株式日記と経済展望



繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


アラビア石油ストップ高

2001年1月31日
アラビア石油が堅調です。先週の東京新聞でイランの油田開発に参加を打診された事でストップ高を付けました。今日も一時ストップ高を付けました。デイトレーダーにとってこのような銘柄が売買しやすいのでしょう。仕手材料があるし、出来高も連日800万株も出来ています。政治銘柄と言う噂もあります。

N225はアメリカ株式が高いにもかかわらず小動きです。外人投資家と証券自己とデイトレーダーのみの相場です。個人投資家は仕手株には手が出せないしとても付いて行けない。まともな株は持ち合い解消売りで下げ続けています。だから賑わっている銘柄は仕手株ばかりです。

個人投資家が証券投資から手を引いているのは、買っても儲からないからだ。証券会社も支店を減らしてしまって、株を買いたくとも証券会社が近くにない所が増えています。金融の自由化で銀行でも株式売買が出来る事になっていますが、銀行員に株の事が分かる訳ありません。だから誰に相談したら良いのか分からないのです。

個人がいきなりインターネットで株式売買をするには、いくつものハードルを越えねばなりません。やはり初心者が株式売買をするには証券マンの道案内が必要でしょう。ネット取り引きをするにはパソコンが必要だし、第一株式売買そのものも、慣れるには年月が必要だ。情報そのものも集める事が初心者には難しい。

ネット証券自体も初心者には不親切だ。解説本も出回っているが、どの証券会社が良いのか分からない。近くに相談出来る人もいない。このように個人の株式売買の低迷は、証券会社の営業方針と、個人のニーズのミスマッチがあって、個人がスポイルされている。

株式投資は一部のプロ投資家に限られてきてしまっている。証券貯蓄と言う言葉は死語になってしまっている。大衆投資家はバブルの崩壊で死滅してしまった。ネット社会が個人と証券投資の垣根を高くしてしまっている。電話一本で出来る事を、なんで複雑なパソコン機器を揃えてマニュアルを覚えてしなければならないのだろう。


日本経済は病んでいる=G・ソロス

2001年1月30日
G・ソロスはダボス会議で「日本の金融システムについては、あらゆる努力が払われているにもかかわらず明らかに病んでおり、実際、再び退行しているかのように見える」と語りました。金融問題はなかなか素人には分かりづらく謎のベールに包まれています。

日本の経済活動自体はさほど病んでいるようには見えません。しかし金融システムは、株式市場を見ても明らかに異常である事を示しています。債券市場も明らかに異常である事を示しています。しかしながら政府、日銀はなすすべを知らず、対症療法で誤魔化しています。

森政権が出来てから株式は6000円も下落している。これは金融政策が間違っているからだ。日銀の速水総裁は4月頃からゼロ金利解除を言い出し、8月に解除しました。そのことにより立ち直りかけた景気は腰折れして下降しています。金融を引き締めれば景気に良くない事は当然の事です。

森総理と速水日銀総裁のコンビは最悪のコンビだ。世界中の識者から馬鹿にされている。森総理の回りはスキャンダルに満ち溢れて腐れきっている。日銀総裁も財務大臣もすでに頭はぼけてしまっている。宮沢大臣の記者会見を見ても無責任そのものだ。グリーン・スパンの議会証言における危機感とはえらい違いだ。

野党もマスコミも官房の機密費で買収されてしまっているようだ。ほんとの日本の実状を知ろうと思ったら、海外のマスコミで知るしかない。日本の新聞やテレビは政府発表の垂れ流し記事ばかりだ。日本人の学者や評論家も特定の人しか出てこないのは何故だろう。なぜ当たり障りの無いコメントしか言えないのだろう。

G・ソロスの発言は大変率直だしショッキングだ。彼はこれからどんな行動をとるのだろう。再び銀行株を売り浴びせてくるのだろうか。それとも円を売り浴びせるのか。一番恐ろしいのは債券を売り浴びせてきたら日本はひとたまりも無い。債券が暴落したら銀行は債務超過に陥り倒産するだろう。


日替わり相場

2001年1月29日
今日の相場は二桁の低位株が物色されています。水産株が大商いでストップ高しています。仕手材料は分かりません。安いから買われているのでしょうか。狂牛病がまた話題になっています。去年ヨーロッパでパニック騒ぎになりました。それが最近またニュースで目にします。牛肉が駄目なら魚と言う事でしょうか。

資源株もアラ石をはじめ帝石も高くなっています。それぞれ思惑材料があるのでしょうが、ストップ高したり、これも仕手株です。政治銘柄と言われており、いろいろ思惑もあるようです。その他繊維株も高い。このような低位仕手株相場はいつまで続くのだろうか。あまりにも値を飛ばす銘柄に飛びつき買いをしては梯子を外されるだろう。

毎日のように相場の流れが変わります。先週のネット株フィーバーは何処へ行ったのでしょうか。ネットにはセガやCSK、ソフトバンクの情報が溢れかえっています。しかし株の方はぱっとしません。しばらくは戻れば売られる展開でしょう。ネット株はすでに数年先の業績まで織り込んでしまっています。

アメリカではスーパーボウルが行われました。去年はネット企業がスポンサーとして名を連ねました。今年はオールドエコノミーの会社がほとんどだそうです。Eコマースにおいては宣伝がすべてです。テレビや雑誌で宣伝していかなければ客を獲得して行けません。Eコマースにもその辺の費用が馬鹿にならず、商業ベースに乗りにくいようだ。

今日のN225は149円高で引けました。月末、月初めの投資信託の買いなどでしばらく高くなるでしょう。政府の株価対策期待もあります。しかし持ち合い解消売りはこれからもどんどん出てきます。解消売りのでない銘柄を選んで仕手筋も仕掛けてくるでしょう。


腐敗した政治が日本をダメにした

2001年1月28日
今日のテレビを見ていると自民党の腐敗堕落ぶりが目に余ります。野党との討論を避けている。討論するのが国会議員の仕事なのに逃げまわっています。KSDや機密費問題は自民党にとっては構造的問題です。たぶん今まで公然と行われてきた事が違法であったので慌てているのだろう。

自民党が何故政権に固執するのかがKSDや機密費問題からも伺えます。政権にあるからこそ予算編成において使い道を左右出来る。いろいろな形で手心を加えて資金を得たり、予算の一部を好き勝手に使えるからこそ、政権のメリットがある事がはっきり浮かび上がりました。

