メディア 8月4日 レコードチャイナ

2009年8月1日、ドイツの国際放送局ドイチェ・ヴェレ(Deutsche Welle)の中国語サイトは、オバマ米大統領が先に開かれた米中戦略・経済対話で、米中関係が「他のどの2国間関係より重要」と発言したことを取り上げ、「欧州市民も同発言に注目している」などと伝えた。環球時報の報道。

米中両国が経済共同体として共生するという新概念――「チャイメリカ」。環球時報によると、独紙・フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、チャイメリカについて次のように伝えた。「貿易、金融、経済分野で、米中は密接な関係にある。国家構造の相違は両国関係の障害ではない。中国が第2の超大国になるとの見方も強く、米中首脳会議が世界を代表する会議となることさえ考えられる」

同記事は、「米中の相互協力なくしては、世界が抱える数々の困難は解決が極めて難しい」と分析するが、この「2国グループ」は、欧州にとっては喜ばしい存在ではない。それは国際政治における欧州の発言力を奪い、欧州が世界経済の中枢から締め出される可能性を意味するからだ。先ごろワシントンで米中戦略・経済対話が開催され、気候変動対策での協力強化を誓った米中両国だが、米中の深まる関係に欧州各国は懸念を強めている。しかし中国人民大学・米国研究センター主任は、「気候変動問題について言えば、米国と欧州のつながりは、ワシントンと北京よりも深い」と冷静な見方も示す。

アジア人の目には、世界における欧州の前途は暗い。世界の勢力図が変化する中で、欧州が「負け組」に転落するとみるアジア人も多いという。(翻訳・編集/SN)


日本が叩き潰される! 8月5日 中韓を知りすぎた男

キッシンジャーは二度中国を訪問しその後ニクソン大統領を連れて
毛沢東とも会談しました。

その時の会談の内容は知る由もありませんが、その後のアメリカや
中国の行動を分析すればある程度透けて見えます。つまり議題の中心
項目は日本なのです。

アメリカの核の下でぬくぬくしている能天気な日本の何が問題なの
か日本人には理解できませんが、中国とアメリカの認識は一致しま
した。つまり経済的に台頭してきた日本がさらに軍事大国になること
をいかにして防ぐかということで一致したのです。

とくに中国側の「日本軍国主義」への警戒感は逆にアメリカ側を
目覚めさせました。当時日本産業界の急激な台頭と技術力はアメリカ
を慌てさせ、日本経済に対する警戒感を表面化させていました。

ここでも中国とアメリカは同じ方向の利害を持っていることで確認
し合いました。このときから米中の今日に至るまでの蜜月のロードが
引かれたのです。


つまりこのときから邪悪な共産主義と戦う誇り高いアメリカの正義が
消えてなくなったのです。

アメリカは中国を真の味方にするためには一党独裁の共産主義を
止めさして資本主義開放経済への道に進めば自然と近代国家になり
資本主義陣営の仲間に入ると安易に考えていました。


そのための手順としてアメリカはケ小平に「社会主義市場経済」を
伝授しました。私はこの「経済開放政策」は老人のケ小平が考えた
アイデアーとは思っていません。アメリカのユダヤ資本が教えたに
違いないと思っています。

何しろ中国には土地と老朽工場と労働者は大量にあります。ないのは
資本と技術です。そこでユダヤ資本は「中国には13億の巨大な市場が
ある」と世界に宣伝して、国営企業をどしどし解放して合弁事業を
設立させました。

権力闘争で殺し合いばかりしてきた中国要人にこのような知識もアイ
デアーもあるとは思えません。

アメリカは中国の近代化を進めるためにアメリカ大手の10大企業の
7企業まで中国に進出しました。世界中の先進国も中国に突進しま
した。お陰で中国は見る見る経済が発展してドルを大量に持って
しまいました。


そのドルで中国は逆にアメリカの取り込みを始めました。第一号はキッ
シンジャーです。目もくらむような大金でキッシンジャーを中国のエー
ジェントにしました。この老人がいまだにアメリカ外交の中枢にいると
いうことは中国資金の力です。


中国はキッシンジャーの誘導に乗ってロビー活動を活発化させ、ついに
豊富な資金力でクリントンをアメリカ大統領に当選させました。
このときからアメリカは日本との同盟関係を解消したのです。ただ日本
をいつまでも軍事大国にせず平和ボケさせておくために形として日米安保
条約を堅持しています。

アメリカは中国と密約を結ぶ前にすでに、日本とは「日米安全保証条約」
を韓国とは「米韓相互防衛条約」をそして台湾との間には「米華相互防衛
条約」をそれぞれ結んでいます。

他方中国もまた北朝鮮との間に「中朝友好協力相互条約」を締結して
います。つまり米中は世界も周知の敵国同士だったのです。
ところが1971年キッシンジャーが中国を訪問してお互いの利害が
一致している事に気がつきました。


いまやアメリカにとって日本、韓国、台湾と締結している同盟関係は
紙切れであり無いに等しいのです。



(私のコメント)
オバマ政権がどのような外交戦略を持っているのかが徐々に分かってきましたが、アメリカは中国と手を組むことで世界の主導権を握ろうと言う事だ。その目標となる国はEUであり発言力を封ずる事だ。G7ではヨーロッパの国が多いからヨーロッパに議論の主導権をとられてしまう。そこでアメリカはG20などを創設して中国を参加させ、会議が始まる前に中国と話をつけて主導権をとってしまおうと考えた。考えたのはキッシンジャーだろう。

G20の会議では日本はますます埋没して存在感が薄くなり、中国やインドの影に隠れるようになってしまった。麻生首相が会談を申し込んでも応じてくれる国が少なくなり、いったいODAは何の為に行なってきたのだろう? 所詮は日本はカネがなければただの国であり、日本には外務省はいらないだろう。

G2で埋没するのは日本だけではなく欧州であり、G2体制は欧州を世界の中枢から遠ざける働きをするだろう。冒頭のドイツの記事もその懸念を指摘している。アメリカは中国に対して人権問題や人民元の問題に対して発言を封じてしまった。自由と民主主義の世界への普及がアメリカのイデオロギーであったのですが、アメリカはその旗印を下ろしたようだ。

中国は多くの工作員をアメリカに送り、アメリカの政府要人をカネで買収している。クリントン夫妻もそうだしキッシンジャーやブレジンスキーなどの政策スタッフも買収してしまった。中国と手を組むことでアメリカの世界覇権体制維持できるという計算があるからだろう。ヨーロッパはユーロなどを創設して世界一の経済圏を作りましたが、アメリカはそれに対して中国との経済圏を作ってEUに対抗しようと言うのだろう。

確かに中国は国土も人口も巨大な国ですが経済ではまだ日本よりも小さな国だ。将来的には中国は超大国になる可能性がありますが、英国のフィナンシャルタイムズ紙は中国への過大評価でありアメリカの安売りだと指摘している。軍事費も急拡大を続けているが英国やフランスよりも額は小さい。アメリカは中国に対してとんでもない錯覚をしているようだ。

アメリカ人にしても中国人にしても大国意識が非常に強くて戦略的対話と言う事で自尊心を満足させているのだろう。しかし中国経済は張子の虎であり二兆ドルまで積みあがった外貨準備は人民元を安くするために元売りドル買いによるものだ。日本はさすがに最近は円売りドル買いは止めましたが、外貨準備高は持ちすぎても意味がないものだ。

ヨーロッパはもともとドルは買わないし、日本もドル買いは止めてしまった。だからアメリカが頼るのは中国しかない訳であり、米中の相互依存関係はどちらかが崩れれば共倒れになる構造になっている。中国はチベット問題やウイグル問題など内政に問題を抱えており経済が失速すればいつ政治問題化するかわからない弱点を抱えている。

G2戦略はキッシンジャー流の現実外交によるものでしょうが、ヨーロッパや日本といった古くからの友人を裏切って損は無いのだろうか? そればかりでなく韓国、オーストラリア、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、そして台頭しつつあるインドなどがアメリカと一線を画するようになるかもしれない。そうなれば米中が逆に世界から孤立してしまうだろう。


米中G2戦略の落とし穴 8月3日 Newsweek

安全保障でも中国の言いなりに

 米政府の戦略主義派は中国の成長を妨げることはできないし、そうしたいとも思っていない。だが彼らは、特にアジアにおいて中国の戦略的な野望を封じ込めなければならないと主張する。

 つまりはこういうことだ。アメリカの同盟国である日本、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、そして台頭しつつあるインドによるアジア地域の秩序に中国を巻き込む。この力を敏感に感じ取っている中国は、アメリカ政府かアジアのいずれかとうまくやっていきたいと思っている。両方、ということはあり得ない。

 米中関係を「G2」にするという戦略が危険なのはこのためだ。戦略主義派たちは、高官レベルの対等な対話で安全保障や地域組織といった経済以外の分野について論じれば、米政府は中国の言いなりになりかねない、と恐れている。見返りはほとんどないにもかかわらずだ。

 すでにアジアにおけるアメリカの同盟国、実際にはビルマ(ミャンマー)と北朝鮮、カンボジアとラオスを除くアジア地域全体が、中国に対するアメリカの影響力はいとも簡単に吹き飛んでしまうのではないかと恐れている。

 機能主義派の主張が有利になるにつれ、隠れた敗者はアジアになる可能性が高まっている。アジア地域のほとんどの国は、現在のアメリカ主導の秩序が平和と安定の継続を保証すると考えている。米政府の機能主義派が好む「G2」的アプローチに飛びつけば、地域の平和と安定を危険にさらしかねない。

 残念なことに、経済問題が中心であるかぎり機能主義派の優位は変わらない。ワシントンとアジアの非機能主義派の人々ができることは、中国に対するアメリカの影響力が小さくなりすぎないよう祈ることぐらいだ。



(私のコメント)
ヨーロッパ各国は中国の人権問題やチベット問題などに対してアメリカのように妥協的ではない。オリンピック前の聖火リレーの時にチベット問題で一番大きく抗議したのはイギリスやフランスだった。オーストラリアでも中国との摩擦は大きくなってきている。中国は経済発展しても民主化には向かわず軍事力の強化に乗り出している。つまりアメリカは中国の軍事力強化に側面支援しているわけであり、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インドは冷ややかな目で見ている。

「中韓を知りすぎた男」ではアメリカと韓国や台湾や日本と結んでいる同盟条約は今や紙切れとなっていると書いていますが、日本では民主党政権が出来て日米の同盟関係も見直されるかもしれない。もはや自民党の時代は終わったのであり、彼らの保護者であったアメリカは中国を同盟国と選んだのだ。日本の親米ポチ保守派はバカなのでありアメリカに尻尾を振っても餌はくれない。




アメリカは自国の安全のためならば、中国とも北朝鮮とも、日本の頭越
しで手を結ぶのである。アメリカはすでに自民党政権を見捨てたのだ。


2009年8月5日 水曜日

これがアメリカのやり方だ 8月5日 花岡信昭

クリントン元米大統領が北朝鮮を訪問、金正日総書記と会談した。クリントン時代の1994年にやったカーター訪朝とまったく同じパターンだ。

これがアメリカのやり方である。もっといえば、米民主党政権の基本パターンだ。

それにしても、金正日という人は、たぐいまれな国際政治パワーを持つといっていい。一連のミサイル発射、核実験はアメリカを引き出すことに最大の狙いがあった。それを実現させてしまったのだから、その国際戦略はけた外れのものがある。

