株式日記と経済展望

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選挙間際に引退して、十分な選考期間を与えずにドサクサ紛れに息子を
後継候補に決めた津島雄二議員。小泉進次郎にも黄色信号が点り始めた。


2009年7月31日 金曜日

「小泉王朝」崩壊か…次男・進次郎、民主の猛追許す ZAKZAK 2009/07/30

引退した小泉純一郎元首相が後継指名した次男、進次郎氏(28)が意外な苦戦を強いられている。進次郎氏が出馬する神奈川11区(横須賀市、三浦市)は、小泉家が3代にわたる強固な地盤を形成。まさに世襲批判の象徴的選挙区となっているが、ここに来て民主党の新人、横粂勝仁氏(27)に猛追を許しているというのだ。「小泉王朝」は崩壊するのか。

 「この横須賀と三浦を背負って立てる男は誰なのか。それを決めるのが今回の戦いです」

 衆院解散から3日後の24日午後6時30分。進次郎氏は京急横須賀中央駅に姿を現した。自身のカラーという緑色のポロシャツを着用した運動員らと駅頭に立ち、(1)社会保障(2)防衛(3)環境問題−を中心に約20分間、支持を訴えた。

 通行人との握手では黄色い歓声もあがり、携帯電話での記念撮影も続出するなど、父親譲りの知名度と人気は健在といった様子だ。

 だが、進次郎氏は「ご存じの通り逆風ですよ。演説を見て頂いていることが投票行動にすべて結びつくとは思っていないですから」と危機感を露わにする。

 背景にあるのは先月28日の横須賀市長選。元首相が全面支援した現職候補(64)が、33歳の新人候補に敗れたのだ。

「逆風といわれていたが、正直負けるとは思わなかった。万全を期し、元首相に4回も応援に入ってもらっただけに衝撃は大きかった」(自民党選対関係者)

 さらに、世襲批判とともに進次郎氏の選挙活動にも非難が集まるようになった。

 地元市議の1人は「目立つ活動を控え、支持者らとのミニ集会に専念する“隠密”戦略をとっていたが、これが裏目に出た。マスコミや対立候補との接触を極端に避けてきた姿勢が『何様だ』と批判を浴びた」と打ち明ける。

 ネット上でも、動画配信サイト「ユーチューブ」にアップされた横粂氏を無視する動画に批判が集中。地元では選挙カーにまでケチがついた。

 「立候補表明直後から、移動に白いトヨタ製高級車『セルシオ』を使用していた。周りにはいつも取り巻きが複数いて、いかにも守られている印象だったこともあり、支援者の間でも評判はよくなかった。市長選での“敗北”で、そうした批判が一気に顕在化してきたのです」(民主党選対関係者)

 このためか、進次郎氏は使用する車をトヨタ製のハイブリッド車『プリウス』に換え、露出も積極的に行う作戦に一転させた。

 「市長選終了直後から積極的に街頭に立つようになり、28日には横粂氏から申し込まれながら固辞してきた公開討論会にも参加。壇上で握手をかわすなど、批判収拾に躍起です」(地元関係者)

 こうした批判に対し、進次郎氏の陣営は「セルシオは選対本部幹部の自家用車で、臨時で使っていたもの。プリウスはレンタカーです。環境問題への取り組みを選挙公約にすることも当初から決まっていたことで、いろいろと誤解を受けている。これからの活動を通して誤解を解いていく」と説明する。

 一方、攻める民主党の横粂氏は立候補が決まった昨年10月から、自転車で地元を回り続けるなど地道な選挙戦を展開。当初は泡沫扱いもされたが、28日には岡田克也幹事長が三浦市に応援に入るなど、様相は一変している。

 横粂氏も「進次郎さんはすべてがブレてきている。当選前にこれだけブレて政治家としてやっていけるのか。小泉王朝でも変化を求める声は増えている」と話す。

 実際、進次郎氏は22日、「政治家を目指す覚悟を見せたい」と比例代表との重複立候補を辞退し小選挙区一本で勝負する意向を明らかにしたが、「実はこれも危機感の表れでは」(自民党筋)と見る向きもある。「王朝」安泰か、崩壊か。答えは1カ月後に出る。



青森1区“やっぱり世襲” 津島氏長男に決定 7月30日 サンスポ

自民党青森県連は29日、津島雄二元厚相(79)の引退に伴う衆院青森1区の後継候補者を決める選考委員会を青森市内で開き、公募20人の中から津島氏の長男で秘書の淳氏(42)を選んだ。津島氏は作家・太宰治の娘婿で淳氏は孫に当たる。県連は党本部に公認申請する手続きに入ったが、党本部には否定的な意見があり、公認は微妙な情勢だ。

注目されていた青森1区の自民党候補は、フタを開けてみればやっぱり「世襲」だった。

 勤続33年(1976年から11期連続当選)のベテラン・津島氏が政界引退を表明。当初は淳氏が地盤を引き継ぎ出馬するとみられていたが、全国的な世襲批判の流れで、党県連は公募形式による候補者選定を決め、淳氏もこれに応募していた。

 県連によると、応募した20人の中から論文などの書類審査で淳氏や元参院議員ら6人に絞り込み、29日に青森市内で開いた選考委員会でスピーチや面接による審査を実施して正式決定した。

 淳氏は「斜陽」「人間失格」など数々の名作を世に送り込んだ作家、太宰治(本名・津島修治)の孫にあたる。太宰氏には3人の子どもがいたが長男・正樹氏は15歳で死去。津島雄二氏は、長女・園子さんと1964年に結婚、婿養子となった。次女・里子さんは作家・津島裕子。

 淳氏は麻生太郎首相(68)と同じ学習院大を卒業後、会社員を経て2005年7月から父親の秘書を務めている。

 県連会長の大島理森国対委員長(62)は選考後の記者会見で「市民の意見や、選考委員による無記名投票で1位になった結果などを総合的に判断して決めた」と強調。「出来レースではないか」との指摘にも「全くない」と否定した。

 淳氏は、世襲批判に関し「公正な手続きで決まった。最終的に有権者がそのことも含め判断される」と反論した。

 だが、選考委員の投票結果など選考過程の詳細は明らかにしていないうえ、結果的とはいえ、淳氏が後継候補になったことで、有権者やライバル陣営から世襲批判の声が上がるのは必至だ。

 県連は同日、党本部に公認申請の手続きをしたが、自民党の菅義偉選対副委員長(60)は同日、世襲であることを理由に「(党本部として)認めるべきではない」と反対する考えを表明。公示日(8月18日)までにまだ波乱がありそうだ。



(私のコメント)
今回の衆議院選挙では世襲の問題が一つの選考基準になると思うのですが、民主党は新規の世襲候補は認めない事を決めましたが、自民党は大物議員の息子が相次いで立候補を決めている。津島雄二元厚生大臣も79歳と言う高齢から世襲は既定路線だったのでしょうが、選挙間際に勇退を決めた。そうすれば後継の自民党候補は準備期間がないから前々から準備をしてきた津島陣営が有利になる。

しかし今回は世襲候補にも逆風が吹いているからどうなるか分かりませんが、自民党は逆風にもかかわらず世襲を容認するようだ。議員の世襲がこれほど多いのは、国会議員という職業が利権産業となってしまって、企業献金を集めてその実績によって公共工事を割り振ると言う事が職業化してしまっているのだ。

だから何処の誰だか分からないような人物が議員になるよりも、前議員の息子さんというほうが今まで築いてきた実績が生きてくる。自民党はこのようにして長期政権を維持してきたのですが、自民党は所属議員303人の37%を世襲が占めている。そして海部首相以降の総理大臣のほとんどが世襲議員という結果になり、これでいいのかという声が上がり始めた。

世襲議員が法律に違反する事ではないから、法律で禁止する事は難しいだろう。あくまでも国民の見識で決めなければなりませんが、世襲で議員を決めることが日本国の利益になるのだろうか? 地元後援会組織から見れば今までの実績が生かせるからそれでいいのでしょうが、公共工事の業者を割り振る事だけが国会議員の仕事ではない。

もはや日本はいわゆる公共事業の時代ではないのですが、道路をいくら整備したところで地元が繁栄するわけではない。長野のように高速道路や新幹線が来てもストロー効果でかえって日帰り客ばかりになって寂れてしまう。それよりもいかなる地場産業を育てるかが地方議員の仕事なのですが、土木工事や箱物工事に偏重した事業しか彼らの頭にはないようだ。

世襲議員の特徴として若くして国会議員になれる事であり、当選回数を重ねれば年功序列で自民党の幹部になれる。しかし能力に伴った出世ではないから総理大臣になったとたんに馬脚を現す。赤城農林バンソウコウ大臣や中川金融ヘベレケ大臣のように、国務大臣すら満足に務まらない世襲議員もいる。これは国際的にも恥さらしの事であり、日本国民の恥だ。

「株式日記」でも世襲問題は何度も書いてきましたが、家業の世襲に例えて正当化する人がいるが、家業の世襲は認められても権力の世襲は認めるべきではない。極端な事を言えば北朝鮮がいい例であり、独裁者の世襲は良くないことだ。一族だけが繁栄して一般国民は悪政に悲鳴を上げている。日本の地方の衰退も世襲議員の無能さが一員なのだろう。

自民党議員=世襲議員と言っていいくらいですが、このようになった原因は有権者の投票にあるのですが、日本の閉塞感も自分たちが選んだ選挙にあるのだ。国会議員の家に生まれないと国会議員になれないと言うのは日本は未だに封建国家なのだろうか? 民間の大企業ともなれば無能な世襲社長がなればたちまち倒産してしまう。だからコネ入社も認めない企業もあるくらいなのですが、国会議員や地方公務員の世襲化が進んでいる。選抜試験はあっても出来レースなのだ。


<衆院選>「世襲」候補予定者 自民114人、民主34人 7月27日 毎日新聞

8月30日投開票の衆院選に立候補を予定している1252人(26日現在)の中で、父母などが国会議員だった「世襲候補者」が少なくとも171人と1割を超えていることが毎日新聞の調べで分かった。そのうち7割近い114人が自民党で、世襲制限を打ち出した民主党も34人いる。【石川貴教】

 毎日新聞はこれまで「父母(義父母、養父母を含む)または祖父母(義理の祖父母、養子先の祖父母を含む)が国会議員の場合」を「世襲」と定義。前回05年衆院選の世襲候補者は166人で、今回もこの定義に従うと161人になる。ただ、今回は民主党などが配偶者や兄弟姉妹、伯父伯母・叔父叔母も含まれる3親等以内の世襲制限を打ち出したため「3親等以内の親族が国会議員で、同一選挙区から立候補する場合」も定義に加えた結果、世襲候補者数は171人となった。

 ちなみに、衆院解散時の前職478人(欠員2人)のうち「世襲議員」は計142人。政党別では自民113人、民主20人、公明2人などだった。自民党は所属議員303人の37%を世襲が占めた。

 自民党では今回、小泉純一郎元首相や河野洋平前衆院議長といった大物世襲政治家が引退したが、小泉氏の次男ら世襲の新人4人が出馬するため世襲候補者数は前職を上回る114人。さらに、突然引退を表明した津島派会長、津島雄二氏の長男も後継候補の公募に参加を表明。同党は次回の衆院選から世襲制限を導入する方向で、その前に「駆け込み」で出馬しておこうという思惑もうかがわれる。

 民主党は今回の衆院選から「現(前)職国会議員の3親等以内の親族が同一選挙区から引き続いて立候補すること」を禁止する世襲制限を導入した。しかし、すでに当選経験のある前職20人、元職7人は対象外。新人も7人いるが、国会議員だった父や祖父が引退していたり、同一選挙区を引き継がないため禁止対象にならなかった。

 公明党も民主党と同様の世襲制限をマニフェスト(政権公約)に明記したが、前職2人は対象外。仮に自民党が同じ世襲制限を今回から導入すれば、小泉氏の次男と臼井日出男元法相の長男の2人が対象となる。

 各党の候補者に占める世襲の割合は自民36%▽民主12%▽公明6%。共産、社民両党は解散時の世襲議員、今回の世襲候補者ともにゼロとなっている。





無人戦闘機の時代にバカ高いF22を欲しがる航空自衛隊、アメリカが
売らないのなら安いユーロファイターの国産化のほうが国策にかなう。


2009年7月30日 木曜日

米海軍で実戦配備につく無人ステルス戦闘機 [X-47B UCAS]


米有力議員がF22の調達断念 日本への輸出絶望的に 7月30日 共同通信

【ワシントン共同】日本が次期主力戦闘機の有力候補としている最新鋭ステルス戦闘機F22をめぐり、追加調達を主導してきた米上院のダニエル・イノウエ歳出委員長(民主党)と下院のジョン・マーサ国防歳出小委員長(同)が29日までに、ともに調達をあきらめる考えを共同通信に明らかにした。有力2議員の意向を受け、米軍向けのF22の生産中止は確定的になり、日本導入は絶望的となった。


無人戦闘機の時代 2008年7月15日 気まぐれな轍

ちょっと古い記事ですが、Japan Aviation News(2008/02/10 松尾芳郎氏)によると、アメリカの無人戦闘攻撃機(X−47B)が、2011年の暮に初の空母着艦を目指す事になったそうです。
コンピュータ制御された無人の戦闘機が空母から離艦し、ミッションを遂行して着艦までを自動的に行う時代になりつつあるようです。

良い悪いは別にして、とうとうこんな時代に突入してしまったようですね。
そういえば日本は漏れ聞くところによると、以前F22ラプターの導入を検討していたようですが、アメリカの最高軍事機密のカタマリという理由で、どうやらアメリカ自身その技術流出に伴う問題や抵抗が多いらしく、F22ごときの導入さえ困難な状況のようです。
そんな中アメリカでは、既にF22程度など遥かに凌ぐ次世代戦闘機の開発が着々と進みつつあるようですね。
本来であればこういった無人戦闘機は、日本にこそ向いているように思うのですが、以前戦闘機の自力開発に対してアメリカから圧力が加えらた噂もある日本では、なかなか難しいものがあるのかも知れませんね。

ところで、「F22程度」とか「F22ごとき」とは少し言いすぎたかも知れません。
(その程度のモノすら、同盟国であるはずの日本にさえ供与が見送られたようですが)

以前「F22ラプター」のデモ飛行を動画でいくつか見た事があるのですが、はっきり言ってとんでもない戦闘機です。
ほとんど失速している状態でさえバランスをとり続ける姿勢制御能力や、そんな失速状態からでも機動回復してしまうほど卓越した動力性能は、他に追随する戦闘機がちょっと見当たらないように思いました。

F22の大変な高性能ぶりを如実に見せてくれるのがベイパー(vapour)です。
ベイパーとは旅客機の翼などでも見られように、高速の空気の渦により気圧が極端に低下して水蒸気が発生し、スジを引くように見られる現象ですが、このF22という戦闘機の場合、湿度や高度など条件にもよるでしょうが、急旋回する際に、翼端などの部分的なものではなく、その主翼全面から均一に、一斉に水蒸気を噴出させます。
見るからにずば抜けた旋回能力と動力性能です。
確かにF15やF18なども、急旋回時に大量のベイパーを噴出しますが、F22のそれは遙かに超えています。
これは空力的にもプログラム的にも非常に優れた姿勢制御能力と、とんでもなく強力な動力性能なくしては絶対にあり得ません。
おまけにこのF22は、ステルス性能,敵探知能力,複数補足による同時攻撃能力も群を抜いており、現在のところやはり無敵の戦闘機といっていいと思いました。

それでもこのF22には、革新的な戦闘機を目指すには最大の問題となる唯一の弱点があります。
それは「パイロットが搭乗している」という事です。
人間が長時間に渡って加速度に耐え続けられる能力は、耐Gスーツを着用しても約8G弱、それに加えてF16のように横臥姿勢をとったとしても約9G程度が限界と言われているようです。
戦闘機の性能自体は人間の限界とは無関係ですから、現在考えられる物理限界まで性能を上げる事が可能です。

ドッグファイト(近接格闘戦)をメインにしたF16でさえ、人間が耐えられるところまでプログラムによってその運動能力を既に抑えられています。
つまり人間は、間違いなく近代戦闘機の足かせでしかありません。
所詮は水分やタンパク質のカタマリに過ぎない人間に、金属や電子機器と同じ限界を要求する事は所詮不可能です。
ところがこのX−47シリーズは、戦闘に際して大きな足かせとなる人間という限界枠を取り払ってしまいました。
パイロットが不要となると、耐Gスーツとその与圧装置,酸素供給機能、防弾板に緊急脱出装置などなど、パイロットに必要なあらゆる生命維持装置も一切合財不要となります。
億単位と言われる高額の訓練費をかけて長時間パイロットを訓練する必要も一切無く、性能を上げる場合は、新しい部品に交換したり、新しいプログラムをロードすれば済むわけで、新人やベテランといったパイロットの能力によるバラツキもなくなるわけです。


既にドッグファイト(近接格闘戦)にせよ遠距離攻撃にせよ、戦闘機の機械的な限界性能や反応速度は、とうに人間の限界を超えています。
時代は構造材やセンサー類といた機体性能、そしてデータ蓄積や処理速度,プログラムの性能競争の時代に入ったといっても過言ではないと思います。
これまでSFでしかなかった戦闘妖精「雪風」のような戦闘機が、徐々に現実のものとなりつつあるようです。

非常に怖い話ですが、現実の戦闘がまるでテレビゲーム化する傍らで、戦闘には直接無関係な民衆のリアルな血が流れるといった世界が、もうそこまで近づいているのかも知れませんね。


国防を考える FXからみる国防編 2007年8月8日 ドウ=エム伯爵記

タイフーンはイタリア・イギリス・スペイン・ドイツの4カ国によって開発された戦闘機で、特徴的なカナード翼付の無尾翼デルタである。7.5tの機外搭載能力とF-22と同様のスーパークルーズ能力を有している。また、ステルス性も考慮された機体設計をされており、優秀な機体である。
ユーロファイター社が「ラプターを除けばタイフーンが作戦能力は最も高い」と言うのも頷けるだけの機体である。
また、この機体はその機動を完全にコンピュータ管理されており、いかなる機動でも機体に負荷をかけない範囲に収めることができる。これは機体に常に最適な状態を提供し高度な機動性を発揮することができる。
また機体設計に盛り込まれた”安定性劣化”の設計思想と、上記のデジタル式FBW(フライ・バイ・ワイヤ)システム”ケアフリー・ハンドリング”により亜音速領域における運動性は驚異的に優れている。
その一端は、従来機が数秒しか耐えることができなかった9G旋回を長時間こなすことに現れている。
なお、この”安定性劣化”の思想による負の安定性は35%と言われ、これはグラマン社が造ったX−29にも匹敵する極めて不安定な機体である(※1)。
また、この”ケアフリー・ハンドリング”能力によりパイロットは機体の状態を気にせず、任務に集中できるために総合的な作戦達成率は高くなるとも言われている。

イギリス防衛評価研究所(DERA)の試算によれば、改良型Su-27(Su-35相当)との性能比較においてタイフーンはキルレシオ4.5:1で有利との研究結果が出ており(なお、ライバルといわれよく比較されるラファールは1:1、F-15近代化改修だと1.5:1、最新鋭機たるF-22の場合は9:1)、タイフーンの能力の高さを示している。
これは、現在、先進国空軍の主力が第四世代の機体と言うことを考えるとタイフーンはアメリカを除く世界中の空軍機体に対して有利でもあると言うことでもある。
(因みに、F-22は第5世代、タイフーンは第4.5世代、F-15は第4世代といった分類になっている)
また、タイフーンはその「国際共同開発」という性質上、大量生産を最初から考えられており、その為コストも安くすむ。
(BAEシステムズ自身”タイフーンはランニングコストまでを含めた最終的なコストは最も安い。相対的にも、絶対的にもだ。”と日本向けのコメントを出している。)

タイフーン最大の問題はヨーロッパ製である点である。航空自衛隊は今まで米国製の戦闘機の運用しかしていない。
(航空機という観点であれば、回転翼機に何機体か欧州製がある。)
また、タイフーン自体が”未完の戦闘機”であり、現行の第二トランシェから最終型の第三トランシェに生産ラインが移った際の支援体制にも疑問がある。
なお、第二トランシェから完全な対空/対地能力(スウィングロール能力)を備えており、性能的不満はないと言えるが、第三トランシェによって装備されるセンサー統合技術、最新データリンク搭載がもたらす差は大きいと考えられる。
ただ、タイフーンは国産兵器搭載改修や技術移転を含め、日本側の要望を最大限受け入れる姿勢を示しており、国内航空宇宙産業の維持・育成の面ではメリットも大きい。
これらの考えられるメリットして
・国内エンジン技術の進歩
・国内独自開発機体の技術獲得
の以上二点が特に挙げられる。これらのメリットは後々まで技術の維持・発展ができるため非常に大きいと言えるだろう。
が、同時に東アジア圏で、もし、タイフーンを導入する国が出てきた場合、その国にも同様の条件を提示し、売り込んでくると考えられるため、技術的アドバンテージを保てなくなる可能性もまた考えなければならない。


(私のコメント)
FX問題は日本の国防では大きな問題なのですが、アメリカとの外交関係にも大きな影響を及ぼします。しかしアメリカが最新鋭のF22を日本に売らないと言うのですから日本はフリーハンドを得た事になる。ならばF22に次ぐ戦闘機であるユーロファイターを導入するのは当然の成り行きだ。

私自身もF22は総合的に見て失敗作だと思う。アメリカ軍自身もおそらく失敗作であり実用性に欠けていると見ているのではないかと思う。F22は非常にデリケートであり1時間飛んだだけで30時間の整備が必要だと言われています。さらには雨に弱くて雨に濡れるとステルス性も落ちるようだ。

だから私はF22の導入には反対であるし、これからは無人戦闘機の時代に入りつつあります。イラクやアフガニスタンの戦闘では無人偵察機が大活躍であり、テロリスト攻撃にも無人偵察機からのミサイル攻撃が有効なようだ。戦闘機に限らずこれからの兵器はロボット化された無人兵器の時代であり、日本の自衛隊も無人ロボット兵器に対応すべきだ。

自衛隊においても自衛官の募集は難しくなっており、海上自衛隊も航空自衛隊も兵器の無人化ロボット化で対応しないといけなくなるだろう。航空機にしても潜水艦にしても人間が乗り組むと制約が生まれますが、無人化すれば性能の向上において制約はなくなる。潜水艦にしても人間が乗り組めば食料などの制約で1ヶ月が作戦期間の限度ですが、無人潜水艦ならその制約はない。

戦闘機においても無人戦闘機ならドッグファイトでも強力な重力に耐えられるから無敵だし、ステルス性などにおいても制約が無くなる。さらにジェットパイロットを養成するには巨額な費用がかかりますが無人戦闘機ならその費用が要らない。万が一敵に攻撃されて撃墜されても戦死者が出ないのだから、これほどの利点はないだろう。

無人戦闘機は用途にもよりますが開発コストも一桁安く作ることが出来る。テストパイロットも必要ないし思い切った設計が可能だ。将来的には無人兵器が主力になり、人間は無人兵器には出来ない補佐的な役割を担うようになる。だから次期戦闘機にも多用途戦闘機が必要なのであり、F22では用途が限られる。

ユーロファイターは最初から多用途戦闘機として作られており、用途に応じて改造して使うことも可能だ。F22ではネジ一本いじくる事ができない。アメリカがF22を売らないと言うのもアメリカとしての親心なのかもしれない。無人ジェット機に使われるエンジンは当然異なってくるし日本がこれから開発するにしてもハンデは少ない。

イラクなどでは無人の戦車が開発されて実用化されている。有人の戦車だと兵員を守る為に分厚い装甲が必要であり、50トン以上もある巨大な戦車になってしまいましたが、無人戦車だと小型軽量で高い機動力が持てるようになる。だから空輸などにしても一度の多くの戦車を送り込む事が可能となる。


戦車も無人化の時代が到来、米社が開発中の無人装甲車両を公開 2008年12月5日 テクノバーン

2008/12/5 19:12 UTC ? 米ホウィー・アンド・ホウィー・テクノロジーズ(Howe and Howe Technologies)社は1日、米フロリダ州で開催中の米陸軍サイエンスコンファレンス(Army Science Conference)の席上で、米陸軍と共同開発を進めている無人戦車「Ripsaw MS1」の概要を始めて公開した。

  「Ripsaw MS1」は2000年から同社が独力で開発を進めてきた無人戦車「Ripsaw 1」をベースにして米陸軍無人地上車両適用化計画(US Army UGV Application)の資金援助の元で2008年1月から開発が着手されてきたものとなる。ほとんどどんな不整地や障害物でもクローラーを使って乗り越えることが可能なことに加えて、最高速度は時速100キロにも及ぶなど、分厚い装甲で重厚長大化した現代の軍用車両や戦車と比べて並外れた高い機動性を備えていることが大きな特徴。

  試作機では中量級の機関銃として米軍で広く利用されているM240機関銃を装備し、車体操縦のオペレーターと武器操作のオペレーターの2名で遠隔操作方式で走行が可能。

  米軍では今回、明らかとなった「Ripsaw MS1」と同種の無人戦車の試作機を他の開発業者を通じて多数、開発させているものとみられており、最終的には、これらの試作機の評価実験を通じて優秀な成績を収めた無人戦車を複数台選んで更に、実用機の開発評価段階に進む模様だ。

  米軍ではイランなどの前線を中心に遠隔操作方式のロボットを既に多数導入し、爆発物処理や偵察用途に利用しているが、今後は更に、自律走行が可能な第二世代のロボットとも呼ぶべき無人走行車両を、危険地域における物資輸送や偵察用に利用すべく、現在、実戦配備に向けた最終開発段階を迎えている。

  しかし、こうしたロボット兵器のほとんどは攻撃用の兵器ではなく、大型の攻撃用ロボットの開発という面では米軍は比較的保守的な姿勢を示してきていた。


(私のコメント)
このような無人戦闘機や無人戦車は民間でも活用する事ができる技術だから、日本でも本格的に取り組むべきですが、そのようなニュースはお目にかかれない。このようなロボット兵器は日本のお家芸でもあり、おもちゃと無人兵器の違いはあまりないだろう。現に開発しているMS1戦車はリモコンのおもちゃのようである。

産業用ロボットにおいては日本が最先進国であり、このような無人兵器を開発して輸出できるようになれば日本にとっても安全保障になるだろう。このような無人兵器においてはハードの性能よりもソフトプログラムが重要であり、ゲームマシンを開発するのと同じだ。将来的には任天堂が無人兵器メーカーになる日が来るかもしれない。アメリカではイラク戦争を任天堂WARと呼んでいる。




私が受けたような職務質問が公然と許されるようになれば、
わが国は早晩警察国家となるでしょう。白川勝彦(元国家公安委員長)


2009年7月29日 水曜日

忍び寄る警察国家の影 2004年12月1日 白川勝彦(元国家公安委員長)

白昼堂々、突然4人組にグルリと囲まれ、いきなりズボンのポケットの中にあるものを見せろといわれて、身体検査よろしく体に強く触られたのです。私は腕に自信にあるわけではありませんが、「お前たち一体何なんだ、冗談じゃない」といって突き飛ばすなり、ぶん殴りたくなりました。でも、幸いにも私は冷静さを少し残していました。それをやったら、彼らの思う壺だと判断する思考能力が、働いていたのです。

そうなのです。私を白昼堂々襲ってきた4人組は、警察官だったのです。少しむさ苦しい格好だということは自覚していました。だからといって警察官の職務質問を受けなければならない状況ではないということは明らかでした。それも質問などというものではなく、いきなり4人にグルリと取り囲まれ、ズボンの左右のポケットと財布の入っている後のポケットを、4人の屈強な男に交々強く触られたのです。彼らが制服を着ていなければ、反射的にこれを突き飛ばすなり、殴り飛ばすなりして、私は自分自身を守ったでしょう。しかし、この自然な行動を私がとれば、彼らが待ってましたとばかり公務執行妨害で私を逮捕することは、火を見るよりも明らかです。私は、弁護士である自分に戻っていたのです。(中略)