リクルート汚職とよく似ていると思います。党内の実力者が多く関わっています。法案や予算を自由に出来るからこそ実力者と呼ばれるのであり、派閥の幹部になれるのだ。今の自民党幹部の人相が悪いのも、裏金によって結ばれた仲間たちであるからだ。政治家の人相より裏社会の紳士たちの人相に近い。

彼らが政権にいる限り経済は良くなる筈がない。予算の使い方が出鱈目なのだ。有明海の海苔が全滅だそうだ。おそらく諫早湾の水門建設が原因なのだろう。あれほど反対運動がありながら、自民党は公共事業を強行しました。地元民も反対する事業を自民党は莫大な費用を使って各所で行おうとしている。

自民党は日本経済をバブルで破壊し、今また無意味な公共事業で予算を使いまくり国家を破産させようとしている。同じ100兆円使うのなら公共事業ではなく、金融危機や資産デフレ対策に使うべきだったのだ。公共事業で作りまくった道路や建物にぺんぺん草が生えるのも近いだろう。有明海のムツゴロウも死に絶えた。

マスコミも官房機密費で買収され、野党も国会対策費として機密費をもらっているらしい。もはや自民党政府を倒すのに、野党やマスコミはあてには出来ない。もし手加減しているようなら抗議のメールを野党やマスコミに送ろう。今日のテレビを見ても自民党の言いなりで番組を作っている。テレビ局よ!恥ずかしくないのか。


日本は負ける戦争をナゼしたか

2001年1月27日
今日も「朝まで生テレビ」を見ていました。「日本は負ける戦争をナゼしたのか」と言う大変重い課題です。太平洋戦争はやれば負ける事を軍部も分析していた。それなのに何故開戦したのかは謎です。ナチスドイツの勝利を確信して甘い希望を持ちすぎていたという見解が有力だそうです。

戦後において何故きちんとした実態調査と反省が行われなかったのか、不思議でならない。具体的に言えば、戦争責任を考える上で「天皇」の存在を避けて通る事は出来ない。しかし天皇の戦争責任を解明する事は政治的に追求する事はタブーであった。今でも天皇制が存在する以上、学問として研究する事も微妙な問題を生ずる恐れがあります。だからマスコミもアメリカに押し付けられた東京裁判史観をなぞるだけなのだ。

マスコミの責任はどうだろうか。何故、言論の自由はあったにもかかわらず、マスコミは戦争を煽るようになったのでしょう。やはり反戦論は売れないから、「日米もし戦うわば」といった戦争を煽るような論調が多数を占めるようになったと言う事です。

当時の国民の多数が政治や戦争について無関心であり無知であった。そして長引く不況と政治の腐敗汚職が政治不信を招き、国民の一部の人々は軍隊に期待を持つようになった。5・15事件の時は30万通の助命嘆願の手紙が来た。国民は軍隊による昭和維新を期待するようになったらしい。

このような軍国主義的な一部の国民によって、日本は道を踏み外していった。政治に無関心だった多数の国民は消極的であったにしろ罪は同じだ。反戦論は少数派であった。反戦論が多数派であったのなら戦争は不可能であったはずだ。

戦後における妙な無反省はここに原因があるのではないか。ほんとに戦争に反対をして、言論なり行動で示した人はどれだけいたろうか。多くの国民はそのことに自己嫌悪していたのではないか。言論の弾圧があったと言うが、国民の多数が反戦論だったら取り締まる事は不可能である。

現代と昭和初期と世相はよく似ている。長引く不況が国民のフラストレーションを溜め込んでいる。政治家や官僚の腐敗堕落は後を絶ちません。このままほっておけばテロリズムの時代が再びやってくるかもしれない。


アメリカ経済ゼロ成長

2001年1月26日
FRBのグリーンスパン議長は上院委員会証言でアメリカ経済の成長はほぼゼロ成長に近いと証言しました。5%の成長からゼロ成長への低下はかなりの衝撃でしょう。かなり思い切った利下げと、減税をする必要があるだろう。アメリカの株式市場から目が放せません。株価は経済の先行指標だからです。

ナスダックは104ポイントの下げで、この辺が戻りの限界でしょうか。利下げと減税で株価の梃入れは成功するだろうか。アメリカの個人の持ち株比率は4割を超えています。株価の値下がりが消費にかなり響いてくるに違いない。しかしナスダック以外の株式はさほど下げてはいない。

しばらくはFRBと政府の景気対策と株価との綱引きがあるでしょうが、日本の二の舞は避けられるだろうか。企業業績の持ち直しが早ければ別ですが、株の下落と、消費の低下と、業績の低下の逆循環に入る可能性が高いとみています。FRBもむやみに利下げが出来ないのはドル安の心配があるからです。巨額の貿易赤字も懸念材料です。

今日はソフトバンクを始めとしたネット株がさえません。ストップ高しても翌日には流れが変わってしまう。短期売買のディーラー中心の相場です。スピードにおいて証券ディーラーに個人は太刀打ち出来ません。証券会社が流してくるニュースに躍らされてはカモにされるだけです。

ネット取り引きの普及で、株式売買が変質してしまった。情報の伝わりかたが早くて一方通行になってしまうのだ。情報の中身を分析するまもなく値動きに釣られて売買してしまう。セガにしてもソフトバンクにしても材料は必ずしも好材料ではなくてもストップ高してしまう。冷静な分析をしている業界の人は少ない。

N225の株価トレンドは相変わらず下を向いている。業界の人は何度も底打ち宣言をしては株を買わせようとしている。ネット株はもう死んだ株だ。売り込まれれば戻りもありますが、戻ればまた売られます。個別的には上昇していく株もありますが、よほど研究しないと勝てません。

輸出株もアメリカの景気次第でどうなるか分かりません。円相場もどうなるか分からない。政界もスキャンダル続きです。各省庁の機密費も大問題になる可能性があります。あまりの大金が領収書も無しに使われている。マスコミや野党の買収費などに使われている可能性もあります。そんな匂いがします。


ソフトバンクの第三者割当増資

2001年1月25日
ネット関連株はストップ高続出です。材料としては昨日のセガのDCの生産中止と、今日のソフトバンクの第三者割当増資の発表によるものです。しかし考えてみるとセガの材料はゲーム機事業の撤退のニュースであり、ストップ高するような好材料ではなく、倒産寸前の会社のリストラにすぎません。