北朝鮮に拘束されている米人女性記者2人の釈放交渉のための私的訪朝だというが、元大統領が私的なことをやるわけがない。

カーター訪朝ではKEDOの枠組みが合意され、軽水炉供与と引き換えに北朝鮮は核開発をやめることになっていたが、みごとにだまされた。

それと同じ状況が、いま現出しようとしている。


このニュースを聞いて気になったのは、日本政府に事前連絡があったのかどうかということだ。私的外遊だからという建前で、おそらくは日本側になんらの通告もなかったのではないか。

アメリカは自国の国益、国家の威信の保持を、当然ながら、最大の行動指針とする。日本ではおよそそういう意識がない。だから、一般にはこのクリントン訪朝を理解できないかもしれないが、国家とはこういう動き方をするものだ。

日米同盟とはいっても、旧ソ連との冷戦が続いていた時代には、日本は盾の役割を果たした。いま、アメリカにとって日本の地政学的な重要性は薄れつつある。

まして、沖縄米軍基地の移転問題など10年たってもまったく進展のないような日本だ。集団的自衛権の行使容認にも踏み切れないのが日本だ。

そういう日本をいざというときに守るべきなのかどうか。アメリカにそうした同盟意識が薄れているのは事実だろう。都合のいい時には日米同盟強化をうたうが、応分の国際貢献にも消極的で、反米・嫌米機運が満ち溢れているような日本を、どこまで守りきる気になるか。

アメリカとしては、テポドンが米本土に届くのかどうかが最大の懸念材料である。核実験の精度が高まって、ミサイル積載可能な小型化に成功したのかどうか。そこをアメリカは慎重に見ている。米政府にとって国家の安全確保が最大の使命だからだ。

これによって、6カ国協議の枠外で、アメリカとの直接交渉を行うという北朝鮮の悲願が達成された。元大統領となれば、最高ランクである。金正日の面目躍如たるものがある。

こうなったら日本の拉致問題など、もう完全に蚊帳の外である。日本の国際戦略の希薄さを改めて痛感しなくてはならない。

さあ、この「電撃的」クリントン訪朝が、来るべき総選挙で、自民、民主のいずれに有利に働くか。マニフェストで外交・安保の扱いがきわめて乏しかった民主党は、国家運営とはいかなるものか、改めて厳しく認識しなおすべきだろう。

アメリカは自国の安全のためならば、中国とも北朝鮮とも、日本の頭越しで手を結ぶのである。それをいぶかってはいけない。それが国家というもののあり方そのものだからだ。


日本、アメリカから逃れる 8月4日 フィナンシャルタイムズ

戦後日本は二本の強固な柱で支えられてきた。 一本目は、かつての占領国米国との軍事同盟であり、1945年以来同国の核の傘の下にかくまわれてきた。 二本目は、忠誠心の強い日米同盟の擁護者であり、その良性の保守主義が日本の驚くべき経済成長を支援してきた自由民主党である。 この二本柱の一つ、自民党は今や崩れ去ろうとしている。 それが実現したら、もう一本の柱はどうなるのだろうか。

日米同盟が単なる政治政党よりも強力で、どれだけ耐久性があろうとも、これは問わねばならない重大な問題だ。 移ろいやすい経済的、軍事的運命のプレッシャーから、いまだに戦時中の怨恨や不平不満が繰り返される危険な地域において、数十年と言わぬまでも、今後何年間も強固な戦後日米関係を維持することは、両国にとって利益となるだろう。

しかし、その強固な関係の性質は変わるかもしれない。 自民党脱党者、テクノクラート、元社会主義者の寄せ集め、中道左派の民主党は、来月ほぼ確実に政権を握ることとなるだろう。 民主党は日米同盟のタブーの幾つかを問題として取り上げた。 この主題に関する最も新しい見解である2007年マニフェストの中で、「アジア太平洋地域の安全保障における米軍の役割、及び在日米軍基地の有意性を再検討する」と述べた。また、このマニフェストはアジアの近隣諸国、特に中国との信頼構築の重要性を強調した。

在日米軍5万人と基地90ヶ所は大々的に削減、または完全に廃止すべきである、と提案する民主党議員もいる。 民主党は長らく行き詰っている沖縄の米海軍及び基地移転合意の再交渉を、費用を主な根拠として、強く迫っている。 また、これは平和主義憲法に違反していると主張して、日本の陸上自衛隊のイラク派遣やインド洋での給油活動にも反対している。 民主党最強権力者である小沢一郎は、日本は国際問題においてより積極的な役割を(軍事的な役割すら)演じるかもしれないが、これは飼い主である米国の監督の下ではなく国連の後援の下で行う、と主張している。

いざとなれば、民主党はこれらの姿勢の多くを放り出すだろう。 このレトリックも既に現実主義に埋もれつつある兆しは既に見えている。 鳩山由紀夫党首は先日、「外交の継続性」を維持する必要性を強調した。

しかし、新しくより台頭な日米同盟を結成したい、という民主党の提案は米国政府を動揺させている。 同盟支持派の自民党政権下ですら、日本の親米派は同国をこの枠組みに納めておくのに四苦八苦してきたのである。 2007年のフォーリン・アフェアーズ誌の記事の中で、ヒラリー・クリントン元国務長官は果敢にも、中米関係こそ世界で最も重要だと言い切って、日本政府を酷く怒らせた。 このコメントは、クリントン大統領が北京訪問途中で何度も東京を通り過ぎたことに象徴される、悪名高い「ジャパン・パッシング」の痛い記憶を蘇らせた。 また、米国政府は北朝鮮が核保有国への道をこっそり前進するのを許して、日本を動揺させてきた。

アジアでも「日本の友人」を多数有するオバマ政権は、関係修復を試みている。 日本のゾンビ総理大臣、麻生太郎は、最初にワシントンに招かれてバラク・オバマと会談するという栄誉を受けた。 クリントン夫人も、最初に東京を訪れて援護射撃をした。

しかし、日本経済の衰退は、恐ろしいほどゆっくりとした平和主義の縛りの克服に助長され、ワシントンの親日派の状況を苦しくしている。 米海軍出身者が多いことからポパイ・クラブと名付けられたグループのメンバーは、日米軍事同盟は米国政府のアジア政策の要だと考えている。 同じような思想を有する同盟国、とりわけ日本との頑丈な団結からしか、米国は中国とまともな取引は出来ない、と彼等は強く主張する。

日本支持者は、時に「コンチネンタリスト」と呼ばれる、地球温暖化から来た長s年まで、様々な問題について「中国へ向かえ」政策を支持する陣営を相手に悪戦苦闘している。 米国は仲介者を排除すべきだ、という主張が非常に魅惑的なので、ジョージ・ブッシュ大統領の下で東アジアについてトップ・アドバイザーを務めた、ポパイ・クラブの有料メンバー、マイク・グリーンは、先日の議会証言で反論せざるを得なく感じた。 「米国に対する日本の戦略的重要性を減らしているというよりも、中国の台頭する力が米日同盟を一層重要なものにしている」と彼は言った。

双方の負担は誇張されるべきではない。 米国が日本のいわゆる留まる所を知らぬ経済成長とみなしたものへ被害妄想を抱いていた20年前に比べれば、両国の緊張感はなきに等しい。このレトリックにも拘らず、日本が安全を最低価格で確保する同盟を軽々しく投げ捨てることはないだろう。

しかし、目前に迫る民主党の政権奪取は、ただの政界再編を超えるものだ。これは世代交代でもある。事実上初めて、日本は強烈な戦争の記憶を持たない首脳陣によって運営されることとなるのだ。彼等は戦時中の罪悪感と戦後の依存を失い、対米同盟の再調整を求めるだろう。それは困難であると同時に、彼等は日本のアジアとの結びつきと、中国の増強される地域的影響力を認める、安全保障同盟を構築することに努めるだろう。某米国人コメンテーターは、民主党の対米姿勢をこのように語った。「お座り、お手、吼えろ!と言っても、もうきかないだろう」


(私のコメント)
自民党の長期的低落傾向は91年のソ連崩壊から始まっており、バブルの崩壊とも重なっている。アメリカから見ればソ連は軍事的敵国であり、日本は経済的敵国であった。ロシアも日本も90年代に自由化や規制の緩和を行い国際金融資本がロシアの国有財産を買いあさった。日本も経済破綻させて企業買収に乗り出しましたが、リーマンショックで本家のアメリカが逝かれてしまった。

アメリカの長期的衰退は兄弟国家のソ連の崩壊から始まっているのであり、ソ連崩壊の原因とアメリカ崩壊の原因は同じである事になるだろう。ソ連崩壊の原因のひとつは国内油田の生産の低迷であり、アメリカも2004年ごろの世界的なオイルピークがアメリカ経済を直撃した。そして石油価格が高騰して金融パニックを引き起こしてしまった。

日本は80年代の東ヨーロッパのようなものであり、ソ連の経済力の低下は東ヨーロッパのソ連離れの始まりだった。おそらくオバマ大統領はゴルバチョフに例えられる様になるのかもしれない。世界中に展開している米軍基地は大幅に縮小されて日本の米軍基地も大幅に縮小されるようになるだろう。

だから日本としては好むと好まざるとに関わらず自主防衛体制を組む必要があり、核武装も真剣に検討されるべきだろう。自主防衛体制も10年も20年もかかる事だから今から自主防衛戦略を立てて対応すべきであると何度も書いてきました。米軍は好むと好まざるとに関わらず東アジアから撤退して行くだろう。そうしなければアメリカ経済が持たないからだ。

アメリカは金融不動産業が致命的なダメージを負ってしまって、製造業は倒産するか海外に出て行ってしまって国内には国防産業など僅かしかない。アメリカが金融がダメなら何が残ると言うのだろう。農業や牧畜業は残っているが経済全体から見れば僅かだ。アメリカ最新鋭のF22戦闘機すら量産を断念せざるを得ないほどアメリカは弱っている。

アメリカはブッシュ政権の時代にもはやイラクやアフガニスタンで戦争をするほどの国力は無くなっていた。本来なら40万人の軍隊をイラクに派遣しなければならないのですが15万人がやっとだった。だから首都周辺しか征圧できずアメリカ兵は軍事基地に閉じこもっているしかない。

現時点ではアメリカの軍事力も経済力も強大ですが、ある日突然クラッシュダウンするだろう。リーマンショックはその先駆けに過ぎないのですが、最悪の場合にはアメリカは国家分裂して現在のアメリカは無くなるだろう。昨日今日とフィナンシャルタイムズの記事を紹介していますが、アメリカは中国に媚びへつらうほど落ちぶれてしまったようだ。民主化や人権はアメリカのイデオロギーでもあるのですが、それが崩壊してしまったと言う事だ。