車は、渋谷署に着きました。代金を払い、署内に入りました。私は、入り口の近くの部屋に案内されました。取調室ではないようですが、応接室としては味気ない小さな固いソファが一つだけ置いてある広い部屋でした。まずはタバコを確保しようと思い、自動販売機はどこかと聞いたところ、買ってきてくれました。灰皿がなかったので「ここは禁煙か」と聞くと、床に置いてある大きな吸殻捨てをもってきてくれました。ドアを閉めないので、出入りする人が見えます。

タバコを吸って待っていると、何とか代理という人が出てきました。私は、署長としか話すつもりはなかったので、応対する人には興味ありませんでした。ですから、あえて肩書きには関心がなかったので、その警察官にも失礼ですが、申し訳ありませんが「何とか代理さん」としかいえないのです。

私は、その何とか代理さんに「今日私が職務質問を受けたことで、署長にいいたいことがあるのできました。署長にお会いしたい。私は国家公安委員長をしたことがある白川勝彦です」と告げました。何とか代理さんは、私を知らないようでした。また、国家公安委員長というのもよく知らないらしく、都の公安委員ですかとか、国家公安委員ですかとかいって、何度も書きかえていました。「私が平成8年9月から翌9年9月まで、国家公安委員長をしていた白川勝彦だということ。その白川が署長に会って話をしたいので、取り次いでもらいたい」旨を丁寧に説明しました。

よく分ったのか分らないのかしれませんが、その何とか代理さんは退席していきました。その代わり、今度は何とか課長さんという人が出てきました。張り切って出てきたその人には失礼ですが、私は署長と話すつもりしかありませんでしたから、その課長さんの肩書きにはまったく関心がなかったので、この人もまた「何とか課長さん」としかいえないのです。その何とか課長さんは、何とか代理さんから変な風体をした公安委員長と称する者が来て、署長に会わせろといっているといわれて、こんな者は追い払わなければならないと思って張り切ってでてきたのだと思います。最初からいやに肩に力が入っていました。

しかし、私が会いたいのは署長だけですから、誰が出てきても同じです。私は先の何とか代理さんにいったと同じように、国家公安委員長をした白川勝彦であること、今日職務質問を受けたことで署長に話をしたいので取り次いでもらいたいといいました。そしたら、その何とか課長さんの返答がふるっているのです。

「国家公安委員長は、どうやって任命されるのですか。どういう仕事をするんですか」というのです。そんなことをどうして聞くのかと思ったのですが、要は私がかつて国家公安委員長をした白川勝彦だということを信じられないのでしょう。住所はどこですかとか、そのときの総理大臣は誰ですかなどと執拗に聞くのです。しかし、何とか課長さんがどう思おうと、私がかつて公安委員長をした白川勝彦であることは間違いない事実ですから、仕方ありません。

彼が私をどういう素性の人物だということを知らなかったのか、あるいは知っていてもこういう問題で署長に会わせることはできないと思ったのか不明ですが、一向に署長に取り次ごうとしません。そして「もし、あなたが国家公安委員長をした人ならば、警察官を苦しめるようなこんなことはしないはずだだ」とか何とかいうのです。今度は、私が国家公安委員長をした白川勝彦であるかどうかが、押し問答の中心的なテーマとなりました。15分くらいこんな押し問答をしたでしょうか。彼の言わんとすることを要すれば、署長に会わせる訳にはいかないということです。だったら、もうこの何とか課長さんと話をする必要はありません。(中略)

「白昼堂々、4人組が!」などと大仰な見出しにもかかわらず、こんなことに過ぎないのか、大騒ぎする程のことじゃないではないか、という人もおられるかもしれません。しかし、私が経験したような状況の中で、私と同じ行動を取れる人が、果たしてそんなに多くいるでしょうか。私は弁護士です。私は政治家です。私は国家公安委員長をしました。また私は熱烈な自由主義者です。そんな私だから、ここで詳しく書いたような行動を取れたのだと思います。

私は自慢話をしているのではないのです。自慢話なら、もっと別の行動でなければなりません。非礼かつ無法な4人組をちぎっては投げ、ぶっ飛ばしたというような話でなければなりません。実際のところ、あまりにもしつこいものでしたから、突き飛ばして4人組の囲みから脱出しようと何度も思いました。しかし、そんなことをすれば彼らの思う壺だと思ったから、やらなかっただけです。私は狡猾だっただけなんです。考えてみれば、こんな意地悪な人物に目を付けてしまった4人組こそ、災難だったのかもしれません。

警察官に取り囲まれ、見せろ見せないなどといって揉み合う姿は、決して格好いいものではありません。東京の繁華街ですから、顔見知りの人はあまりいませんが、それでも私を知った人がいたかもしれません。名誉な光景では決してありません。だったら、素直に彼らのいうことを聞いていればいいじゃないかという人がきっと多いでしょう。確かに、そうしても私は困るようなものを持っていた訳ではありませんから、直ぐに無罪放免になっていたかもしれません。しかし、自由主義者の一人として、それだけは絶対に認めることはできません。

いずれにしても、私と同じような行動を取れる人の方が少ないと思うのです。それが彼らの狙いで、職務質問ということで、本来は許されないことを平気でドンドンやっているのでしょう。テロとの戦争また治安の維持ということで、こうしたことが平気で罷りとおる社会的風潮だと思います。アメリカでは、9 ・11以降、アラブ系の人々などに対して、憲法で保障された人権をまったく無視する違法なことが行なわれていると聞いています。何でもアメリカ追随の日本ですから、こうなっても不思議ではないでしょう。しかし、そんなことは、絶対に許してはならないのです。

私としては、できるだけ忠実に私が体験したことを永田町徒然草に書いたつもりです。別に誇張をしなくても、十分に問題のある(私にいわせれば、違法な)職務質問でした。しかし、私は一方の当事者です。しかも、かなり緊迫した状況の連続でしたから、客観性を欠く惧れはあるでしょう。ですから、私は、もう一方の当事者である4人の警察官に、釈明なり、反論の機会を保障しました。若い警察官ですから、インターネットくらいは見れるでしょう。また、私は今回のことをウェブサイトで書くからとちゃんといっておいたのですから、見ているでしょうし、見ていないようじゃ困ります。

私が書いた事実に釈明なり、弁明や反論があったら、Eメールで私宛てに送ってくれれば、そのまま掲載することを約束しまました。もちろん、それに対する私の再反論の権利は当然のこととして留保しましたが。また彼らの上司であり、直接の責任者である渋谷警察署長の釈明や反論も同じです。さらには、今回の私のクレームをどう受け止め、どのような措置をとったのか、これはぜひお伺いしたいところでもありました。しかし、2004年12月1日現在、メールは届いていません。

警察官というのは、名刺を出さないんですね。私が会った全部で8人の警察官の中で、私に名刺をくれたのは副署長さんだけでした。彼が私にくれた名刺にある標語が「好きだから 正義で守る この街を」でした。警視庁全体のものか、渋谷署だけの標語かは知りませんが、おおいに結構なことです。

しかし、正義とは何か。ここで問題になるのは、Due Process Of Law という考え方なのです。法の適正手続きなどと訳されますが、本来の意味はちょっと違うような気がします。国民の生命・身体・財産などに対する強制力の行使は、法が定める正当な手続きと方法に基づいて行なわれなければならないという、かなりポヂィティブな意味をもっている概念で、アメリカ法のもっとも基本的な理念のひとつです。

勝てば官軍とか、結果良ければすべて良しとか、長いものには巻かれろなどという言葉がある日本では、これはなかなか理解されない理念です。しかし、わが国が自由主義の国であるならば、絶対にないがしろにしてはならない理念なのです。今回私が遭遇した警察官には、この理念に対する理解がまったくないと断ぜざるを得ません。だからこそ、私は空恐ろしいと思ったのです。

Due Process Of Law は、正義です。特に警察権力の行使は、絶対的にDue Prcess Of Law の精神に基づいて行なわれなければなりません。わが国の警察権力や国家権力には、彼らが思っている程の信用はないのです。ですから、殊のほか Due Process Of Law が求められるのです。しかし、その自覚がもっともないのが警察官であり、検察官であり、官僚です。ですから、ちょっと油断するとわが国は、警察国家になり、官僚王国になってしまうのです。「権利のための闘争」…ドイツの法哲学者イェーリングの有名な言葉です。この“権利のための闘争"というビヘイビィアこそ、自由主義者としての私の発想と行動の原点です。

全体的国家では、人権など保障されません。国家は神聖かつ絶対な存在であり、国家の犯罪などという概念は、最初からありません。こういう社会では、国家の人権に対する犯罪は一般的であり、日常的に行なわれます。しかし、最低限の生存すら保障しえない北朝鮮は国民から見放されて、“脱北者"を多数生み出しています。こうした北朝鮮の現状を私たちは、不幸な他国のことといえるのか? といいたいのが、今回私が受けた職務質問なのです。

私が受けたような職務質問が公然と許されるようになれば、わが国は早晩警察国家となるでしょう。犯罪は現在よりも摘発が楽になるでしょう。治安も多少は良くなるでしょう。だが、私たちの人権は確実に侵され、私たちは国家に対して従順に生きていかなければなりません。テロとの戦争ということで、イラク国民を十数万人も殺したアメリカを公然と支持する小泉首相が率いる国家に、私たちはどうして従順に従わなければならないのでしょうか。私に対してあのような石頭的対応しかできなかった警察官のやることを、私たちはどうして素直に受け入れなければならないのでしょうか。少なくとも私はそういう社会には住みたくありません。日本をそんな国にはしたくないのです。(後略)



(私のコメント)
白川勝彦氏は橋本内閣時代の国家公安委員長を務めた元衆議院議員ですが、渋谷の街を歩いていたら4人の警察官に囲まれて職務質問されたそうです。白川氏は普段着で歩いていたから警察官は白川氏が元衆議院議員で警察官を管轄する大臣でもあったのですが知らなかったらしい。テレビなどでも論客として出ていたから知っている人が多いでしょう。

渋谷という場所柄、大麻などの薬物を取り締るつもりで警察官は白川氏を取り囲んで職務質問したのでしょう。風邪気味で少しふらふらしていたのかもしれません。しかし弁護士であり元国家公安委員長だった人なのですから、警察官のやりすぎた職務質問に対して渋谷警察署の署長に対して抗議する為に、警官4人と共に警察署まで行ったそうです。こんな事は白川氏しか出来ないでしょう。

最近の自民党政権は国策捜査を連発して、いわば警察国家化しているのではないでしょうか。自民党を批判する学者や著名人を尾行して、微罪で現行犯逮捕する。植草一秀氏や高橋洋一氏や佐藤優氏などが起訴されて、おかしな事件が続出している。政治資金をめぐる政治家への捜査も恣意的な捜査が目立ちますが、警察や検察は議員達のブラックリストをこしらえて監視しているようだ。

現在の政治資金規正法は誰も守れないような法令であり、国会議員たちは守れないような無理な法律を作っては自分たちを縛ってしまっている。だから政治資金で国会議員を徹底的に調べれば、叩けば埃の出ない人はいないでしょう。だから資金の透明性を確保すればいいのではないかと思うのですが、それだと議員自身が困るようだ。

児童ポルノ禁止法にしても誰も守れないような法律であり、個人のパソコンや携帯電話を調べれば若いグラビアアイドルの水着写真などが出てくるだろう。そのようになれば警察官が職務質問で携帯電話を見せろといわれて、17歳の少女の水着写真があれば現行犯で逮捕されかねない。自民党が改正しようとしている目的はインターネットの取り締りだ。それで言論活動を封じ込めようということなのだろう。

白川氏のブログにもあるように警察官が職務質問をするときは規定があるはずなのですが、現場の警察官は勝手に拡大解釈して職務質問をしているようだ。白川氏は元国家公安委員長で弁護士だから専門家であり、その人がおかしいと感ずるのだから改札間のやりすぎは問題がある。職務質問の規定は次の通りであり、白川氏を職務質問した理由がよく分からない。

  1. 異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、または犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者
  2. 異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、既に行なわれた犯罪について、または犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者

私自身も大学で法律を学んだ法学士なのですが、法律の条文はどのように書いても不十分な面があり、どのように解釈するかは裁判などで判例として積み上げていかないと裁ききれない。だから白川氏も警察官4人を告訴して職務質問にやりすぎがあった事をはっきりすべきだっただろう。しかし素人では警察官に行き過ぎた職務質問かけられても泣き寝入りするしかない。

最近では交通違反の取り締りも厳しくなる一方であり、2,3分の駐車違反でも切符が切られるようになった。最近では自転車までもが携帯などしていると罰金5万円の切符が切られるそうです。車などならともかく自転車までも取り締る世の中になったということです。よほど警察官は閑なのでしょうか。

交通違反なども、主な目的は事故を防ぐ為にあると思うのですが、警察官達にとっては交通法規を守らせる事に意識が集中して、ネズミ捕りなど点数稼ぎでしかない。盛り場などでは監視カメラがあちこちに付くようになっていますが、犯罪の取り締り以外にも使おうと思えば使える。タスポカードも個人情報が警察に提供されていたと言う事ですが、クレジットカードの使用なども一発で分かる。

だから沖縄で捕まった犯人もクレジットカードで足がついたのですが、警察国家化すると個人の行動は逐一捕捉される様になる。犯罪捜査に使われるのはいいのですが、特定の人物の行動監視に使われれば、植草氏や高橋氏などの国策捜査にも活用されたのかもしれない。携帯電話などの盗聴も当たり前になっているかもしれない。


携帯電話盗聴の事実を政府が認める 大揺れの韓国 2005年8月22日 佐々木朋美

韓国で最大の話題となっているのが、携帯電話の盗聴・傍受だ。8月に入り、国家情報院や情報通信部といった国家機関が盗聴をしていた事実を相次いで認めた。一般国民も対象になり得ることから韓国中に大きな波紋を広げている。

 情報通信部や国家情報院はこれまで、再三にわたるマスコミなどの盗聴疑惑報道に対して、「理論的には可能だが、実際に行われてはいない」という態度を貫いてきた。今回の発表はそうした態度を180度転換するものだ。国民の間に不安を広げたうえ、合法とはいえもし傍受が行われれば国民全体もその対象となりえるということで、今後議論は拡大しそうだ。



(私のコメント)
このように警察の捜査の名の下に警察の活動はどんどん広げられてきており、特定に人物が狙われればブラックリストを作るのが簡単になる。スパイなどは携帯電話が盗聴され放題の事を知っているから携帯電話は使わない。政治家の携帯電話も盗聴されているのですが政治家達は知っているのだろうか? 民間でも社員達の監視に電話の盗聴が当たり前に行なわれているのですが、裁判沙汰になったことは聞かない。




オバマ米大統領は「米中両国間の関係が、21世紀を形づくる。世界中
のどの2国間関係よりも重要だ」とあいさつした。その狙いは何か?


2009年7月28日 火曜日

アメリカはキッシンジャー訪中以来、米中で日本を封じ込める戦略だ。


米中関係を最重要視  初の戦略・経済対話開幕 7月27日 共同通信

【ワシントン共同】米国と中国が外交・経済分野の問題を閣僚級で話し合う「米中戦略・経済対話」の初会合が27日、ワシントンで始まった。開幕式に出席したオバマ米大統領は「米中両国間の関係が、21世紀を形づくる。世界中のどの2国間関係よりも重要だ」とあいさつし、米中の新たな対話の枠組みを重視する姿勢を示した。

 戦略・経済対話では北朝鮮核問題や、中国が世界最大の保有国である米国債の取り扱いなどが焦点。超大国の米国と世界金融危機からいち早く抜け出し存在感を示す中国の2大国「G2」が、温暖化防止など地球規模の問題も協議する場として注目される。2日間の日程。

 オバマ大統領は「テロリストによる核爆弾入手や、東アジアでの核軍拡競争勃発は米中どちらの利益にもかなわない」と強調し、核不拡散問題での米中協力の重要性を指摘。また「米国の貯蓄率向上と中国の消費拡大が持続的な経済成長につながる」と述べた。

 中国の胡錦濤国家主席も開幕に合わせて「米中両国の協力関係を発展させることが世界の平和と安定にとって重要な意義を持つ」とのメッセージを寄せた。

 クリントン米国務長官と戴秉国国務委員が双方の代表を務める安保や外交分野の「戦略対話」では、6カ国協議復帰を拒んでいる北朝鮮への対応策や、イラン、アフガニスタン情勢をめぐる協力を協議。

 ガイトナー米財務長官と王岐山副首相が率いる「経済対話」では、中国が保有する米国債の安全性が大きなテーマ。中国側はドル下落などに伴う米国債などの資産価値目減りを恐れているが、米側としては中国に安定購入を求める必要があり懸念解消に努める構えだ。

 米中戦略・経済対話は今後、年に1度の定期開催を予定している。



米中同盟が世界経済の枠組みを変えた 2007年4月26日 日経ビジネス

中国の外貨準備高は1兆ドル(約120兆円)以上あり、日本の9089億ドル(約109兆円)を超えて世界一になっている。対米貿易黒字も日本以上に巨大である。しかし不思議なのは、米国が中国の元に対して、元高誘導を強く求めないことだ。

円安は困るが元安は米国も実は歓迎している

今から22年前、1985年の9月22日、ニューヨークのプラザホテルで先進5カ国蔵相会議(G5)が開かれ、ドル安に向けての合意、「プラザ合意」が発表された。その後、円は急速に円高に向かい、プラザ合意から10年後の95年には1ドル79円にまで円高が進んだ。1ドル360円の固定相場時代から比べると4倍になった。

 現在はその時の水準より少し円安だが、120円を超えそうになると円安の大合唱が始まり是正を求める声が強くなる。中国と日本に対する米国の態度の差は一体何なのか。

 もちろん、元高を求める声は米国内にも強く、中国政府も少しずつ元高に誘導してはいる。しかし、ほんの微々たる調整である。

 本書の著者である山崎養世さんは、ここに現在の世界経済、政治を語るうえで最も大切な秘密が隠されていると言う。米国は中国に対して決して弱腰なのではない。実は、円安は困るが中国の元が安い分には米国にとっても心地良いことなのだと。

日本が悩まされ続けた悪魔の循環は中国には来ない

 1990年代の初め、トヨタ自動車の現在の社長である渡辺捷昭さんが経営企画部長だった時代にインタビューした時の内容を思い出す。「どんなに頑張って原価を低減しても、円高でその分は全部吹き飛んでしまい、また頑張ってもさらなる円高を招くだけ。悪魔の循環ですよ」。

 円高で苦しみ続けた日本の製造業。これに対し、中国は元安の恩恵を受け続けている。そればかりか、円が3〜4倍に高くなった一方で、89年の天安門事件の時から比べると、実は、中国の元は半分に下がっているのである。

 2倍の元高になったのではない。半分になっているのだ。まもなく97年7月2日に発生したアジア通貨危機から10年が経つが、思い起こせば、これは94年の元切り下げが大きな要因だった。

米中経済同盟を利用して中国は国営企業の改革を断行

 日本とは全くの正反対と言っていい条件。その理由は、中国という生産拠点を米国の企業が十分に活用していることにある。廉価で大量の人材を米国の企業が使い、生産して輸出している。これが日本の場合との大きな違いだ。元安は中国、米国両方の利害が一致した結果なのである。

 中国政府にとってもこの環境は、4大国営銀行のうち3行を民営化させるなど国営企業の改革を進めるうえで、大変重要な役割を果たした。

 その米中の利害一致、つまり米中経済同盟が水面下でできていることを知らなければ、日本企業の運営も日本という国の運営も見誤るというのが本書の主張である。そして、まずは1500兆円を超えると言われる個人資産や日本が貯め込んだ外貨準備など、お金の使い方を考えよと指摘する。

 「中国ビジネスを考えたら日帰り出張ができるように本社を福岡に移すべきだ」「高速道路を無料化すれば経済が活性化すると同時に合理化されて新たな産業革命が起きる」などのユニークな主張で知られる著者が送る日本経済改革論。一読の価値はある。



(私のコメント)
アメリカの日本に対する外交と中国に対する外交の差はどうしてでて来るのだろうか? 米中経済戦略対話がワシントンで開かれていますが、オバマ大統領は「アメリカにとって中国が世界のどこの国よりも重要だ」と挨拶した。まさにアメリカ大統領みずから米中G2体制を宣言したようなものですが、日本の麻生首相はサミットで会談を申し込んでもオバマ大統領は多忙で応じてもらえなかった。

自民党にとって対米関係は政権を維持するための命綱のようなものですが、野党政権が誕生しそうになると外交防衛政策を持ち出せば自民党に票が集まった。しかしそのアメリカのオバマ大統領が日本よりも中国が重要だと宣言されては自民党の面目は形無しだ。オバマ大統領みずから日本に非自民政権が出来てもかまわないと言うサインなのだろう。

アメリカ経済の落ち込みでアメリカへの輸出は四割も減った。当分回復する見込みはないだろう。ならば日本はアメリカに代わる市場を探さなければなりませんが、それは必然的に日本のアメリカ離れを加速させるだろう。だからいくら自民党が外交防衛政策で対米関係が大事と訴えてもあまり効果が無くなって来ている。日本は中国やインドなどを巨大市場に育てる必要がでてきた。

中国も外交ではしたたかであり米中経済戦略対話で米国債を買うアメリカの期待に応えながら着々と対米包囲網を築いている。中国は表では握手しながら裏ではナイフを突きつけあう外交が得意だ。中国は中華思想の国でありアメリカとの対等な関係はありえない。アメリカも覇権意識の強い国だから中国に対して米中で世界を支配しましょうともちかけているのだろう。

このようにアメリカ外交が中国一辺倒になれば、従来の同盟国だったEU諸国や日本が離れていくのは当然だ。だから日本にも民主党政権が出来てアメリカとの関係も冷ややかなものに変わって行くかもしれない。米中経済同盟は日本やEUの力を弱める点では利害が共通している。アメリカ企業は中国の安い労働力で巨額の利益を上げることが出来る。中国もアメリカからの資本と技術で経済が発展すれば米中の共存共栄関係は敵無しだ。

しかしアメリカのカネはどこから来ているのかというと日本からだ。日本経済が停滞すれば日本のカネがあまりアメリカに流れる。アメリカはそのカネで投資や消費に回してきた。しかしアメリカでバブルが破裂して不良債権の山が出来れば、政府は借金して財政で穴を埋めなければならない。アメリカ政府はその借金の穴を中国に埋めてもらおうというのだろう。その意味ではアメリカにとって中国は最も重要な国だ。

アメリカ企業は工場を中国に移して安くアメリカや世界に売る。まさに米中経済同盟は不動でありG2で世界を支配できる。日本経済は円高ドル安で長期にわたる経済不況に見舞われている。日本企業もアメリカのように工場を中国に移して大企業は大儲けしてきた。しかしそのサイクルはアメリカ発の金融危機で止まってしまった。

日本はアメリカに軍事基地を貸す代わりに商品を買ってもらって来た。ところが対米輸出が4割近くも減ってしまってアメリカは市場としての意味がなくなってしまった。ならばアメリカに軍事基地を提供する意味も薄れてきたと言える。米中関係が強まれば日米安保の空洞化が始まり日米安保体制の見直しが検討される日も近いだろう。

つまり日本の大企業が対米輸出で儲からなくなり自民党への政治献金も減れば自民党が選挙で負けるのは当然だ。アメリカにカネを貸してもドル暴落でいつパーになるか分からないのではカネを貸すわけにもいかないからアメリカは金詰りになってさらにピンチになるだろう。代わりに中国がアメリカにカネを貸す事になる。


中国は元/ドル相場の安定を望む=中国財政省高官 7月28日 ロイター

[ワシントン 27日 ロイター] 中国財政省高官は27日、同国は米国資産への投資の価値を注視していると述べるとともに、元/ドル相場の安定を望むと表明した。

 中国財政省の朱光耀次官補は、当地で開かれている米中戦略・経済対話の合間に記者会見で「元/ドル相場が安定を維持することを望んでいる。また、中国の対米投資の安全性を注視している」と語った。 

 また米国と中国の高官は同日、世界経済は改善しているものの、刺激策を必要な限り講じ、注意深く解消することが重要との見解で一致した。

 米高官は「米国と中国の当局はいずれも非常に積極的な財政・金融刺激策を導入している。両国において、刺激策は効果を表し始めているが、どちらもまったく満足していないことは明らかだった」と語った。

 さらに「両国がマクロ経済刺激策を解消するタイミングにどのように取り組んでいるかについて多く議論した。刺激策の解消は適切な時期に実施し、不均衡やバブルの高まりを防ぐ必要がある」と加えた。



(私のコメント)
つまり中国が日本政府が言うべき事を代弁してくれているのですが、ドル安で借金を踏み倒す事はゆるさないと言うことです。日本は85年のプラザ合意で半分踏み倒されましたが中国はそのような事は容認しないと言うことだ。中国はすでに2兆ドルもドルを貯めこんでいますが、今年に入っても増え続けている。

中国政府は元安を維持するために流入するドルを買い続けている。中国製品は元高になれば輸出競争力がなくなり逆に海外から製品が流入してくる。だから中国はドル買いを止める訳には行かない。日本の円はすでに成層圏の高さまで行ってしまっているので投機目的の外貨流入は止まっている。アメリカはドル札の輪転機を回し続けて中国に売りつけている。この関係はいつまで続くだろうか?