ソフトバンクもシスコへの割当増資で資金を得るだけの事です。去年ソフトバンクは公募増資をしようとしましたが、株の下落で中止しました。シスコの株式も売却しています。米国内のネット企業は株式の暴落で資金繰りが苦しくベンチャーキャピタルからの追加融資も受けられずに立ち往生しているところが多いようです。ソフトバンクはそれらの投資先企業への追加資金の必要に迫られているのではないかと思います。

以前なら新規公開株の利益が見込めましたが、今はそれもままなりません。だから株が暴落していたのです。この材料で何でもいいからネット株の復活を目指しての相場作りです。ある程度の戻りは期待できますが、とても以前のような訳にいかないでしょう。戻りが急すぎて長続きしそうに見えません。底値で仕込んだ人も少ないでしょう。上げの勢いが鈍れば下げてゆきます。

今回のネット株の戻りはいつまで続くのだろうか。30銘柄以上のストップ高は本物だろうか。買っているのはディーラーと一部個人だろう。だからすぐに売ってくるだろう。飛びついて買ったら梯子を外される危険性があります。もちろん空売りはもっと危険だ。ソフトバンクの動きに連れ高しているだけだから、ソフトバンクしだいでどのようになるか決まります。


仕手株相場

2001年1月24日
今日の相場もソフトバンク、トランス・コスモス、光通信、CSK、セガといった株がストップ高。その他仕手株も軒並み高くなっています。とても恐くて手の出せる株ではありません。買い方と売り方の力の攻防戦です。値の跳びぐあいから買い方の全面勝利でしょうか。しかし売り方も値動きが伸び切ったところを待ち構えている事でしょう。

N225は14000の壁に止まっています。アメリカ株式が上がったのでハイテク株中心に上がると思っていましたが、上値が重いようです。新しい資金の流入が無ければ今回の相場もそろそろ終わりでしょう。NTTドコモのブックビルが行われています。そのための相場づくりがされているようです。

NTTドコモだけを買い上げる訳にいかないから、連動性の高いネット株を買い上げている。このような胡散臭い出鱈目な相場はボイコットすべきです。割高なNTTドコモの株を買う人はどれだけいるのでしょうか。1兆円といえば半端な金額ではありません。NHKもこの時期に次世代携帯電話の特集をやって煽っています。

アメリカのIT革命がパソコンで行われましたが、日本では携帯電話でIT革命が起きているようです。普及割合でいえばそのようになります。次世代携帯ではますます多機能になりデジカメやウオークマンの機能も追加され、ネット機能も強化されます。さらにゲーム機能や決済機能も追加されるそうです。このように商品開発はめまぐるしいいスピードで行われています。

ハードは確かに日本の独壇場です。海外の携帯メーカーも日本製の部品が無ければ出来ません。しかしNTTの通信法式は孤立しており、日本のハードメーカーもそれに引っ張られています。携帯用ソフトもNTT方式で開発されているから、世界方式から孤立してしまっている。パソコンと同じような失敗を携帯でも繰り返すのだろうか。


厚い14000円の壁

2001年1月23日
アメリカの株式も上値が重くなり戻り相場のようです。N225も14000円前後で足踏み状態です。さらに上げていくには新規の資金が必要です。売り込まれた株ほど上げています。ネット株が良い例です。今日はアラ石とセガが上げています。去年と同じく連動しています。このように仕手株に人気が移ると相場も先が見えてきました。

政府の株価対策も「金庫株」でお終いのようだ。何もやらないよりマシですが、即効性も無く効果も限られます。政府の直接介入は見送られるようだ。このように対策を小出しにしていくのは政府の悪い癖だ。銀行は持ち合い株を売らざるをえない。企業もリストラの一貫として売らざるをえない。個人は株式に対する優遇策が取られない限り減っていくでしょう。

後は外人ですが、アメリカ株の動向から目が放せません。このようにしてみると、どんどん株が上がってゆく材料が見当たりません。去年のように企業業績が上がっても買い手がいなければ株は下がります。それほど日本の株式市場は重症なのです。

源泉分離課税も2年延長されただけだ。それに対する失望売りが個人から出ています。このような時にNTTドコモが1兆円の増資をします。借金の返済のためです。このように企業は増資をして株式市場から資金を吸い上げ借金を返しています。そのたびに株価は下がり投資家は踏んだり蹴ったりです。子会社の新規公開も同じようなものです。

このように株式市場に株券ばかりが溢れかえれば、値崩れする一方だ。株主に対する会社の姿勢が問われます。自社株買いはどうなっているのでしょう。これでは金庫株も期待が持てない。更なる政府の株価対策が取られない限り株価は下げて催促するに違いない。


クリントンからブッシュへ

2001年1月22日
アメリカ大統領がクリントンからブッシュへ引き継がれました。クリントンは日本にとっては疫病神でした。日本を敵国と呼び、中国を戦略的パートナーと位置づけました。日本の外交は対米服従外交しかありません。日本政府はそれに安住していれば良かったのです。しかしアメリカの方から突き放されるとどうしようもありません。

特に日本政府は民主党とは人的なパイプがほとんど無く、手の打ちようが無かった。1年足らずで首相がクルクルと変わっては親密な関係を作る事も出来ないのは当然です。中国は早くからクリントンへのロビー活動が成功し効果を上げました。日本を攻略するにはアメリカから働きかけた方が良い事を中国は突いてきたのでしょう。

ワールドカップの開催も韓国はアメリカに働き掛けて日本との共催に成功しました。おそらく他の国も日本へはアメリカを通じたほうが上手く行く事に気が付いてしまっている。おそらくロシアもアメリカと話を付けてから交渉してくるでしょう。アメリカ任せの外交をしているとこのようになります。

クリントンは68%という最高の支持率で任期を終えました。人格面では不倫騒ぎといった問題のある人物ですが、マスコミの使い方が上手く、世論を巧みに誘導しました。なにより経済的繁栄を築いた面では評価されます。他にはこれといった成果も無かったといわれますが、何事も無難に切り抜けた事の証だと思います。大政治家の政治とは経済的に繁栄し、戦争も無く、文化的にも充実した社会を築く事です。歴史に残るような偉業をなすことではありません。