日本に自民党政権に代わって民主党政権が出来るのも、それだけ国民の意識が変わってきたということであり、アメリカが中国に媚びへつらう姿を見て日米安保体制に疑問を持ち始めたと言う事かもしれない。米中間で冷戦が起きるという事は米中双方の事情からしてありえない。あまりのも相互依存が強すぎるからだ。その為にアメリカは自由と民主主義といったイデオロギーを棄ててしまった。それはアメリカの解体の原因の一つになるだろう。

ソ連の解体も共産主義イデオロギーの敗北によるものであり、KGBのプーチンなどのエリートがソ連を自発的に解体させたのだ。アメリカも同じようにアメリカ型資本主義の限界を感じたアメリカのエリートがアメリカを解体させるのかもしれない。オバマ政権はもはや社会主義政権とも言っていいほどであり、アメリカの資本主義は終わっている。だから国家は解体して世界の米軍は近い将来、総引き揚げにかかるだろう。

しかしアメリカが解体して無くなってしまったら、世界の治安はどのように保たれるのだろうか? 国連はどれくらい信頼できるだろうか? 世界は足利幕府の末期のような世界になり戦国時代が来るのかもしれない。そうなれば日本は非武装だの非核三原則だのとは言っていられなくなるだろう。

日本に民主党政権が出来れば、自民党政権時代のような親米政策は取られなくなるかも知れない。細川政権はすぐに潰されましたが鳩山政権はどうなるのだろうか? 政策を変更して自民党と同じ親米政権では政権交代した意味がなくなる。また日米の地位協定や米軍事基地の見直しも出来なくては自民党政権と変わりがない。米中が蜜月時代になれば日米安保も必要なくなるかもしれない。日米は普通の関係に戻ればいいのだ。




人権問題に口をつぐみ、人民元に言及しない米国は、自分自身を安売
りしているのかもしれない。日本に対する態度とは全く異なるアメリカ。


2009年8月4日 火曜日

キッシンジャー元国務長官と戴乗国外交担当国務委員と
固く手を握り合っている写真。日本は米中のG2に管理される。


米中戦略・経済対話と東アジア新時代 試される日本外交 8月3日 サーチナ

“山徑之蹊間介然用之而成路,爲間不用則茅塞之矣(山中を通る近道はいつも使っていれば道になるが、しばらく使わなければススキの類が道を塞いでしまうものだ)”

 7月27、28日ワシントンで開かれた米中戦略経済対話の冒頭、オバマ米大統領は孟子「盡心(じんしん)章」の言葉を引用して米中両国間の対話強化を訴えると同時に「米中関係が21世紀を作ってゆくだろう」し「米中関係が世界で最も重要な二国関係だ」と断言しました。これはもう外交的リップ・サービスの範疇を超えています。韓国のハンギョレ新聞は「アメリカはこの間、日本などの憂慮を考慮してこのような表現を自制してきたが、もはや中国がアメリカの外交と世界戦略において最も重要な位置を占めるようになったことを隠さなかった」と、やや驚きをこめて伝えています。

 サーチナ配信の記事には、会場に駆けつけたキッシンジャー元国務長官が戴乗国外交担当国務委員と固く手を握り合っている写真も掲載されています。忍者ばりの隠密外交で米中和解(1972年)をやってのけ世界中を驚嘆させたキッシンジャーの外交手腕は余りにも有名ですが、これを機に中国が国際政治の舞台に登場したことを思えば、中国の改革開放や今日の経済大国化に至る前提条件を準備したのは、まさにキッシンジャーその人だったといっても過言ではないでしょう。そのキッシンジャーが米中戦略・経済対話の現場に現れたのは、単に中国閣僚たちへのあいさつ回りのためだった、とはとても信じられません。少なくとも、今回の対話をもってアメリカ外交が巨大な転換点に差し掛かったことをキッシンジャー・戴乗国の写真は雄弁に物語っているようです。

 とはいえ、この2国間対話を「G2体制」の始動などと評し、あたかも米中両国が覇権を山分けして今後の世界は両国に従属を迫られると憂慮する向きがあるとすれば、早計に失するというべきでしょう。東西冷戦期でさえ米ソ両国は地球上の全ての国家を自陣営のもとにコントロールできたわけではありません。市況や政治、経済、軍事に環境や人権問題など限りない要因が国境や民族の枠組みを越えて複雑に絡み合う21世紀の国際舞台で、一つないし少数の国民国家による世界レベルの支配することなど、もはや夢物語です。

 今回の米中対話の最大のポイントの一つは、内政外交で今や満身創痍のアメリカ合衆国が独善的な一国主義(ユニテラリズム)を名実ともに−おそらく半永久的に−放棄したことでしょう。眼前に展開する多極化構造の国際舞台を目指して自国の物的被害やプライド喪失を最小限に食い止める後退戦を戦いながら、同時に自国へ最大効率の利益をもたらす(多極構造を前提にした)次世代の外交枠組みの構築をやってのけること、それがオバマ−ヒラリー政権に課せられた喫緊の課題であり、その両面戦術をこなすための国際的パートナーには、アメリカ人が好むと好まざるとに関わらず中国を措いてほかにはありえなかったのでした。こうした日が来ることをキッシンジャーは1972年に予期していたのかどうか、私には判断しかねますが、米中関係の絶妙なめぐり合わせに何やら神がかり的なものを感じ取るのは思い過ごしでしょうか。

 さて戦略対話以降の新時代米中関係を、わが東北アジアに引き付けて考えるとどうなるのか。繰り返しますが「中華帝国の再来」などという俗説は、週刊誌と酒飲み話に留めておきましょう。アメリカのこの地域へのコミットメントが相対的に減じ、中国の存在感がさらに強まることは間違いありませんが、六カ国協議一つとってみても、政権交替を前後して対北朝鮮姿勢の「ぶれる」ワシントンと体制生き残りを賭けて頑なに自説を押し通すピョンヤンとの狭間にあって「じっと我慢の子」で耐えてきた中国は、国際舞台のキーマンとしての役割を自覚する成熟した姿勢を見せています。米中対話でより一層「大人の振る舞い」を求められた中国をさしはさんで、私たちは今こそ自立した東北アジア各国が膝をつめ平場の議論を繰り返しながら自分たちの地域の将来を自分たちの責任で決定していく、そうした相互関係を築きえる時代を迎えているのではないか。

 そのきっかけは、やはり朝鮮半島問題でしょうし、少なくとも中国が「じっと我慢」の責任ある姿勢を継続する限り、南北統一の早期成就はともかく、この地域での破滅的戦争は回避できる可能性がぐっと強まります。そして六カ国協議は北核問題成就後に新たな地域安保システムの枠組みに移行することを期待されてきましたが、その可能性は依然残されています。中国覇権の東北アジアではなく、多極化と協調の東北アジア実現のため日本や韓国が実力を試されています。韓国は前政権時に「バランンサー」役として手を挙げたこともあります。日本に求められる役割はさらに大きなものであり、米中対話の姿にいじけている暇はありません。

 問題は二つ。一つは対米関係こそ外交の生命線と見なしてきた日本の基本姿勢を、アジア主軸へどこまで転換できるのか。8月総選挙の争点になると信じたいところです。もう一つは、地盤変動が起こると必ず湧き出てくる安直なナショナリズムを各国がどこまで本気で克服し、移民も人権も環境も共通の課題だと確信できる心の共同体を一緒に目指していけるのかという点で、これに失敗すれば、私たちは再び長きに渡り隣人同士で不安と猜疑と憎悪に満ちた暗い時代を生きることになります。

 もっとも意外とプライドにこだわるアメリカ人のことですから、超大国の肩書きをそうやすやすと返上するのかは、もう少し見極めが必要です。冒頭の漢文ですが、実は自分に離反した弟子を孟子先生がなじる場面のセリフでありオバマ引用部分の後はこう続きます。「今茅塞子之心矣(今やお前の心はススキの類で塞がれてしまっている)」。案外、「中国よ、あんまり軽々しく振舞ってくれるなよ」というオバマ流の警句だったのかもしれませんね。(執筆者:鄭雅英 立命館大学准教授)


米国は中国を真に受けすぎるな 7月31日 Financial Times

By David Pilling

「and」というたった1語で大違いである。年2回開催される、経済問題を中心とした2国間会合「米中戦略経済対話(Strategic Economic Dialogue, SED)」は、バラク・オバマ大統領の下で、より幅広い「米中戦略・経済対話(Strategic and Economic Dialogue, S&ED)」に姿を変えた。

 文法の素養を持つ人にしてみると、接続詞を1つ追加することで、「戦略的」という言葉は「経済対話」を説明する形容詞から、ヒラリー・クリントン国務長官が求めるものをすべて表す多義的な形容詞に変わる。

議題が広がった「米中戦略・経済対話」

 米国の省庁間の対抗意識の帰結として、ティモシー・ガイトナー氏の財務省が主役だった中国政府との対話の中心に、クリントン氏の国務省が加わることになった。それは悪いことではない。ガイトナー氏の前任者ハンク・ポールソン氏が2006年に狭義の経済フォーラムとしてスタートさせた対話の議題が広がったからである。

 国務省が強引に割り込んできた今、気候変動や北朝鮮をはじめとするグローバルな問題や米中2国間の重要な議題が、米国の赤字や金融業界の改革、人民元といった議題に加わった。

 7月28日にワシントンで会合が終了したばかりの米中対話の議題を広げることは、理にかなっている。米中関係は急速に進化しているからだ。

 オバマ政権の対中政策は、前任者が敷いた基礎の上に築かれている。変化を約束した大統領にとって、ジョージ・ブッシュ前大統領のホワイトハウスと変わらない1つの分野が、中国に対する姿勢だった。

 対中政策は、オバマ大統領の前任者が概ね正しく行ったと評価されている数少ない政策の1つだ。ブッシュ氏、あるいはその前のビル・クリントン氏と違って、オバマ大統領は、中国に対する敵対的な姿勢を後退させ、より協調的なスタンスに立場を変える必要はなかった。

 その要因の1つは、手を差し伸べるのはいいことだというオバマ大統領の信念である。イランや北朝鮮と話ができるのなら、中国政府とも間違いなく友好的な対話を持てるはずだ。また、オバマ大統領には、ほとんど選択肢がなかったという背景もある。経済危機によって、国際政治における力の均衡が中国の方に傾いたからだ。

 米国は、自国の経済基盤について自信を弱めており、人民元の切り上げや自由主義の喜びについて中国政府に説教できる力が以前ほどではなくなっている。米国で非常に多くの銀行、保険会社、自動車メーカーが国の支配下に入っていることを考えると、なおのことである。

経済危機で優位に立った中国

 どちらかと言えば、優位に立っているのは――今、一部の政府高官が内々に、浪費大国から学ぶものは何ひとつないと豪語している――中国の方である。一見して財政面で米国を支配する中国の力が浮き彫りになり、中国は、大部分をドルで保有する2兆ドルの外貨準備を保護する必要性について米国に説教するようになってきた。

 米国が中国に細心の注意を払うことは、完全に妥当なことである。何しろ中国は米国自身の台頭以来となる、最も重要な新興勢力だ。だが、中国を真に受けすぎる危険もある。過去の軽視を償う過程で、状況が反対方向に大きく振れすぎる可能性があるからだ。