中国の外貨準備高推移 特に近年、数値が激増しています。


このグラフを見れば分かるように中国財政省の高官の悲鳴が聞こえるようだ。80年代90年代は日本が一手にドル買いを引き受けていましたが、最近では中国が引き受けている。アメリカの投機筋は買い手のあるところにドル売りを仕掛けてくる。だから日本もドル買い介入はすべきではなかった。為替投機は買い手がいなければ仕掛けられないからだ。

「株式日記」ではドル買い介入はするなと政府日銀に言ってきたのですが、最近では介入しなくとも90円台で収まっている。中国が一手にドルを買ってくれるからアメリカは再びドル札の印刷機をフルに印刷して中国に売っている。中国がこれほど外貨準備高を積み上げているのに元が上がらないのは政府が為替介入をしているからだ。止めれば元はじりじりと上がって行く。

中国の労働者は低賃金で働き続けて商品をアメリカに輸出して、中国政府は元が上がらないようにドル紙幣を買い続ける。円やユーロのように適正水準まで上がれば投機のしようがありませんが、中国のように中央銀行が一手に買ってくれれば確実に儲かるのだ。まさにアメリカ人は中国に足を向けては眠れないだろう。

しかし中国人もその仕組みに気がつけば怒りが一気に爆発するかもしれない。そうなればドルは一気に暴落して米中の抱き合い心中になるだろう。




自民党は農村部でも都議選同様に惨敗するだろう。その際の戦犯は、
西川公也、谷津義男、加藤紘一に代表される自民党農林族である。


2009年7月27日 月曜日

民主が減反選択制へ、参加農家に所得補償 7月25日 読売新聞

苦戦の自民党 7月27日 経済コラムマガジン

地方の切捨て
衆議院が解散し総選挙は8月30日に行われる。世間の予想が本当なら、自民党は相当負けそうである。公明党との合計で過半数を確保することが難しいだけでなく、自民党の議席数は民社党に抜かれるという話も出ている。自民党は初めて第二党に転落する可能性があるのだ。

もっとも選挙まで一ヶ月もあり、形勢が大きく変わることも考えられる。ともあれ自民党にとって苦しい戦いになることは間違いないであろう。

そこで今週は自民党が苦戦する要因を挙げてみる。まず地方の選挙区で自民党が勝てなくなっていることが指摘できる。この傾向はかなり前から出ている。2年前の参議院選挙で一人区(一人区のほとんどは地方)は29あったが、自民党が勝ったのはわずか6選挙区だけであった。

自民党が地方で強いというイメージは完全に過去のものになった。小泉構造改革路線が定着して以降、地方の人々が自民党に投票する意味がなくなったのである。もっとも考えてみれば、自民党の方から地方を切ってきたと言える。

以前、自民党は地方で圧倒的に強かったが、都会では民主党にかなわなかった。都会で民主党に勝つため、自民党は民主党をまねて構造改革路線に転換した。長期的に政権を維持するため、国会議員の定数が減り続ける地方から都会に軸足を移したのである。

もし地方の選挙区が本当に大事なら、「三位一体の改革」「継続的な公共投資の削減」などは絶対にやらない政策である。自民党は地方を捨てても都市部で議席を確保できれば良いと考えたのであろう。実際、05年の郵政選挙では、自民党は東京のほとんどの小選挙区で勝った。

しかし地方につらい政策は、決して都会の人々にとってもメリットのあるものではなかった。構造改革時代、毎年大きな利益を得たのは大手の輸出企業とその周辺だけであった。そして米国のサブプライムローン問題に端を発した世界不況は日本の都市部も直撃した。まるで今の自民党は地方と都会の両方を敵にまわしているようなものである。

自民党が顔を都会に向けた隙に、一方の民主党は地方に食込んだ。民主党は「農家の所得補償」など地方を向いた政策を打出すようになった。また「生活重視」のスローガンに見られるように、明らかに民主党は構造改革路線からの転換を図っている。また外向面においても、テロ特措法を容認するといった現実路線に民主党はさっさと転換した。(後略)


8.30総選挙で、麻生自民は農村部でも惨敗する 7月20日 カトラーのマーケティング言論

自民党に対する失望の広がりは、都市部有権者だけではなく農村部にも広がっている。
先日、新潟で農業関係者の人々と対話する機会があったのだが、そこで出会った農業事業者は、今回は先の参議院選と同様に民主党を支持すると口々に言っていた。彼らの関心の焦点となっていたのは小沢民主党が先の参議院選挙の際に打ち出した「農家への戸別所得補償」である。

「農家への戸別所得補償」で農村にも広がる民主支持

民主党の「農家への戸別所得保証」とは、米の減反政策をこれまでのように一律に実施するのではなく選択制とし、あわせて転作によって赤字が出た場合はそれを戸別農家に対して直接保証するというもので、一般に思われているように、単に農家に生活給付金を支給するというようなバラマキ政策ではない。
マスコミの多くもこの点をミスリードしており、この政策の背景や本質を理解していない。それを理解するためには、日本の農業と農協の関係を見ることが必要だ。

日本の農業は、稲作を中心に成立してきたが、主食の米の消費が昭和37年をピークに一貫して減少する中、減反は年々強化され続け、もはや限界にまできている。一方で世界的な食糧危機や食糧の国内自給率の低下がいわれる中、生産拡大に意欲を持つ専業農家に対しても減反を強要するという矛盾した状況が生まれている。減反を一律に課することを止め、意欲のある農家に転作も含めて生産を拡大させることが必要なことは誰にもわかっていたのだが、それを良しとしない勢力がある。それは、農協である。(中略)

石破茂農水相は麻生内閣の中でも唯一見識のある政治家だと思うが、農政のトップであるはずの石破の見解が総スカンに近い扱いを受けたわけだから呆れてしまう。このことが示しているのは、自民党農林族とは、農家の声を聞くのではなく、単なる農協の利益代表になっているに過ぎないという現実だ。

自民党、農林水産省、農協のトライアングルによって戦後このかた展開されてきた農政は、100%破綻した。自立農家は育たず、高齢化が進行し、担い手問題が放置されたまま耕作放棄地が急増している。国際競争力も低下し、食糧自給率も40%を切る危機的状況に陥った。この間に国がやってきたことは、農協と結託して、減反を強要し続け、巨額の補助金を投入し、農家を借金漬けにしただけだ。他方、そのおかげで、農協は単に作物の集配や販売を行うだけではなく、種苗、肥料、農業機械の販売はもちろん、相続対策やアパート経営まで代行する巨大なカネ貸し営利機関へと肥大化した。

新潟で出会ったある先進農業経営者が私に言った言葉が忘れられない。

「農協はわれわれ農家にとってダニのようなもんだ。われわれの血を吸ってまるまる太りやがった」

農業は世界的な国際競争のただ中に置かれている。その中で日本の農業を守ろうとしたら、何をすべきかは誰の目にも明らかである。すなわち、優先されるべきは、国際競争力を持つ農家、農業事業者を育てることである。現在、米については「重要品目」として700%以上の高率の関税をかけるかわりに年間80万トンにも達するミニマムアクセス米の輸入を受け入れている。しかし、今後、農産品の「重要品目」枠は大幅に制限されるか高率の関税についても段階的に引き下げられていく方向にある。関税の引き下げを拒否したとしても輸入米(ミニマムアクセス米)の枠を広げられることになるので国内米価の下げ圧力は続く。いずれにせよ、米価の下落と市場開放というショックの下で日本の農業を持続可能なものにしていかねばならない。

農業にまともに取り組もうとしている農家であれば、こうした現実に対して抜本的な改革が必要なことは当然理解している。また、現在の自民党農林族が行っている減反と米価維持施策というものが、農業そのものより農協を利するだけのものになっていることを理解しているからこそ危機感を深めているのだ。

自民党農政に対する「一揆」が進行している

現在、地方の農村で進行しているのは、自民党が農協と結託して行ってきた農政に対する「一揆」である。石破茂農水相によるリーダーシップと改革に期待した農家、農業関係者も多かったが、農林族と農協の反発にあって、結局、何もできなかったことによる鈍い失望感が広がっている。その失望感とともに、自民党では農政の抜本改革は不可能だという諦めが生まれ、民主党への支持に繋がっているのだ。

自民党農林族の中心人物といわれるのが、西川公也、谷津義男、加藤紘一といった議員連中だが、農林水産省の中では、これらの農林族議員に伺いをたてることを3人の頭文字、N,Y,Kをとって「ニューヨーク越え」というそうだ。

今から予測しておくが、今回の総選挙では、自民党は農村部でも都議選同様に惨敗するだろう。その際の戦犯は、この<ニューヨーク3人組>西川公也、谷津義男、加藤紘一に代表される日本農業にとって百害あって一利なしの自民党農林族である。



(私のコメント)
最近の自民党のやっている事を見ると、野党に転落したがっているように見える。「株式日記」では小泉改革の一つ一つを検証しながら批判してきましたが、実際に痛みが目に見えるようになってくると今日のような状況になっている。小泉内閣は地方を切り捨てて都会政党になろうとしてきましたが、地方を切り捨てても都会が楽になるわけではないのだ。

私自身は自民党を支持してきたのですが、小泉内閣の政策は自民党本来の政策ではない。小泉内閣はアメリカから指示されるがままに道路公団を民営化したり郵政公社を民営化しただけだ。そして公共工事の一律削減や三位一体改革など地方切り捨ての政策を行なってきた。これでは選挙でボロ負けする事態になる事は明らかだった。

ところが自民党支持するブロガーたちは小泉改革を支持して記事を書いてきましたが、彼らは今はどこに消えたのだろう? 本当に自民党を支持するのなら小泉改革が間違っていると指摘するのが本当の自民党支持者なのだ。自民党は小泉チルドレンというゾンビに乗っ取られて動きが取れなくなっている。

だから今回の衆議院選挙で自民党内のゾンビを一掃しなければなりません。彼らは国益をアメリカに売る売国奴なのだ。小泉一派は地方を切り捨てる反面ではアメリカのドルや米国国債を買い続けてきた。一年で33兆円も買った年もある。「株式日記」ではそんな金があるのなら国内の景気対策に使えと主張してきた。

何度も言うように現在の自民党は本来の自民党ではない。だから一時的であっても自民党は野党に転落させる必要がある。自民党がやるべき政策は疲弊した地方の再生であり農業の再建だ。石破農林大臣は減反政策の見直しに言及しましたが、自民党の農林族に押しつぶされてしまった。だから自民党はおしまいなのだ。

このように自民党はジリ貧になるのは必然なのですが、自民党は愚かにも公明党・創価学会と手を組んで政権を維持しようと連立政権を組んできた。公明党と手を組めば一選挙区あたり2〜3万票の上乗せが期待できる。まさに自民党は麻薬に手を出してしまったのであり、麻薬が切れれば断末魔が待っている。

自民党は麻薬を絶つか、このまま続けて廃人になるかの岐路に立たされている。現在の自民党は本来の支持者を切り捨てて、都会の浮動票で当選した議員がたくさんいる。その浮動票が民主党に流れれば自民党は都会でも地方でも大惨敗をする。このように見れば小泉内閣の頃から自民党が野党に転落する事は必然だったのだ。

自民党は議員の総入れ替えをするくらいの改革が必要だ。現在の自民党議員は世襲と小泉チルドレンの連合体であり、本来の自民党議員は少ない。改革派と思われている加藤紘一議員も農林族議員のドンであり、日本の農業改革の障害になっている。石破農林大臣の減反政策の見直しを潰したのは加藤氏らの農林族議員だ。

減反政策の弊害については「株式日記」でも書いてきましたが、農協と農林族議員を利するだけであり日本の農家にとってはダニのようなものだ。兼業農家は収入割合から言えば農家とはいえないのですが、りっぱな農協の一員だ。彼らは農地を放置して荒地にして政府から補助金をもらっている。彼らは毎年定額給付金をもらっているようなものだ。

日本のまともな農家は減反政策と農協によってがんじがらめにされているのであり、地方経済の再生は農業の再生しかないのだ。日本における耕作放棄地は埼玉県以上もの広さがある。減反政策を廃止してこれらの農地を有効活用して40%にまで落ちてしまった自給率を向上させて国際競争力のある農業にすべきなのだ。ヨーロッパではそれが成功している。

このように自民党は地方を切り捨てて農業を切り捨ててしまった半面で民主党が地方や農業に支持基盤を広げている。このように見ればまさに小泉構造改革は狂気の沙汰なのですが、テレビなどで煽られた小泉人気は意図的に作られたものだ。その反動はいつかはやって来るのであり、公明党との連立による副作用もやってくる。

現在の自民党は麻薬や悪魔に魅入られた自民党であり、その自民党を支持する有権者達はその事に気がつかないのだ。民主党にしてもおかしな勢力に支持されている政党でありどっちもどっちなのですが、最近の自民党は狂っている。児童ポルノ禁止法を改正しようとしているのは自民党であり民主党は反対している。この点では民主党の方がまともなのだ。まさに自民党は公明党の毒がまわって来てしまったようだ。




世界の燃費規制に対して、モーターを介在させないと、とても乗り切れ
ないと、ハイブリッド車あるいは電気自動車の必要性を示唆しました。


2009年7月26日 日曜日

トヨタの業績は現在は最悪だがハイブリッドカーで世界の覇者になるだろう。


「マツダは生き残れるか」 7月21日 日経エコロミー

マツダがトヨタとハイブリッド技術で提携する方向で最終調整に入ったと報じられました。「内燃機関=エンジン」だけで、今後の環境規制、エネルギー対応をするといっていたマツダですが、ようやく重い腰を上げて自動車の電気化に踏み出すようです。しかし、果たしてこの大競争時代に間に合うでしょうか。

 マツダはトヨタからハイブリッド車の基幹装置の提供を受け、2013年にハイブリッド車を発売、年間10万台規模の販売を目指すようです。

 基幹装置とは、おそらくモーター、発電機、インバーター、電池といったハイブリッド車の基本的な電気部品ではないでしょうか。これらの部品は開発に時間がかかり、高度な技術も必要で、費用も莫大(ばくだい)ですから、マツダ独自の開発は時間的にも、技術的にも、費用的にも無理と判断したものと思えます。

 トヨタのハイブリッド・システムの基幹装置は、04年に米国フォードが供給を受けているほか、日産も使っています。ただし、いずれも少量です。

 日産は(1)「部品の価格が高い(2)自社のエンジンとの調整が難しい(3)商品の魅力としてはやはり自社開発が望ましい――といった理由で、すべてを自社開発として、10年には高級車を11年には中・小型のハイブリッド車を市場に投入することになりました。

 マツダも同様の問題を抱えるでしょう。トヨタのエンジンを搭載すれば、調整はやりやすくなるでしょうが、プライド的にも、商品力的にも、それは許されずマツダのエンジンを搭載すると考えられるからです。

 マツダのハイブリッド車の登場が5年後の13年というのはトヨタとの契約の問題があるのでしょう。ハイブリッド専用ボディーとするならボディー開発の時間、そしてシステムの調整の問題もかかわってきます。

トヨタからの基幹装置の提供で、短期的かつ莫大な資金投入という問題は避けられたとしても、エンジンとハイブリッド・システムの調整や商品力の問題と同時にコストの問題は残るでしょう。コストが高いからと、価格も高くしたのでは競争力がありません。コストの高さを背負い込めば収益性が悪化します。

■自社の命運を他社に握られることに

 また、ハイブリッド車が販売台数の多くを占めるようになったり、ブランドイメージ構築上のポイントとなったりすると、その基幹装置を他社から供給を受けるということは、自社の命運を他社に握られるということでもあり、早急な自社開発が求められるでしょう。

 ハイブリッド車は、その経済性からもイメージ的にも、今後の主力商品になることは間違いありません。それは競争が激化することを意味しています。

 例えば、トヨタは10年代にはハイブリッド車の生産を100万台にします。ホンダはCR−Z、フィット・ハイブリッド、大型乗用車への展開と矢継ぎ早にハイブリッド車のモデル数を増やすでしょう。ハイブリッド車で先行する2社は、急速にハイブリッド車へ軸足を移します。

 海外に目を向けても、12年までに12車種を投入する米ゼネラル・モーターズ(GM)、高級ハイブリッド車をこの1、2年で展開するダイムラーとBMW、10年にスポーツ多目的車(SUV)を投入する独フォルクスワーゲン(VW)と、世界的にハイブリッド車は広がりを見せます。

 ハイブリッド車は、価格競争、性能競争、商品力の競争と、激しい競争を展開していくことになるでしょう。

一方、欧州での販売台数の確保が生命線のひとつでもあるマツダには、彼の地のCO2排出量規制が待ち構えています。12年から走行距離1キロメートルあたりのCO2排出量120グラム(=120グラムCO2/キロメートル)という規制が始まります(車重によって幅はあり)。これは日本流に換算するとガソリン1リットルあたり19.3キロメートルとなり、非常に厳しい規制といえます。06年のマツダの欧州での企業平均値はおよそ170グラムCO2/キロメートルで、車重別の規制値は130グラムCO2/キログラムですから、40グラムほど削減する必要があります。

■世界的な燃費規制に対応するには

 この規制には罰則規定があります。それは年々強まって、15年には1グラムオーバーすると95ユーロとなります。しかもこれに販売台数をかけた金額が実際の罰金となります。マツダの場合、欧州では24万台近い販売台数ですから、CO2排出量の企業平均値が06年のままでは、1000億円近い罰金となります。

 また燃費規制は日本でも始まります。15年には平均23.5%の燃費の改善が求められます。米国でも年々燃費規制は強まりつつあります。燃費が良ければ補助金が支給され、悪ければペナルティが課せられるでしょう。燃費の改善はメーカーにとって生命線なのです。

 こうした世界の燃費規制に対して、先日、記者会見したホンダの伊東孝紳新社長は、「モーターを介在させないと、とても乗り切れない」と、ハイブリッド車あるいは電気自動車の必要性と、内燃機関の改良だけでは対応不可能であることを示唆しました。マツダのいう内燃機関の改良だけで規制対応するのではなく、CO2排出量がたいへんに少ないハイブリッド車あるいは欧州では排出量がゼロと見なされる電気自動車の開発と販売が、多くのメーカーには避けて通れません。

 国内のほとんどの乗用車メーカーが、ハイブリッド車あるいは電気自動車の生産に乗り出そうとしている現在、マツダは遅きに失したといわれないよう、今後、ハイブリッド車の開発に注力し、13年には1車種といわず数車種のハイブリッド車を発売してほしいものです。



(私のコメント)
「株式日記」ではハイブリッドカーや電気自動車について注目して書いているのですが、先日の秋葉原で三菱のアイミーブを始めて見ました。他にもトヨタのプラグインハイブリッドカーや富士重工の電気自動車も展示してありました。実物を見ると本格的な電気自動車なのですが、自動車メーカーは電気自動車は作りたがりません。

先日はテレビで軽自動車を電気自動車に作り変えるキットを売っているというニュースがありました。それによれば100万円ほどで電気自動車が作れると言う事です。工具は一般工具で十分であり町工場程度でも自動車メーカーになる事が出来る。だから電気自動車は町工場程度で出来るのに、自動車業界に殴り込みをかける企業がどうして出てこないのだろうか。

一番大きな原因は自動車用の電池が非常に高い為だ。従来のバッテリーなら安く出来るが重たくて寿命も2年ほどしか持たない。充電にも時間がかかるから実用性は従来の軽自動車にかなわない。三菱のアイミーブも450万円もしますが半分以上がリチウム電池の費用だ。これでは電気自動車の本格的な普及は20年くらい先の話だ。

世界的に自動車に対する燃料規制が厳しくなって来ている。ヨーロッパあたりでもリッター19キロに規制されるようですが、全部の自動車を軽自動車並みの燃費にしないといけなくなる。これでは従来のエンジンの改良では無理であり、ホンダの社長が言うようにハイブリッドカーでないとクリアできない。

今年の春はトヨタのプリウスやホンダのインサイトに話題が集中しましたが、ニッサンやマツダは蚊帳の外であり、テレビのCMではニッサンとマツダのエコカーの大宣伝が目についた。トヨタやホンダは宣伝しなくてもハイブリッドカーが飛ぶように売れている。なぜニッサンとマツダはハイブリッドカーを作らなかったのだろうか?

ガソリンエンジンでは変換効率が30%しか活用できませんが、電気モーターなら無付加運転なら100%のエネルギー効率だ。高性能電池が開発されて実用化の目処がついたのですが、まだまだ電池のコストが高い。そこでハイブリッドカーが作られるようになったのですが、プリウスもインサイトもリッター30キロ近く走るので軽自動車よりも燃費がいい。

世界の燃費規制に対して世界の自動車メーカの動きは鈍く、アメリカのGMやクライスラーは倒産してしまった。リッター3キロから4キロしか走らない車しか出来ないのでは倒産するのは当然であり、石油が将来的に高くなり続けるのは明らかだ。それなのに自動車メーカーは電気自動車やハイブリッドカーを作りたがらない。トヨタもプリウスがこんなに売れるとは思ってもみなかったのだろうが、他の車種が売れなくなるのををそれたから生産台数を少なめにしたのだろう。


ハイブリッドカーはなぜ燃費がいい? 教えてGOO

色々御意見が集まっている様ですが、実は真相は既に出ています。

1.御指摘通り、クルマを動かす事自体は同じエネルギ量です。空気抵抗やタイヤの転がり抵抗等の大小はありますが、クルマである以上それほどは変りません。

2.回生ブレーキは走行距離延長に寄与していますが、クルマの効率がいきなり倍になるほど回生をかけているとは思えません。(回生はバッテリに急速充電をかける事になるので、運動エネルギの100%回生はバッテリ寿命を少なからず縮めます。)

3.ハイブリッドカーの燃費がよくなるリクツは、主に『効率の差』です。
 普通のクルマのエンジンの使い方では、実は燃やしたガソリンが持つ熱量(←これがエネルギ)の30%程度しか駆動力として取り出せません。(残りのエネルギは、機関内部の摺動抵抗に費やされたり、熱になって大気中に逃げてしまっています。)
 これがモータなら、30〜80%程度の効率が確保出来ます。(モータの多くは、無負荷回転なら100%近い効率になります。)

 駆動機構が複雑で普通のクルマより機械的損失が大きいとしましても、ザックリ考えて倍ぐらいの効率が得られるリクツです。

4.トヨタ・プリウスの場合は、も一つ『裏ドラ』が付きます。
 それは、内燃機関が『アトキンソンサイクル』で回っている、という事です。
 普通の内燃機関は、熱力学的に言いますとオットーサイクル(ガソリンエンジン)かディーゼルサイクル(ディーゼルエンジン)で回っており、同様にピストンやバルブがあるのでプリウスのエンジンも単なる省エネガソリンエンジン程度にお考えの方が多いのではないかと思いますが、
構造が似ているのはたまたまであって、熱力学的には全く別のエンジンです。(熱力学的には、同じオットーサイクルで回っているロータリーエンジンの方がずっと普通のガソリンエンジンに近いです。)
 内燃機関で最高の変換効率(燃焼を駆動力に変換する効率)が得られる熱サイクルはミラーサイクルと、その応用であるアトキンソンサイクルです。
 本来圧縮比可変となるミラーサイクルをバルブ動作可変に置き換えたアトキンソンサイクルエンジンは、ガソリンで動く最高効率エンジンと言えるでしょう。



(私のコメント)
プリウスに使われているガソリンエンジンはアトキンソンサイクルエンジンであり、従来のガソリンエンジンとはシステムが異なる専用エンジンであり、最高の変換効率を持ったエンジンを採用している。だから小燃費であると同時に低公害であり小騒音の自動車になっている。セルモーターはなくて駆動用モーターで1000回転までエンジンを回してから点火する。従来のエンジンに比べると排気量のわりにはパワーがなく燃費がいい。そして発進や加速には電気モーターが補完する。

このように単純に従来の車に電気モーターを組み込んだ車ではなく、コンピュータプログラムで役割を分担しながら走る車であり、そのプログラムを組むには膨大なデーターの収集が必要だ。だからニッサンやマツダが急いでハイブリッドカーを作ろうと思っても出来ない理由であり、作っても燃費が良くなければ意味がない。

そこでマツダはトヨタから基幹部品の提供を受けてハイブリッドカーを作るようですが、メリットがあるのだろうか? ニッサンもトヨタから提供を受けていますが少量に限られている。ハイブリッドカーのコンピューター制御技術は秘中の秘だからトヨタも基幹部品は提供してもノウハウは提供しない。言ってみればトヨタは自動車業界のマイクロソフトのようなメーカーになった。

このように日本の製造メーカーが利益を上げて行くにはソフトとハードがセットになった商品を作ることが大切であり、任天堂やアップルなどもソフトとハードがセットになった商売をしているから大きな利益を上げている。だから将来的にはトヨタも任天堂やアップル並みの高収益企業になる可能性がある。

株式市場ではエコ関連企業が相場を作っているようですが、ユアサGSはリチウム電池メーカーだ。しかしリチウム電池はリチウムの確保が難しく、なかなか量産体制が整わない。それに対してトヨタはハイブリッドカーが量産体制に入ってプリウスが日本や世界で引っぱりだこになっている。株式チャートを見てもこれから上がりそうなチャートなのだが、「株式日記」で書いても誰も買う人はいないようだ。5年か10年先になれば結果は分かると思う。





感情的になっている日本の有権者は、かつて無いほどの投票率で
自民党を根底から破壊するだろう 。アメリカの没落と共に自民も没落


2009年7月25日 土曜日

「従属」から「自立」へ 日米安保を変える【立ち読みコーナー】 5月20日 前田哲男

 二〇〇九年は、そのような「決定的瞬間」といえるだろう。「歴史の進歩」とは、この時に、どのような対応をするかにかかっている。それは、ひとり金融・経済政策にとどまるものではない。

 なにが起こったのか。

 いうまでもなく第一は、世界的な経済危機、あるいは恐慌の到来である。サブプライムローン破綻に発したアメリカ・ウォール街の銀行倒産は、たちまち全世界に波及し、「一〇〇年に一度」といわれる金融危機に発展した。わずかのうちに何兆ドルもの資産が紙くずとなり、数百万人が職を失った。デリバティブ(金融派生商品)取引に特化した「カジノ資本主義」が、「FOR SALE」と書かれたおびただしい中古住宅と未済ローンをのこして崩壊したのである。事態の本質は、「アメリカの世紀」の象徴であったGMやクライスラー社に代表される自動車産業が、T型フォード出現から一〇〇年ののち、世界の盟主どころか、破産──企業としての存在そのものを失う瀬戸際に追いこまれたことに象徴されている。

 第二に、「禿鷹ファンド」に主導される「新自由主義グローバル経済」が崩れたのと連動するかのように、アメリカ・システムの軍事戦略にも崩壊のきざしがあらわれた。「前方展開」「単独行動」「先制攻撃」にもとづく軍隊の海外配置、そして「テロとの終わりなき戦い」を呼号しつつ気軽に戦争をもてあそんできた政策にも、同様に「終わりの始まり」がおとずれたのである。イラク戦争に失敗したブッシュ政権は「史上最低級の大統領」という烙印とともに退陣し、あとに「大義なき戦争」の評価と、戦争経済がもたらした「負の遺産」がのこった。

 イラク・アフガニスタン戦争で米国民が負った負担は、ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツの試算によれば、今後の社会支出──退役軍人の年金、負傷兵の医療費、復帰支援費をふくめると、「総額三兆ドル」にのぼると試算される(『3兆ドル戦争』。邦訳『世界を不幸にするアメリカの戦争経済』徳間書店、〇八年)。

 「(戦争と経済危機は)明らかに関係がある。原油高もサブプライム問題も、すべてイラク戦争が原因だった」

 と、かれは断言する。「戦争は確実に危機を悪化させ、借金を膨らませ、問題処理を難しくした。石油高騰で支払った巨額のお金は、本来なら米国内で使われるべきだった。イラクで米軍関連の外国人契約者に支払われたお金は、米国経済を刺激しない」(朝日新聞とのインタビュー、08年5月19日付)

 経済危機の根底には「戦争経済」があったのだ。ブッシュにかわったオバマ大統領は、「イラク戦争からの離脱」を公約し、外交政策の基調を「国際協調路線」に切りかえる政策変更を余儀なくされた。軍事予算削減と海外基地縮小が、「イラク撤退後」の課題となるのはまちがいない。

 こうして二〇世紀アメリカが領導してきた「西部劇」型安全保障政策は、だれも買わなくなった「高燃費のキャデラック」とともに、時代おくれのガラクタ同然となったのである。

 第三に、当然ながら、あらゆる面で「対米従属」を国是としてきた日本も、経済崩壊の外に立つことはできなかった。アメリカ発の金融危機は日本経済をも直撃した。「GDP激減・雇用調整・内定取り消し・派遣切り……」、経済だけでなく社会まで乱気流にもまれる。その根底に、アメリカに強いられた「規制緩和」と「マーケット優先」の小泉改革があるのは明白だ。「和の経営」ともてはやされてきた「日本型企業文化」は、非正規社員には死語でしかなく、「派遣村」に失業者があふれる。しかし自民党政権は、経済危機にも、そこから抜けだす新国際秩序形成にも的確に対応するすべをもたない。安倍〜福田〜麻生。めまぐるしい内閣交代が混迷をさらに加速させた。

 とりわけ深刻な問題は、この期に及んでなお「アメリカだのみ」があらためられないことだ。経済環境激変にともなって米軍事戦略にも変化が予測され、それは日本の安全保障のありかたにも従来とことなる「構想と政策」をもとめているというのに、各首相の口から出るのは、いつにかわらぬ「核抑止力依存・日米安保堅持・米軍基地再編推進」という、呪文の繰りかえしでしかない。いまなぜアメリカにオバマ政権が誕生したかの意味すら、きちんと把握されていない。いぜんとして「安全保障における天動説」が信じられているようにみえる。

 思わず、幕末の「黒船到来」以後、明治維新までの一五年間に徳川政権がおちいった右往左往の混乱、そのなかで「何とかなろう」、と無為無策に終始した世襲将軍と武士官僚たちの「泰然として腰を抜かした」すがたにイメージを重ねてしまう。日本の近代、そして日米関係は、ツヴァイクのいう「星の時間」からはじまったのである。

 いま日本は、幕末とおなじ「疾風怒濤の一五年」を追体験しているのかもしれない。出口はどこにあるのか? 「ただ一つの肯定、ただ一つの否定」、どちらを選択するか。進歩に立つならば、それは、どのような対抗構想によって語られるべきか?