クリントンはこのように能力とツキに恵まれた大統領でした。ブッシュはどうでしょうか。選挙でのゴタゴタがケチのつき始めになりました。経済も後退期に差し掛かっています。クリントンのように世論を丸め込む事が出来るでしょうか。アメリカの大統領は今や世界の大統領としての役割もあり、有能で悪賢くないと勤まらない。カーター大統領のように善良だと、そこを突かれて失敗するかもしれない。

日本の株式は43円高で14000円を超えて引けました。NTTドコモが焦点です。政府の株価対策の話が効いています。単なる戻りか、相場の始まりか正念場に差し掛かっています。これもアメリカ株式次第。


日本経済再建するには

2001年1月21日
日本は経済のみならず政局もKSD疑惑で風雲急を告げています。例によってトカゲの尻尾きりで終わるのか、一波乱あるかも分かりません。加藤の乱を無事切り抜けた森総理は年明け早々再びゴタゴタしてきました。フィリピンの大統領は賭博と深酒で辞任に追い込まれました。料亭通いの日本の総理大臣は大丈夫でしょうか。国民もおとなしいし、野党も力が無い。自民党の改革派に期待したいのですが

日本経済は思い切った政策を打ち出す必要があります。先ごろの小手先の株価対策だけでは駄目でしょう。16日のフィナンシャル・タイムズで、エコノミストのグラハムターナー氏は以下のように論じています。

倒産を止め景気を安定化する唯一の方法は、銀行を国有化し全ての企業の利払いを一時的に猶予することである。支払猶予期間は3年程度が妥当と考えられる。

政府は国有化後、銀行に対し企業を倒産に追い込まず、担保を処分しないように指示する。これによって、企業に働く従業員が職を失う不安から解放され、貯蓄率を減らし支出を拡大することが期待できる。

土地の売却も減るため、地価が安定しバランスシートの悪化を防ぐことも可能となる。企業倒産の減少で株価も回復する下地ができる。信用収縮の終了は99年当時のようなハイテクバブルによる株価上昇でなく、本質的な上昇へ導くことになる。

こうした政策はコストが高くつくとの反対が予想される。しかし、金利支払い猶予のコストはそれ程高くはなく、景気回復によって税収が回復することや銀行の不良債権の貸倒引当金が減ることで相殺される。銀行の倒産にともなう国のコストは60兆円にも達し、なお景気が回復できない現状を考える必要がある。

改革派はこうした政策に対しモラルハザードのリスクを増すとして必ず反対する筈である。確かに正しい面もあるが、日本経済の現状はアングロサクソン流の株主資本主義を論じる時期ではない。日本経済は通常の政策が通用しない危機的状況にあり、思い切った政策の再考が必要なのである。

以上が論の主旨です。私も14日にモラトリアム案を少し書きましたが、このくらいの思い切った政策が必要だ。危機を切り抜けるには知恵と決断である。


学者、評論家は分かっていない

2001年1月20日
今日の日本テレビの「ウェークアップ」を見ていてやりきれなくなりました。評論家の桝添氏、大学教授の大田女史、元「さきがけ」の田中氏は、「10年かかっても解決しないのだから、駄目な銀行、企業は潰した方が良い」と言っていました。彼らは3年前に何が起きたかが分かっていないのです。

橋本元総理の財政再建路線の為に立ち直りかけた景気はクラッシュして、山一証券始め北拓銀行までバタバタと潰れました。そのほかの銀行、企業も連鎖倒産の瀬戸際まで行ったのです。後を引き継いだ小渕総理が何でもありと言う非常手段で経済パニックを防いだのです。リチャード・クーは次のように言っています。

「97年当時、一部の評論家は景気が悪くなる事を覚悟してでも財政再建をやるべきと力説し、それに乗った橋本総理は15兆円を節約しようとした。しかし、その結果、経済は大混乱に陥り、税収は激減し、財政赤字はかえって増加したのである。

99年以降の景気対策だけを見ても、2兆円減税、16兆円と24兆円の財政出動、そして99年11月の18兆円の補正予算、それらをすべて合わせると60兆円にのぼる。それに今年の補正予算11兆円を加えると、15兆円節約しようとして、71兆円のツケが回ってきたのである。」

もし学者、評論家、の言うように駄目な銀行、駄目な企業を次々と潰していったらパニックが再び起きるだろう。そうなっても国にはもう何でもありと言う政策をとる財源がもう無いのだ。手術するにはもう遅すぎるのだ。株価を見ても銀行の株価はずるずると下げ続けています。つまり自社株買いするだけの資金がもう銀行には無いのだ。企業にもトヨタのような自社株買い出来る企業は一部にすぎない。

最近の自民党で金庫株や持ち合い株の等価交換といった案が出されています。それを好感して株は暴騰しています。しかしその株を償却出来なければ何の意味もありません。わざわざ金庫株とか等価交換しなくても、持ち合い株を売らなければ良いだけです。それが償却出来ずに売らなければならないところに問題があるのです。

株価対策はどこまで出来るか分かりません。金庫株はインサイダーの温床にもなるだろう。そのくらいなら転換国債の方がマシではないか。しかし根本的には公的資金で一時買取るしかないだろう。問題は株だけではない。日本経済全体が危機的状況であるにもかかわらす、銀行や企業を潰せというのは無責任な議論でそれが出来る状況ではない。

一度経済がクラッシュしてしまったら立て直すのに数十年かかるだろう。国自体が666兆円の大借金を抱えている。国が破産し円が暴落する。日本は食料もエネルギーもみんな輸入している。円が紙切れになれば輸入も出来なくなる。3600億ドルの貿易黒字も吹っ飛んでしまう。経済破綻したロシアよりひどい状況になるだろう。ロシアは食料もエネルギーも自給出来る。


日本はパソコンで失敗をした

2001年1月19日
N225が6連騰です。ナスダックも同じく連騰しています。出来高も増え売買代金も1兆円を超えました。外人が買い越しています。上げの中心はソフトバンク、光通信、トランス・コスモス、CSKといった銘柄で、それに釣られてネット株がストップ高です。しかし、これらのネット株は既に死んでしまっている株です。膨大なしこりを抱えています。どの辺まで戻すのでしょうか。値動きが激しくてついてゆけません。