 G2――過剰反応を示す向きが、唯一意味のあるグローバルフォーラムと見なす米中の機軸――を巡る高揚感にもかかわらず、少し立ち止まって事実を確認した方がいい。

 第1に、中国が米国を財政面で支配する力は、多くの人が言うほど強いものではない。実際、中国の巨額の外貨準備の蓄積は強さの証しとはほど遠く、輸出に過度に依存する経済モデルの副作用だ。

膨大な貿易黒字は過小評価された人民元の産物であり、割安な元は中国国民を犠牲にして、他国が中国製品をどんどん消費するのを可能にしてきた。

 中国は、自分たちが心配していると主張するドル暴落の引き金を引くことなしに、手持ちの米国債を売却することは夢想さえできない。米国に双子の赤字の解消――それは必然的に中国製品の購入減少をもたらす――を求める中国の声高の要求も、完全に説得力のあるものとは言えない。

 世界的な金融危機は、中国の国家主導モデルの優越性を明らかにするどころか、むしろ米国と中国の危うい抱擁を露呈している。

 評論家も時折、中国の急激な進歩と超大国として台頭する可能性を、今の現実と混同することがある。中国は依然、比較的貧しい国だ。軍事的な野心にもかかわらず、中国が米国に肩を並べるようになるのはまだ数十年先のことだ。

米国にはまだ遠く及ばない

 ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、2005年には、中国は世界の軍事費のわずか4%を占めるにとどまった。英国やフランスを多少下回る程度に過ぎず、46%を占める米国とは航空母艦ほどの開きがある。

 確かに、米国はイラクやアフガニスタンの問題では慎ましやかになったかもしれない。だが中国は、自国の鼻先で核保有国になろうとする北朝鮮などの国々に対し、自国の力を振るおうとしたことさえない。

 中国は、その一段と耳障りな論調が示唆するよりももっと脆弱だ。中国の経済が何とか回り続けているのは強制的な銀行貸し出しのおかげで、それはやがて資産価格バブルや大量の不良債権をもたらす恐れがある。

 共産党支配は強力だが、脆いところもある。7月にイタリアで開かれたG8サミットで自国の権威を世界の舞台で見せつけるか、それとも新疆で起きた民族対立に対応するかという選択に迫られた時、胡錦濤国家主席は急ぎ帰国する道を選んだ。

 こうしたことはいずれも、米国が最高かつ最深のレベルで中国と協議することが誤りだと示唆するものではない。大国のとしての中国の台頭は、そうしたレベルの対話を要求するものだ。

 だが、人権問題に口をつぐみ、人民元に言及しない米国は、自分自身を安売りしているのかもしれない。中国は、無視できない巨大勢力になるだろう。だが、まだ完全にそこまで来ていないのである。



(私のコメント)
クリントン元大統領が訪朝しているようですが、米国人女性記者二人の開放交渉に行っているのでしょう。もちろん無条件で開放するわけは無く様々な条件を付けてくる事でしょう。主な狙いは制裁解除と援助の約束なのでしょうが、クリントン元大統領はこの話に乗るのだろうか? この交渉が上手く行けば北朝鮮は同じような事を繰り返すかもしれない。

日本人拉致事件も同じような動機で行なわれたのだろうか? アメリカは元大統領が動いただけマシなのですが、日本の拉致では政治レベルでは長い間全く無視されてきた。現在においても北朝鮮との交渉も出来ない状況であり、武力による威嚇が出来ない外交は全く無力だ。今回のクリントン訪朝が出来たのもうらでは金が動いたのでしょうが、クリントンにとっても手柄を上げるチャンスでもある。

小泉総理の支持率が高くなったのも拉致被害者の救出が原因の一つになっていますが、クリントンの訪朝が上手くいけば英雄的行動として称賛されるかもしれない。しかし二人の女性記者はゴア元副大統領のテレビ局の記者であり、どうして北朝鮮国境にいたのかが不可解だ。もしかしたらアメリカと北朝鮮との「やらせ」かもしれない。

クリントン元大統領がどの程度の条件で二人の女性記者の救出に成功するか分かりませんが、北朝鮮はクリントン元大統領を引きずり込む事で外交問題を有利に交渉しようとしている。全くアメリカもなめられたものですが、アメリカはなぜ中国や北朝鮮には寛大なのだろうか? イラクは核開発していないのに軍事攻撃を掛けられましたが、北朝鮮は核開発やミサイル開発してもアメリカはお咎め無しだ。

中国に対しても六カ国協議の議長にすえるなどしていますが、六カ国協議は将来的には地域安保の土台になるのだろうか? そうなれば日本は中国や北朝鮮や韓国と同列になりアメリカとロシアがオブザーバーになると言う構想なのだろう。そうなれば日本は完全に東アジアに封じ込められてしまう。そして東アジア共同体の議長は中国にするとアメリカは構想しているのかもしれない。

オバマ民主党政権が出来て、アメリカの極東外交がどうなるか見守っていましたが、やはりアメリカの民主党は親中外交をより一層強化するようだ。これではオバマはヒラリー・クリントン以上の親中派なのかもしれない。「米中関係が世界で最も重要な二国関係だ」と断言しましたが、ヒラリー国務長官以上の親中ぶりだ。

このようなアメリカの中国に対する異例とも言えるもてなしぶりは何を意味するのだろうか? 今までは日本がアメリカに次ぐ経済大国としてアメリカを支えてきましたが、貿易摩擦でジャパンバッシングを受けるなどしてきた。そして年次改革要望書などを突きつけて内政干渉してきた。まさにアメリカは日本に対してやりたい放題ですが、中国と比べると大分違う。

アメリカと中国とは貿易不均衡は日本以上であり、外貨も日本の倍も蓄えているのにチャイナバッシングは起きていない。中国政府がそれだけ巧みに対米外交しているのですが、日本の政治家はアメリカとの外交交渉が全く下手だ。アメリカは今回の会議でも中国の人権問題や人民元に対しても何も言わないのは中国の外交交渉の成果だ。

中国の政治家には出来て日本の政治家に出来ないと言うのは屈辱的なのですが、日本はアメリカに完全に舐められてしまっているのです。今回の衆院選で自民党が野党に転落すると言うのも対米屈従外交の失敗も原因の一つに成るのだろう。どっち道アメリカに民主党政権が出来ればジャパンバッシングが再発すると「株式日記」で書いてきましたが、これから本格化するだろう。

オバマ大統領自身は決して親中でも反日でもないのでしょうが、民主党のスタッフは親中反日のスタッフで固められている。外交顧問のブレジンスキーも親中反日の持ち主であり「ひよわな花日本」という本を書いている。それによれば日本はすでに処分されて抜け殻になってしまった国家なのだろう。だから自民党政権がアメリカにいくら尻尾を振っても振り向きもされなくなってしまった。


ハワイで、オバマがイラン大統領と秘密会談、とのフルフォード情報の意味。平成二十年(二〇〇八年)十月二十六日(日)太田龍の時事寸評

一九七〇年代、日本は、「ナンバーワン(世界一)としての日本」、などと、アメリカの学者(CIAのアセットとしての)におだてられて日本人の殆どは、それを真に受けた。

ブタもおだてれば、木に登る。とはこのことだ。

◯しかし、こんな時代に、ブレジンスキーは、

◯「ひよわな花、日本」、と言う本を書いて、日本人に冷水を浴びせかけた。

◯「ひよわな花」は英語では「フラジャイル(fragile)」である。

◯「フラジャイル」は、脆い、と訳される。

◯張り子のトラ、砂上の楼閣、ちょっと突っつけば、ガラガラと壊れるようなしろもの、と言う。

「世界一としての日本」とおだてられて、良い気持ちにさせられていた日本人は、ブレジンスキーのこの本にイヤな顔をした。

◯キッシンジャーは、外交官的存在である。日本人がイヤなことは、外交辞令に包み込んでしまう。だから、日本人は、キッシンジャーが大好きである。

◯ブレジンスキーは外交官ではない。

◯ブレジンスキーのキァリアには、外交官的職務はない。

◯彼は、戦略家である。従って、外交官的レトリックに、用はない。

◯ブレジンスキーは、一九七三年、デーヴィット・ロックフェラーと共に日米欧三極委員会を創設した。

◯彼は三極委員会の共同創立者であって、その資格に於て、三極委の代表者。その指揮官と言ってよい。

三極委の仕事の一つは、「めざわりな日本を片付けること」である。

◯そしてこの仕事(日本を片付ける)は、そのあとの二、三十年のうちに概ね、実現された。

つまり、ブレジンスキーによって、日本は片付けられたのである。

しかし、日本人は、そしてとりわけ、日本のエリート権力者階級(実はイルミナティのイヌ、走狗の群れ)は、ブレジンスキーを心底から嫌っている。

◯従って嫌いなヤツは、この世にいないことにしてしまう。

◯それが、「精神衛生上」最善である、と言う。

◯オバマがブレジンスキーの傀儡である、と言うW・G・タープレイのことばには、日本人は、イライラさせられる。

◯そこで、そのことも、ないことにしてしまう。

◯これは、喜劇である。


(私のコメント)
アメリカの戦略は「豚は肥らせてから食え」ということであり、日本を料理した後は中国を料理する事だろう。しかし中国は日本の二の舞いは避けるだろう。アメリカも急速に力が衰えてチャイナバッシングは出来なくなっているのかもしれない。クリントン元大統領の訪朝も裏では何かあるのでしょうが、北朝鮮利権をクリントン一家が独占する事だ。そして北朝鮮への経済援助の金は日本から出てクリントンの懐に納まるのだ。




自民党が政権を追われるのは当然です。『日本の国益重視の行動を
取らずに、理論的で聞き分けの良い人間を演じ続けた』からです。


2009年8月3日 月曜日

『総選挙後、民主党が勝ったあとの日本はどうなる』【森田レポート】 7月29日 ケンミレ株式情報

今回の民主党のマニュフェストを見て、まず思ったことは『日本人はツイてないかもしれない』ということでした。

新興工業国の台頭で『日本は国際的発言権』が今後重要になると思われますが、今回の米国の『米国と中国が世界を引っ張る』という発言は、日本人にとってはショックですし、今の自民党の怠慢が引き起こしたことです。

今、日本は世界第二位(今年、中国に抜かれます)であり、米国債券の保有額も中国に次いで世界第二位です。世界的な会議があれば、米国は中国との二国間協議を必ず行っていますが、日本に対しては何も気を使わない、まるで何でもいうことを聞く子分のような扱いをしています。

原因は、日本の政治家が『日本の国益重視の行動を取らずに、理論的で聞き分けの良い人間を演じ続けた』からです。もう一つは、世界第二位の経済大国の責任を日本が果たさなかったからだと思います。自民党と官僚の日本人に対する責任は非常に重いと思います。

従って、自民党が政権を追われるのは当然です。今回も民主党のマニュフェストに対して『財源が無責任』と言っていますが、鳩山代表が言いますように、ここまで日本の財政を崩壊させた自民党が言えることではないと思います。

バーゲンセールと言った大臣がいて、そのあとの日本は倒産すると言いましたが、現在の日本は倒産同然であり、そうしたのは自民党です。また、上手い言葉には裏があると言った大臣もいましたが、これはそのまま自民党に返したい言葉です。