 世界は変わりつつある。国際社会は、金融・安全保障政策両面で「アメリカ帝国以後」の新秩序形成に向かっている。おそらく「東西冷戦の終結・ソ連崩壊」以上の大きな変動となるだろう。正確にいえば、そこではじめて、二次大戦後の世界構造が「真の終焉」をむかえ、二一世紀史の領域にはいっていくのだといえる。たしかなことは、アメリカ型軍産複合社会が、旧ソ連の一党独裁型官僚統制国家と同様、「敗者」となったということだ。 「冷戦に勝利した」と自負し「文明の衝突」史観にもとづいて世界に君臨してきた「アメリカの時代」に終戦のときがきた、そう受けとめなければならない。そこでは日本もまた「日米同盟」とともに、「敗者の側」にある。

 といいつつ、時代の変化が確実だとしても、過渡期の混乱を安定したつぎの国際秩序に移しかえ定着させるのは容易なことでない。アメリカ・オバマ政権に生まれた変化への取りくみを日米関係に反映させ、「経済敗戦の処理」と同時に「安全保障における対米依存」から脱却していくには、もう一度、日本現代史の原点──「一九四五年の焼け野原」に立ちかえって考える覚悟が必要だろう。

どこでまちがったのかを検証しつつ、そこから世界的な歴史転換に適合した「日本型二一世紀安全保障モデル」、すなわち「憲法にもとづく平和主義」を練りあげ発信していく。そのための真剣な考察と建設的論議がもとめられる。 ブッシュ政権の失敗を嘲笑するのでなく、さりとて、新政権の「チェンジ」に過度の期待をいだくのでもない自前の思考──日本の安全保障政策を刷新する、従属から自立へ向かう「対抗構想」構築のための英知結集が、いまこそ不可欠なのである。新路線選択に向けた結集軸の確立。さいわい日本の政治情勢にも、その芽はある。以下、そのことを考えていこう。


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から107 2ちゃんねる

◆15 :闇の声:2009/07/25(土) 00:08:36 ID:Gj5WbQPL
だらだらと下らない話を書くのもなんだから、自分ならこうすると言うのを書いてみる
事にした・・・あまり新鮮さは無いけれども、諸兄等の御批評を仰ぎたいと思う

1,今の政治状況の総括
小泉改革はある意味、権力構造を金の流れで変えたと言えるだろう
しかしその結果、アングラマネーに権力者は群がり、しかもそのアングラマネーが
大量の不良債権を生み出していると考える
つまり、改革の結果その成果が寡占状態となり、その成果を今度は相場で食いつぶしてしまった
ごく一部の実物経済関係を除き、悉く損害を被り権力基盤を危うくしてしまっている
また、庶民の暮らしを支える為の原資が権力者達の浪費に当てられてしまい、
気がつけば政治家が直接的に庶民の貯蓄を食いつぶす結果になっている
国を挙げての鉄火場経済をもたらし、そのテラ銭さえ入らなくなりつつある
本来、投資というのは明日の実物経済のために役立てられるべきだと思うが、小泉改革と
言うのは今日の賭場を派手にするための見せ金経済であり、その結果賭場に集まったのは
全て金で金を稼ぐファンド達だった
日本の経済政策は表向き活発な投資と産業育成のために資金供給をしていく事が
義務づけられていたとも言えるだろうが、実際には賭場のために金を出してそれに
ファンドが群がり、ハイリターンを得られる人材が持て囃されてしまった・・・
金融改革は方向性が狂ってしまって、数字だけを追い求める官僚達はその数字だけを
小泉に報告し改革が進んでいると思わせていた・・・すべては、権力構造が

官邸中心の少数による独裁体制に代わったからだ

従って、モノを作り売り買いする実物経済は弱いままであり、しかも高齢者達は
消費を手控えた結果、小商店がまず倒れていき、それがどんどん拡大を続けている
日銭稼ぎの経済が成立せず、生活直結市場ほど縮小していった
しかし、表向きの派手な鉄火場経済でその現実を政治家が知る術もなく
財界は次に来るさらに大きな波のために利益を社員に還元はしなかった・・・
つまり、古来よりある日本的な人間関係が根本から崩れ、それが社会的モラル崩壊となって
国民を不安に陥れ、それに怒った国民の多くが感情的に民主党政権を望むとしているだけに過ぎない

その反省をする以前の問題として、感情的になっている日本の有権者は
かつて無いほどの投票率で自民党を根底から破壊するだろう

岡田が力めば力むほど、民主党への支持が高まっていくのも、その物言いなら
絶対に自民党を木っ端微塵にしてくれるんだねと言う一点だけに興味があるからだ
政策を争点にと言うが、それは方便であって実際には政策は一つしかない

どれだけ自民党議員を落とし、残った議員をどれくらい証人喚問から有罪に出来るんだと
そこだけだ・・・それだけにやりやすいのだ


自民党と霞ヶ関が失敗したのは、自分達は正しい事をしているからいつかは
国民は判ってくれると高をくくっていた事だろうと思う

しかし現実には感情的になっているから何を言っても通用しない状態なのだ
そこで、政治責任の明確化を打ち出し、森政権以降の主要政策を様々な面から
評価検証し、責任の所在を明確にするべきだ
そうする事で、政策の誤りに対する責任の取り方を今までと変える事が出来る
同時に、そうする事で政治と金の問題を少し前進させる事が出来るだろう
政策の優先順位は問われるべきなのだが、政治家の責任の所在を明確にする事で
官僚と政治家の癒着を断ち切る事が出来はしないか・・・そう考えている


(私のコメント)
闇の声氏は、「自民党と霞ヶ関は自分達は正しい事をしているからいつかは国民は判ってくれると高をくくっていた事だろうと思う」と指摘しているが、自民党議員は落選して木から落ちた猿にならなければ自分たちの間違いに気がつかないだろう。霞ヶ関に対しても民主党に政権をとらせて局長以上を総入れ替えするくらいの粛清が必要だ。とくに財務省の財政再建路線は国民に酷い痛みを与えてしまった。

小泉首相が「痛みに耐えて構造改革」とやって総選挙で大勝利したから、霞ヶ関の官僚たちは大胆な福祉予算のカットと郵政民営化に伴う地方切捨てを断行してしまった。それらの国民の恨みつらみが自民党に向かっている。国民は感情的になってしまっているから何を言っても通用しなくなっている。

山口県では安倍元総理ですら当選に黄色信号がともっているというのだから反自民の嵐はすざましい。国民がここまで感情的になってしまったのは自民党が「古来よりある日本的な人間関係が根本から崩れ、それが社会的モラル崩壊となって国民を不安に陥れた」からだ。医療制度や年金制度や介護保険制度も上手く機能していないようだ。

これらは自民党が悪いというよりも霞ヶ関の責任であり、国会議員には複雑な年金制度など分かるわけがないのだ。100年安心だと言ったところで厚生大臣は何も分かってはいない。「75歳以上は早く死んでくれ法案」も国会議員や大臣達は何も分からずにサインしている。年金制度の混乱も国会議員や大臣には現場が分からないから簡単に名寄せが出来ると答弁したが、世間知らずのボンボンだからそうなるのだ。

ようやく2200億円の福祉予算カットは見直されるようですが、しかし年金や福祉や医療や介護は年々費用が増大していく一方だ。それらに対しても霞ヶ関は消費税の増税で対処しようとしている。それ以外にもサラリーマン減税は廃止されて様々な控除もなくなり国民の重税感は増している。

これらの赤字財政は不況による税収の落ち込みで問題が大きくなっているのですが、小泉内閣の5年半もの間は財政再建が最優先されて、減税よりも増税が優先された。輸出企業は法人税の減税や派遣制度の改正で人件費カットでバブル期以上の利益を上げましたが、「和の経営」は打ち棄てられて派遣従業員は真っ先に首が切られる結果になっている。

小泉改革の一番の間違いはセーフティーネットを整備せずに規制緩和を断行してしまった事であり、それが現代の社会問題となっている。派遣制度を取り入れるにしても正社員との賃金格差をどうして是正しなかったのだろうか? 同一労働同一賃金と言う制度にしておけば正社員と非正規社員との待遇格差も問題にならなかったはずだ。

このように自民党の失政は多義にわたっており、一発逆転の方策は見つからない。定額給付金を一人につき毎年100万円ばら撒けといった破天荒な事は霞ヶ関には出来ないだろう。インフレターゲット政策も日銀はやるつもりはないようだ。だから円の価値は年々上がる一方であり輸出企業の首を締めている。

前田哲男氏や闇の声氏が共通して言っている事は、日本にアメリカ流のバクチ経済を取り入れてしまったことであり、学者達もアメリカ流の金融立国を目指せといった事が流行った。ホリエモンや村上ファンドが時代の寵児となりテレビに引っ張りだこになった。このような鉄火場経済のカネの流れる先はハゲタカファンドだ。

小泉内閣の経済政策はますますアメリカ依存型の経済であり、一部の輸出産業だけが潤う経済だ。しかしアメリカが金融でクラッシュしてしまうと日本の輸出は半分近くにまで落ち込んでしまった。これは明らかに小泉・竹中経済政策の失敗であり、日本は内需優先の経済政策をするべきだったのだ。

このように自民党の失敗は、外交や防衛から経済に至るまでアメリカ頼みの政策であり、アメリカがダメになれば日本もダメになる事は分かりきった事だ。だから自民党の没落は自ら招いた事であり、しばらく野党になって頭を冷やすしか方法はないだろう。だから何にでも反対してきた民主党が評価されるのかと言うとそうではないだろう。批判するだけなら誰にでも出来る事であり、実際に政権を担ってみると自民党以下の政治になるだろう。

外交防衛政策も民主党の鳩山代表はだんだんと修正してきて、インド洋のテロ特措法や海賊対策にもブレ始めている。前田哲男氏が言うように日本の安全保障政策も従属から自立へと舵を取るべきだ。自民党政権では実質的に”横田幕府”が日本の政治を取り仕切る事になり、日本の国益はアメリカに吸い取られていく。

アメリカはもはやかつての寛大なアメリカではなくなり、没落しつつあるアメリカだ。こんなアメリカにくっついていればアメリカの没落に日本も道連れになりかねないのであり、脱アメリカを目指すべきなのだ。しかし自民党政権ではそれが出来ない。アメリカからは毎年年次改革要望書で日本の政策が決められている。これでは日本がダメになる一方だ。

アメリカそのものも高燃費なキャでラックであり、時代遅れのガラクタだ。これだけ世界不況だと言うのにガソリンだけはじりじりとまた上がり始めている。自動車がなくては生活が出来ないアメリカ型の経済はもはや終わりなのだ。その事に自民党の政治家は気がついていない。親米ポチ保守の時代は終わったのだ。だから小沢代表の「第七艦隊で十分」という発言は正しい。いずれアメリカ自らの意思で米軍は日本から引き揚げていくだろう。その時のために自主防衛体制に舵を切るべきなのだ。




【クリミア戦争】 国民とマスコミが強く戦争を望んで、平和を望んだ政府
の鼻先をつかんで引きずり回し、国家を戦争に追いやっていった


2009年7月24日 金曜日

イギリス本土からスエズ運河を抜けてインド植民地にいたる
シーレーンを、ロシアが圧迫、切断しようとしている
と、見えます。


マスコミと戦略が戦争を起こす 「戦争はなぜ起こるか」 クリミア戦争の場合 7月10日 リアリズムと防衛を学ぶ

「戦争はなぜ起こるのか」はテイラーという有名な史家が書いた著作です。原題は「HOW WARS BEGIN」。中身はタイトルの通り、戦争がいかに開始されるかを書いています。フランス革命戦争から冷戦までの主だった戦争を取り上げています。

何せテイラーの著作ですので、読み物としても面白く、多くの示唆を与えてくれます。戦争の原因は百万通りもあるとしても、その中で「錯誤」と「不合理」が含まれないものは一つもないようです。

前回はこの本の「フランス革命戦争」の項を取り上げました。(前回)

今回は「クリミア戦争」です。私のような日本人にはあまり馴染みのない戦いですが、ナイチンゲールが活躍したことで有名です。

”遠因”だけで起こった戦争

クリミア戦争の直接原因は、僧侶たちのケンカです。「聖地管理権問題」といいます。

聖地エルサレムの管理権をめぐって、カトリックの僧侶と正教会の僧侶が争いました。カトリック側をフランスが、正教会側をロシアが応援したことから、幾人かの僧侶間の争いが大国間の対立に発展しました。

聖地管理権を取り仕切っているのはトルコだったので、フランスとロシアはトルコに軍隊を送って圧力をかけます。

フランスが海峡を通って一隻の戦艦をコンスタンティノープルに派遣したので、カトリックの僧たちが聖地の管理権を得ることになった。
ロシアはトルコ国境に軍隊を送り、カトリックの僧は管理権を少しばかり失うこととなった。
緊張が増し、各国が圧力をかけ、お互いに相手を疑い始めるようになった。
p48 「戦争はなぜ起こるか」 A・J・P・テイラー 新評論

この聖地管理権問題が発端となり、話がこじれて戦争になります。しかしこの戦いは「宗教戦争」ではありません。その証拠に、途中からもはや聖地などどうでもよくなっていたようです。

管理権は聖職者たちには重大事だったでしょうが、大国の政治にとっては些細なことです。にも関わらず戦争まで行ったのは不可解に見えます。この戦争には他にも不可解なこと、単純な合理性だけで説明できない点が多くあります。

もっとも弱い国からの宣戦布告

この問題を穏便に解決するため欧州諸国間で話し合いが行われました。そこでロシアが正教徒をある程度保護してよいという妥協にいたりました。ですが当のトルコがこれを「トルコの主権の侵害だ」と反発します。

そして驚くべきことが起こりました。弱小勢力であり、いまにも分解しかかっていたトルコの側が、ロシアに宣戦布告し戦争を開始したのです。それはトルコが「戦争を拡大すればするほど、イギリスやフランスがさらに関与してくるはずだ」と考えたからだそうです。

ロシアと対決しようにも、トルコ自身の艦隊はひどく老朽化していました。実際、たちまちロシアからの攻撃を受け、シノープ(本文中ではシノペと表記)で大敗。トルコ艦隊は全滅してしまいました。

この後、さらに驚くべきことが起こります。

政府は平和を望んでいたのに、市民と新聞が戦争に突き進んだ

ロシアの勝利はまったく合法的なものでした。先に宣戦布告したのはトルコで、ロシアは受けてたった側だからです。

にも関わらず、イギリス世論はこれに激怒しました。ロシアの勝利を「シノープの虐殺」と呼び、あたかも不法不当な蛮行であるかのように考えたのです。勝利を虐殺と言い換えることで、ロシアが不正だという印象操作が行われたともとれます。

このように世論を戦争に誘導したのは、国民自身であり、特にマスコミだったといいます。

イギリス全土で抗議集会がもたれ、戦争が叫ばれた。ここにヨーロッパ史上まったく目新しいことが起きた。この時初めて、世論というものが大きな役割を演じたのである。
…クリミア戦争はまさに、新聞に加勢された最初の戦争であった。…特にタイムズ紙は世論を誘導し、ロシアは単にトルコを侵害し打破しようとしているだけでなく、ヨーロッパの専制君主たらんとしている、と世論を信じ込ませていたのである。
p56 前掲書

他方、イギリス首相アバディーンは、平和を保つことを強く決意していました。ですが内外世論の後押しによって参戦せざるを得なくなります。このことをアバディーンは「大きな罪を犯してしまった」と深く悔いました。その後の彼は自らを罪人だと考え、自分の敷地に教会を建てることを拒否しています。

イギリスにおいては、国民とマスコミが強く戦争を望んで、平和を望んだ政府の鼻先をつかんで引きずり回し、国家を戦争に追いやっていったようです。

戦争を招いた戦略と思想の対立構造

戦争を招いたのは世論だけではありません。

大国間の疑心暗鬼もまた、事態を悪化させました。

お互いに相手を疑い始めるようになった。…イギリス政府及びフランス政府、そして一般の人びとも、専制国家であるロシアはトルコを破りコンスタンティノープルの支配権を確立しようとしているのだ、と考えていた。
しかし、ロシアとしては、イギリスとフランスが海峡を封鎖し、ロシアの貿易を不可能にするか、もしくはロシアの船舶が地中海に抜けるのを阻もうとしているのだと思っていた。
互いに疑心暗鬼となったが、その疑念の多くはいずれもほとんどが事実無根であった。
p51-52 前掲書

この疑心暗鬼の背景には、戦略と思想の対立があります。イギリスとロシアの二国の話に限定して簡略化すれば、こういうことのようです。

ロシアがコンスタンティノープル、つまりボスポラス海峡をコントロールすれば、地中海に勢力を伸ばすことが可能になります。これはイギリス本土からスエズ運河を抜けてインド植民地にいたるシーレーンを、ロシアが圧迫、切断しようとしていると、見えます。

もしロシアがイギリスと友好関係にあれば、イギリスはそんな風に心配しなくてもよかったかもしれません。あるいはロシアが聖地管理権問題に介入することも「それは口実で、本音ではトルコ掌握を狙っているのだろう」などと勘ぐらずに済んだかもしれません。

ですが当時のイギリスにはロシアを疑わざるを得ない理由がありました。これは前述のイギリス世論沸騰の理由でもあります。「当時、自由主義的な風潮のあったイギリスでは、ロシアの勢力を打ち破れば、ヨーロッパは自由になるだろうと多くの者が信じていたのである(前掲書p56)」という事情です。このような先入観をもってロシアの行動を眺めれば、なんとも疑わしく見えたでしょう。

以上をロシアから見れば、解釈は逆転します。神聖同盟の盟主であり、南下政策をとっていたロシアにすれば、イギリスの方がそれをしきりと邪魔しようとしているように見えたでしょう。

このような戦略と思想の対立という背景があったために、お互いの行動が実に疑わしく見え、疑心暗鬼が生じたのだ、と解釈できます。

構造とマスコミが国民を戦争に駆り立てる

ところで、クリミア戦争が集結した後、そもそもの原因だった聖地管理権はどうなったのでしょう。テイラーは書いています。

聖地の管理権はどうなったのだろうか。カトリックが手に入れたものやら、ギリシャ正教が手に入れたものやら、それとも双方で分け合ったものやら、私にはわからない。
p61 前掲書

僧侶たちの対立は戦争の見かけ上の原因ですが、実際はそんな瑣末なことで双方が憎みあったわけでも、戦争を決意したわけでもないようです。

戦略や思想といった大きな構造が大国を疑心暗鬼にさせ、マスコミに煽られた国民が国家を戦争に追いやっていきました。このような罠に囚われて、ささいな原因が大きな戦争につながった、とみえます。

ここから何が教訓として考えられるでしょうか?

まず、メディアに煽られて感情的に外交政策を決めるのは危ない、ということです。マスメディアが物事を大げさに報道したり、物事の印象を操作して世論を沸騰させるのは今でも珍しいことではありません。新たなメディアとして台頭しているインターネットにも同様の現象が散見されます。不確かな情報に煽られると色々害がありますが、時と場合によっては沸騰した世論が自国政府を戦争に追い込むよう作用してしまいます。

また、平和を実現するには当座の対立を穏便に収めるだけでなく、構造上の対立を避ける必要がある、ということも読み取れるのではないでしょうか。政府が平和を望んでいたとしても、思想的、地政学的、戦略的な構造が罠となって、些細な問題から戦争を発生させることもあります。諸勢力の関係を戦争を誘発しにくいようデザインしていく必要があります。火事の害を防ぐためには、その時々で火の扱いに気をつけるだけでなく、そもそも燃え易いものは火の近くから遠ざけておく、といった環境作りが有効です。

今回は以上で終わります。なおクリミア戦争にはこのエントリーで書いた他にも、色々な国の様々な事情がからみます。例えばフランスの事情などはとても重要ですが、この記事ではその辺りは省きました。ご興味の向きは、以下の本のクリミア戦争の章がポイントを分かり易く書いてあるのでお勧めです。この本は他にも色々な事件や戦争について書いてある大著なのでとても勉強になります。

原題は「HOW WARS BEGIN」。中身はタイトルの通り、
戦争がいかに開始されるかを書いています。


(私のコメント)
昨日は中国が日本のシーレーンの寸断を狙っている事を書きましたが、イギリスとロシアの関係は日本と中国の関係に良く似ています。また日本とイギリスにとってロシアや中国が外洋に出てくることは非常な脅威に思えます。当時のイギリスにとってロシアが南下してトルコを押さえてスエズ運河を制圧されたら、インドとの交通水路を遮断される事になります。

クリミア戦争といっても日本人は名前は知っていても、どのような戦争であったかを知る人はほとんどいないでしょう。現代社会を理解する為には世界史を良く知らなければ理解できないはずですが、日本の歴史教育は英語教育などの科目に比べると非常に抑圧されています。高校によっては世界史を教えない高校もあるようです。

日本のエリート教育には歴史教育と道徳教育が欠落してしまっている。そして英語などの語学によって大学入試によって選抜されてしまう。だから東大を出てもアメリカがどのような国であるかを全く知らないエリート官僚が出てくるわけです。そしていきなりアメリカに留学してアメリカ仕込の歴史を学んでくるから日本の歴史が歪められてしまう。

「戦争はなぜ起きるのか」という本は読んではいないのですが、「リアリズムと防衛を学ぶ」というブログにこの本の書評が書かれていました。この本はイギリスの歴史家のA・J・Pテイラーの書いた本であり、アングロサクソンの戦争感が良く分かるのではないかと思う。テイラーの主張としては歴史において道徳的観点を排除すべきという見方は、日本の歴史教育を受けたものから見れば驚くだろう。

歴史をあまりにも正直に分析してしまうと、時の政治家達にとっては都合が悪くなる事も多く、テイラーの著書もイギリスやアメリカやヨーロッパにおいて修正史観だと批判されている面がある。ヒトラーに対する評価もテイラーの主張は西側の拙劣な外交のせいだと主張しているが、確かにチェンバレンの外交は失敗だっただろう。

戦争がなぜ起きるのかということが歴史の大きな主題なのですが、日本ではそれが軍隊を無くせば戦争が起きないと言う事になってしまった。アメリカの占領軍によって日本は侵略戦争を行なった犯罪国家として小学校から教えつけられて、憲法9条が神聖なものとして定着してしまった。

思考能力のある者から見れば、これはアメリカ占領軍による洗脳教育であり、歴史を知る者から見れば軍隊のない国家は植民地だ。しかし日本の歴史教育ではこのような事は決して教えない。だから憲法9条がある限り日本はアメリカの植民地であるのだ。日本人にはまだその自覚が無いようですが、歴史を知る者にはそれは事実なのだ。

クリミア戦争がなぜ起きたかという主題に対して、テイラーはマスコミの誘導によるものだと分析している。事の起こりは聖地をめぐるカトリックとギリシャ正教の争いなのですが、それにフランスとロシアが介入してきた。ロシアの侵略を恐れるトルコはロシアに戦争を仕掛けて完敗した。トルコの思惑は戦争が拡大すればイギリスやフランスが関与してくると言うことだ。

イギリスから見ればトルコがロシアの影響下に入れば中東一帯が脅威にさらされる事になり、スエズ運河の行方も危なくなる。日本から見ればインドシナ半島やマレー半島がトルコの場所に当たるだろう。中国がインドシナ半島を影響下に置けば日本やアメリカにとってはインド洋への航行が妨げられる事になる。インドシナ半島は長い間中国の領土だったところだ。

昨日はキッシンジャーと中国の関係を書きましたが、日本を米中で封じ込める事は利害が共通していた。中国はソ連崩壊後はソ連の脅威がなくなり日本を脅威とみなしてプロパガンダを仕掛けてきた。朝日新聞による南京大虐殺のプロパガンダも中国が仕掛けたものだろう。そのたびに日本から謝罪の特使が飛んで行ってはODAの金が上積みされた。

日本経済を封じ込めるには中国の安いコストが武器になり、多くの日本の輸出品が競争力を失った。それはアメリカの思惑によるものだろう。キッシンジャーも「日本を経済大国にしてしまった事を後悔する」と言う発言にも現れている。確かにバブル崩壊以来日本経済は低迷が続いて、中国は高度成長経済となり今年あたりはGDPで日本を追い抜くとされている。

アメリカの基本戦略は、日本からゼロ金利の資金を調達して中国に投資すれば大きなリターンが得られると言う単純な戦略だ。中国が経済発展して豊かになれば中国にも民主主義が定着して商売が出来ると言う思惑だろう。そこがアメリカ人の御目出度いところで中国人は日本人のような文明人ではない。中国が民主化されれば自己主張の強い中国人は法律や契約を守らず国家として収拾がつかなくなる。

日中戦争が始まった原因もテイラー流に言えば日本外交が御粗末だったためであり、マスコミに煽られて戦争を始めてしまった面がある。もし当時の日本人が冷静であれば中国を軍事占領しても意味がない事は分かっていたはずだ。朝鮮半島の併合にしても日本から見れば失敗であり莫大な投資をした割にはリターンがなかった。

このようにアメリカは中国に莫大な投資をして中国は世界第二位の経済大国になり成功したように見える。しかし中国は日本人のように素直にドルや米国債を買い続けてくれるだろうか? 中国は経済の拡大によって軍事予算も拡大し続けている。中長距離ミサイルを開発して外洋型海軍を建設して南シナ海を内海化している。それに対して民主化は進まず独裁体制は強化されている。アメリカは騙されたのだ。

戦争がなぜ起きるかは歴史の重要な課題なのですが、マスコミが感情的に国民を扇動する事は非常に危険だと言う事です。アメリカのやり方も同じであり、アメリカ領土が拡大してきたのはスペインやメキシコやハワイやフィリピンなどに戦争を仕掛けさせては勝利して領土を拡大してきた。太平洋戦争も日本に対してそのパターンを応用しただけなのですが日本のマスコミやエリート達はそれが見抜けなかった。

歴史的に見て、これからの日米中の三国関係はどのようになるかは過去の歴史を分析する必要があるのです。イギリスはアメリカというモンスターを背後から操って世界の覇権を維持してきたように、日本も中国というモンスター国家を背後から操って日本の利益につなげて行くべきだ。その為には巧みな外交戦略が必要なのですが、日本にはそれだけの外交戦略家がいない。

中国や韓国が先進工業国であり続けるには日本からの技術や資本の流入が必要だ。アメリカが先進工業国になったのもイギリスからの投資が大きな要因であり、資本によってこそ日本やイギリスのような中堅国家がアメリカや中国のようなモンスター国家を操る事ができる。しかし中国は法律や契約を守る法治国ではなく人治国であり、香港のように都市部でしか民主主義は根付かない。

最終的には中国もアメリカも分裂国家となり、日本やイギリスとの関係を深めた国が発展していくようになるだろう。例えばアメリカにおいてはハワイ・カリフォルニア共和国が出来て日本からの投資によって発展するだろう。中国も台湾・上海共和国が出来れば日本からの投資で発展するかもしれない。イギリスにも香港・広東共和国が出来るかも知れない。

ソ連も一足早く分裂国家となりましたが、中央アジアのカザフスタンなどの国家にも日本は投資を進めて石油などの資源や農産物などの開発を進めれば日本の国益に繋がるだろう。旧満州地域も日本から至近距離にあり資源や農産物の供給地として見込める。資本で支配すればそれは可能だ。

これからの歴史は戦争によって領土を拡大していくのではなく、資本によって見えない形で支配する事が常識になる。韓国なども大企業のほとんどが外資となり見えない植民地になっている。中国や韓国は日本から見れば鵜飼いの鵜であり、一所懸命働いて資本家の為にカネを生み続けている。韓国人はその事を知らずに一生懸命働いている。

アメリカとイギリスの関係も植民地と帝国の関係であり、多くのアメリカ企業がヨーロッパ系の資本によるものだ。つまりアメリカ人はヨーロッパから見れば鵜飼いの鵜であり、アメリカに見込みがなけれれば資本は引き揚げられて行く。アメリカはIT大国とか金融立国などと宣伝してヨーロッパからの投資を集めて来ましたが、いずれも失敗している。アメリカは借金だらけになり資本によってさらに支配されて行くのだろう。




西太平洋における米軍の後退が現実のものになれば、日米同盟は
事実上その抑止機能を期待できなくなる。日本の軍事的「自立」は必然。


2009年7月23日 木曜日

「内海」と化した南シナ海での米海軍の航行は、
中国により厳しく規制される恐れがある。


日本は軍事的自立かギブアップか 7月22日 安倍純一

回は、中国が米国中心の東アジア国際秩序に対抗し、自国中心の国際秩序を構築する野心を持って富国強兵を追求していることを述べた(前回の記事はこちら)。

 その中国が台湾を取り込んだら、東アジアの安全保障環境はどうなるだろうか。

 台湾は北東アジアと東南アジアの結節点に位置し、台湾海峡とバシー海峡という2つのチョークポイント(戦略上の要衝となる水上航路)に接している。

 台湾を中国海軍の拠点とすることができれば、中国にとって太平洋への進出が容易になり、かつ、米国海軍の南シナ海、インド洋への展開を効果的に牽制できる。極論すれば中国によって太平洋とインド洋が分断されることになってしまうのである(下の地図を参照)。