日本では森総理が「IT革命」を礼賛しています。日本のテレビもネット特集を放送しています。しかしアメリカのネット産業の実態にはほとんど触れられていません。相変わらずネットで産業革命が起きたかのような幻想を振りまいている。ネット産業がこれほど騒がれたのは株式の高騰や、ネット企業が株式公開で大金を得る事が出来たからです。本業で莫大な利益を得た訳ではないのです。

本業で莫大な利益を得たのはマイクロソフトやインテルといった一部の企業だけです。それすら技術革新で明日はどうなるか分かりません。パソコンとインターネットが結びついていろいろなアイディアが出てIT幻想を生み出しました。このようなIT幻想がネット株ブームを生み、アメリカが好景気なのもIT革命による生産性向上によるものと誤解されています。

アメリカが好景気なのはリストラによる業績の向上とIT幻想による株高による消費ブームです。その意味ではITは景気に貢献しました。しかしながらEコマースによるビジネスモデルは収益を上げられず失敗である事がはっきりしてきました。ネット産業も株価の低迷と新規公開の断念により、火が消えたようになっている。

しかしながらIBMとかHPといった情報機器産業はIT関連設備投資で好業績です。日本のIT革命もソニー、松下といった大メーカーが煽っているのです。しかし以前にもオフコンやパソコンを買っては見たものの、役に立たずほこりをかぶったコンピューターが多かった。IT革命はその二の舞になるだろう。

今大手の家電産業はビデオ以降のヒット商品を見つけられずにいる。パソコンはアメリカに先を越されてしまった。NECや富士通といった日本のメーカーはバラバラのOSのパソコンを作って失敗しました。携帯電話もNTTは孤立した規格の端末を作っている。iモードも次世代携帯では重大な欠陥を抱えている。電波の送信方法を変えないとパンクするだろう。パソコンの二の舞にならなければ良いのだが。


IT革命と証券会社

2001年1月18日
最近の株価の動きにはどうも違和感があります。値動きが激しすぎるし、一方通行の時が多い。ストップ安で買い翌日のストップ高で売るといった売買が出来ないと駄目なようだ。プロでなければ出来ない相場だ。最近ではネットで株の売買をするデイトレーダーが多くなってきました。手数料が安くなったせいもあります。しかしほとんどの人は儲かってはいない。出来高の減少や信用残高の減少を見てもかなりやられた人が多いだろう。

ネット証券もほとんどが赤字経営です。IT革命といいながら赤字経営なのは不思議な事です。これは初期投資に金がかかっているからではなくて構造的なものではないでしょうか。サービスの差別化が難しいから手数料を安くする競争になります。その反面たえず設備投資に追われ、システムトラブルが絶えず、メンテナンスに費用がかかります。

アメリカでも事情は同じようです。思ったほどネットによる取り引きは増えないのだろう。ネット人口が限られているし、株取引をする人はもっと限られます。だから広告費は従来の証券会社よりかけなくてはなりません。証券トラブルに対する対応はどうなっているのだろう。従来の対面取り引きですら代金や手数料の不払い事故が多発しましたが、ネット証券では要員はどうなっているのでしょうか。

手数料が安いから一定の利用者がいるのは間違いないのですが、限られた数になるだろう。以前にもファミコントレードやパソコントレードがありましたが、ほとんど尻つぼみになりました。結局は証券会社の営業マンがどの程度サービスをしてくれるかが決め手になるのではないかと思います。株取り引きで大損した人や株が初めての人は、相談する人がいなければ二の足を踏む事が多いと思います。

日本の証券会社はどんどん支店を整理して営業マンのリストラをしています。しかし景気が良くなって株式投資ブームが来たとして客の多くがオンライン取り引きで株を買ったりするだろうか。やっぱり店舗があり相談する営業マンがいる所で株を買うだろう。アメリカでも支店網が充実した証券会社がトップになっている。日本の証券会社がそれに気づいた時再び支店をだそうとしても難しいだろう。


がんばれ田原総一郎

2001年1月17日
民法テレビのニュースキャスター6人は15日、政府など公権力が有害なテレビ番組を認定し、強い指導を行おうと言う「青少年社会環境対策基本法」に反対をする声明を発表しました。

私は常々このホームページで、テレビ番組の質の低下を指摘してきました。ワイドショーを始め、バラエティー番組の愚劣さは目に余ります。まさに有害無益で政府ならずとも強い指導をしたくなります。テレビの影響力は計り知れないものがあり、視聴率が1%でも100万人が見ている事になります。

しかしながら総理大臣や都道府県知事が事業者に対して必要な勧告が出来、従わない場合はその旨を公表出来るとなると、公権力の放送番組への介入の制度化になります。テレビ局もこのような事態にならないためにも、視聴者を馬鹿にしたような愚劣な番組を減らして、質の高い内容のある番組作りをしてほしいものだ。

現在は情報化時代でテレビは一番有力な情報伝達手段だ。しかしながら今のテレビ局はその役割を放棄してしまっている。商業主義がひどく、安い費用で視聴率の稼げるバラエティー番組ばかり作っている。テレビカメラの前でタレントがはしゃぎまわっているだけなのだ。

このような状況に対し、キャスターの田原総一郎氏は「番組に対する権力の圧力や介入は日常的。言論の自由は全く保障されていない。これは政権が民主党や共産党に替わっても同じ。各局の番組審議会は、あってないようなものです。有害だといわれる番組に対し、局の中で議論するなど内部での戦いが必要だ。来月の”朝まで生テレビ”で、この問題を扱う」と語りました。

現在の青少年達が政治や経済に無関心になってしまったのは、テレビにも責任があるのだろう。権力者にとってもその方が都合が良い面もあります。バラエティー番組ばかり見せられては選挙になっても誰に投票していいか分からず棄権してしまう。その結果世論の反映されない政権が出来て日本を衰退させてゆく。


FRBもバブルの発生を防げなかった

2001年1月16日
いまだにアメリカの株式がバブルであるかないかが論争されています。グリーンスパン議長もNYダウが6000ドルあたりからさかんに警告をしていました。彼の発言で一時的には株が下げても、またじりじりと株は上昇しました。そしてニューエコノミーとかIT革命とか言われて、グリーンスパン議長自身バブルなのか、100年に一度の産業革命なのか分からなくなってしまった。