民主党になったら日本は良くなるのか

少なくとも、国民の税金を利権政治家と官僚に食い物にされるという構図は消える可能性があります。正直者は馬鹿を見るという現実を作ったのは自民党と官僚と言っても過言ではないくらいに、日本人の心を駄目にした、儲かれば良い、得すれば良いという風潮を作ったのは自民党だからです。

国の役割

人間は不平等に作られています。頭が良く生まれた人、スポーツの才能をもらって生まれた人、顔やスタイルが良く生まれた人など、自分とは関係ないところで差別されています。社長になる人もいれば、失業したままの人もいます。

自由競争の時代に入ったので、ここを変えようとすれば、国際社会で負け組に入りますので、自由競争・弱肉強食の世の中はなくならないと思います。そして、この不公平を解消するのが国の仕事ではないかと思います。

所得税が高い、法人税が高い、相続税が高いという問題がありますが、強者から儲けたお金を徴収して弱者に配分するのが国の仕事ですから、出来るだけ国際競争力を失わないようにして強者からお金を取る事は『必然』だと思います。

その点で、今回の民主党のマニュフェストにある弱者の直接救済(間接救済では、強者にお金が流れてしまう)は正しい選択だと思います。

そして、これとセットにしなければならないのが『政治家・官僚から利権を奪う』ことですが、これもセットになっていますので、ここまでの民主党の方向は私は良い方向に進んでいると思います。

しかと、これは内側のセットであり、もう一つ国際競争力を失えば、経済の活力を失えば、内側のスケールが小さくなり、スケールが小さくなれば、強者が奪うお金の量も小さくなり、敗者に再配分するお金の量も小さくなりますので、縮小均衡というもっとも陥ってはいけないパターンにはまることになります。

つまり、内側の論理は素晴らしいと言えますが、内側を充実されるための外側の論理が全く主張されていません。
国際社会が激動の時代に入っているのに、この100年に一度の激動に対応出来る何かを持っている政治家が日本にいないというのは日本人にとっては悲劇だと思います。

このような時代に必要な政治家はマニアックな政治家です。例えば、東国原知事や橋下知事、北川教授などですが、今日、テレビで中田宏横浜市長がテレビに出ていましたが、彼もマニアックな人間の一人だと思いました。

このような人達が日本の政治を動かせば日本は変わるかもしれません。彼らに共通しているのは『政治環境に全くしがらみがない』ということです。経験が大事だとか、政権担当の経験がない民主党で日本は大丈夫かと良く言われますが、経験を持っている人の多くは『自分が得するための経験を持っている』のであって、今の時代は経験がない方が良いと思いますし、失敗したら『改めれば良い』だけです。

中田市長は『国民が怠けている』『国民は日本を駄目にした政治家に対して、もっと怒らなければならない』と言っていましたが、全くその通りであり『中田市長は日本を変える人物の一人』になる人かもしれないと、そのテレビを見ていて感じました。

少なくとも、今の国会議員も東国原知事も橋下知事からも感じなかった『日本を変えたいという熱情』を感じましたから。



民主党にやらせねばとは思うが・・・ 7月30日 S氏の相場観

 明らかに失敗を繰り返している自民党にやらせても日本の未来は開けないとの判断から、次の選挙では民主党にやってもらうしかないと考えているのですが、民主党の発言を見ていると危なくて仕方ない・・・。野党として野次を飛ばしている分には良いのですが、やはり政権を任せると成ると危ないな・・・という雰囲気が拭えません。ノーアウト満塁のピンチで迎えたのは4番バッターを前に、明らかに打たれそうなピッチャーを続投させるか、それとも調整不十分の荒くれピッチャーを出すか・・・。非常に迷う所であります。

 民主党の問題は、同党が政権を取った時に財務大臣になると噂されている中山氏の発言で、「危険な米国債は買わない」「お金が欲しいならサムライ債を発行しろ」基軸通貨ドルをなめ過ぎです。言ってる事は正義であり、間違っている事では有りませんが、それをやったらドルは崩壊です。米の長期金利を支えているのは日本なのですから、それをやったら1ドル1円になってしまってもおかしくないでしょう。それで損をするのはいったい誰なのか?少し考えれば分かると思うのですが、そんな経済音痴が財務大臣では泣けてしまいそうです・・・。 → ranking

 結局、自民との対立というのが第一に立つ為か、どうも無理を言い過ぎる部分が多すぎるのです。また、残念な事ではあるのですが、正義だけが世ではないのです。悪も含めて世なのですし、そして、この世の最大の悪は米であり、悪では有るがそれが世界一の力を持っているのです。今は日本がそれに逆らうような事をしていてはいけないのです。民主党にその空気を読む力が何処まであるのか・・・。

 ちなみに、米の現状ですが、株価は持ち直し、景気の悪化は下げ止まりつつあるなどという話しで、ちょっと良くなるかも・・・と言った感じがしなくも無い状況ですが、依然として失業率は悪化の一途であります。米にはある一定水準以下の所得しか得られない人に対し、フードスタンプという食事券が配られる仕組みがあるのですが、その受給者は3000万人を越えたそうです。米の人口が3億人位でしたから、国民の一割が生活保護状態であるという事になります。本当に最低限の食べ物が保障されているだけであり、日本の生活保護とはレベルが違いすぎますが、それだけ酷い生活を強いられている人が山のように居るのです。そして、その多くの生活保護者は、去年までは一戸建てに住んでいたのです・・・。返せる当ても無い借金をベースにです。 → ranking

 米の国民は本当に無茶な借金をして遊びまくりましたが、米政府が救済しているのは貸した銀行であり、国民ではないのです。その結果がこの大量の生活保護者であるといえるのではないでしょうか。そして、貸し出しをした銀行を助けるために発行している米国長期債を買っているのがFRBであり、日本であるのです。助ける必要は無いと言ってしまえばそれまでですが、それではあっという間に米は崩壊し、それ以上悲惨な事が起こる事でしょう。ここで米国債を買わないなどというのはナンセンス以外の何物でもありません。

 ただ、ちょっとむかつくのは、公的を入れてもらって、それをインサイダー同然の手法で運用して巨額の利益を得たゴールドマンサックスの運用担当者が、巨額のボーナスを会社側に請求しているという事です。米の悪事には目をつぶらなくてはならない部分があると思いますが、この件に関してはいくらなんでも納得行きませんし、世界中の誰もが許さない事でありましょう。結局自分の事しか考えていない人が多過ぎるのでしょうね・・・。ボランティアが盛んであったりするので、優しい人が多いのだろうと思ったりはするのですが、その半面で銃による殺人事件が世界一だったりするわけで、本当に分からない国ともいえるでしょう。 → ranking

 こんな国を相手に政治をやってきた自民党は、ある意味偉いとは思います。でも、明らかに失敗し過ぎなのですから、冒険色は強くなりますが、ここはやはり民主党にやらせてみたいと考えております。どちらが政権を取ったとしても、銘柄は変わったとしても、株価的にもそれ程変化は無いと思いますし、どうせ世界経済は悪化の一途なのです。とりあえずは、これ以上借金を増やさないような政策を実行して頂ければと思います。なお、最新の投資方針はブログランキングでご確認ください。


(私のコメント)
株式関係のブログから二つ記事を紹介しましたが、日本をここまでダメにした自民党に責任を取ってもらって民主党に政権交代というのは共通している。民主党には実績もないしおかしな支援団体がたくさんある政党などで、全く信用が出来ないのですが、このまま自民党が政権を維持しても、自公政権はカルト宗教団体が支援団体の政党が加わっているから同じことなのです。

児童ポルノ禁止法もカルト宗教団体が支援する政党の政策であり、内容を見れば実質的にネット監視法なのだ。株式日記も匿名で書いているのですが、カルト宗教団体を批判すればオーム真理教のようにどのような復讐されるかわからないから匿名にならざるを得ない。テレビや新聞はカルト宗教団体の事は全く書きませんが、カネで買収されてしまっている。

外国人地方参政権も人権擁護法案も売国法案なのですが、自民党政権であろうと民主党政権であろうと、国民が無関心でいるといつ可決成立するかわからない法案だ。だから「株式日記」で注意を呼びかけているのですが、自民党内にもカルト宗教団体の支援を受けないと当選できない議員がたくさんいる。そんな政党を支持する理由はなくいったん下野させて世襲議員も小泉チルドレンもカルト宗教議員もきれいさっぱり整理して出直して欲しいものだ。

自民党議員がこれほど劣化してしまったのは世襲議員を増やしすぎて、政治に志ある人をスポイルしてしまったからですが、仕方なく民主党から出て国会議員になった人もたくさんいる。自分たちは世襲で国会議員を続けながら、自由競争だの弱肉強食だのと言っているのですからおかしなものだ。世襲議員はお父さんの言う事をよく聞く素直な人が多い。だからアメリカの言う事もよく聞いてしまう。それが日本の国益を害するものであってもだ。

日本はアメリカ国債の第二の保有国なのですが、アメリカのガイトナー財務長官は日本をすっ飛ばして中国に行ってしまった。中国に米国債を売りに行ったのだ。日本はアメリカの言いなりにやってきたからアメリカ政府高官も日本を馬鹿にして素通りするようになってしまった。そしてオバマ大統領は中国と共に世界的問題を話し合っていくとG2体制を高らかに宣言した。日本は無視されたのです。

「株式日記」としては民主党のマニフェストにある「米軍基地の見直し」に大胆に踏み込んで欲しいものですが、自民党はアメリカに対してあまりにも物分りが良すぎるのです。自民党はCIAとヤクザが作った政党であり反共の防波堤として活動してきましたが、ソ連崩壊によって自民党の存在意義は無くなってしまったのです。アメリカから見ても日本の防波堤としての意味は無くなり、日本の経済力を敵視するようになった。

冷戦が崩壊したにもかかわらず、日本国内のアメリカの軍事基地が縮小しないのはなぜなのでしょうか? それはイラクのように半永久的に支配下においてイラクからは石油を吸い取り日本からはカネを吸い取るためだ。植民地支配の手段としては民主主義は便利なものであり、マスコミを使った親米工作で簡単に騙せる。

アメリカ国民は日本や中国から膨大な借金をして遊び癖のついた放蕩息子のようなものであり、返せなくなれば日本に穴埋めをさせるつもりだ。瀬戸際外交といえば北朝鮮を思い起こしますが、アメリカも経済版の瀬戸際外交を行っている。手持ちのドルや米国債を売れば大変だと世界を脅迫している。民主党の次期財務大臣は円建ての米国債しか買わないと言っていますが、今までなら冗談で済んだ。しかし政権をとったらどうなるだろうか?