 そうなった場合、すでに経済的に中国への傾斜を強めている東南アジアのASEAN諸国は中国への従属を余儀なくされるだろう。

南シナ海を押さえ、太平洋進出もうかがう中国
 インド洋と南シナ海を結ぶマラッカ海峡に面した華人国家、シンガポールが中国海軍のアクセスを受け入れることになれば、南シナ海は出入り口(台湾とシンガポール)を中国が押さえることになる。完全に中国の「内海」とすることができるだろう。

 今年3月、米海軍音響測定船「インペッカブル」が南シナ海の公海上で調査活動中、中国艦船による妨害を受ける事件があった。

 中国の立場は、たとえ公海上であっても中国の排他的経済水域(EEZ:Exclusive Economic Zone)である限り、中国の法令(この場合、中国の「領海及び接続水域法」など)の規制を受けるというものである。

 中国は、「インペッカブルが中国のEEZで許可なく活動していた」(中国外交部の馬朝旭報道局長)との認識を示した。公海上の行動は国際法によってその自由が確保されているという米国側の認識と大きな違いを見せた。

 EEZにおける国家主権を強調する中国のこうした対応から考えて、「内海」と化した南シナ海での米海軍の航行は、中国により厳しく規制される恐れがある。

 かかる事態が出現した場合、インド洋での米国海軍のプレゼンス(存在感)を維持しようとするなら、西太平洋・インド洋を担当海域とする第7艦隊は、ロンボク海峡経由で航行しなければならなくなり、マラッカ経由と比べて移動に時間がかかる。インド洋で海軍力の機動的な展開が必要な場合は、ペルシア湾を中心に展開する第5艦隊が、地中海を担当する第6艦隊と協調してその任務を担うことになろう。

 逆に、そうした態勢が取れれば、第7艦隊は西太平洋に作戦行動を集中できることになる。台湾をベースに太平洋に進出し、第2列島線(伊豆諸島を南下し、小笠原諸島、マリアナ諸島、サイパン、グアムを結ぶ列島線)を目指す中国海軍と、それを迎え撃つ米第7艦隊という構図が浮かび上がる。

 その場合、沖縄はあまりにも大陸に近すぎることから、米軍は嘉手納や普天間、ホワイトビーチなど沖縄の基地群の使用を諦め、グアムからハワイを結ぶ線を死守しようとするかもしれない。

 米海兵隊のグアム移転や、グアムにおける攻撃型原潜の戦力拡充、「B52」戦略爆撃機や「F22」ラプター戦闘機の配備は、太平洋進出をうかがう中国の行動を先取りした米軍の対応と見ることもできる。

台湾向けの軍備を自由に動かせるようになる
 中国が軍装備の近代化を本格化させたのは冷戦終結後の1990年代に入ってからである。近代化の主たる目的は、台湾の「独立」を物理的に阻止するための海・空・ミサイルの戦力拡充であった。

 ロシアから導入した「スホイ27」は安徽省・蕪湖、広東省・遂渓に最初に配備されたが、ともに作戦行動半径に台湾を収める配置であった。福建省に集中配備されている「東風11号」「15号」の戦術弾道ミサイルは、当然ながら台湾を標的にしており、その数はすでに1000基をはるかに超えている。

 中台の経済的接近は現在までのところ、軍事的緊張緩和まで進んでおらず、福建省に配備された戦術弾道ミサイルも年100基を超える増強ペースのままである。

 しかし、すでに中国は台湾の「独立」を差し迫った問題と見てはいない。いずれ近い将来、両岸の信頼醸成措置(CBM:Confidence Building Measures)が議題に上がり、中台は事実上、軍事的敵対関係を解消する方向を目指すことになろう。福建省のミサイルは、その時のための台湾側の譲歩を引き出すカードとなり得る。

 台湾海峡の緊張が緩和すること自体は、東アジアの国際環境にとって好ましい変化をもたらす。しかしながら、長期的に見ればそれによって中国の軍事力配置の自由度が高まることは、東アジアの安全保障環境における懸念材料となる。

 台湾に向け集中配備されてきた軍備を、中国は必要に応じて自在に移動できるようになるからである。

横須賀の米空母も射程に
 例えば、東風15号が福建省内部で東寄りに移動しただけで、その射程600キロメートルは東シナ海の日中中間線を越えて日本側まで入り込む。尖閣諸島はすっぽりその射程に収まるし、宮古島以西の南西諸島も同様である。

 命中精度の問題もあり、海上における弾道ミサイルの直接的脅威については過大に捉えるべきではないかもしれない。だが、日本の安全保障が脅威にさらされる事態になることは疑いなく、東シナ海の排他的経済水域確保すらおぼつかなくなる恐れがある。

 すでに指摘したように、かかる状況下では米軍が沖縄にある基地群を利用することも難しくなる。しかも中国は準中距離弾道ミサイル(MRBM)「東風21号」を改良し、機動式弾頭(MARV)を搭載することで対艦攻撃能力を持たせようとしている。

 射程1500キロメートルの対艦弾道ミサイル(ASBM)の実用化はまだ実現していない模様だが、これが実現すれば横須賀に停泊中の米空母もこのミサイルの射程に入ってしまうことになる。

 そうした場合、米軍の西太平洋における防衛ラインが、中国のASBMの射程外にあるグアム〜ハワイの線まで後退する可能性も排除できない。東アジアで前方展開してきた米軍が後退することによって、東シナ海、南シナ海は事実上「中国の海」ということになる。

 その先にある中国の「野望」は、2007年に訪中したキーティング米太平洋軍司令官が中国の軍高官から持ちかけられたという、「太平洋をハワイ以東と以西で分割し、中国と米国でそれぞれ管理する」ことなのかもしれない。

考えられるシナリオは3通り
 これまで述べてきたことを前提に、日本の取り得る安全保障政策を考えてみたい。シナリオには3通りが考えられる。

 第1のシナリオは、日本の軍事的「自立」である。

 西太平洋における米軍の後退が現実のものになれば、日米同盟は事実上その抑止機能を期待できなくなる。今後の北朝鮮の動向次第だが、在韓米軍の規定路線は撤退の方向にある。それによって朝鮮半島は中国の影響力が拡大するであろうし、東南アジアも中国に従属する事態となれば、日本は東アジアで「孤立」せざるを得なくなる。つまり、自らの力で安全を確保しなければならなくなる。

 独自の抑止力としての「核の選択」も当然あり得る。その場合、日本の核武装を容認しない米国の立場が変わらない限り、日米同盟関係は解消されることになろう。
(後略)


(私のコメント)
安倍純一氏の記事にもあるように台湾が中国の手に落ちれば、東シナ海や南シナ海は中国の内海となり、米海軍の行動が制約される事になる。沖縄の米軍基地の存在価値も低くなりグアムからハワイに米軍は防衛ラインを引き下げざるを得なくなっている。その原動力になっているのは中国の中距離ミサイル開発であり、横須賀の米空母も中国からのミサイルが雨あられと降ってくるようになれば意味がなくなる。

台湾が中国の手に落ちれば東シナ海と南シナ海は中国の内海となり、そこに入り込めば第七艦隊と言えども袋のネズミとなってしまう。空からは弾道ミサイルが降ってくるし、水中からは潜水艦からの攻撃がある。そのようなところに6000人も乗り組んでいる原子力空母を航行させる事は不可能に近くなるだろう。

そうなればアメリカの第七艦隊はインド洋への航行が大回りとなり、ペルシャ湾の第五艦隊か地中海の第六艦隊がインド洋を受け持つ事になるだろう。南シナ海が中国の内海となればASEAN諸国も中国の勢力下に入り中国の属国化は避けられない。そうなれば中東からの石油の航路も大きな制約を受ける事になる。

中国の経済発展により軍事費も年々拡大されて近代化が進んでいる。そしてその中心が中国海軍の外洋進出であり、中距離ミサイルの射程範囲内なら米海軍も近づけなくなる。現状においても米海軍の空母が台湾海峡を航行する事は極めて珍しくなっている。さらに米海軍の観測船が南シナ海の公海上を航行していたら中国艦船の妨害を受けている。

このように中国近海においては米海軍と言えども行動が制約されるようになり、沖縄は中国に取り囲まれて孤立した砦の様になってしまっている。台湾が中国に戦わずして取り込まれてしまうのも時間の問題だろう。アメリカは三つのNOで台湾の独立を認めていない。中国も台湾に直接手を出すよりもホワイトハウスを取り込んでしまうことで台湾を手に入れるだろう。

台湾で成功すれば、次は日本に対しても同じ手で来るだろう。このような状況においてアメリカに国防を全面的に依存している事はきわめて危険であり、米中が密約すれば台湾や日本は中国に引き渡されるという事も考えられる。だから自主防衛能力が無ければ独立国とはいえないのですが、日本人は戦後から軍隊を持つことは悪であると教え込まれてきた。

自衛隊は法律上では軍隊ではない。だから軍法会議もなく事件が起きれば警察が取り締まる事になる。海上自衛隊のイージス艦も米海軍の指揮下にあり情報の提供がなければその能力はないに等しい。「株式日記」では日本の自主防衛体制と核武装を主張しているのですが、暖簾に腕押し、糠に釘状態で、日本人は国防を真剣に考えなくなってしまった。

その原因の一番大きなものはアメリカに対する依存意識が強すぎることだ。私がアメリカに対して疑いを持つようになったのはクリントン政権時代であり、アメリカ政府は中国を最重要パートナーとして選ぶようになった。


「中国は極めて重要」、クリントン次期国務長官が外交方針で強調―米国 2009年1月16日 レコードチャイナ

2009年1月13日、オバマ次期政権の国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員は米上院外交委員会の指名承認公聴会に出席、その外交方針を語った。33分間の演説中に繰り返し中国に触れるなど、中国が最重要の戦略的パートナーであることを印象づけた。15日、環球時報が伝えた。

クリントン上院議員は中国について以下のように話している。
「世界のパワーバランスが変化する中、中国は極めて重要な役割を担っている。われわれは積極的に中国と協力関係を築かなければならない」


「世界を変えられるのはG2(米中)だ」 ブレジンスキー元大統領補佐官 FT  2009年 01月 16日 

現在、米中が共通で抱くべき重大な目標というのは何であるのか?米中関係は不変であってはならない。拡大するか縮小するかである。世界にとって、そして米中にとってもメリットがあるのは、米中関係が拡大する場合である。実際問題として、米国と中国は、今回の経済危機への対応に係る緊密な協力という直近のニーズを越えて、戦略地政学的な協力を拡大・深化する必要があるのだ。


(私のコメント)
このような発言がアメリカ政府高官から次々と出されては、同盟国の日本としては心穏やかであるはずがなく、米中の密約によって朝鮮半島から台湾に至るまでの一帯を中国の勢力圏とみなす協定が話し合われた疑いがある。中国海軍と米海軍高官との会談の席では太平洋の東西分割協定まで出たという証言が米議会でありましたが、最近の米中関係は注意が必要だ。

米中関係を考える上で重要な事はキッシンジャーと周恩来の会談であり、その会談において米中が連携して日本を封じ込める内容があった。キッシンジャーによれば日米の軍事同盟は日本を守る事よりも日本をビンの栓で封じ込める意味があるというのだ。今もアメリカの戦略はそれと変わりがないだろう。米中にとっては日本を弱体化しておくのは共通の利益だからだ。


「日本人は視野が狭い」 米中が対日警戒感共有 2002年7月1日 共同通信

【ワシントン1日共同=渡辺陽介】一九七二年のニクソン米大統領の歴史的な訪中の準備のため、当時のキッシンジャー大統領補佐官が、七一年十月に周恩来・中国首相と行った会談の会談録が一日までに明らかになった。双方は「日本人の視野は狭い」などと一致、米中の関係改善の背景に対日不信感があったことが裏付けられた。

 米民間シンクタンク「国家安全保障公文書館」が米国立公文書館などから会談録を入手、公表した。会談録は日本の経済発展や再軍備の懸念で歩み寄り、米側が「日本について(米中は)同方向の利害を持つ」(キッシンジャー氏)と明言するなど、対日警戒感を共有したことも浮き彫りにしている。

 会談は、十月二十二日に北京の人民大会堂で四時間余りにわたって行われ、約四分の一が日本について費やされた。 会談録によると、首相は「日本は第二次大戦の賠償も払わず戦争から利益を得た」と批判、補佐官は「日本にはまったく幻想を持たない」と応じた。

 首相はさらに「経済拡大は軍事拡大につながる」と強い懸念を表明し「日本を今の状態に太らせた」と米国を批判。補佐官は「日本を経済的に発展させたことを今は後悔している」と語った。

 また、日本人への評価としては、補佐官が「中国は普遍的な視野があるが、日本は部族的な視野しかない」と述べると、首相は「ものの見方が狭くとても変わっている」と評価が一致。さらに補佐官は「日本人はほかの国民がどう感じるかの感受性がない」と指摘した。

 補佐官は、日本が大規模な再軍備に走る事態になれば「伝統的な米中関係が再びものを言う」と言明し、米中による日本封じ込めも示唆。米国による日本への核の傘については「米国のために核兵器を使うより、日本のために使う可能性は少ない」と述べている。



(私のコメント)
アメリカの日米中の関係はこの頃と変わってはおらず、キッシンジャーが話したように、日本を経済発展させたことを悔やんでおり、それが中国の改革開放政策で人民元を四分の一にまでダンピングして日本の製造業に打撃を与えた。中国は現在でも2兆ドルも外貨を貯めこんでいるのに元高を要求しないのはなぜなのだろうか? 日本を憎むキッシンジャーが元安を容認しているのだ。

中国の人権問題に対してもぺロシ下院議長もクリントン国務長官も一言も非難せず容認するのはなぜなのだろうか? 米中関係はアメリカにとっては最重要であり、そのためならアジアの地域覇権も中国に売り渡す事もありえることだ。周恩来やキッシンジャーが言うように日本人は視野が狭く戦略が分からない。米中のG2体制に対する対応としては日本の自主防衛と日米安保体制の見直しが鳩山民主党政権で検討されるべきだ。




民主党への政権交代は対米従属関係を改める絶好の機会であり、
小沢一郎の「第七艦隊で十分だ」という日米同盟に改めるべきだ。


2009年7月22日 水曜日

民主党政権」にアメリカが抱く「三つの疑問」 マイケル・グリーン フォーサイト

[ワシントン発] 自民党にとって見通しは明るくない。ただし、何が起きるかわからないのが政治だ。過去の例をみると、参議院議員選挙で地滑り的勝利を収めた野党は、続く衆議院議員選挙で大敗することが多かった。七月十二日に行なわれた東京都議会議員選挙でも民主党は初めて第一党となる大きな勝利を手にしたが、まだこの先、スキャンダルで躓くことがあるかもしれないし、ひょっとしたら自民党が麻生太郎首相の絶妙のパフォーマンスで息を吹き返すこともあるかもしれない。

 とはいえ、ワシントンではすでに次の総選挙で野党側が勝利して民主党主導の政府ができる可能性(確実性、でないならば)が話題になっている。

 むろん、民主党政権ができれば、オバマ政権は自信に満ちた態度で、米日同盟が確かなものであることに変わりはないとコメントするだろう。実際、オバマ政権は日本重視の姿勢を明確にしてきた。ヒラリー・クリントン国務長官は、日本はアメリカのアジア戦略における「コーナーストーン(要石)」であると宣言し、就任後初の公式訪問国に日本を選んだ。バラク・オバマ大統領がホワイトハウスに真っ先に招いた外国首脳も麻生首相だった。

 これらは麻生首相や自民党に対する厚意でもなければ、日本に対する親愛の情からでもない。気候変動から北朝鮮問題に至るまで、山積する難題に関して中国と渡り合って行く上で、アメリカがアジアにおける影響力を増大させておく必要性から計算し尽くされた戦略の一環なのである。日本の政権が米日同盟を堅持する限り、アメリカの姿勢に何ら変更はない。

 一方、現時点でワシントンから見ると、日本に民主党政権ができるとどうなるか、予想がつくこと以上に、より多くの疑問が湧いてくる。よく投げかけられる問いは以下の三つである。

 第一に、民主党の政権構想はいかなるものか、という点だ。

 昨夏、アメリカで共和・民主両党の全国大会が開かれてから、日本政府は五カ月かけてジョン・マケイン共和党候補とオバマ民主党候補の顧問たちと面談し、それぞれの政策提言を詳細に調べることができた。そして、十一月四日の選挙でオバマ氏が勝つと、今年一月二十日の大統領就任まで大規模な政権移行チームが十一週間かけて新政権の政策を準備していった。

 しかし、日本で民主党が政権に就く場合、政権移行チームもなければ移行計画もなく、閣僚候補のリストさえ明らかではない(残念ながら、民主党の「次の内閣」は、アメリカでは現実味のある閣僚リストとは見られていない)。選挙から就任まで十一週間をかける米政権と違い、日本の民主党政権に与えられる時間はわずか数日だ。

 民主党にしてみれば、選挙前に党内対立を招かないために、そしてまた選挙後に他党と連立政権を作る際に最大限の柔軟性を確保しておくために、政策についても閣僚候補についても、選択肢を幅広く残しておくことが政治的には理に適っているだろう。

 しかし、外交では、このような曖昧さは代償を伴うこともある。民主党をはじめ、野党議員の中には、アメリカの政府関係者や米日関係の専門家に対し、「民主党政権ができればすべてが変わる」といった発言をする人がいる。一方で、米日同盟については「民主党が政権を取っても、何も変わらない」と言う議員もいる。そして、民主党政権下で何が起きるかについて、日本の官僚たちは様々に異なる見解を持っている。

 第二の疑問は、民主党政権は米日同盟に関して公言している劇的(かつ問題の多い)政策変更を、本気で実行するか、という点だ。
(続きは本誌でご覧下さい)


民主・浅尾氏:米軍グアム移転費、削減検討する−日米同盟は不変 7月17日 Bloomberg

7月17日(ブルームバーグ):民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、次期総選挙で勝利し政権を獲得した場合、在沖縄米海兵隊のグアム移転に対する日本側の資金提供額を、住宅建設費の積算根拠を再点検することなどにより削減する方針を明らかにした。

  浅尾氏は15日のインタビューで、「日本の納税者に対して説明できないような費用は少し削っていくというのが基本的なスタンスだ」と述べた。具体的な削減項目としては「家族住宅1戸あたり70万ドル強をかけるが、少し高すぎる」と指摘した。

  こうした見直し方針への米側の反応について同氏は「米側が基本的に値段が高い施設を欲しているわけではない。質が維持されれば値段が安くてもそれほど問題にはならないと思う」と語り、大きな反発は受けないとの認識だ。

  民主党は政府が今国会に提出した在沖縄米海兵隊のグアム移転に関する日米協定の承認案件に反対した。浅尾氏の発言は同党が政権を獲得する可能性が高まっていることを踏まえ、米側との関係で現実的な対応を取る姿勢を示したものとみられる。浅尾氏は政権獲得後の日米同盟関係について「大丈夫だ。何かを大きく変えるという話ではない」と強調した。

  今年5月19日に発効した日米協定は、日本政府が在沖縄海兵隊要員約8000人とその家族約9000人をグアムに移転するための費用の一部として28億ドルを限度として資金提供を行うと定めている。外務省によると、2014年までの移転完了を目指す。日本政府の毎年の負担額は両国間で協議して決めるが、09年度は計3億3600万ドル。

普天間の移設先変更、米と交渉も

  在沖縄の米軍基地をめぐっては、日米両政府が合意している米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沿岸域移設への民主党の対応も焦点となる。

  同党が昨年まとめた「沖縄ビジョン2008」は、普天間飛行場の移設問題について「県外移転の道を引き続き模索すべきである」と明記している。

  浅尾氏は「相手のあることだが、今の政府のように辺野古ありきというものではない」と強調。その上で、「工事が始まっているのなら別だが、そうでなければ他の選択肢を国際交渉すること自体に何かマイナスがあるかと言えば、それはない。交渉の期限さえ区切っておけばいい」と述べ、米側と期限付きで移設先変更の可能性について協議したい考えも示した。

  また、同党が主張してきた在日米軍に関する日米地位協定の抜本的改定方針に関しては、「方針を変えたわけではないが、日本側だけで一方的に変えられる話ではないから交渉するということ。お互いが合意しない限り妥結にはならない」と述べ、米側との合意形成が必要との立場を明らかにした。

  10年1月に期限が切れる新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について浅尾氏は、「中止だ。日本からの補給も減っているので、やめても大した影響はない」と述べた。

  浅尾氏は45歳。日本興業銀行を経て1998年の参院選で初当選。現在2期目。



民主・中川氏:外貨準備の運用多様化を−IMF債も選択肢 7月12日 ブルームバーグ

 7月13日(ブルームバーグ):民主党の中川正春「次の内閣」財務相はブルームバーグ・ニュースに対し、中長期的に日本の外貨準備の運用先の多様化と円の国際化を進めるため、国際通貨基金(IMF)の「特別引き出し権(SDR)」建て債券を引き受けることや米国に円建て外債(サムライ債)の発行を要請するなどの考えを示した。

  中川氏は「ドルの信認が揺らいで日本経済が直撃を受けたり、外貨準備に為替差損が出たりするようなリスクは中長期的に回避すべきだ。そのためにも円の国際化を進めるべきだ」と語った。その上で、「1つのオプションとして米国に対してサムライ債を発行するよう求めるべきだ」と強調。IMF債購入についても「考えていくべき」と語った。インタビューは9日に行った。

中国に次いで世界第2位の規模を持つ日本の外貨準備は1兆191億7500万ドル(6月末)に上り、米国債などを中心に運用されている。評価損が出れば、外国為替資金特別会計(外為特会)の積立金(19.6兆円)で補う必要があるが、1ドル=99円で差し引きゼロとなる。5月末時点(1ドル=97円)では約21兆円の評価損が発生し、積立金を1.4兆円上回っている。

  中川氏は「日本の国益を考えると、一方的に為替差損を受け続ける状態はあってはならない」とあらためて強調。その上で、「外為特会をドルだけで積み上げるのではなく、多様化のことはどこの国でもやり始めている」と指摘した。(後略)



(私のコメント)
いよいよ40日間にわたる実質的選挙戦が始まりましたが、昨日の農業問題や外交防衛問題の本格的な論戦が行なわれるのだろうか? それよりも民主党にとっては自民党のコイズミ改革以来の失政を暴き立てた方が有利になるだろう。自民党は民主党の政策を突いて来るのだろうが、民主党は受けて立つだろうか?

テレビで行なわれている与野党の論戦は国内問題に限られてしまって、外交防衛問題が出てくる事はあまりない。民主党の弱点は外交防衛問題にあり、それが政権交代を阻んできた要因だ。自民党の基本政策は外交防衛問題はアメリカに丸投げしていれば大丈夫という政策ですが、対米協調を訴えていれば自民党に票が自動的に流れてきた。

90年までの対米協調路線は間違いはなかった。冷戦時代でありソ連は世界に共産主義を広める為に外交攻勢をかけていた。日本社会党もソ連から工作資金をもらって活動していましたが、北朝鮮の拉致問題に社会党党首だった土井たか子が関与していた事で社会党は消滅してしまった。

そして自民党もCIAなどから金をもらって政治をしていたのですが、社会党のように消えて行く運命にあるのだろう。民主党政権が出来れば、自民党が今までの封じてきた政治の闇を暴露する事もあるかもしれない。あるいはCIAが小沢一郎を失脚させたような工作を仕掛けて一気に民主党政権を潰しにかかるかもしれない。自民党はそれに掛けるしかないかも知れない。

民主党が長期政権を目指すのならばアメリカの影響力を弱めなければなりませんが、スパイ防止法を作ってCIAの動きを封じなければならない。CIAのエージェントにはマスコミから官界から学界にいたるまで根を張っており、日本の政治を背後から操ってきた。それに対抗してきた左翼勢力はソ連崩壊に伴って消滅してしまって、それ以降も日本はアメリカの思うがままの国家となった。

冷戦時代ならソ連や中国をだしに使ってアメリカの譲歩を迫る事もできましたが、90年代以降は一方的にアメリカにやり込められてきた。ソ連崩壊の次は日本だとばかりに敵を失ったアメリカは日本を敵としてCIAまでが産業スパイとして活動するようになった。アメリカという国は絶えず敵を必要とする国でありアメリカ経済界にとっては日本は敵となったのだ。

私自身も親米論者であったのですが、その認識が変わったのは1997年のアジア金融危機であった。アメリカは軍事的に世界を支配した後は金融で世界を支配をしようと考えた。その牙を最初に向けたのがアジアでありタイやインドネシアや韓国はIMF管理下に置かれてしまった。新たなる金融帝国を目指してきたのだ。日本は何とかアメリカの圧力をかわしましたが、郵政の民営化も金融帝国の圧力なのだ。

自民党の清和会が勢力を経世会に代わって勢力を伸ばして来れたのは、清和会がアメリカと手を組んだからですが、こうなってしまってはアメリカに「NO」という事は不可能になり、日本の自衛隊もアメリカ軍の指揮下に入り経済植民地のみならず軍事的な支配もますます強くなって来ている。

安倍総理や福田総理が政権を投げ出したのもアメリカの要求がきつすぎる為であり、NOといえない以上は退陣を選ぶしか道はなかった。その要求とは日本郵政の340兆円の資金であり、それが上手く行けば小泉、中川といった清和会に手数料が入る事になるのだろう。麻生総理が最悪のタイミングで解散して民主党に政権を渡すのも売国奴に手数料が入るような事を阻止するためだ。

しかし民主党にそれが出来るだろうか? 民主党にはアメリカとのしがらみがないから、それが出来る立場ですが、民主党の浅尾慶一郎議員や中川正春議員はそれが出来るだろうか? 外国の工作機関は表向きの外交だけではなくて、利権やカネや女で議員を買収して罠を仕掛けてくる。自民党の有力議員はその罠にどっぷりと浸かってしまって動きが取れなくなって年次改革要望書に言われるがままの事を行なってきた。

私自身は民主党を支持するわけではありませんが、自民党の長期政権は人的にしがらみだらけで動きがつかなくなっている。しばらくは民主党政権で、自民党のしがらみだらけの議員を大幅に入れ替える必要があり、世襲議員では利権もしがらみも受け継がれてしまう。

日米同盟関係もアメリカの衰退と共にアメリカ一辺倒の外交を改めるべきなのは言うまでもないだろう。ソ連の脅威がなくなればアメリカに依存しなくとも日本の国力から見れば中国やロシアとも対等に外交が出来るはずだ。日本が恐れなければならないのはアメリカだけであり、アメリカと敵対関係にならない程度に同盟関係を維持すべきだ。その為には第七艦隊に港を貸す程度で十分ではないかと思う。

中国の脅威も軍事的なものよりも非軍事的脅威であり、中国はアメリカと手を組んで日本を封じ込める事を狙っている。アメリカも米中によるG2で世界の覇権を分担しようとしている。アメリカから見れば日本はすでに属国であり言いなりになる存在であった。しかし日本に政権の交代が起きれば密約などのしがらみが効かなくなる。その意味では民主党への政権交代の必要があると思う。もっともCIAの手先であるナベツネが政界再編などを仕掛けてくるだろう。




自民党の没落は農業政策の失敗であり、減反政策が日本農業を
ダメにした。農協という農業コングロマリットの既得権を守るためである。


2009年7月21日 火曜日

農業を衰退させる減反政策をやめよ 6月30日 東洋経済オンライン

一昨年の春、筆者が奈良県の農村を歩いていたとき、70歳代の農家の人と話をする機会があった。道を尋ねたのがきっかけだったが、どちらからともなく農業の話になった。

 「コメ作りは利益にならん。値段が安うて農協に売った額から、農機の支払い、燃料代、肥料代、農薬代なんかをさっ引くと、残りは話にならんほど少ない。まあ、農地があるんで遊んでいるよりまし、ということでやっとるようなもんや。息子が会社勤めをしとるので、生活には困りはせんけど、考えればあほらしいな。農業もワシの代で終わりやな」