日本から見れば明らかにバブルに見えるのですが、何年も同じ事が続けば永久に続くと思い込む人も出てきます。データーを揃えてIT革命により「アメリカは持続的経済成長が可能になった」と言い出す経済学者が出てきて、ナスダックは1年足らずで2500ポイントから5000ポイントまで倍になってしまった。NYダウも95年から99年の間に3倍にも値上がりしています。

これに対しFRB議長も小刻みに金利を引き上げ、バブルの発生を防ごうとした。しかしながら世界で起きた金融危機や不況を、アメリカ一国で支えるために、好景気を持続させる必要があった。クリントンのスキャンダル隠しの圧力もありました。好景気を長く続ける事がバブル発生の原因で、不景気にする事は政治的圧力で難しいのかもしれない。

29年の大不況を経験したガルフレイズ教授はバブルだと言い続けましたが、多くのアメリカ人はIT革命に酔いしれて、バブルではなく産業革命だと主張して、警告を聞き入れませんでした。世界中の投資家もIT革命を信じてネット株を買いあさりました。これでは金利で引き締めてもバブルの発生を防ぐ事は難しかったと思います。金利を上げるとさらに世界から金が集まってきてしまう。

このように見ると日本のバブルとよく似ている面もあります。インフレなき繁栄は日本でもありました。一般の諸物価は安定しているのに、土地や株と言った資産のみが異常に値上がりしていました。円が高くなり海外から安い製品が雪崩のように輸入されるようになったからです。アメリカもドルが高く、海外の安い製品が物価の値上がりを押さえている。だから日銀もFRBも同じ過ちをしてしまった。バブルの発生を防げなかった。

去年からネット企業の倒産や株の暴落が起き始めています。しかしこれがネット株だけに止まるか、オールドエコノミーまで波及するか微妙な段階に来ています。しかしいまだにIT革命を信じて疑わない人も多い。ネット企業は駄目でもアメリカ経済は大丈夫という人も多い。金利や減税で経済は持ち直すと言うことです。これからの株価が重要な意味を持っています。

IT革命が幻だとすると、アメリカ経済の見かたも変わってくるだろう。生産性の向上も本物なのだろうか。リストラによる業績の向上は確かでも、長続きするものだろうか。自由化や規制の緩和は万能だろうか。電力会社の経営危機や銀行の信用不安や、ゼロックスのような名門企業ですら危なくなってきている。バブルの状態をいつまで持たせる事が出来るだろうか。


フジモリ前大統領と田中角栄

2001年1月15日
昨日のテレビで偶然にもテレビ朝日で田原総一郎氏の番組で、フジモリ前大統領と田中元総理の事を取り扱った番組がありました。二人ともスキャンダル疑惑で失脚しました。アメリカ以外の有力政治家が次々と金銭スキャンダルが暴かれるのはなぜでしょうか。

ドイツのコール元首相ですらスキャンダルが暴かれました。アメリカは世界中の有力政治家の行動を逐一CIAによって監視されているような気がしてならない。その点で石原慎太郎は大変勇気のある人だと思う。彼自身「身の危険を感じた事が何度もある」と語りガードマンを付けている。

政治家に限らず各界の有力者ともなれば、有形無形の圧力や脅迫があると思います。そのストレスに耐えるだけでも大変です。私にはとてもマネが出来ない。私だけでなく日本人全体として臆病な国民性なのだろう。組織の中でも「長いものには巻かれろ」といった風潮がはびこっている。

このような日本人の特異性はよく外人に指摘されている。学校でも先生が「何か質問は」と聞いても誰も手を上げない。しかしアメリカ人だと全生徒が手を上げる。いじめの問題も誰もが見て見ぬふりをするから起きる。これが戦後教育の成果なのだろう。

株式や経済とは関係ないようですが、現在の日本が抱えている問題の根元があるような気がする。フジモリ前大統領は麻薬マフィアと戦い、テロを撲滅した勇気のある人だ。それでもアメリカの影に脅えている。田原総一郎氏もかなり勇気のある人だ。

現在の日本のマスコミはタブーだらけにしてしまっている。真実を追究する使命を欠いてしまっている。「さわらぬ神に崇りなし」といった風潮がおおてしまっている。このようなマスコミに対し視聴者自身が抗議をすべきだ。そうしなければ正月の番組のように愚劣な番組ばかりになってしまう。

権力者にとってマスコミは重要な世論形成手段だ。権力者がいろいろと圧力をかけてくるのは当然だ。国民がそれを放っておいたらマスコミだけでなく、権力者を堕落させ日本を駄目にしてしまうだろう。最近ではインターネットと言う個人にとって有効な意見発表手段があるのだからそれを有効に使うべきだ。


リチャード・クー氏しかいない

2001年1月14日
今日も日曜日で朝から一連の討論番組を見ていましたが、構造改革、規制緩和、ITのオンパレードです。それぞれ経済界のトップ、一流の経済学者、民間研究所の研究者、政府の閣僚、さらには文化人まで揃って議論していましたが、混乱するばかりで百家鳴争状態です。

日本経済のリストラで構造改革を進め、規制の緩和で新規参入を促し、ITで情報化を進める事は確かに必要です。しかしなぜ今日本の不況が良くならず、株価が下がり続けるかの説明になってはいない。そもそも株価を日経平均で論じていますがTOPIXで見るべきです。日経平均は去年の4月でおかしくなってしまい、単純平均すらおかしくなっています。

10年も続いている日本の経済不況の原因を適切に説明している日本人エコノミストがいないのは何故だろう。知っていても言わないのか、それとも知らないのか分かりません。司会者の仕切りが悪くて支離滅裂だ。これでは日本の構造的な不況問題は解決しない。

リチャード・クー氏が「良い財政赤字・悪い財政赤字」と言う本を出しました。この本の中に現在の日本経済がおかれている状況がよく説明されている。現在は「バランスシート不況の第二段階」ということです。以下はこの本からの引用です。

「私自身も、構造改革の必要性を軽視するつもりは毛頭ない。市場開放や規制緩和の遅れは重大な問題である。・・・ただ、これらの構造問題だけで、1980年代の末まであれだけ元気だった日本経済が、1990年代に入ったところからとたんに元気が無くなってしまい、しかもその状況が10年も続いてしまうことを説明するのは不可能である。・・・