インド洋への給油も法的期限がくれば止めるそうですが、止められたらえらいものだ。アメリカは核をもつ中国には制裁できないが日本に対してはあらゆる嫌がらせをしてくるだろう。自民党もそれでさんざんやられてきたのですが、田中角栄失脚工作はキッシンジャーが仕掛けたものだ。民主主義体制ではスキャンダルをリークしてマスコミが騒げば失脚させる事ができる。

民主党の小沢代表が退任したのも東京地検が動いたからですが、影の首謀者はアメリカ大使館だろう。政治資金問題をリークされたからですが、CIAは日本の主な国会議員のブラックリストを作っていう事を聞かない議員はマスコミにスキャンダルを流して失脚させる。尻尾をつかまれる議員もお粗末なのですが、日本にはCIAなどの工作機関に対抗できる防諜機関がない。スパイ防止法が無いからだ。

日本にとっての脅威となる国は北朝鮮と中国ぐらいですが、アメリカ政府は北朝鮮をテロ支援国から指定を解除したし、アメリカと中国とはG2体制で戦略的パートナーとなった。アメリカ政府は中国の人権問題にもチベット問題やウイグル問題も軍備増強問題も不問にした。アメリカは誠に頼りない国となりソ連を崩壊させた時のような迫力は無い。中国は着々とアメリカの弱みを握りアメリカを包囲していくだろう。

日本としてはこのような米中の駆け引きを高みの見物で見ていればいいのかもしれない。ドルに関しては中国がアメリカを追い込んで行くだろう。日本ならプラザ合意で借金を踏み倒せましたが中国が相手ではそうもいかないだろう。アメリカは中国と手を組むことでEUやロシアや日本をコントロールしようとしているのでしょうが、アメリカは世界中から嫌われて中国しか友達はいないのだ。しかし中国も最終的にはアメリカを裏切るだろう。

日本も民主党政権が出来て米軍基地を見直して日本から出て行ってもらうことにしよう。そうすれば外交的フリーハンドを得た事になり、アメリカにNOと言うことが出来る。アメリカが金融不況で物を買う力が無くなれば組んでいてもメリットは無い。カネの切れ目が縁の切れ目は男女ばかりでなく国家間にも言えることだ。





パソナはじめ、ユダヤ人の精神に学んで、日本で、労働ピンハネ業を行い、
日本の貧しい人間たちをいじめてきた会社は、すべて、倒産させるべきだ。


2009年8月2日 日曜日

急いで、労働者派遣法 を改正して、10年前(1999年)に戻さなければならない。 8月1日 副島隆彦

副島隆彦です。 このように、民主党と、社民党と、国民新党(綿貫民輔=わたぬきたみすけ=代表、私は、数回お話ししたことがある。立派な政治家だ。愛国者だ )の3党は、連立政権を作る。そして上記にあるとおり、「製造業派遣を原則禁止する労働者派遣法の抜本改正」をする。

 労働者派遣法は、許しがたい悪法であった。以下でその成立の経緯は、概略説明する。 企業が、正社員を雇う必要がなくして、非正規雇用の、アルバイト労働者ばかりの会社にしていい、と、小泉政権が、音頭を取って、労働法(ろうどうほう)を、どんどんなし崩しで改悪していった。

 そのために卑(いや)しい企業経営者たちが、調子に乗って、自分の従業員を、徹底的に痛めつけるために、どんどん非正規雇用、派遣社員にしていった。「企業経営は甘くはないのだ。正社員なんか、そんなに抱えられない。人件費がかかりすぎて利益が出ない 」という、間違った考えで会社経営をやる者たちが、世の中の前面に躍(おど)り出た。

 小泉政権の中の、各種の審議会で、「労働(力)市場の流動化(りゅうどうか)」を推進して、「活力ある企業は、高すぎる労働賃金を見直す」というスローガンの下で、おかしなことをやりつくした。

 ジ・アールかの奥谷禮子(おくたにれいこ)や、ICU(アイ・シー・ユー、国際基督教大学、実質は日本ロックフェラー大学)教授の八代某や、その他、多くの、「労働市場の流動化」の旗振りをやった、人間たちを、今こそ、糾弾しなければならない。 

 オリックスの宮内義彦(みやうちよしひこ)の子分になった、竹中平蔵の取り巻きの、一ツ橋大学卒の会計士連中もこの勢力だ。

 孫正義やその子分の、パソナ(人材派遣業)の南部靖之(なんぶやすゆき)の元に、結集している連中である。彼らは、パソナの他にはもう行き場がないくなっている。パソナは、丸の内にでーんとビルを構えて、聳(そび)え立っている。きっと、「派遣切り」になって、ひどい目に遭った若者たちの、怒りが、このパソナのビルに向かうだろう。

竹中平蔵は、どうやら、慶応大学からも嫌(きら)われだして、嫌(いや)がられて、追い出されて、パソナの役員専業になるようだ。これまでも顧問であった。

 竹中を直接、育てた大蔵官僚ども(長年、アメリカへの資金貢ぎ係りたち。通貨マフィア系とはちょっとちがう)でも、他に行き場がなくて、パソナの顧問に天下っている。一体、役員室その他に、どれぐらいの数のブースがあって、アメリカの手先どもが、このパソナ・ブルの中に犇(ひしめ)きあっていることだろう。

「日本の労働力市場の流動化」を促進するための、論文をたくさん書いて、日本を扇動しに来ていたのは、アンドリュー・ゴードンという男である。アンドリュー・ゴードンは、ハーヴァード大学ライシャワー・センターの副所長(副所長と言っても10人ぐらいいるだろう)の肩書だった。私は、10年ぐらい前に、一度、会って話している。彼は、日本の労働法を研究することを専門にしている学者だ。

 私は、ゴードンに、「あんまり、日本を操作(あやつる、マニュピュレート)して、日本を、あなたたちが思う通りに動かすのは、やめた方がいいのではなですか」 と、直言(じきげん)した。このときの、ゴードンの返事が、ふるっていた。「ソエジマさん。あなたも、パトロンを見つけて、学者として認められるようになりなさい」 だった。

 本当に、ユダヤ人学者というのは、人を喰ったようなやつらだ。これでもアメリカリベラル派の牙城のハーヴァード大学の日本研究学者(ジャパン・エキスパート、本当は、ジャパン・ハンド、ジャパン・ハンドラーズ)なのである。 私と同じような年齢だった。

 そのときの私は、おそらく、彼の眼からしたら、「日本でリクルートして、ハーヴァード大学に、留学させて、自分たちの手下となるべく教育して(洗脳して)、送り返すべき 人材のひとり」だったのだろう。そうでなければ、私のような人間と会うはずがない。

 私は、アンドリュー・ゴードンの底意地(そこいじ)が、その時から分かっていた。 だから、今のこの日をずっと待ってきた。やがて日本国内から反撃の火の手が上がるだろう、と、雌伏20年で、我慢して生きてきた。 私は、日本愛国派の真骨頂であるから、こんなチンピラのユダヤ人日本学者なんかに騙(だま)されない。 激しい憎しみを込めて、睨みつけてやった。

 あれから15年である。日本はようやく反撃の態勢に入った。喜ばしいことである。しかし、喜んでいるのも今のうちだ。7月12日の都議選での、自民党の大敗北から、日本国内の空気(ニューマ)は、大きく変わった。 「空気を読めよ」という言葉を、自民党べったり、アメリカべったりでずっとやって来たあの者たちに、お返ししよう。それでも、また、「テルミドールの反動」がやがてやってくる。それに備えなければならない。このことは、別の機会に書きます。 

 労働者派遣法は、天下の悪法である。労働法というすばらしい日本国民が、戦争の惨禍と、戦前からの労働争議、小作争議の血みどろの闘いの中から勝ち取った権利(諸人権)を、掘り崩し、ないがしろにし、捨てさるためのの、アメリカ・ユダヤ人どもの、日本侵略計画の一部であった。 

「労働市場にも規制緩和と、自由競争の導入を」の標語で、どんどん法律を変えていった。 そして、自給700円の、最低限度の賃金さえもらえないような、極貧層の日本人を、一千万人も作り出した。それは、最後には、「ネットカフェ難民」というおそるべき現象となった。

 私は、ここの重たい掲示板に、「昔の労働法に戻せ」と、この10年間に何度か書いた。雇用関係の法律を、正しく、1999年の元にもどさなければならない。経営者が、いつでも従業員(被雇用者)の首を切ることができるような法律を許してはならないのだ。

 各国の労働法(レイバー・ラー)が、人材派遣業という、人類の古代(アンシャント・エイジ)以来のユダヤ人の所業、悪事 を厳しく禁圧
してきたのには深い根拠がある。 人材派遣法は、人身売買の法であり、人間の奴隷化であり、古来、労働斡旋(あっせん)は、日本でも、暴力団の専売であり、ニコヨンと呼ばれる日雇い労働者への、口利き・仲介業は、禁圧すべきものとして、近代労働法は、築き上げられてきたのである。

 就職先の紹介業や、雇用のあっせん業は、職業として成り立たせてはならず、公共職業紹介所以外では、禁止しなければならないものなのである。そのために、ヨーロッパ近代(モダン)500年の成果があるのだ。 雇用・労働関係からのピンハネ、中抜き、手数料徴収は、それは、明らかに奴隷売買、人身(じんしん)売買だ。人肉売買だ。女郎売買(女衒、ぜげん)だ。

 パソナはじめ、ユダヤ人の精神に学んで、日本で、労働ピンハネ業を行い、日本の貧しい人間たちをいじめてきた会社は、すべて、倒産させるべきだ。これらの会社は、派遣労働者ひとり分で、派遣先企業 から、自給3800円を受け取り、その中から、派遣労働者に、半分以下の自給1200円とかを、払っているようなことをずっと、やってきた。人間として、許すべからざる行為である。

 この他にも、人材派遣会社(奴隷売買会社)は、一件の派遣契約成立につき、派遣先から、数十万円を受け取っているはずである。

 このような人道に反する所業を、「自由競争、市場原理の導入、規制緩和の推進 」を旗印(はたじるし)にして、行ってきた者たちを、これからは、「人道に反する罪」で、牢屋入れなければならない。これらの旗振り人の頭目であった小泉純一郎と竹中平蔵の象徴的な末路を、私たちはじっと見つめ続けようと思います。

 彼ら、ユダヤ思想(売れるものなら何でも売る。どんなことをしても利益をだす)の実践者たちの、最後の自論正当化である、「あなたは、能力がないから、そのような職にしかつけないのです。自分の努力が足りないから、それぐらいの収入しかもらえないのです」という、確かに真実だ、を、皆が、お互いに平気で堂々と、言い合う社会にまず、なるべきだ。そして、この言葉が言い古されて、そのあと、「こんなことを言っていても、どうにもならない。くだらない理屈(理論)だ」 という反省が、国民全部の中に生れたら、その時に、私たちは、旧来の、20年前の労働法に、戻るだろう。 アメリカの扇動になど、もう乗らない。

 振り返って考えてみると、リクルートの江副浩正(えぞえひろまさ)が、謀略で追い落とされたのも、あの頃(1988年ごろだったか)から、日本の労働法を、骨抜きにしようというというアメリカの計画があったのだ。たしかに、江副が逮捕されたの と同じ時に、当時の労働省の事務次官だった人物までも、逮捕されている。 彼らは、何でも仕組むのだ。それも長期計画で仕組む。そして、それらの悪業のかずかずが、ようやく、満天下に暴かれる時がきた。

 以下に、現在の労働者派遣法が、出来るまでの過程を、簡単に時系列(クロノロジー)で概観しておきます。ネットで拾った文章を、使って、それを、私が加筆訂正して読み易(やす)くした。以下の文を書いた人物は、労働(雇用)問題についての相当に優れた有識者です。 