 この証言には、多くの限界的な零細コメ農家が置かれている状況が集約されている。この農家が保有・耕作している農地も1ヘクタールに満たない。典型的な第二種兼業農家だ。

 だが、こうした零細農家にも、農協を通じて減反が割り当てられる。

 減反政策が始まったのは、1970年。コメ作りを行うすべての農家に一定の転作面積を割り当てた。建前上は義務ではないが、「転作奨励金」というアメと、その他の補助金の受け取りに減反の達成を要件とするというムチを使って、事実上の義務として機能してきた。

 95年に食糧管理法廃止と食糧法の施行があったが、その後も減反政策は維持された。

■農協、自民、農水の言い分

 現時点における減反政策の目的は生産調整カルテルによって価格を維持することである。このカルテルには、大規模なコメ専業農家から零細農家まで、個々の意思とは関係なく一律に参加を求められる。減反政策を維持してきた農協、自民党、農林水産省などの言い分はこうである。

 「減反政策をやめたら、コメの生産量が増えて価格が下落し、日本のコメ農業は大きなダメージを被る」

 それは本当だろうか。

 まず価格。減反面積は110万ヘクタールと水田面積の4割弱に達しているのに、価格の下落傾向は続いており、冒頭の証言がそれを裏付けている。理由は、消費者のコメ離れだ。生活の洋風化ということが言われるが、それだけではない。

 つまり、主食としての価格が高すぎるのだ。国内の麦価と比較しても高いし、国際価格と比較するとかなり高い。小麦と比べて高いことが国民のコメ離れを促している。また、コメを輸出しようとしても、一部銘柄米の小ロットを例外として、日本のコメに国際競争力はない。

 零細な農家の側から見れば、コメは安すぎて利益が出なくなっているのだが、麦価との比較や輸出という観点から見れば、コメはまだ高すぎるのである。

 この中途半端なコメの価格を形成してきた原因が減反政策という名のカルテルである。減反には米価を押し上げるほどの力はなかったが、大幅な下落は食い止めてきた。では、このまま減反政策を続けたら、日本のコメ作りはどうなるのだろうか。

 減反は大規模農家に対しても、零細農家に対しても、一定の比率で割り当てられる。零細農家はとっくに価格競争力を失っているが、減反という価格維持政策に助けられて何とか耕作を続けている。しかし、将来の発展はありえず、発展の期待がなければ後継者も生まれない。

 「遊んでいるよりまし」ということで小規模で非効率なコメ作りをしている前述のような零細農家は、体が動くうちは耕作を続けるだろう。つまり、減反政策が生産性の低い零細農家を温存しているのである。そして彼らがコメ作りからリタイアしたとき、農地は耕作放棄地となる。

■潜在力ある大規模農家

 一方、大規模農家はどうか。大規模農家は、もともとスケールメリットが享受できるうえ、経営の合理化を進めることが可能だったため、相対的に価格競争力を持っており、コメ農業の衰退を押しとどめうる潜在力がある。しかし、それにはさらに経営規模を拡大させ、スケールメリットを一層発揮させる必要がある。

 そうした大規模専業農家にも減反は割り当てられており、これが彼らの生産意欲を低下させ、経営拡大と合理化の機会を失わせている。その結果、日本農業の復興を妨げている。

 いま必要なのは、大規模なコメ作り農家にさらに農地を集積させ、あるいは、新たな大規模な経営体の農業参入を促して、コメ作りを発展させることである。それには最低限、減反政策をやめる必要がある。減反政策をやめれば確かにコメ価格が下がる。このコメ価格の下落は消費者のコメ離れを食い止める一方、コメ輸出への可能性を高める。

 同時にコメ価格下落は、高齢化した限界的な零細農家の退出を促す。その結果、零細農家の農地を大規模農家に貸し出すことが可能となる。

 このような経路によって、大規模農家のさらなる経営の大規模化が可能となる。スケールメリットが拡大し、コメ価格が下がっても国内消費の拡大と輸出という新しい需要の創出によって、十分農業経営をやっていけるようになる。

 一方、限界的な零細農家は、現状でもコメ作りから利益を得ることができていないのであり、農地を貸した地代によって、むしろ収入は増えるのである(ただし、コメは買うことになるが)。

 ただ減反政策を廃止する際は、価格低下で影響を受ける一定規模以上の農家に対し、所得を十分保障する欧米型の直接支払い(補助金)を交付する必要がある。日本農業復活の原動力となるべき大規模農家は守らなくてはならない。

 ところで、なぜ従来、弊害の多い減反政策が続けられてきたのだろうか。

 それは第一に、農協という農業コングロマリットの既得権を守るためである。農協は、多くの組合員に農薬、肥料、農業機械などの資材を売り、コメなどの生産物の流通を支配することによって利益を得ている。だが、大規模経営農家は、単独で生産物の流通や資材、資金の調達をする力を持っており、農協離れが顕著だ。零細農家が減ることは、農協にとっては死活問題なのである。

 第二は、自民党である。以前より弱体化したとはいえ、自民党にとって農協に組織化された農家は、重要な集票基盤である。あからさまに言えば、自民党には産業としての農業の未来より、農家の戸数を維持することが最大の関心事であり、それには、零細農家が農業に従事し続けることが重要なのだ。

 第三は、農水省だ。農家の戸数は農水省にとっても予算獲得におけるパワーの源泉であり、それを維持することは極めて重要だ。

 だが、食糧自給率が先進国で最も低くなってしまった現在、農家数の維持ではなく、農業生産をこれ以上減らさないことが緊急の課題だ。それには減反政策をやめ、農業の参入障壁を取り除き、農地の自由な貸借を可能にする制度改革が必要だ。


摩訶不思議な減反政策 5月11日 日本のここがおかしい

世界不況の進行と共に穀物価格も落ち着き、一時の食糧危機が陰を潜めていますが、多くの日本人は食糧の確保が必ずしも盤石の物では無いと言うことを認識したことでしょう。アフリカやアジアの一部の国では、食糧不足の為に暴動が起こり、流血の事態にまで発展したことはそう前の事ではありません。その中で日本だけは、税金を使って米を作らないようにしている、異様な国であるという事を理解した人も多いでしょう。石破農林水産大臣も減反政策を取りやめる政策を提唱しだしたのも、それが背景でしょう。

  それに対して、反発する人たちが多くいます。農家は米の値段が下がると怒り、自民党議員もこれに同調して反対を唱え始めました。民間企業で話し合って価格を維持するために減産したら、独占禁止法違反に問われます。でも米の減反政策は、同じことをやっても、合法的です。消費者に高い商品を買わせる、反消費者的な行動であることは同じなのですが、国会で合法化する法律を作っているからよいのです。国会で法律が出来たと言う事は、国民の多数が賛成したからという理屈にはなるのでしょうが、もちろん、そんなことはまやかしです。一部の人たちの利益のために多数を犠牲にする法律でも、議員達は作ってしまうのです。選挙の争点はこの問題だけではないからです。

  米の減反政策を止め、自由競争になると、コスト競争になります。そうなると、大規模な農家ほど競争力を持ちます。小規模農家は競争にやぶれ、赤字に耐えられずに撤退します。その農地を大規模農家が買収を進めてますます規模を拡大します。このようにしてコスト低減が進み、市場価格が下がれば消費者はハッピーなわけです。でも困るのは農協と農協の組織票に支えられた自民党です。農家一人で一票ですから、農家の数が多い方がよいのです。大規模農家になれば数が減り、票が減ると言う事です。そのためには日本の農業は、出来るだけ零細で、前近代的な状態にとどめて置くのが一番有利なのです。勿論農協も組合ですから、零細な組合員が数多くいることが望ましいのです。大規模化すれば、数が減るどころか、農協など必要なくなるので、農協が分解してしまいます。ですから、組織票を束ねる農協と、その票を基盤としている自民党の地方選出の議員達ががっちりスクラムを組んで、農業の近代化を阻止しているのです。

もちろん、農林水産省は零細農家への補助金などで、予算を増やし、指導などの名目で人員を増やせるので、この政策を推し進めています。大規模化して、農水省の指導が必要なくなったり、指導に従わなくなれば、存在意義がなくなり、農水省もこまるのです。だから農業を非近代的なままにして置いた方がよいのですね。この三者を農業非近代化のトライアングルというそうです。かくして、食糧危機が叫ばれる中、金を使って増産しようというのとは正反対に、金を使って作らないようにしようという、世にも珍妙な政策に誰も疑問をはさまないようなことが続いてきました。

こんな摩訶不思議な政策を堂々と続けるような政権や、官僚機構をそのままにしておいて良いはずがありません。石破農林水産大臣の提唱が通るようであれば、まだ見込みはありますが、おそらくつぶされるでしょう。あるいは形だけで、骨抜きにしたような案が作り出されるか。いまや専業農家など殆どおらず、大多数が兼業農家です。それも500万程度でしょ。サラリーマンや公務員、教員などをやりながらやっている農業部分を減反政策や補助金などで、手厚く保護して、都会で出来た税金を地方にばらまいたり、消費者の払った税金で消費者に高い米を食べさせる政策などで、税金を払っている都会の人間を搾取する体制を変えなければなりません。

そうなると民主党に投票した方がよいだろうと思っても、あの小沢さんが代表を続けている限りはどうしたものかと考え込みますね。田中―金丸の薫陶を受けた金権政治の申し子のような小沢さんが改革など本気で出来るとも思えませんしね。困ったもんです。

追記;日本の農民の8割は兼業農家で、農家の収入は年収800万円とサラリーマンの平均を大きく上回っています。農家は裕福なのです。兼業出来るのは、米作りが農薬、肥料、機械の発達で昔のように手間がかからなくなったからです。せいぜい週末だけの作業で事足りるのです。そういう週末農家としては、規模を拡大する訳にはいかず、減反政策で、減反補償金をもらい、少ない出荷量で価格が高く維持される、いまの政策は非常にありがたい政策なのですね。大規模化は兼業ではむりですから、減反を止め、大規模農家だけがコスト競争力を持つような政策はとんでもない話なのでしょう。もちろん、消費者のことなんか考えている人はいません。困った国です。


(私のコメント)
今日のお昼に衆議院が解散されましたが、公示が8月の半ばだから1ヶ月近いブランクがあります。その間のネットなどの活動は自由だから、候補者の皆さんもネットで思う存分政策を訴えて欲しいものですが、誹謗中傷合戦になってしまうのだろうか? テレビなどの与野党の討論もピンボケ討論ばかりであり、司会者の問題意識が低すぎるからそうなってしまう。

自民党は参議院や地方での大敗が続いているのも政策の失敗があったからですが、自民党は認めたがらない。単に不景気で政権が交代するものならとっくに何度も政権の交代が起きているはずだ。では自民党はどの政策で間違えたのだろうか? 民主党はこの前の参議院の選挙の時に「国民の生活が第一」と言うスローガンが国民に受けて第一党になる大勝利を得た。

小泉構造改革はスローガンのうちは良かったが、実施してしばらくするとあちこちで綻びが出てきた。十分なセーフティーネットもないから地方や老人は見殺しにされた。郵政の民営化も地方切り捨て政策であり公共のサービスは地方にこそ必要だった。つまり小泉改革は小泉首相自身が途中で放り出して逃げてしまった。

自民党は政策の修正も出来ずに改革の見直しか続行かで宙ぶらりんになってしまった。麻生総理も改革の修正を試みましたが中川秀直などの小泉一派に押し切られて西川社長の続投を決めてしまった。郵政民営化が改革の本丸で改革の続行を麻生総理は続けさせられたのだ。

民主党が地方での支持を集めるようになったのは、農家への所得補償政策が注目を集めたからだ。減反政策による米価の維持政策は破綻しており、米作り農業の近代化が求められているにもかかわらず、自民党では農林族議員が改革を阻んでいる。石破農林大臣も減反政策の見直しを発言しましたが農林族議員に潰されてしまった。

自民党には様々な族議員がいるのですが、多くが世襲の二世議員たちだ。加藤紘一も赤城バンソウコウ大臣も農林族の二世議員たちだ。自民党はこのような族議員と世襲議員によってがんじがらめになって改革が出来なくなっている。だから自民党は一度野に下って族議員と世襲議員を始末する必要がある。そうしなければ農業政策の改革は出来ない。

農林族議員は減反政策を守る事で利権を確保しているのですが、その利権は親から子へ世襲されている。米作りも利権化されて米という商品に対して昔は政治的に米の価格が決められてきた。国際価格の数倍もの高さにもかかわらず価格が決定されて、減反政策も価格維持政策だ。消費者不在の政策であり、米の消費が減っているのも米が高すぎるからだ。

米や小麦は主要食料であり国際商品だ。ヨーロッパやアメリカなどの農家も政府の保護政策で守られているのですが、攻撃的保護政策であり、小麦の生産が余れば海外に輸出して小麦生産を維持している。ところが日本の保護政策は内向きなものであり、米の余剰が出ないように減反を強いている。このようなやり方は間違っている。

ヨーロッパの多くが小麦の輸入国だったのですが、攻撃的保護政策で小麦を輸出できるほどに成長している。小麦などの農業生産物は気象条件などで生産に波が出ますが、余れば外国に輸出すればいい。ところが日本の保護政策では国際価格と乖離がありすぎて米の輸出が出来ない。なぜ日本の米作りはコストダウンが出来ないのだろうか?

先進工業国ほど農業においても先進国でありコストダウンが進んで、農産物の輸出国でもある。ところが日本ではそれが出来ない。農業政策が間違っているからだ。アメリカでも戦後までは農業は人海戦術で作っていたが大規模化と機械化が進んで急激なコストダウンが進んだ。ヨーロッパでも大規模化と機械化が進んでアメリカに対抗できるまでになった。

ところが日本の農業は戦後の農地解放で細分化されて兼業化が進んでしまった。そして小規模農家の保護で米の高価格政策が行なわれて国際価格の数倍も高い米を消費者は買わされてきた。それに対してアメリカやオーストラリアは米を買えと言ってきて高い関税をかけて輸入している。その関税が農林族の利権になっている。

米の価格が小麦などに比べて高すぎるから米の消費が増えないのであり、米が安ければ米でパンを作れば消費は増える。海外への輸出も出来るようになれば米農家の所得の拡大も可能だ。去年の食料価格の高騰で国際価格の差も小さくなってきて日本でも攻撃的保護政策も可能だろう。

減反政策がなくなって困るのは小規模な兼業農家であり、米作りの専業化が進まない。酪農や野菜などの農家は専業化が進んでいるのに米作り農家は8割が兼業農家だ。兼業農家の農業所得は50万円程度であり、多くが公務員や農協や学校の先生などのサラリーマンであり年収は800円を越えている。農家が貧しいと言うのは作られた神話だ。

日本の米作りも年々進歩しているから生産額が増えているから減反が必要になるほど余るようになってしまった。兼業農家には離農を促して大規模化を進めるべきなのですが農協が反対している。国会議員の先生方も反対なのは離農が進めば農林族としての利権もなくなるからだ。大規模農家が増えれば農協も仕事がなくなってしまう。

民主党の農家への価格補償政策は米作り農家の大規模化に欠かせない政策であり、ヨーロッパで行なわれてきた政策だ。大規模化と機械化が進んでコストダウンが進めば作り過ぎても所得が保証されて、安い米を海外に輸出する事ができる。日本の農業の近代化のネックになっているのが農林族議員であり農協であり農林省であり兼業農家だ。




山は天気が良ければハイキング気分で歩けるが、一旦天気が悪化する
と地獄になる。旅行会社とガイドの誤った判断が8名の遭難死を招いた。


2009年7月20日 月曜日

後方にめざすトムラウシ山、トムラウシ山は長距離、アップ.ダウンがあり
体力の消耗が激しい体力のない人はこの山は無理だ。
トムラウシ山は遭難の多い山です。熟年者の登山PART13より 


複数客、出発前にガイドに「中止を」 大雪山系遭難 7月20日 朝日新聞

北海道大雪山系トムラウシ山(2141メートル)で8人が死亡した遭難事故で、パーティーが前泊した避難小屋を出発する前に、悪天候や沢の増水、疲労の蓄積などを不安に思った複数のツアー客が「中止した方がいい」とガイドに申し出ていたことが北海道警への取材でわかった。出発後も「引き返した方がいい」「救助要請を」と訴えたツアー客がいたという。

 道警は、ツアー客が悪天候で身の危険を感じつつ、ガイドの判断を信じた可能性があるとみており、関係者からさらに事情を聴く方針だ。

 ツアーは旅行会社アミューズトラベル(東京)の主催で、14日に旭岳温泉を出発し、2泊3日で四十数キロを縦走するコース。予備日は設けられていなかった。遭難時は55〜69歳の15人と男性ガイド3人という構成だった。

 捜査幹部によると、一行はひんぱんに風雨に打たれ、15日はヒサゴ沼避難小屋で眠ったが、16日早朝はかなり疲れが残っている客がいたという。さらに小屋の外は激しい風雨で、当初午前5時ごろの出発を約30分間遅らせた。

 この際、複数のツアー客が、ガイドに「今日は中止した方がいいのではないか」と申し出たという。しかし、ガイドは午後から天候は回復すると判断し、午前5時30分ごろ出発したという。

 出発してしばらくすると、「体調が非常に悪い」と訴える人が出て、それを聞いた他の客が「引き返した方がいいのではないか」「救助を求めた方がいいのではないか」とガイドに訴えたというが、ツアーは続行。昼前には山頂に近い北沼付近で女性1人が低体温症で歩行困難となり、さらに男女4人も進めなくなった。この北沼付近には客5人、ガイド2人の計7人が野営することになったが、このうち4人が凍死した。

 アミューズトラベルの松下政市社長は19日記者会見し、16日の出発時のツアー客の体調について、ガイドから聞き取った話として「みなさん問題ない。歩き始めるときに、体力的に今日は疲れたから歩けないとか、そういう方はいませんでした」と話した。



登山客、ガイドに業煮やし「救援要請を」 大雪山系遭難 7月20日 朝日新聞

「遭難だと認めて救援を要請しろ」。北海道大雪山系トムラウシ山の遭難事故で、なかなか救援要請をしないガイドに業を煮やし、こう求めたと、旅行会社アミューズトラベルのツアーに参加し、自力下山した愛知県清須市の戸田新介さん(65)が証言した。山頂付近で動けなくなった人が出始めて約1時間半たってからのことだ。戸田さんは「ガイドの判断は場当たり的だった」と憤る。

 戸田さんによると、16日午前10時半ごろ、山頂に近い北沼付近で女性が動けなくなり、ガイドが1人付きそった。戸田さんら他のメンバーは「何をしているのか」と、少し先で待っていたが、ガイドは一向に戻ってこない。風雨が強まり、「寒い。わーわー」と奇声を発し始める女性も出た。

 1時間半が過ぎた。戸田さんはその場にいた別のガイドに「どうするんだ。様子を見てきてくれ」と頼んだ。しかし、さらに10分が過ぎても何の反応もない。我慢出来なくなった戸田さんは大声で叫んだ。「この事態をどうするんだ。遭難だと認めて救援を要請しろ」

 すると、北沼付近にいたガイドが戻って来た。「歩ける人は、先に下りてもらえますか」。救援要請は聞き入れられず、違うガイドが先導して先を進むことになった。

 1時間半も風雨の中で立ち止まっていたため、体が思うように動かないメンバーが多い。ペースが速いガイドにはついていけなかった。

 戸田さんは最後尾に回り、遅れている女性を励ました。女性は、すでに体に力が入らない状態。「前トム平」辺りの雪渓では女性につえを握らせ、「しりもちスキー」で引っ張るなど、助け合った。だが、やがて散り散りになっていった。

 戸田さん自身も体力の限界が近づいた。何とか助かったのは、山頂に近づいた時に雨がっぱの下にフリースをもう1枚、着たからだという。着替えるために雨がっぱを脱ぐと雨にぬれるが、「このままでは寒さでやられる」と思い切った。



北海道 トムラウシ山などでの遭難事故に思う 7月18日 アクティブシニアの遊び方

トムラウシ山の遭難はツアー登山でしたので、山岳会の登山と同一には論じる事はできないと思いますが、私たちの経験したことと共通点が幾つかあります。

1・登山計画の問題点

今回の遭難事故について現地の専門家は登山計画が厳しかったんではないかとの指摘をしていました。4泊5日の計画でしたが、前後2日間は温泉での宿泊であり実質的には2泊3日の計画であったらしい。避難小屋しかなく、エスケープルートのない今回のコースではこの計画では相当の体力が必要だったようです。

わが山岳会の事故の時は無謀登山といっても過言ではありませんでした。7月の飯豊山は雪渓が多く残り、地元の山岳会でも12本アイゼン、ピッケル、ヘルメットは必携だといっていました。

そこに70歳代のリーダーが初心者を含む4人を連れて行ったのです。この計画書を見て危険を感じ、山岳会としてコースの変更を勧告しましたが、強行してしまったのです。


2・装備の不備

トムラウシ山の死亡者の服装は薄い雨具に長袖のシャツだけの軽装だった方もいたようです。私は北海道の山に行った事がないのですが、北海道の標高2000Mはアルプスでいえば3000Mに匹敵すると言われています。たとえば北アルプスの3000Mになりますと真夏でも、朝晩の冷え込みはとても厳しく、雨にぬれて風に吹かれたら大変な事になります。

従って、真夏でもフリースや薄いダウンジャケットなどは必ず持参しています。こうした装備があれば死亡事故を減らす事が出来たかもしれません。

我が山岳会の事故の時は、Mさんは雪渓を登るのにアイゼンもピッケルも、ストックさえ持たないで登ったのが最大の要因でした。計画書では書いてあったのにリーダーが持っていかなかったのです。雪渓上をキックステップでの登りが体力を消耗させたのでしょう。


2・パーティーがばらけた

トムラウシ山ではパーティが幾つかに分散してしまったようです。山頂近くに残ったメンバーが多く死亡しています、

同じように我が山岳会でも石転び沢の最上部に近いところで5人のパーティが3つに分かれたのです。リーダーのMさんは一番遅れていました。残りの4人は1人と3人に分かれてしまいましたが、稜線までなんとか登りきりました。稜線直下は40度もある斜面です。二次遭難が発生しなかったのがラッキーでした。従って他の4人はMさんの滑落を知らなかったのです。


3・パーティシップの問題

ツアー登山は名前も登山経歴も知らない人が集まって時には厳しいな山域に入山して行きます。メンバーの中には経験が少ない人、高齢の人、体力の弱い人などが含まれている可能性があります。こんなメンバーでも天気さえ安定していれば比較的簡単に高山での登山ができてしまいます。

私たちも北アルプスでこんなツアー登山に出会う事は少なくありません。標高3000Mの山をヨタヨタ歩いている人を見て大丈夫かなと思うことも数多くありました。

ある時、槍ヶ岳からの急な下りの鉄ハシゴを前向きになって、お尻をドンドンと滑らして下りてくる登山者に思わず、「危ないから後ろ向きで下りたら」と忠告すると「私はこの方が楽だからいいの」と言い切ったツアー登山者にはビックリしました。それでも天気がよければ「槍の穂先」でも登ってしまうのです。

しかし天候が急変した時、こうした寄せ集めの集団は危険です。力の差がパーティをばらけさせてしまうからです。



(私のコメント)
私自身は山歩きの趣味はなく登山経験もない。だから今回のトムラウシ山の遭難事故の事は良く分かりませんが、参加者が高齢の寄せ集めパーティーであると言う事と、参加者の軽装備が遭難の大きな原因であると思う。ガイドも現地の人ではなくトムラウシ山の経験者も一人だけだった。これでは気象の変化も読めないだろうしガイドと言えども判断を誤るだろう。

7月と言えども雪が残る2000メートル以上の山を、長袖シャツとカッパだけの軽装では雨と20メートル以上の風に吹かれれば体温を奪われて動けなくなるだろう。旅行会社は夏の北海道の山をハイキング気分で登山ツアーを計画したのでしょうが、悪天候の場合の対策は何もなかったようだ。地元の人でも三日間は晴天が続く日でないと登らない。それくらい長距離なのだ。

朝日新聞の記事にもあるように、助かった戸田さんは雨具の下にフリースを着て寒さをしのいだそうですが、長時間10度以下の風雨に晒されれば一枚の防寒着が生命を分けるだろう。現地を知っている人ならどの程度の装備が必要かわかるのでしょうが、参加者はいつもの山歩き程度の装備だったようだ。夏山でもフリースかダウンジャケットなど重たくはないのだから持って行くべきだった。

報道によればコースは40キロに及ぶ長いコースであり、途中には避難小屋しかなく、途中まで来て疲労して歩けなくなれば引き返すことも行く事もままならなくなる。遭難を防ぐには避難小屋で待機する事だったのでしょうが、携帯電話が通じたのに計画変更はできなかったのだろうか? 2泊三日の長いコースだから途中で天候が悪化する可能性は非常に高い。だから予備日を設けるべきだった。

日本では登山事故が非常に多いのですが、いわゆるカミカゼ登山や装備が不十分な為の遭難事故がほとんどだ。だからガイドなどを付けて初心者でも参加できるようにしたのでしょうが、ガイドが十分な経験があったかどうか疑問だ。朝日新聞の記事によれば避難小屋出発の時点で参加者から天候や疲労などから中止の申し出があったそうですが、ガイドはどうして中止しなかったのだろうか? 一人でも遭難者が出れば大変な事になる。

山の遭難では映画の『八甲田山死の彷徨』が思い起こされますが、青森の連隊は199名の死者を出した。不十分な装備と指揮系統の乱れから遭難事故は発生したのですが、兵士も指揮官もも冬山の恐ろしさを知らず、冬山の事を知っている下級者の撤退の進言は退けられてしまった。

軍隊においては上官は全知全能の神であり命令は絶対だ。だから軍隊の指揮官は参謀を付けて能力不足を補う必要がでますが、「馬鹿な大将、敵より恐い」という諺があるように無能でワンマンな指揮官がいると大惨事をもたらす。専門家が意見を具申しても意味が分からなければ誤った判断を下すだろう。

トムラウシ山のツアーガイドは能力的に十分だったのだろうか? 悪天候でツアーを強行すれば遭難者が出る判断が出来なかったのは問題だ。ガイドとは言いながらトムラウシ山の経験者は一人だけであり、脱落者が出た時点でガイドは救助の依頼をどうして出さなかったのだろう。パニック状態になっていたのだろう。

樹木のない吹き曝しの場所では避難する事もできず歩ける人は進むしか方法はない。歩けない人が出れば置き去りにするしかなく、歩けなくなった人に付き添ったガイドも死んでいる。他の新聞記事によれば避難小屋から引き返したグループが多かったのに、遭難したグループだけがツアーを強行した。その時点で判断の間違いは明らかだ。

夏休みで海や山の遭難事故が多発するのでしょうが、今は携帯電話で天候の急変などは知る事ができる。無理な強行日程が事故を招きますが、海や山をなめてかかると事故や遭難を招く。山歩きや登山は好きだからするのでしょうが、ちょっとした油断が死を招いてしまう。天気が悪ければやめると言う決断が下せないとガイドの意味がない。


政治や経済も、日本は遭難しかかっているのですが、ガイドがパニック状態で適切な判断が出来ないようだ。私が「株式日記」を書き始めたのも、ガイドに国民は疲れているから中止を申し入れたのに、小泉首相は構造改革を強行してしまった。私は構造改革は景気が回復してからした方がいいと書いてきた。

格差社会が出来て、家も仕事も失う人が続出している。それなのに小泉改革は福祉を切り捨てて予算をカットしてしまった。リーダーの判断ミスは国民に大きな災いをもたらしますが、小泉元総理は政界を引退して息子に後を継がせるようだ。政治家や官僚は利権をお土産に天下れますが、国民は破綻した年金で途方にくれている。

トムラウシ山で悪天候で遭難しかかった場合、歩けなくなれば置いていくしかない。介抱しようとすれば自分が遭難してしまう。小泉改革はセーフティネットは張らずに規制改革だけ先に進めてしまったから派遣切り等の問題が生じてしまった。小泉改革はワーキングプアや派遣切りにあった人は死んでくれと言っているようなものであり、国民の怒りが自民党に向かっている。