この資産価格の暴落で日本の大手銀行の格付けはこれ以上、下がない最悪の水準まで落ち、企業や個人のバランスシートも過去20年の努力がすべて吹っ飛んだと言えるくらい悪化してしまった。このような事が日本中で起きてしまったからこそ、日本経済は突然元気が無くなってしまったのである。こうしてみると、日本経済の問題の7割はバランスシートが毀損してしまった事に起因し、約3割が構造改革の遅れにあると考えるのが適切ではないかと思われる。・・・

個人はともかく、企業にとっては債務超過というのは、たとえそれが一時的なものであっても、その時点では倒産状態になっているわけであるから、ここからの脱却は一刻の猶予も許されない緊急事態である。ところで、この借金返済の原資には、消費や投資を抑制して、そこで浮いた資金を回す事になるが、それをみんなが同時にやれば、全国的に消費や投資は激減し、景気は当然、悪化する。これがバランスシート不況である。・・・

資金需要がマイナスと言う事は、経済全体を見ると資金を調達している人たちより、返済している人たちのほうが多いと言う事である。しかも、あまりにも多くの人が同時に借金返済にまわっているため、資本市場や金融機関には資金が溢れており、それが現在の超低金利の原因になっている。」

以上ですが、私の思い付きなのですが5年間のモラトリアム令を出したらどうだろう。利息だけ支払えば銀行も問題はないだろう。債務者も元金を投資に使えるから景気も回復する。


円安・株安は政府への不信任

2001年1月12日
宮沢財務省は本日の閣議後で次のように述べました。

最近の株安に関しては、「持ち合い解消売りということもあるのだろうが、株式市況が先行きを占うとすれば、日本経済は下がるのではなく、上がるものだ、というのが私の基本的な考えだ」との認識を示した。
また、宮沢財務相は、株安に関して、「あまりこんなことが続くと、3月決算もあるのだから、自分で自分の首を絞めてどうするのか」とも語った。
一方、最近の円安に関して、宮沢財務相は、「ちょっとやそっとのことは気にすることでない」と述べた。また、”最近米国の投機筋が円売りを厚くしているようだがどう思うか”との質問については、「ユーロとの関係がどうなっているのかわからないが、非常な円安になって、この程度で済まなくなると困るのだが、この程度ならあまり気にすることでない」と答えた。

記者会見でこのような事を平気で答える財務大臣は、まさに日本経済を崩壊させた一番の戦犯だ。つまり「企業業績が良くなってきているから株が下がるのは市場が間違っている。円がなんで売られているのか分からない」と言って、まるで他人事のように危機感がありません。

国内の投資家は頭を抱え、外人投資家は何の対策も打たないとみて売り崩してくるでしょう。今は売り手ばかりで買い手不在の状況です。外人投資家は大量の株式を保有しています。放っておけば株安、円安のダブルパンチを浴びます。日本売りが始まるでしょう。

こうして外人投資家は円を売り、日本株を売り、ドルやユーロを買い、ナスダックを買うでしょう。そして現在の日本政府に経済の構造改革を迫り、規制の撤廃を迫る事でしょう。宮沢財務相ばかりでなく、額賀経済相は「市場への直接介入は市場の信認を失う」と述べており、柳沢金融相は同じく「PKOや直接介入は良くない」と述べています。まさにアメリカの言いなりだ。

経済の構造改革とは、リストラの事であり、金融機関や企業の淘汰のことである。もっと首を切れ、もっと銀行や企業を潰せという事なのだ。マスコミや学者はこの事を言い換えて構造改革と言っている。アメリカの政府やマスコミも同じ事を言っている。

少し話しは変わりますが、金大中拉致事件の時に、田中角栄首相はは韓国政府に4億円で買収されて、KCIAによる誘拐事件を政治決着させました。野党やマスコミの追求も、政府の「政治決着済み」という事で押し切られました。このように与党も野党もマスコミも外国の秘密機関に操作され、国民には知らされないのです。

このように野党もマスコミもだらしが無いから、政府権力は腐敗し堕落していくのです。経済の構造改革の前に、行政府の構造改革が行わなければ日本はいつまでも良くならない。


外貨準備高3600億ドルで円安

2001年1月11日
日本の2000年末の外貨準備高は3616億ドルとなり、一昨年末に比べ735億ドル増加しました。しかしながら円安になっています。本来なら円高要因です。しかしながら資金運用難で円が海外へ流れています。

日本国内で資金が上手く回っていないから、日本国内では良い投資先が見付かりません。国が国債を発行して公共投資をして円を循環させてきましたが、息切れ状態です。どうも橋本元総理が内閣入りして、また財政再建路線に戻るのではないかと言う不信感があるのでしょう。

最近の日本経済にとって宮沢氏と橋本氏は疫病神だ。総理や大蔵大臣在任中に失政を繰り返しています。その上に森総理では最悪の布陣だ。政治への不信感が株価に表れています。しかしその株価に政府は何の危機感も感じていないようだ。

日本国内で何故金が回らなくなってしまったのでしょう。お金の流れが止ってしまった原因は川の中に債権と債務という大きな岩が流れを塞いでいるのだ。水量が豊富だった時は問題無かったのですが、水量が減って流れが止ってしまった。

政府が水量を増やして水を流しても、岩自体はびくともしません。岩そのものを直接取り除くしかありません。水で押し流すには岩が大きすぎるのです。しかし市場原理主義者からは自然を壊すとして反対が出るでしょう。

しかし岩によって水が塞き止められては、下流の魚は水が無くなって死んでしまいます。国もいつまでも水を流せません。本来の水の流れを取り戻すには、その場しのぎに水を流すのではなく、公的資金を使って銀行に資本注入して債権放棄させて債務を取り除くしかないと考えます。

川が本来の流れを取り戻したら、税収も上がるし雨が降って水量が増える事もあります。現在の政府はただ雨乞いをして元の水量に戻る事を期待しているだけだ。しかし水量は雨季が来るまで増えない。

構造改革と規制の緩和は川全体の問題であり、岩を取り除く事とは別の問題だ。


バランスシート不況からの脱出法

2001年1月10日
景気を良くするには資産デフレによるバランスシート不況を克服しないと無理だろう。それには銀行への資本注入と、債務者への債権放棄で、不況の原因となっている債権債務の解消が必要です。しかしマスコミや国民感情はこれに対しモラルハザードとして批判的だ。

これに対し駄目な銀行や企業は潰して整理した方が良いとする、ハードランディング論者が学者や評論家に多くなってきました。アメリカ的な市場原理主義者に多くいます。私はこの意見には反対だ。日本には日本のやり方がある筈だ。