副島隆彦拝 



パソナと竹中平蔵・そうであったか小泉改革!! 7月31日 是々非々の論争

やはりそうだったか?竹中平蔵氏
閣僚時代からせっせと業界のために仕事をやっていたのですね。
改革の名の下にどれだけ日本のモラルハザードを招いて今日の混乱と人智の崩壊を招いたか分からない人物ですね。
その竹中氏がやはりと言えばやはり今回正式に人材会社パソナグループの経営中枢に参加して経営指導等を行うと「パソナ」が発表しました。


以下がその要旨です。

 人材派遣大手のパソナグループは29日、小泉内閣で経済財政担当相や総務相などを務めた竹中平蔵慶大教授(58)を8月26日付で取締役に迎えると発表した。任期は1年。社外取締役ではなく、より会社の中に入り、経営や事業について助言してもらうという。
 竹中氏は01〜06年に閣僚を歴任し、07年からは同社の特別顧問や取締役の諮問機関であるアドバイザリーボードの一員を務めてきた。
竹中氏は労働者派遣法の改正に非常に積極姿勢を見せていた人物です。
以上政官財の癒着のサンプルみたいですね。

前に郵政民営化の不明瞭経営や不可解な「かんぽの宿」を取り上げた時西川社長・オリックス社長・その他諸氏を含めて小泉改革で民間から特に郵政改革委員会に参加した人物はいわゆる「神戸人脈」と言われるグループが中心になっていると記述しました。
そして今回この「パソナ」の代表も神戸出身です。
何をか況やという事ではないでしょうか?
小泉改革は日本を完全に三流国家・最大の借金国に落として逃げました。

本人たちは今もって小泉改革は間違っていなかったと言っていますが、甘い汁を吸った人物やその後こうして業界に便宜を図った人物は恩を業界に売っていますから、ずーと甘い汁を吸うわけですね。
小泉改革ほど一部の人間や企業が国富(国の財産)を食い物にした改革はなく「参加した者はこの様に企業・機関などから永久的に利益を享受できるシステム(人脈)を構築」して今後も長く日本の国民の財産を侵食し続ける事でしょう。
そしてこうした多大な遺産を息子に世襲(相続)して「小泉純一郎氏」はワンクッション置くように引退(?)しました。

「かんぽの宿」の疑惑売買時に露呈しましたが・・・外資(アメリカ)が多大なコンサルタント契約をしていましたよね・・・郵政改革になぜ外資なのでしょうかね??
更に郵政会社のカードは確か?西川社長のグループ・住友系カードじゃなかったですか?
郵便貯金を外資に開放しその外資が日本を攻撃して損害を出し・・極め付きは投資をしていた原資もアメリカ発の不況の中に雲散霧消して数兆〜数十兆失いました。
そうであるなら!まだ国内の財政投融資の資金にしていた方が確実に景気回復につながった筈です。
したがって!!
一件落着とは行きません・・・今後も・・・限りなく・・・小泉改革の弊害は続く!!
完全に次期政権で総括検証しないと国の中枢に癌は侵食し続けますよ。



(私のコメント)
ワーキングプアや派遣切りにあって、ようやく若者達も小泉改革の正体がわかり始めたようですが、「株式日記」では小泉改革の弊害を小泉内閣発足当初から書き続けてきました。当時は小泉内閣の支持率は80%を越す支持率であり、小泉改革の危険性に気がつく人はほんの僅かしかいなかった。

小泉総理がなぜあれほど急に力を持つようになったのか? 背後にアメリカの存在が無ければ他の自民党議員たちはとっくに総理の座から引き摺り下ろしていたはずだ。日本は横田幕府体制にあり、日本はアメリカの植民地であり国会議員から官僚から学者にいたるまでアメリカに操られた者のみが権力を手にすることが出来る。

アメリカとアメリカを主な市場とする輸出企業は手を組んで日本からいかにカネを巻き上げるか手を組んだ。彼らの収奪の目標となったのは日本の若者であり、彼らはおとなしく従順であり、政治に無関心であり選挙でも投票に行かない都合がいい人間達だ。彼らは時給680円で働き、いつクビになっても苦情一つ言わない羊のような人間達だ。

日本の若者は高校や大学を出た高学歴者がほとんどなのですが、自分で考えるという思考力がない。そして学校の先生やテレビの言う事を無条件に信じる。彼らはネット世代であり携帯電話を持ち電車の中では一心不乱にメールやゲームに意識を集中している。そして彼らは感覚的にしか物事を判断できない。

彼らは今や人材派遣会社に登録して働く事しか出来なくなりつつある。正社員で働きたくとも大企業は人件費が安くていつでも首が切れる派遣社員に切り替えているからだ。そうさせたのは若者達の政治に対する無関心さであり、感覚でしか物事が判断が出来ない思考力の無さだ。「小泉総理ってハンサムで格好がいいわね」で支持率が上がってしまう。

元来人材派遣業はヤクザがやってきた仕事であり、労働者を手配して手数料をピン撥ねして給料を労働者に渡すシステムだ。システムとしてはデリヘル嬢とたいして変わりがない。客から4万円もらったら2万円自分が受け取って2万円をデリヘル手配師に渡す。これは明らかに非合法な商売だ。しかし人材派遣会社はこれと同じ事をやっている。

副島隆彦氏が書いているように労働者派遣法はとんでもない悪法になってしまったのですが、悪法にしたのが小泉竹中構造改革による規制の緩和だ。労働者派遣法は従来は特殊な技能労働者の為に作られた法律だった。ところが小泉竹中内閣は普通の製造業にまで広げてしまった。

これで輸出企業が競争力が出て利益が上がって労働者に分配されれば弊害は少なかっただろう。しかし大企業は正社員を減らして非正社員を増やして人件費を減らしてきた。規制の緩和が格差を生み出して中産階級から下層階級に没落する家庭が増えてきた。このような改革を支持してきたのがB層といわれる若者たちなのだ。

若いうちならフリーターとして働けても、40歳50歳になれば働く先も無くなりホームレス一直線になる。正社員として働いていても会社側は人使いが荒くなって、体を壊して退職すれば非正社員に突き落とされて元には戻れなくなる。公務員ですら非正規公務員が増えて年収が200万円以下の公務員が増えている。それらの非正規公務員を派遣しているのがパソナという情報が2ちゃんねるにはある。

小泉構造改革のせいで非正規社員化が進んで、公務員の世界も非正規化が進んでいる。公務員の制度改革にもパソナなどの人材派遣会社の影がちらつくのですが、最近の公務員たたきも竹中平蔵によるシナリオなのだろう。


“天下り改革”の「人材バンク」に悪臭が蔓延 草野レポート

省庁による官僚天下りの斡旋を全面禁止しようと総理大臣安倍晋三の命を受けた行政改革大臣の渡辺喜美は、自民党内からも強い反発を受け、目下“迷走”を続けている。

ところが、「省庁による天下り斡旋」を全廃し、拡充した「人材バンク」として複数社が応募した中から「(株)パソナ」(東京都千代田区・南部靖之社長)が3月7日に決定した。しかし、「パソナ」には、昨年9月まで小泉内閣で総務大臣だった竹中平蔵が“特別顧問”に就任していた。

「パソナ」は人材派遣会社として業界第3位に実績をもち、年商2600億円という“堂々たる”企業だが、政府の公務員制度改革を先取り、元官房長官の石原信雄を代表に、各省事務次官OBで構成する助言組織を設置、所轄官庁トップの前大臣まで取り込んでいたのだからしたたかな商魂の持ち主。その“選定”のプロセスに悪臭が漂っているのだが、それは追い追い公にされるだろう。(中略)

この4月1日から「パソナ」は1年契約で求人企業の開発や公務員の教育訓練などを担うのだが、「パソナ」と国との契約は無償だが、紹介先の企業からは紹介料を取れる。
 小泉内閣時代に総務大臣だった竹中平蔵は昨年3月「天下りの最大の問題は官庁があっせんすること。官庁があっせんする仕組みをなくすことが1つの重要なポイントとなる」と言っておいて、ちゃっかり今年2月に「パソナ」の“特別顧問”に就任し、「パソナ」に“天下り”紹介業務を国から受注した。したがって今後は大規模委託につながる可能性は大である。
 ところが、この政府の公務員制度改革の一環である「人材バンク」委託構想は、「パソナ」の社長である赤坂の“南部邸”に集まる“仲良しグループ”によって「仕組まれた」ものだった――、というのは、総理大臣安倍晋三も竹中平蔵も“南部邸”の常連客だったというのだから、総務省が言う企画競争だって信用できる公正なものとは思えない。


(私のコメント)
小泉竹中一派は官僚利権に食い込んでは、規制緩和の名の下に自分たちや外資に利権を売り渡している。郵政の民営化も郵政官僚利権だったのですが、オリックスが食い込んできたし、労働者派遣法の改正にもパソナなどの人材派遣会社が竹中平蔵と組んで利権を手に入れようとしている。しかしテレビや新聞などはこの事は報道しない。

マスコミと外資は非常に密接であり、戦後のGHQによるマスコミへの検閲体制がそのまま続いているようだ。だから本当の姿を知りたければテレビや新聞よりも「株式日記」を見なければ分からない。なぜならば「株式日記」は広告を一切載せず何処からも金をもらっていないからだ。要領のいい学者達はアメリカの手先となって有名大学の教授になれるが、副島隆彦氏のようにアメリカのスポンサーが付かないと有名大学の教授にはなれない仕組みになっているのだ。




全国紙とテレビなどのマスメディアは、あいかわらず完全にこの
民主党マニフェストのFTA締結問題を無視し続けていくつもりのようです。


2009年8月1日 土曜日

民主マニフェスト “難題”避けた争点化 左派隠し、現実路線装う 7月28日 産経新聞

今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外(海外)移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。

 米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では、「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。

 また、永住外国人への参政権付与に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。有権者の反発が大きいことに配慮し、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえる。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。

 国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立−など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。

 このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。

 例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」(元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏)だという。

 ただ、人権侵害救済機関の創設はマニフェストに残った。内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくるというもので、民主党の支持団体である部落解放同盟の主張と一致している。

 マニフェストに明記していなくても民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。


農業壊滅 批判に大あわて 7月31日 「しんぶん赤旗」

民主党が27日発表したマニフェスト(政権公約)に「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結」すると明記したことが、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を受けるなど、大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、対応に追われています。

 日本農業新聞は28、29両日、民主党マニフェストを大々的に報じ、「許されない日米FTA」と題した29日付の論説は、「米国とのFTA締結は米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」と警告しました。

 日本共産党の志位和夫委員長は28日、記者団の質問に答え、「米国とのFTAは日本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなくゼロに近づくことになりかねない」と批判しました。

 農林水産省の試算によると、経済連携協定(EPA)やFTAで関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業総生産額の42%に相当する3兆5959億円が失われ、食料自給率が12%に低下します。米国とのFTAが、日本の農業に大打撃を与えることは必至です。

 批判に対し、民主党の29日の声明は、「日本の農林漁業・農山村を犠牲にする協定締結はありえない」と釈明しました。菅直人代表代行も同日の記者会見で、「米などの主要品目の関税をこれ以上、下げる考えはない」などと述べました。