国民は新自由主義経済がどんなものであるかも知らずに小泉改革を支持してしまった。「株式日記」は今改革を行なうのは間違っていると警告してきたのですが、自殺者が毎年3万人を越えるようになってしまった。新自由主義経済下では負け組はホームレスになろうとそれは自己責任なのだ。財務省も財政再建を最優先して消費税の増税で財政再建を図ろうとしている。そんなことを強行すれば国民全体が大遭難してしまう。




古賀氏らベテランは、膨れ上がった“小泉チルドレン”の粛清を
見通しているのだ。国民新党との連携もさぐって新たな保守再編か


2009年7月19日 日曜日

いよいよ自公政権の終焉! 7月18日 行政調査新聞

「生活が第一」路線で堅調な民主党には大躍進の可能性が

 民主党が堅調だ。いや、都議選に引き続き大躍進の可能性がある。ここまで国民の間に共感を広げたのは、麻生“バカタロー”自民の敵失による浮上もあるが、決定的に作用したのは、ここ2年ほど小沢一郎前党首の主導で旗をふってきた「生活が第一」という基本路線だ。

 民主党は、寄り合い所帯である。旧社会党系列の左派から旧民社党、自民党タカ派までの右派まで同居し、政治家個人の出身も労組から財界筋まで多様だ。小沢前党首は、これら「百花斉放」というべき主張の違いを超えて唱えられるスローガンとして、国民生活に足場を置いた。

 貧富格差の拡大など、自民党内の「新自由主義派」が小泉内閣の改革路線で強行した政策により、日本にはかつてない苦難が従来の中間層を襲っている。これへの対抗軸として、「生活が第一」というスローガンとそれに基づく個別政策は、一部財界の支持も得た上、その下の中小企業経営者や業界団体、消費者団体に共感と関心を広げている。

 難点は、政策実現のための裏づけが乏しい点だ。これは、ここ数年の間に自民党から移ってきたかつての与党政治家のベテランが引退し、政策スタッフも入れ替わってしまったからだ。「本当に政権担当能力があるのか?」−そんな声が当の民主党内からも聞こえてくる始末なのである。

 更に問題なのは、国の基本にかかわる憲法や防衛、外交問題での党内不一致が際立っていることである。旧社会党系の議員は、「憲法9条の精神を守る」といい、若手を中心としたタカ派は「対北朝鮮先制攻撃」まで主張するという180度ことなる立場の政治家が同居している状況である。これでは、国民に対して責任をもった政権運営が出来るかどうか、不安そのものである。

 こうした民主党内に存在する矛盾による自信のなさの現われか、多くの候補者が「一度は政権交代させてください」と訴えている。ずっと政権党でいるつもりは、ないのか? 無責任な話といえないのか

“捲土重来”をめざし意外にクールな自民党幹部たち

 都議選を経たいま、自民党内で総選挙後に政権を維持できると考えているものは、まず存在しなくなった。ベテランたちは、スタッフも含めて「下野必至」の構えで選挙準備に入っている。

 麻生首相がどうあがいても、自民党支持率が急速にアップしない。逆にあがけばあがくほど、内閣不支持率が上がり連立与党の公明党から冷たい視線を送られるようになっている。これに輪をかけるが如く、中川秀直氏を中心とした「麻生おろし」ののろしも上がり、いまや自民党内も自分の当落ばかりに踊らされる議員たちの軽挙妄動があふれんばかりの状況になってしまった。

 その中で、さまざまな仕掛けを繰り返しているのが古賀 誠氏だ。党選対委員長として東国原宮崎県知事に出馬要請し、「総裁選出馬」発言を誘導して話題づくりとなった。これに連動して、橋下大阪府知事が東国原氏と連携する動きも起こり、政界再編の核が一時、生まれたような様相だ。

 しかし、その後の東国原知事の軽率な言動から、最後には「出馬断念」に至る惨めな結末と都議選に於ける責任論の浮上で、古賀氏は「選対委員長辞任」という事態になってしまった。しかし、古賀氏周辺からはなんらの動揺や非難の声が聞こえてこない。

 古賀氏の後援会幹部は、「これらの動きは、全て古賀さんの計算に入ってのこと」と言う。古賀氏自身も、決して自らの選挙区が安泰なわけではない。かつての自身の秘書で八女市長だった人物が民主党から対立候補になる。ここでは共産党が立候補を見送ったことから、この一騎打ちの趨勢が注目を集めている。

 古賀氏はあくまでクールである。そして、こう述べているという。

「政権から一度下りれば、“バブル政治家”もきれいにすることができるだろう」

古賀氏らベテランの一部は、“小泉純一郎ブーム”の際に膨れ上がった“チルドレン”のの粛清を見通しているのだ。そして水面下では、かつて郵政造反で党を離れた国民新党グループとの連携もさぐって新たな保守再編を構想しているのだという。

 こうした古賀氏らの動きの一方で、またしても森喜朗元首相らがテレビにも登場し、“キングメーカー”気取りの発言を繰り返している。みっともないこと、この上ない。

 「もう森さんだの、山崎拓さんだのの時代は終わったんですよ。下野を機会にニュー自民党です。はっきり言って民主党連合政権は、基本政策が安定せず早番崩壊します。そのとき、国難を超える政策を実行し得る自民党中心の政権が広く支持されて再生します」(自民党派閥領袖の側近)

そんな計算で、保守再編がなるのか。いずれにしろ、隠れた動きに注目していくべきだろう。

 “漁夫の利”狙いで虎視眈々の公明党と“保守本流”の種、国民新党

 民主、自民を軸とした壮絶な政権争奪戦から一歩距離を置いたかのように見える党が、与党、野党の双方にある。公明党と国民新党だ。

 公明党は、すでに長きにわたり自民党と連立政権を担ってきた。しかし、ここへ来て自民党に対する視線が冷たい。すでにイラクへの自衛隊派遣の頃から、支持母体である創価学会との確執を抱え、自民党をけん制するようになっていた公明党だが、今回の総選挙にあたっては麻生政権が打ち出す「景気対策」と一歩距離を置いた「生活重視」の政策を打ち出している。それは、まるで民主党の「生活が第一」と軌を一にするようである。

 事実、本紙がつかんだ情報では、複数の選挙区で公明党の母体である創価学会が民主党候補の支援を行うのだという。候補者が創価学会員だという話もある。新進党にかつて所属した民主党議員である。

 「公明党は、ちゃんと保険をかけているんですよ。支持母体の池田SGI会長筋からの至上命令で、今後、つねに与党であるべしという金科玉条もある。自民党といっしょに心中するつもりはないでしょう」(公明党関係者)

 一方、国民新党は、郵政民営化反対グループである以外は、基本的に自民党路線の党である。そもそも、自民党内にあって小泉・竹中ブロックによる新自由主義政策推進の最たるもの、郵政民営化に敢然と反対することで、日本の保守政治の本道を守ろうとしたのである。

 こうしたためか、ホンネに於いては民主党の現在のあり方に対しても批判的であるようだ。選挙協力をする一方、最高幹部の亀井静香氏はきびしい注文を民主党にも「(献金問題などで)不明朗な党内妥結をはかるな」といったようにつきつけている。その一方で、不正を隠蔽する民主党候補については、推薦しない態度をとっていると伝えられている。

 こうした態度の国民新党は、自民党が“浄化”されるなら再度の連携、又は自民復党を図る可能性もあると見られる。現に亀井氏は、自民党の古賀氏と連携している節もある。一部で民主党などと選挙協力しながら、“次の次”を狙っているのだ。小粒ながらも筋を通そうとしている国民新党について、総選挙後にどう動くのか、注目していくべきであろう



(私のコメント)
今日もサンプロで田原総一郎が森元総理を担ぎ出していましたが、森元総理がキングメーカーであった時代は終わっている。自民党に重鎮がいなくなったから「麻生おろし」が押さえられなかったのであり、森元総理はすでに調整能力が失われている。麻生総理が雇われマダムであるならば雇い主は誰かと言う事ですが、本来ならば小泉純一郎が自民党のボスであるはずだ。

しかし小泉純一郎は人望がなく派閥の長にもなれなかったし、自民党の重鎮にもならずに引退する。改革の風雲児だったのだからきれいに引退するのかと思えば息子の進次郎を国会議員に世襲させるというのだから化けの皮がはげてしまった。いわば今の自民党は船長のいない船であり、船頭多くして船丘に上がる状態だ。

安倍晋三も福田康夫も麻生太郎も小泉純一郎に抜擢されたエースですが、いずれも期待はずれに終わり、小泉ブームの再来は起こらなかった。この原因としては小泉純一郎の政策が本来の自民党とはかけ離れたものであり、地方からの反乱が巻き起こって参議院では少数野党に転落してしまった。

安倍、福田と小泉路線からの転換を模索していた部分もありますが、80名を越す小泉チルドレンはいわば自民党の紅衛兵であり、中川や武部や塩崎や加藤などは四人組として自民党の乗っ取りを考えていたようだ。ならばケ小平に当たる人物は自民党にいるのだろうか? それは自民党から追放されていた中にいるのですが、選挙の後に登場するだろう。

自民党は公明党との連立が長く続いて選挙においては公明党の協力がないと当選できない議員がたくさんいる。公明党はすでに民主党政権を睨んで連立を模索し始めている。創価学会になどはすでに民主党候補を応援すると言う動きがあり、一選挙区で三万票が相手候補に動けばその影響は大きい。衆院選挙でも東京都議会議員選挙の再演が繰り広げられるだろう。

自民党は野に下り公明党との連立は解消されて、小泉チルドレンは全滅すれば自民党をおかしくしてきた勢力がなくなり真正保守党として再生できるはずだ。その為には数年の野党生活が必要であり、官僚との利権の癒着も断ち切るには議員の総入れ替えに近い世代交代も必要だ。森元総理も山崎元幹事長も引退した方がいいだろう。

民主党もいろいろ火種を抱えた政党であり、外交防衛では時限爆弾を抱えている。だから民主党政権は長続きせず政界再編も起きるかもしれない。しかし小選挙区制の下では簡単に政党は鞍替えできないから大混乱が起きる。どうなるかは選挙結果次第ですが、どのような議員が誕生するのだろうか?

今の自民党の若手議員は世襲候補か小泉チルドレンばかりで見るべき人材がいない。ネット世代の新しい政治家が出てきてもいいのですが、ネットを選挙にも使わせないほどの古い体質から抜け出せない。民主党はネットに前向きですが民主党政権が出来たらネットを選挙に使えるようにして欲しいものだ。しかし国会議員のブログは屑ばかりで見るべきブログは少ない。

今度の衆議院選挙でも選挙区で誰が立候補するのかも分からない人が何を基準に選べばいいのだろうか。それはネットでしか候補の詳しい事は分からない。ネットを見ればある程度の選別は出来るが、相変わらず選挙カーで名前を連呼するだけの選挙しか出来ない議員がほとんどだ。これでは政治が変わるわけが無い。

ネットで献金が出来るようになれば少しは議員たちもネットに力を入れるようになると思うのですが、アクセス数から見て政治ブログを見る人も少なくgooブログランキングでも保坂展人議員のブログが上位にランキングされているだけだ。自民党議員や民主党議員は党の方にばかり顔が向いて国民に顔が向いていない。保坂議員のように小政党で個人で票を集めなければならないからネットに力を入れなければならないのでしょう。自民や民主の国会議員でもこれくらいの議員が出て欲しいものだ。


自民党混乱で居すわる「売れない主役」と探せない「売れる主役」 7月19日 保坂展人

 もし、前回の「郵政選挙」を演出した広告代理店やメディアの仕掛け人グループがいるとすれば、「売れる主役」の不在に頭を悩ませていることだろう。カメラを前にした演技力・表現力と政治ニュースのコントロールと舞台まわしの感覚の点で言えば「小泉純一郎」は天才だった。どんなに広告予算と大がかりなメディア戦略があっても、「商品」がなければ何も始まらない。もうひとつの問題は、「売れない主役」である麻生総理が、東京都議会議員選挙の惨敗後も、辞任も退陣表明もせずに「7月14日解散・8月2日(〜8日)」に決断しようとしたことに象徴的なように、客観的な状況よりも「散り際の美学」にこだわる人であることだ。

 前回の郵政選挙では、自民党は分裂選挙をたたかった。その直前まで「野党陣営」は楽観的にこの騒動を見ていたことを思い出す。「自民党が分裂したら、民主党のひとり勝ちだ」と喜んでいた人もいたのを覚えている。しかし、わずか数日で状況は一変した。「自民党分裂・刺客騒動」がメディアの焦点となり、野党は枠外に追いやられた。今回は、4年前の苦い記憶があるから、まったく同じことは再現出来ないだろうが、自民党は自壊過程ですから「商品化」する才能のある仕掛け人を何人も抱えていることに注目し、警戒を怠らないようにしたい。




中川秀直のもくろみが発覚してしまった為に、さっさと解散させてしまえに
自民党全体が動き出した。アンチ民主である冬柴の首を差し出し民公連立


2009年7月18日 土曜日

今日は辛坊次郎がウェークアップで中川秀直を「よいしょ」していた。
日本テレビや読売テレビはCIAの宣伝広報機関なのだ。


敗走自民「反乱軍」8割落選か…武部、塩崎も大苦戦  ZAKZAK  2009/07/17

自民党内の「麻生降ろし」バトルは、反乱軍の敗北に終わった。永田町では、反乱軍が発表した両院議員総会の開催要求署名リストについて、「総選挙での落選候補者リストだ」という声も強い。実態はどうなのか。選挙予測の第一人者である政治広報システム研究所の久保田正志代表の分析では、16日夕に発表された衆院議員122人(両院で135人)のうち、選挙区で勝ち抜けそうなのは約26%の32人という結果となった。「これ以上党の結束を乱せば、8割が落選する」との声もある。

 「分析してみると、前回風に乗って当選したが次回は苦しい議員や、接戦で少しでも票を上積みしたい議員がほとんどだ。『選挙目当てでうろたえている』と言われても仕方がない」

 久保田氏はこう結果を総括した。

今回は個別の選挙区事情に加え、先の東京都議選で吹き荒れた民主党への「風」も考慮し、麻生太郎首相が目指す「8月30日投開票」の日程で分析。結果は別表の通りで、小選挙区での立候補予定者のうち優勢24人、やや優勢8人、苦戦46人、大苦戦28人という結果となった。

 「麻生降ろし」の首謀者とされる加藤紘一(山形3)、中川秀直(広島4)、武部勤(北海道12)各元幹事長や塩崎恭久元官房長官(愛媛1)は明暗が分かれた。加藤、中川両氏は優勢だが、武部、塩崎両氏は苦戦だ。

 「加藤氏は民主党の対抗馬が決まっていないし、中川氏も強い。ただ、次男・俊直氏が06年、地元の東広島市長選に立候補して敗れるなど、盤石ではなく、風に乗れば民主党候補が善戦する可能性がある」

 「武部氏は過去2回、民主候補の比例復活を許している。北海道で影響力の強い新党大地の鈴木宗男代表の『武部を落選させる』との動きも脅威だ。塩崎氏の対抗馬は主婦に人気抜群の女性キャスター。知名度は相手が勝る。麻生降ろしの急先鋒として東京を離れられない影響なのか、世論調査では完全に横並びで選挙本番を迎えそうだ。無党派層が動けば議席維持は難しくなる」

 盟友関係にあった麻生首相を裏切った与謝野馨財務相(東京1)は、現状ではやや優勢。しかし、久保田氏は「都議選では1人区の千代田で自民重鎮が落選した。民主党の海江田万里氏は、千代田区で議席を獲得した26歳新人の陣頭指揮を執っており、勢いがある。新宿、港区を合わせた得票数でも民主党に大きく離された。署名参加も、尻に火がついたことを考えれば納得がいく」と言う。

 実動部隊の面々では、総裁選前倒し署名を最初に集め始めた山本拓氏(福井2)は、妻の高市早苗氏(奈良2)が苦戦しているのを尻目に優勢。「相手が国民新党出だから」というのが理由だ。

 一方で、「反麻生」としてテレビに出続けている小泉チルドレンの平将明氏(東京4)や佐藤ゆかり氏(東京5)は苦戦。これまでの久保田氏の分析では、両氏はやや優勢だったが、ここへきて転落した。特に平氏は野党系候補が分裂しており優位とみられていたが、「都議選の得票数で民主党に強い風が吹いていることが証明された」。実際、東京の選挙区選出議員は13人が署名したが、9人が苦戦以下。選挙が強いとされていた鴨下一郎元環境相(東京13)まで苦戦だ。

 また、郵政騒動で麻生首相と決別した鳩山邦夫前総務相(福岡6)は優勢だが、同氏側近である吉川隆盛(北海道2)、戸井田徹(兵庫11)、馬渡龍治(愛知3)3氏はそろって大苦戦となった。リストには選挙基盤が弱い小泉チルドレンが41人もおり、その多くが苦戦以下。地盤のない4人も署名しているが、署名していないチルドレンの鈴木馨祐氏は、一連の麻生降ろしの動きについて自身のブログでこう危機感を記している。

 『今の自民党内の混乱は、外から見ればまさに「内輪の話」としか捉えられていないし、政治家は自分の保身にしか関心がないといった見方をする人を元気づける』



不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から106 2ちゃんねる

◆165 :闇の声:2009/07/17(金) 21:03:17 ID:njWrZrXm

今日は記念すべき日だ・・・つまり、清和会の息の根が止まった日だよ
正確に言うと、中川秀直のもくろみが発覚してしまった為に、さっさと解散させてしまえに
自民党全体が動き出した

中川は、両院議員総会を開き、そこで小泉チルドレンを大暴れさせて混乱させ
あわよくば党を割ってしまい、その手勢を引き連れて信濃町との連携の元第三勢力をまず
結成し、そしていずれは与党として返り咲き、自分は黒子に徹するハラだった
その目論みに目先も見えずに乗っかってしまったのが加藤であり、その為に加藤は
どこからも相手にされない、孤立無援状態になっている・・・しかし、これが政治の
面白いところで、敵の敵は味方の言葉通り民主党の中道に近い右派からすれば論客の
加藤や谷垣は組みやすい相手であるし、キャリアのある政治家が本音では欲しいから
意外とあっさり組んでしまうかも知れない

公明潰しを民主が画策している様に見えるが、あれは冬柴潰しだ
もっともアンチ民主である冬柴の首を差し出せば民主は公明と・・・信濃町と
過去を水に流して手を組んでも良いと言うサインだ
小沢一流のやり方で、表向きは相当激しいやり合いになるが、その実ちゃんと裏工作は
していると言う事だ
党内がばらばらである民主にとって、反主流派がどこと組もうとするのか・・・
その見極めは大事で、その結果多方面外交をしなければならなくなる
同時に、公明にとって様々な利権を民主にばらされたのでは、党も信濃町も維持出来なくなる
表向き野党になっても、水面下で与党復帰を画策しなければならない
そこが信濃町の本音であるし、それを知っている中川も同じ穴の狢だ

◆銀行屋で一声で金を出させられるのは西川だけだそうだ
後は全て稟議だの何だの面倒くさい手続きがないと金は出てこない
清和会の残した金の流れ・・・つまり、西川の意図を受けた銀行が
融資じゃぶじゃぶやる恩恵を受けて、政府委員達はずいぶん儲けた
その子分達が奥谷や居酒屋や・・・さらにその子分である目玉焼きになる
銀行は融資にあたって理屈に合えば金は出すが、その裏付けが政府の政策であり
その政策を受けての土地価格上昇や将来の受注見込みとなる
それらの情報が政府委員とそれ以外とでは全く量も質も異なっている
何の事はない、金を借りるための情報を政府が出してやり、その金が環流して
政治家の懐を肥やしている・・・これが、清和会の金の流れの一つであるし
小泉資金の源はそれだ・・・城ヶ島大橋だけじゃないんだ
つまり清和会は金融ブローカーであり、小泉改革だの骨太の方針だのそれらが全て
金融ブローカーが持ち歩く利益計画書の裏付けになっただけの話だよ

小泉は意地でも進次郎を当選させるだろう
そうしなければ、様々な話が漏れてしまう
横須賀市内の道路工事、ずいぶん盛んだそうで・・・
タクシーの運転手が言っていた
「横須賀市内で道路工事の責任者と喧嘩したら拙い」ってね
何者だか判らないし、まして小泉純一郎の兄貴だったかは怖いそうだね

今更言っても仕方ないが、郵政選挙の時に、候補者選びを清和会のごく一部が仕切ってしまった
結果、地方で頑張ってきた県議会議員や、政治を志す官僚など候補者予備群を完全に
裏切ってしまった・・・その結果、今度は決定的な人材不足となり、政策立案と言うか
官僚と(自分は官僚と協力し合わなければ政策は出来ないと考える)タッグを組んで
実行する事が不可能となった
これは当然官僚主導の政治となるし、官僚にしてみれば政治が何もしないのだから
当然の結果だと開き直ってしまう
その事実を例えばメディアの・・・田原などは当然知っていたが、所詮政治家になりたくて
なれなかったコンプレックスの塊だから、壊してやろうと壊す方向に焚き付けていった
同時に、局プロではなくフリーのプロデューサーが話を拡げていきそれに乗ったのが
大村や山本一太ら頭の足りない連中だね
意外に思われるかも知れないが、政治家が出る番組は放送作家やプロデューサーが
少数に限られていて、特定の人物の主張がそのまま通ってしまいやすい
同時に、同じ番組を何十年もやっているから、視点は変わる事はない
田原の番組などはその典型で、同じ放送作家が何十年も原稿を書いている
つまり、政治番組はこれらごく少数のプロデューサーの思いのままなのだ

橋本龍太郎と田原の関係は、表向きまあまあだと言われていたが実際はそうじゃなかった
その原因は、田原が小沢一郎との直接対決をあの番組でやろうとして、番組中にそれを
橋本に言わせようとした・・・しかし、橋本は
「田原さんがいなければいいですよ」とやり返して、田原の目論見は完全に裏目になり
その時の意趣返しを何度か仕掛けている
ただ、中川秀直と田原の関係は相当深くて、竹中と田原の関係に中川が割って入ってきたところに
加えて、日銀に自分を認めさせ利権を獲得しようとした際に田原を引き入れた
その関係があるのと、田原は中川の抜けたところを利用しようとした・・・
割れ鍋に綴じ蓋なんだ


(私のコメント)
読売テレビのウェークアップの辛坊次郎が中川秀直を出して「よいしょ」していましたが、それだけ竹中平蔵を通じた清和会のマスコミ支配力は大きいのですが、清和会の西川善文を通じての銀行業界と清和会のカネと情報のバーター関係はこれで終わるだろう。

麻生太郎は雇われマダムのようなものであり、期待したような業績は上げられなかった。西川善文をクビにできなかったのも中川秀直に脅されたからですが、西川は清和会にとっての資金源であり、鳩山邦夫がそれに待ったをかけた。それだけでも清和会の天下は終わりを告げていたのですが、解散も最後は麻生総理に押し切られた。

これは清和会の終わりでもあり自民党政権の終わりでもある。中川秀直は清和会の利益を守ろうとしたのだろうが、同じ清和会の細田幹事長に阻止された。清和会の利益と自民党の利益はずれる事があるが今回は自民党の利益を優先さざるを得なかった。いずれ中川一派は自民党から追い出されるだろう。小泉チルドレンが全滅して武部元幹事長も落選するからだ。

公明党も創価学会と利益がずれる事があるのは当然ですが、民主党を敵視する冬柴幹事長を切って民主との連立を模索するはずだ。今回の衆院選挙では公明党の組織は自民とは手を切り民主との連携が始まるかもしれない。その前哨戦が東京都議会議員選挙であり自民党は大惨敗したのに公明党は一議席増やした。同じような事が衆院選でも起きる。

小泉純一郎は役者だったからマスコミも持ち上げやすかったのですが、同じ清和会の安倍晋三や福田康夫は今日のダメ自民党を建て直す事が出来なかった。そこで森元総理は麻生太郎を総理にしたのですが、漢字を読み間違えるなどのお粗末総理で自民党政権最後の総理となるだろう。

自民党には人材がいなくなったのは小泉純一郎が独裁強権政治を行った為であり、有力な政治家が追い出され、候補者選びで有能な人材を排除して恣意的な人事が行なわれて地方からの支持を失ったようだ。どうしても与党は現職が優先されて野党のほうが若手の人材を抜擢しやすい。自民党は長期政権で人事が停滞して人材が民主党に流れた。

私が自民党の大幅な人材の入れ替えが必要だと言うのも議院の質があまりにも劣化して、やる気のある有能な人材がいなくなってしまったからだ。若手の多くが世襲議員であり、父親の利権を守る事が唯一の政治の動機なのだ。自民党が野に下ることにより多くの議員が落選し、あるいは自民党から民主党に鞍替えするものが続出するだろう。そして解党的な出直しをして真正保守党を立ち上げるべきだ。

村山談話や河野談話を継承するような自民党は真正保守党ではない。自民党の総理大臣が靖国神社を参拝できないと言うのも、自民党が中道左派政党であり、真正保守の自民党議員は意外と少ない。自民党そのものもCIAとヤクザが作った政党であり、ヤクザと自民党の関係は深い。

政治家とヤクザはコインの裏表のようなものであり、切っても切れない関係だ。中川秀直がヤクザ的な手法で政治が仕切れるのも昔からの腐れ縁だ。カネのあるところにヤクザと政治家が群れるのは仕方のないことであり、国民が監視して政治家とヤクザの関係を断ち切って行かなければならない。

政治とカネの関係は汚職の要因ともなり、そこをヤクザがつけこんでくる。小泉純一郎と野中広務の戦いは稲川会と山口組の代理戦争であり、カネと利権がある限りヤクザを排除する事は難しい。政権が交代してもヤクザは民主党に食い込んでくるだろうし、政治とカネの問題がある限り民主党議員も尻尾を掴まれてヤクザの言いなりになる議員がでてくる。

ヤクザと言えば在日が多いのですが、山口組は韓国や中国とのつながりが深く、稲川会はアメリカのブッシュ一族と関係が深い。アメリカのCIAや中国の公安などのスパイ組織の下請けとしても活動しているからだ。最近ではヤクザを使わなくても警察や検察が犯罪をでっち上げて政敵を抹殺するようになったからヤクザの出番は少なくなったようだ。

民主党が政権をとれば警察や検察の幹部達は首を洗って待っていなければならないだろう。小沢一郎の秘書をしょっぴいた東京地検の幹部は粛清されるだろう。逆国策捜査が行なわれて竹中平蔵や小泉純一郎も逮捕される日も近いだろう。その前に外資とヤクザが手を組んで民主党政権をぶっ潰すかもしれない。


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から106 2ちゃんねる

◆207 :闇の声:2009/07/18(土) 10:52:33 ID:A8HgQcNf

国税だけれども、確かに今年は動きがおかしいんだ
と言うのも、自分の周囲で休眠会社を持っている人物が何名かいて
その連中にしつこく、本当に稼働していないのか確かめる電話が来たりしたと
言う事だ・・・中には、相当しつこくて、一度来て頂けませんかとか
稼働していれば当然こちらも動きますよとか脅しに近い言葉を吐くのもいたとか
つまり、相当徴税に関して厳しい指令が上から出ていたと言う事だな
それが全て国税絡みで、地方税に関してはそうでもなかったと言う事・・・つまり
財務省の役人が焦って徴税をかつて無いほど厳しくやった
ところが、それが七月に入ってトーンダウンした
人事異動があったせいもあるが、別に来て頂かなくても構いませんし、休眠なんでしょと
稼働してないんでしょと言う投げやりな態度に変わっていたと言う
明らかに政権交代で、自分達もどうなるか判らないし、先行きを見ていようと言う感じであるし
まして財務省の上の方はむちゃくちゃな首のすげ替えなどやってくるのではないかと
戦々恐々としているとか


そんな中で、旧全逓グループや自治労関係者が会合を持っていて、特に日本郵政に関して
労組からも糾弾する動きを行って経営陣の刷新と労組の経営参加を要求し、併せて
官公労的な政治集団結成も視野にいれようと言う事だ
信濃町が国交省利権を造ってしまい、それが労組再結成の邪魔になっているが
それも国労再結成的な動きの中で(もちろん名称はJR労組だが)徐々に政治的圧力を
有する方向に持っていこうとの動きが見える


民主党の・・・特に枝野や仙谷がそうだが、政権を取ったらまず自民党の
政策検証のために証人喚問を連発し、予算委員会でそれを行う方向が見え始めている
徹底してやるし、偽証即告発と言う形でそれこそ法務検察ファッショ的な
形になるだろう・・・これは、相当人気を呼ぶだろうから支持率も急上昇する


まず、手始めは郵政問題で、西川は確実にしょっ引くし懲役刑間違い無しだと
嘯く関係者が多い

次の民主党のターゲットは間違いなく新銀行東京問題で、これが間接的に
オリンピック招致失敗に繋がるから、その効果もあってかなり大々的にやるだろう
石原喚問は間違いないが、その前に予算委員会での総括質問で新銀行問題を取り上げて
総理大臣自らが問題解明を行うと方針を明確にするだろうね
言い換えれば、鳩山と石原の全面対決だけれども、これはもう見えている
石原の負けだ・・・そこで任期を全うせずに選挙で菅直人が立候補し
新都知事になる

この段階で・・・つまり、予算委員会で取り上げた段階で、信濃町は石原の
クビを差し出す方向で協力し、自らの利権は守るだろう
小沢も信濃町は温存したいから、その方向で妥協していくし、結果的に自民党の
金融政策全体の失策と言う形で決着させ、石原に関しては個別案件として処理し
辞任と引き替えに訴追は行わないのではないか?