 しかし、世界最大の農産物輸出国であり、金額でみて日本の農産物輸入の32・5%(08年)までを占める米国とのFTAが、農産物抜きで成り立つはずがありません。実際、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所(ACCJ)が21日発表した共同声明も、「FTAプラス」の協定として日米EPAを求め、実施すべき非関税措置の中に農業分野を含めています。

 民主党はこれまで、「あらゆる分野で自由化を推進する」(「政権政策の基本方針」2006年12月)という立場で、“自由化”を前提に、「米がたとえ一俵5000円になったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」(07年の政策ビラ)、「所得補償制度」を導入すればよいとしていました。



日米FTA締結は「推進する」が、農業関税は下げない?? 7月30日 農と島のありんくりん

よくわかりません。民主党が何を言いたいのか、私には見当もつきません。はっきり言って錯乱していると言っても言い過ぎではないと思います。
全国紙とテレビなどのマスメディアは、あいかわらず完全にこの民主党FTA締結マニフェスト問題を無視し続けていくつもりのようです。
この中で、「日本農業新聞」一紙のみが、死活問題であるだけに必死の論調を張っています。菅直人代表代行が、記者会見で「日本農業新聞」の質問に答えてこう言っています。

[以下引用]
農産物自由化を否定/民主党が声明、日米FTA公約を事実上修正
掲載日:09-07-29
 民主党は29日、衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ米国との自由貿易協定(FTA)締結についての声明を発表した。米国とのFTA交渉で「日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定締結はありえないと断言する」とし、農産物貿易の自由化を前提にしたFTA締結を強く否定した。
 
 声明は、日米FTA交渉で「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えをとるつもりはない」とも強調。23日にまとめた2009年版政策集では、日米FTAは「推進」の表現にとどめており、政策集の内容に事実上修正した形だ。

23日にまとめた「2009年版政策集」(2009index)には、日米FTAは「推進」の表現にとどめており、政策集の主旨に沿って、方針を事実上修正した。(「日本農業新聞」7/30)
[引用終了]

一昨日の元「次の内閣」農水大臣篠原孝氏の受け答えも、なかなかすごいものがありました。篠原氏はこう答えています。

「日米FTA交渉などありえない話だ。米国側も簡単にのめる話ではない。現場を混乱させるもので、党としての正式な説明が必要だ」(「日本農業新聞」7月29日)

このような農業系議員や農村部候補者の悲鳴に近い問い合わせに答えた、民主党中央の回答が菅代表代行のコメントだったと思われます。

しかしそれにしても、かつての農水省秀才官僚出身で鳴らしたとは思えない篠原氏の取り乱しぶりです。たった2行のコメトントの中に2ツも矛盾していることを言っていることに気がついていないのですから。

まず、鳩山代表が「実現しなければ辞任する」とまで大見得を切った最重要方針である党マニフェストに、なぜ民主党内で数少ない農業専門家である篠原氏が関与していなかったのでしょうか?ありえないことです。

第一、日米FTA交渉は、外交問題ではなく、すぐれて農業問題であることなど賢明な篠原氏に分からないはずもないはずです。元「次の内閣農林大臣」であった篠原氏が知らないようならば、いったい誰がこんな日本農業を壊滅に追い込みかねない路線を決めてしまったのでしょうか?

それを「党の回答が必要だ」などとそらすのは余りに無責任な言いようです。今まで党の農業問題の政策を作っていたのは、ほかならぬあなたでしょうが!それとも現「次の農林大臣」である筒井さんですか、それともあの「名前を言ってはいけないあの人」(笑)でしょうか?確かに「あの人」は、選挙前になるととぼけますが、かつては農業関税全廃論者でしたからね。

次に、日米FTAが締結を目指す交渉に入った場合、まさか日本の農業関税を全部棚上げにして、交渉のテーブルに臨もうなどと虫のいいことを考えていらっしゃったわけでしょうか。日本のコメの700%を超える世界最高の高関税が、まったく議題に登らないとでも!

いや、そう思っていたから「米国は簡単にはのまない」と篠原氏はおっしゃるつもりなようです。ならば、そもそも日米の二国間でFTAという、排他的無関税交渉などやり始める意味すらないではないですか。

「米国は飲まないに違いないから、FTA交渉をやってみよう」というなんとも訳のワカラナイことになります。実際、菅氏の回答はそのような答えにもなっていないその場しのぎのものです。「締結」と「推進」とどう違うのでしょうか?内容は混乱していても、言葉尻を変えればいいという姑息なものでしかありません。

で、かえって状況を悪くしてしまいました。こんな混乱した無責任な党の答えをもらって、地元の民主党候補者はなんと有権者の農民に答えていくのでしょうか。「日米FTA締結のマニフェストは正しいのですが、農業関税は下げませんからご安心を」ですか!

まったくあなた方民主党は、農民をなめていますね。あのマニフェストもそうですが、それに対する批判への回答も不誠実な言い逃れです。これでほんとうに政権党になるおつもりでしょうか。小沢流の政局第一、政策は政権を取ってから考えるというツケが早くも回ってきたようです。



(私のコメント)
民主党が参院選で大勝利した原因の一つが農家への戸別所得補償制度を小沢代表が打ち出したからですが、その政策には裏があってアメリカとのFTA締結があったようだ。しかしいきなり関税を撤廃したら日本の農業は壊滅的打撃を負ってしまう。確かに日本の農業が近代化されて国際的な競争力がつけばアメリカとのFTAもいいのでしょうが何十年も先の話だ。

農業問題については「株式日記」でも何度か書いてきましたが、減反政策の見直しは自民党政権では無理だろう。民主党は減反政策を廃止する代わりとして農家への戸別所得補償制度を持ち出したのかと思っていたのですが、アメリカとのFTAの見返りとしての制度だと保証金がとんでもない金額になってしまうだろう。

民主党のマニフェストはいったい誰が作っているのだろうか? 民主党のネクスト農政担当大臣もいるのですが、アメリカとのFTAに関しては全く知らなかったようで民主党内が混乱している。もっとも民主党のネクストなんとかという大臣もお飾りであり、防衛担当大臣であった浅尾慶一郎議員は民主党を除籍になりましたが、民主党の防衛政策はどうなるのだろうか?

民主党が万年野党なら何を言っても問題はないのでしょうが、民主党に一度やらせてみようといった世論によって政権政党になったとしたら、何を言ってもいいという事はなく、麻生総理のように発言を変えればぶれたと批判される。鳩山由紀夫民主党代表も麻生総理と大して変わらぬ程度の議員なのでしょう。

自民党に人材がいないように民主党にも人材がいない。昨日も世襲の国会議員を批判しましたが、鳩山由紀夫代表も世襲議員であり、選挙に勝って内閣総理大臣になったとすると安倍総理や福田総理や麻生総理と対して変わらない総理だったという事になるのでしょう。アメリカとの外交関係も、アメリカの政府高官から脅されればNOとは言えなくなるのだろう。

日本における米軍基地のあり方の見直しも次々と修正されている。民主党が政権をとったら日米安保を見直しますぐらいの事は言って欲しいのですが無理だろう。民主党になれば官僚主導の政治から政治主導の政治を目指すといっても、農業問題一つとってもこの様だからとても信用が出来ない。

民主党の若手議員も、堀江メール事件を見れば分かるように、簡単に謀略に引っかかってしまう。堀江メール事件は国内の事件だったから前原代表の辞任で済みましたが、外国には謀略を仕掛けてくるのが当たり前の世界だから、民主党が政権を取れば自民党議員と同じように中国に行けばハニートラップや盗聴録音などで簡単に謀略の罠にはまってしまうだろう。

しかしこのまま自民党政治が続いても、しがらみだらけになった政治では日本は良くならないのであり、しがらみを絶つには政権交代が必要だ。政党のマニフェストにしても政策的に根本的に対立する問題はそれほど無いだろう。民主党が打ち出した高速道路の無料化も自民党政権でもやり始めましたが、今日からアクアラインも800円になる。

農業問題でも自民党の石破農林大臣も減反政策の見直しを言っているくらいだから、民主党の農家への戸別所得補償制度も自民党でも受け入れられる余地がある。そうしなければ日本の農業の近代化は難しい。最近では中国やインドなどの人口の多い国が経済発展によって食糧を大量に輸入するようになるだろう。そうなればアメリカやオーストラリアなどの農産物輸出国の価格が上昇してパニック状態になるかもしれない。

日本には埼玉県以上もの広さの農地が放置されている。減反政策のせいなのですが自民党は減反政策の堅持を打ち出している。小麦やトウモロコシや大豆など異常気象や人口の増加で投機的に値上がりする時期が来るだろう。そうなれば金を出しても手に入らないこともありうるわけであり、日本でもある程度は大豆などは国産で作っておくべきだろう。

もちろん国内だけで食糧の自給が出来るわけではないのですが、やれる事は最善の策を打つべきなのだ。日本の米が余っていると言うのも米が高いからであり、日本人は米を食べなくなったからだ。だから減反して価格を維持しようとしているのですが、米も安くなれば米粉のパンなどで消費も増えるだろう。飼料なども飼料米など作れば需要はあるだろう。問題は価格だ。ならば政府が補助して安くすればいい。それが農家への戸別所得補償制度だ。

この制度が取り入れられれば米の生産が作りたいだけ作ることが出来て、専業農家は農地を拡大してコストダウンが可能になる。小麦にしてもかつては400万トンの生産高があったが今では100トンを割っている。政府が小麦生産を潰して輸入を推奨してきたからだ。アメリカは慢性的に余剰小麦の販売に苦労してきたから日本に圧力をかけてきたのだろう。

食料は経済原理だけで論ずるのは間違いであり、食糧安全保障的観点からの検討が大切だ。自民党の政策では食料は外国から金で買えばいいという政策であり、いったん食料パニックが起きれば大混乱に巻き込まれてしまう。豚や牛などの家畜にも影響が及ぶから酪農にまで影響が出る。


雑誌SAPIOで山田正彦、農家への1兆円所得補償政策を語る  2007年11月22日 山田正彦

 その大豆パニックを引き起こしたアメリカは、いわずと知れた世界最大の農産物輸出国である。そのアメリカも当然のごとく農家への直接支払いを導入している。アメリカは日本米の「あきたこまち」などを作っているが、1t当たり240ドルのコストがかかる。国際価格は74ドル/t。競争力がないため米政府は差額分をコメ農家に支払い、国際価格74ドルにして輸出させている。つまりアメリカ産のコメは、アメリカの税金を食べているのと一緒なのである。
 むろんコメだけではない。小麦や大豆など22種類の作物にも国際価格との差額を農家に支払い、その総予算は1兆9940億円(03年度)にのぼる。1戸平均197ヘクタールという大規模集約化の進んだアメリカの農家でさえ、農業所得の28.9%は補助金なのである。



(私のコメント)
鳩山由紀夫代表はアメリカとのFTAで、アメリカの補助金漬けの農産物を輸入していたのでは日本の農業が壊滅するのを知らないのだろうか? どこの国でもやっていることが日本ではどうして出来ないのだろうか? 民主党には山田議員のように農業出身者もたくさんいるのに、一部の人が政策を独断で決めているからこうなるのだ。



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