そうなると、石原親子が築いてきた石原帝国も全て終わりで、今回の選挙で石原伸晃が
仮に当選しても、その先はもう無い事になる
言い換えると、東京は文字通り、民主と信濃町の天下になるよ
困った事だね・・・
民主党の良識ある対応を望みたい


(私のコメント)
実際に民主党政権が出来て、西川善文や竹中平蔵や石原慎太郎が国会に証人喚問される日も近いだろう。日本郵政問題と新銀行東京問題は深い闇の世界であり、民主党は何処まで闇の世界に迫れるだろうか? 官僚たちも民主党に利権を暴かれる事に戦々恐々としている。外資やヤクザも自民党との関係を暴かれて資金源が危なくなるかもしれない。こう考えると民主党が立ち向かう敵はとんでもない敵であり、民主党政権が出来てもすぐに潰されると見たほうがいいだろう。




自民党と言う政党は、常に裏工作で汚い役割を担う人材を必要とするが
中川もその一人だ。手口は恫喝と同時にやくざ口調で迫るやり方が得意だ。


2009年7月17日 金曜日

卑怯・愚劣な「麻生おろし」 7月16日 玄倉川の岸辺

やっと東国原騒動が収まったと思ったら今度はこのザマか。見苦しいにもほどがある。
私はこれまでずっと麻生総理を応援してきたから、世間の空気に逆らって「麻生自民党」に投票するつもりでいた。バカだ、アホだと呼びたい人は呼べ。そんな最後の麻生ファンを裏切ってまで、自民党は総理の首をすげ替えるつもりなのか。もし本当にそんなことになったら、いくら神経が鈍い私も本気で怒る。もうほとんどブチ切れです。もちろん選挙区も比例区も自民党には入れない。

麻生自民党が三方ヶ原の戦いに臨む家康のように勝算の薄い決戦に打って出るなら、いっそ潔い。もしかしたら戦場は三方ヶ原じゃなくて設楽原(長篠の戦)で、有力武将が軒並み討ち死にすることになるかもしれないけれど。
普通に選挙をしても風速40mの逆風に煽られることは目に見えている。苦慮した古賀選対委員長が東国原氏を担ぎ出す奇手を仕掛けて無残に失敗した。もはや八方塞りだ。この上は正々堂々戦って愚直に敗れるほかない。代議「士」たるもの議席を惜しまず名を惜しむべし。
ところが、首を洗って覚悟を決めるべきときに総大将を引きずりおろそうとする猪口才な連中がいる。笑止である。麻生総裁はほんの10ヶ月前に自分たちで選んだリーダーではないか。しかも、自民党は小泉の後で安倍・福田・麻生と国民に信を問うこともなく総理の座をタライまわしにしてきた。健康問題で辞職した安倍氏は少々気の毒としても、後はすべて本人の都合、自民党の勝手である。この上さらに麻生総理を引きずりおろして、誰か国民に受けのいい「選挙の顔」を据えようとするのは卑怯、愚劣、国民を馬鹿にした言語道断オコの沙汰と言うほかない。恥を知れ恥を。

個人的な怒りはこれくらいにしておこう。実際のところ、世論はけっこう移り気である。
世間で人気があるらしい舛添氏あたりが新総裁になれば自民党の支持率がググッと盛り返すこともありえないこともない、という可能性は否定できない(ほとんどないと思うけど)。落選する恐怖に襲われた議員が、藁にもすがる思いで「首のすげ替え」を画策するのは理解できる。
だが、そこでこらえるのが政治家の品格、人間としての信義だと思うのである。自民党が負けるとしたら(間違いなく大敗するだろう)、それは麻生総理だけの問題ではなくて、2005年の郵政選挙以来ずっと自民党がやってきた(やらなかった)ことのツケが回ってきたのだ。支払うべきツケを先送りにし、請求書をごまかして「なんとか値切れないものか」とこすい計算をするのはいかにも器が小さい。そんな有様では当座はしのげても長い目で見れば信用を失う。「貧すれば鈍す」などというけれど、卑怯な真似をして老舗である自民党の名を汚すような真似をしてはいけない。

ちょっと気になるのは、両院議員総会の開催を求める署名に石破農相が名を連ねていること。
私は石破氏は自民党の中でも最も真面目で、政局騒ぎとは距離を置く人だと思っていたので意外な感じがしている。もしも麻生総裁の足を引っ張るようなら、私の石破氏への評価は急落してしまう。とはいえ、石破氏の属する津島派は「麻生おろし」に同調しない方針だという。石破氏の本心が「首相が両院議員総会に出席して、衆院選に向けた党勢回復策について自ら説明すべき」と言ったそのままだと信じたい。


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から106 2ちゃんねる

◆17 :闇の声:2009/07/16(木) 08:59:03 ID:v4GzrJom

鳩山の首相としての寿命は短いだろう
誰のおかげで首相になれると思ってるんだとの声が出ていて、鳩山も充分判っている
公明と、公明の意を受けた中川グループの参画で、民主政権は長期政権になるが
その為には不人気で且つ本当は右寄りの鳩山を排除しなければと考えている勢力は多い
だから、早めに田中康夫を引っ張り込んで、表向きは大衆受けしやすい看板にして
その実の党運営と政策立案は中道左派で考えていこうとの方針だ

鳩山由紀夫のアキレス腱は、麻生をバカに出来ない程の俗物趣味があり、ちょっとおかしいんじゃないかと
思える箇所がいくつかある事だ
ネクタイ一つ見ても、よくぞあれだけ趣味の悪い色と柄を揃えられるなと言う感じで
垢抜けないとか無頓着と言うのではない
だから、首相になって厭きられると今度は今までの追い風が個人的な逆風になるだろう
それ以上に北朝鮮との・・・朝鮮総連との結びつきというか、様々な自民党叩きで使った
個人的な人脈が約束履行を迫ってくるだろう
つまり、党内外に鳩山の敵は少なくないし、無頓着に手形を切ってきたツケが
首相就任から少しして足許に迫ってくる図式だね
もう一つ言えるのは、鳩山も麻生や安倍と同じで、階級主義者だと言う事だ
おまけにそれにケチで冷淡だから死んでも鳩山を支えますと口では言っても本心から
そう思ってる議員は殆どいない・・・だから、裸の王様になるのも簡単な話だ

◆つまり、民主政権は徹底した内向きの政治を行う政権であり、外交政策は
殆ど見るべきがない結果になっていくだろう・・・だから、アメリカはかなり
警戒している
鳩山個人はアメリカに対しての思い入れがあるそうだが、輿石等は当然アンチアメリカであるし
まして新たな支持層・・・新たな支持層としての市民集団は反米左派的傾向を帯びる
当然これはアメリカなどからの投資を遠ざける結果になるが、これを小泉政策の見直しの結果
アンフェアな事実が発覚したからと説明し、ある程度の国民的支持を取り付けるだろう
日米関係はかなり冷え込む事が予想され、日米安保見直し論が日米双方で出るかも知れない
国防のため、日米関係は強固でなければならないと考えるが、それは古い考えで
日本は独自の防衛戦略を持つか、或いは政治的に中立に近い状態を維持し、アメリカにも
中国にも物が言える立場を堅持すべしとなる気がする・・・表向きであるが
それが、投資を遠ざける事は明白なので、景気の悪化は当然起こってくる
新たな改革の痛みを、国が生まれ変わるとして国民に納得させられるか・・・
今のレベルを見ていると、橋下や田中康夫の言う事でころっと騙されてしまいそうだね

◆結果的に・・・
またも加藤紘一は軽挙妄動して男を下げた
中川は早い話、自民党を壊して何人か連れて党を割ってしまう
与謝野も、中川に利用された形になった

自民党と言う政党は、常に裏工作で汚い役割を担う人材を必要とするが
中川もその一人だ
手口は恫喝と同時に特に官僚出身者には殆どやくざ口調で迫り、女の事を
ばらすぞとか献金の事を組織から聞くぞとかその様なやり方が得意だ
不出来な息子がいて、これを何とかテレビ局にぶちこんだは良いが、クソの役にも
立たない為に、息子の代わりに父親が二度三度局に頭を下げている
さすがにうわさ話を立てられては困るから、その根回しもあっての事だ
性格は陰湿で、おまけに東大卒にコンプレックスを持っている
安倍晋三が特別中川を信頼しているのではなく、安倍のかみさんが芸能人・・・と言うか、
局アナを呼んで夕食会を開く関係で、その人選役として信頼を得た
中川を金の匂いのするところに配置すれば、たちまち問題を起こすと言う事で
官房長官の時も敢えてリークして中川を潰したくらい人望がない
しかし、言葉が足らない森にしてみれば、口の代わりをしてくれて、しかも
自分の手を汚さずに相手を蹴落とせるから大いに重宝して、その結果小泉になっても
生き残る事が出来た
田原が中川を持ち上げるのは、田原は竹中からの迂回資金を溶かしてしまい、
中川がそれを嗅ぎ付けて、取引の材料にしたからだとか


(私のコメント)
中川秀直の顔を見れば分かると思いますが、ヤクザが議員バッチを付けているような者であり、森元総理も鉄砲玉として使っていたが、最近では言う事を聞かなくなって暴れまわっている。与謝野大臣や石破大臣も麻生総理に反旗を翻しましたが、決戦を前にして見苦しい醜態を晒している。

今度の選挙では自民党の大物議員も軒並み落選の嵐が吹き荒れるかもしれない。それだけ自民党に裏切られた国民の怒りが激しいからですが、「株式日記」を小泉内閣の頃から読んでもらえば事前に分かった事だ。

しかし最近の自民党は中川秀直のようなヤクザが支配するようになって、お坊ちゃん議員たちは中川の恫喝に震え上がっている。ヤクザのやり方は相手の弱点を握ってから恐喝してきますが、麻生総理も弱みを握られてブレまくってしまった。

中川のようなヤクザはいつでも切れるようにしておかないと寝首をかかれる。清和会も中川に乗っ取られるところでしたが、鉄砲玉としては使えても人望がないから派閥の長にはなれない。小泉純一郎も中川と同じ部類のヤクザですが、最近の自民党はヤクザみたいな議員が羽振りを利かせるようになってダメになってしまった。

ヤクザとケンカする時は弱みを握られない事が第一であり、弱みを握られたら徹底的にしゃぶられる。朝鮮人や中国人のように60年以上も前の事を持ち出しては日本を強請るのと同じであり、品のいい坊ちゃん議員やエリート官僚出身の議員などは彼らの罠に簡単にはまってしまう。

ヤクザとマスコミは持ちつ持たれつの関係であり、闇の声氏は田原総一郎も竹中の迂回献金をもらった弱みを握られて、中川をテレビに出してヨイショする羽目になったと書いている。田原も中川も娘や息子をテレビ局に就職させていますが、テレビ局は有力者のコネ入社のドラ息子やドラ娘でいっぱいだ。

これではテレビも中立公正な放送など出来るわけがなく、テレビ局は中川秀直を反麻生のヒーローのような扱いで放送している。しかしテレビの画面を見れば中川秀直は明らかにヤクザだ。森内閣では官房長官になりましたが、愛人通いや右翼との会食で辞任に追い込まれた。選挙区は広島なのですが広島の人はどうして彼を国会議員に選んだのだろうか?

中川のようなヤクザに麻生総理がつけこまれるのも、総理としては軽薄であり恵まれた環境で育った弱さがあるからだ。タイプとしては海部元総理に似ていますが、海部総理は解散が決断できずに金丸氏に潰されてしまった。麻生総理が選ばれたのも担ぐには軽い方がいいからなのでしょうが、麻生総理も海部総理の二の舞いになるところだった。

中川秀直がテレビの大写しになればなるほど自民党の支持率が落ちるのは当然なのですが、馬鹿なテレビ局は中川秀直の動きを逐一ニュースにしている。テレビ局も中川もまさにピエロなのですが、国民の怒りが分からないからマスコミを動かせば何とかなると思い込んでいる。

与謝野馨も加藤紘一も石破茂も中川秀直に踊らされただけなのでしょうが、貧すれば鈍するで往生際が悪いだけだ。自民党にはすでに人材はいなくなりボンボンとヤクザだけになってしまった。ならば政権交代しかないのですが、民主党は左翼の巣窟だ。若手には優秀な人材はいても幹部はボンボンとヤクザばかりで自民党と変わりがない。

日本の政治家は人がいいから利権やカネや女で罠をかければ簡単に引っかかってしまう。だから身動きが付かなくなって日本全体がダメになってしまう。東国原知事のようなお笑いタレントの人気にたよる自民党はすでに終わったのですが、日本は政権の交代に慣れていない。

民主党も自民党と同じようなら細川政権の時のように短命に終わるだろう。鳩山由紀夫代表も麻生総理と同じボンボン議員であり、動きが取れなくなって政権を投げ出すだろう。唯一期待できる事はアメリカとのズブズブな関係を清算する事であり、年次改革要望書は廃止する事だ。

日米安保も見直しをしてアメリカの強請りやたかりを廃除しなければならない。海兵隊がグアムに移転するのになぜ8000億円も日本政府が出すのだろう。思いやり予算も日本は出す必要はなく基地使用料をアメリカ政府に請求すべきなのだ。もはやソ連の脅威はなくなり中国もまだ日本を侵略するほどの力はない。

自民党が成すべき事は、下野した際にどのようにして自民党を立て直すかであり、ボンボン議員とヤクザは排除しなければならない。そしてやる気のある若手を登用して人材を総入れ替えをすべきだ。今回の選挙で生き残る自民党議員は僅かだろう。当選しても政権与党に鞍替えする脱落者も出るだろう。

今回の「麻生おろし」は自民党の堕落振りを見せ付けるものであり、船が沈みつつあるのに船長を替えろと言う事だ。もはや小泉劇場で国民はもう騙される事はない。テレビ局の扇動放送でも流れを変える事は無理だろう。だから小泉純一郎は逃げたのだ。世襲候補の小泉進次郎も逆風が吹いている。

小泉チルドレンの小池百合子も今回の選挙では危ないと言う話もでている。10万票も獲得して大勝利した議員ですが、浮動票は今回は入らないだろう。自民党支持者達は棄権して反自民の浮動票が投票所に押し寄せるからだ。それほど酷い政治を自民党は行なってきた。長期政権に慣れてしまって政治を官僚に任せてしまったからだ。

財政再建路線は日本の福祉政策をガタガタにしてしまいましたが、国民は小泉構造改革を支持して新自由主義経済を取り入れた。小泉構造改革の正体を知らなかったからですが、「株式日記」ではその正体を書いて警告してきた。民主党政権が出来れば日本はもっと悪くなるだろう。国民は恐くなってまた自民党に政権を戻すかもしれない。しかしそれでは自民党は再生しない。同じことの繰り返しになる。




レクサスの新型ハイブリッド専用車「HS250h」は、トヨタのコンパクトカー
「ヴィッツ」と比較しても、1L FF CVT車の22km/Lを超える優秀な値だ。


2009年7月16日 木曜日

発表日時点で、すでに3000台の予約注文を達成。ちなみに月販目標は500台だ。


レクサス新型ハイブリッドHS250h、燃費は同クラスの2倍が目標 7月15日 日経トレンディネット

レクサスの新型ハイブリッド専用車「HS250h」は、2.4Lエンジンを積むFFの4ドアセダンで、10-15モード燃費は23km/L。新型プリウスの35.5〜38km/Lと比べると、ハイブリッドというイメージに反してあまり燃費が良くないと感じるかもしれない。

 だが新型プリウスは、2.4Lクラスの動力性能を実現しているが、ボディーサイズではHS250hのワンクラス以下だ。HS250hは全長4700×全幅1785×全高1505mmで、車両重量は1640kg。プリウスは4460×1745×1490mmで、車両重量も1310〜1350kgと、HS250hとは約300kgの差がある。重さは燃費に大きく影響するから、同じ土俵で評価するのは無理がある。

 プリウスは、車体サイズが同じクラスのトヨタ「オーリス」などと比較して、2倍の燃費達成を目標に開発された。HS250hも基本条件は同じで、同クラスのプレミアムセダン燃費の2倍を目標にしている。競合モデルのメルセデス・ベンツやBMW、アウディもそうだが、プレミアムセダンは標準装備が普及モデルよりも充実しているために、車重では不利な状況だ。

 10-15モード燃費を公表しているプレミアムセダンで比べると、同じレクサスでやや小さいボディーに2.5Lエンジンを搭載する「IS250」が11.8km/Lだから、ほぼ目標を達成している。トヨタのコンパクトカー「ヴィッツ」と比較しても、1L FF CVT車の22km/Lを超える優秀な値だ



トヨタ、マツダと提携へ=ハイブリッド装置を供給 7月16日 時事通信

トヨタ自動車とマツダが、ハイブリッド技術での提携を目指し、交渉を進めていることが16日、分かった。トヨタがハイブリッド車(HV)の基幹装置を供給し、マツダが同装置を組み込んだHVを2010年代前半に発売する見通しだ。トヨタは量産効果で同装置のコスト削減を狙う一方、マツダは急拡大するHV市場へ進出するための足掛かりとする。

 ハイブリッド技術で先行するトヨタは、これまでにも米フォード・モーターや日産自動車に基幹装置を供給している。外部への供給で装置代や特許料収入が得られるほか、自社のハイブリッド技術を世界標準にする狙いもあった。

 一方、自社の商品群にHVがなかったマツダは、資本提携関係にあるフォードとこれまでHV開発で協力してきた。しかし、フォードが経営難で昨年マツダ株の一部を売却したのを機に、HV分野での提携先の拡大を検討。ハイブリッド技術でリードするトヨタに接近し、基幹装置の供給を要請した。 


プリウスのハイブリッド方式 7月11日 清水和夫

最大の特徴は魔法のタコツボのように思える「電気式CVT」と呼ばれるトルク分配機構を持っていることだ。通常のギアボックスと異なり、減速用の多段のギアは持ってない。遊星ギアを使ってエンジンのトルクをバッテリーと2つの電気モーター(一つは駆動用、一つは発電機用)に分散する。そのアルゴリズムは実に複雑でエネルギー効率を優先してプログラムが組まれている。

新型プリウスのTHSは、エンジンを止めても2kmくらいならEVとして動くことができるので、バッテリー容量を増やして外部電源から電気を充電可能にすれば、プラプグイン・ハイブリッドにも容易に進化する。

 エンジンもハイブリッド専用に開発されたもので、専門的にはアトキンソンサイクルと呼ばれるエンジンを使う。このエンジンは圧縮比と膨張比が異なるという特徴がある。新型プリウスの1.8リッターエンジンを例に取ると、吸気バルブが閉じるのを遅らせて、1.3 リッターくらいの空気しか吸わせない。そして爆発して膨張する時は 1.8リッターの仕事をさせる。この種のエンジンは効率は高いのだが、大きなトルクが得られないので電気モーターと組み合わせることが不可欠である。つまり、ハイブリッド専用エンジンと言えるだろう。メル セデスSクラスのハイブリッドも3.5リッターV6のアトキンソン・サイクルエンジンを採用している。

 プリウスにタコメーターがないのは、もやはエンジンは回転を高めてパワーを絞り出すという従来の手法ではないからだ。むしろディーゼル並かそれ以下のエンジン回転域を使うことで、様々な改良が可能だ。高回転域で使わないから冷却システムも簡素化できるし、エンジン内部の部品も軽量化が可能だ。ハイブリッド車は電気モーターでアシストすることができるので、エンジンも工夫され、燃費に貢献できるのだ。

 もう一つの特徴はあまり語られていないが、バイ・ワイヤ・ブレーキを持っていること。この技術のおかげで回生ブレーキとフットブレーキが協調できる。最初は違和感があったが、最新のプリウスはリニアに心おきなく使える。そのおかげでダイナミックな走りにも耐えられる数少ないトヨタ車となった。

 機構はブレーキペダルとブレーキ油圧シリンダーが電気ワイヤで繋がるので、バイワイヤ式と呼ばれている所以だ。ブレーキペダルのポジションや踏む速度を関知し、ブレーキの強さをコントロールする。しかも、完全に四輪独立のブレーキ制御が可能だ。

 先代のメルセデスEクラスが採用したSBCと同じ理屈のブレーキであったが、メルセデスは一部のスポーツカーを除いて品質上の理由ですでにSBCから撤退してしまった。その意味ではトヨタのTHSに含まれるバイワイヤブレーキはメルセデスを超えた技術と言えるだろう。

さて、プリウスの環境負荷で注目したいのは燃費とエミッション(排ガスのクリーン度)が両立して低いこと。カタログ燃費 38km/Lは伊達ではない。

 いままでのプリウスは2代目でパフォーマンスが向上したとはいえ、まだ高速走行に難があった。その証拠に欧州ではプリウス人気は今ひとつであった。そこで3代目はエンジンの排気量を1.5リッターから1.8リッターに大きくするなどしてさらに走りを強化している。もちろん燃費性能を犠牲にすることなくである。

 バッテリーは25kWから27kWへ、モーターは50kWから60kWに進化しているが、モーターは低トルク・高回転(13900回転)とし大幅な小型化が可能となった。従来の回転数が6400 回転であることを考えるとモーター単体では大きな進化だ。システム全体のパフォーマンスは2代目の82kWから3代目100kWへと大幅に進化している。

 さらに排ガス還元システムでは「クールドEGR」が採用され、吸入空気が冷やされるので、よりたくさんの空気を吸うことができる。その結果、スロットルを開けるから、ポンピングロスを少なくできるのだ。さらに電動ウォーターポンプの採用や、熱回収システムを使うことで総合的な効率を高めている。もちろん軽量化や空気抵抗や転がり抵抗の低減も取り組んでいる。ユニークなのはソーラーパネルで発電する空調換気システムを実用化していること。

 こうして燃費と走りを強化した3代目プリウスが誕生し、欧州でも本格的な販売が始まった。



(私のコメント)
14日にトヨタからレクサスのハイブリッドカーが発売されましたが、2,5リットルのエンジンを積んでいるのに燃費は1リットルエンジンのヴィッツよりも良いそうです。プリウスのリッター38キロよりかは悪いのですが、車体が300キロも重い高級セダンです。リッター23キロと言う事ですが同クラスの車はリッター11キロくらいだ。

実際に走ってみて実際のデーターがどれくらいになるか分かりませんが、ハイブリッドカーの燃費は改良が加えられて行ってもっと良くなる可能性がある。自動車の燃費を良くすることは小型化して軽量化するしか方法はなかったのですが、ハイブリッドカーはその壁を突き破った。

積まれているガソリンエンジンも、従来のガソリンエンジンとは違ってもっとも効率のいい回転数でパワーを生み出すから、より軽量化して冷却装置も少なくて済む。発進や加速などには電動モーターのパワーを借りるからそれだけ燃費が良くなる。アトキンソンサイクルエンジンの技術もハイブリッドカーだからこそ生かせるのであり、まさに技術の塊だ。

ベンツやポルシェといった高級自動車メーカーもハイブリッドカーの開発に必死のようですが、発売は来年になるようだ。清水和夫氏の記事を読んでもらえばわかるように、バイワイヤーブレーキはメルセデスでも品質上の理由で採用されなかったシステムであり、回生ブレーキと共に従来の車とは違った技術レベルの車だ。

トヨタのハイブリッドカーは二つの電動モーターを使っており、駆動用と発電用に分かれている。いわば発電しながら走る車ですが、だからプリウスなどは一回ガソリンタンクを満タンにすれば1600キロもの航続距離がある。燃費の悪いスカイラインターボなどは東京から湘南の海岸に着いただけでガソリンタンクが空になる。アメ車もリッター4キロしか走らないから5倍から10倍も燃費に差が出る。

レクサス・ハイブリッドはベンツやBMWやアウディなどがライバルになりますが、燃費に関しては倍以上の差がある。走りに関しても加速などは電動モーターの加速が加わるからワンランク上の加速が出るだろう。まさにレクサスはゲルマンカーをターゲットにした高級セダンだ。

レクサスハイブリッドの試乗レポートがまだありませんが、アメリカの動画サイトには試乗レポートがある。感想として共通しているのは静かだと言う事であり、AT車でアイドリングストップは難しいそうですが、信号などで停止するとエンジンも停止する。都市部を走ればこの差が燃費に大きく影響が出る。


2010 Lexus HS250H - First Drive

hs250hは任意の米国トヨタかレクサスとプラットフォームを共有しません。
それは実際にしません? カローラに似てください。むしろ、それは小型のIS.です。
私はそのスタイルが好きです。私は力に関してそれほど確かではありません。
私はISを持っています。また、私は完全に自動車に感動します。
私はムスタングを考慮しました。しかし、それらの中のきしる音は中へ走り去るのにうるさすぎる方法です。
それらがそれらの余裕がないので、lexusを嫌う人々は単にそうします。
運転したことがない自動車で嫌わないでください。
私はかつてはBMWのガイでした。しかし、lexusは私を変更しました。


(私のコメント)
レクサスHS250hは見た目は従来の車となんら変わるところがない。しかしボンネットを開ければ電動モーターが入っているし、システムをコントロールするボックスがある。燃費が倍以上に良くなったというのは自動車開発史において革命だと思うのですが、エネルギー革命でもある。電気自動車に比べればインパクトに欠けますが、ガソリンエンジンも従来のエンジンとは異なるアトキンソンサイクルエンジンだ。

電動モーターも開発余地が大きく電動制御がガソリンエンジンに比べれば全く違う。だからハイブリッドカーは電気自動車への過渡的なものではなく、ガソリン車と電気自動車の良いところを共存させた自動車と言える。だから欧米に自動車メーカーもハイブリッドカーを開発しているのですが、トヨタとホンダは技術開発に目処をつけてコストダウン競争に入っている。

ニッサンやマツダはハイブリッドカーの開発に遅れましたが、マツダはトヨタのシステムを導入して提携するようだ。ニッサンもマツダも外資と提携して技術開発競争に敗れてしまった。テレビではニッサンもマツダもエコカー減税を宣伝していますが、トヨタや本田は宣伝しなくてもハイブリッドカーがバカ売れしている。レクサスHS250hもすでに3000台の予約注文を集めていますが、レクサスは日本では売れない車だった。

プリウスもすでに20万台の予約注文を集めて今注文しても納車は来年になってしまう。増産しようにも電池の増産が難しいからすぐには出来ないのだろう。去年から今年にかけて各地でリチウム電池工場が作られていますが、量産できるのは来年になってしまう。ハイブリッドカーにリチウム電池が採用されてプラグインハイブリッドになれば、燃費はさらに良くなる計算ですが、近距離なら電気自動車としても走れるようになる。

電気自動車が主流になるようになるには電池のコストが今の十分の一にならなければ難しいだろう。希少金属がネックになるからだ。ガソリンがリッター1000円になれば電気自動車も売れるようになるのでしょうが、それ以下ならハイブリッドカーが主流になるはずだ。しかしハイブリッドカーを海外のメーカーが作るのは非常に難しい。トヨタやホンダは10年以上の月日をかけて開発しましたが、それだけシステムが複雑でコピーする事が難しいからだ。



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