ハードランディングは傷が小さいうちなら良いが今となっては手後れだ。強行すればデフレスパイダルに陥りダメージが大きすぎる。政治の混乱と社会的混乱は深いダメージを残す。その混乱の収拾に長い時間を要するだろう。それより公的資金を使い銀行と債務者双方の持つ債権と債務を相殺するのが手っ取り早い方法だ。

今までのような銀行の利益で引き当て償却させていたらあと何十年もかかるだろう。それまで景気回復はない。アメリカもイギリスもバランスシート不況を経験しているが克服に数十年かかっている。それよりか国家が介入して債権と債務というガンを取り除いた方が時間も少なく犠牲者も少なくて済む。

しかしマスコミや国民感情としてモラルハザードとの批判が当然出るだろう。構造改革が不徹底になる恐れもあります。しかし現在のところこの方法しか最善の方法が無いと考えます。

大手の銀行や生保の危機説が囁かれています。この危機を克服するには政府の超法規的思い切った対策が必要です。問題は政治家にその危機感が無い事と決断力が無い事だ。宮沢財務相では無理だろう。しかし実行できなければ自民党は政権を転落するだろう。


ネット株の終わりとアメリカ経済

2001年1月9日
90年代の中頃に欧米の投資家や銀行は競ってアジアに投資をしました。21世紀にアジアがヨーロッパを追い越すと言われて投資ブームが起きました。その結果アジア経済はバブルを引き起こしました。

しかし同時に貿易赤字がどんどん増えだし、97年の夏頃になると投資家たちは不安になり、いっせいに投資を引き揚げ始めました。多くの投資家がアジア通貨を売りドル買いに走り、アジア通貨危機が起きました。リチャード・クー氏は以下のように言っています。

「貿易赤字については、当時のアジアとまったく同じ状況が今のアメリカで発生している。今のアメリカの対外収支はどんどん悪化し、貿易赤字は人類史上最悪になっている。あの国のどこに競争力があるのかと思うくらい、すさまじい貿易赤字である。

しかし、それでもドル資産を買いたいと言う、めでたい投資家が世界中にたくさんおり、彼らが自分たちの通貨を売ってドルを買っているので、ドルが下がらないのである。

貿易収支のバランスを考えれば、もっとドルは下がっている筈なのだが、貿易赤字を埋めるだけの資本流入がある限り、ドルは下がらなくて済むと言うわけである。」

グリーンスパンFRB議長もこのようなパニック的ドル売りが起きるのを恐れているのではないかと思う。金利を引き下げても一日しか株式は反応せず、ソフトランディングは可能であろうか。

ここに来てアメリカの電力会社や銀行の経営危機の噂が流れてきています。ネット関連企業の倒産やオールドエコノミーの企業にも景気減速の影響が現れ始めています。

インターネットでアメリカ経済に産業革命が起きたような騒ぎでしたが、これもバブル現象なのでしょう。インターネットで産業自体が大変革をしたと言うことはない。電子商取引も大きな成果をもたらしたとはとても思えない。日本のマスコミはIT革命と大騒ぎしているが、政府やIT企業の旗振りをしているに過ぎない。


渡辺喜美氏を財務大臣に

2001年1月8日
自民党の若手衆議院議員の渡辺喜美氏にメールを差し上げたところ、次のような返事をいただきました。

不良債権は現在RCC(整理回収機構)が20兆円ほど買い取って(取得価格は4兆
円ぐらい)回収をやっていますが、15兆円以上は債権放棄をせざるを得なくなると
思います。RCCがダメなのは
  1)不良債権の証券化をしていないこと。
  2)融資機能があるのにニューマネーを出さないこと。
  3)買い取り規模が足らないこと。
なのです。中坊社長の時代に間違った方向付けが成されたことが失敗の原因です。私
の論文<起死回生の「三本の矢作戦」を緊急提言>がHPの国会レポートに掲載され
ていますので読んで下さい。
http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/

現在の日本の経済学者や評論家は適切な提案を出せないでいる。今日のテレビでも桝添氏が「構造改革と規制の緩和」が必要と述べていました。しかし堺屋前経済企画庁長官が述べていたとおり、今以上のスピードでやると弊害が出ると思います。

つまり80年代まであれだけ元気だった日本経済が、90年代に入って急に元気が無くなってしまったのは、構造改革や規制の緩和の遅れだけではない他の原因があります。

それは資産デフレが一番の原因で、個人や企業は過剰になった債務に苦しんでいるからです。だからいくら景気対策を政府がしても、回りかけていたお金は借金の返済や貯蓄に回ってしまいます。バランスシート不況なのだ。

しかしこのまま手をこまねいてもいられない。この事に対し渡辺議員は「三本の矢作戦」を提案しています。無気力な宮沢財務大臣や橋本行革相では解決は無理だろう。船頭多くして船が丘に上がってしまう。

内閣も派閥順送り人事が行われており、今一番必要なのは内閣の行政改革だ。やる気のある若手議員が大臣になれるようにしなければ、現在の日本の危機は乗り切れないだろう。



テレビのジャーナリズムは死んだ

2001年1月7日
私は元々は自民党支持者だし、民族主義的な政治思想の持ち主です。しかし最近は自民党の政権担当能力に疑問を持ち始めています。外交、防衛はアメリカ任せ、経済問題もアメリカの言いなりだ。日常的な政策運営は官僚任せ。今年から行政改革として省庁の統合が行われています。総理府を強化したりして政治主導の行政を目指しているそうです。

最近の自民党は国民を恐れているようだ。テレビに出ても国民をますます不安にさせるような人ばかりになってしまった。総理大臣はじめ幹事長、官房長官、は揃ってテレビ嫌いだ。国民を説得してリードしていく気概にかけているのだ。そしてますます国民からも馬鹿にされていく。

扇大臣だけが一人元気だ。女優出身だけにマスコミ対応が手慣れている。言っている事も分かりやすい。しかし扇大臣は自民党議員ではない。自民党議員はスキャンダル疑惑に騒がれた時期だったので、建設大臣ポストからみんな逃げてしまった。それほど今の自民党議員は情けない人物ばかりなのだ。

近頃の年末年始のテレビ番組で、政治や経済の討論番組がほとんど消えてしまったのは何故だろうか。以前は「新春討論」として今年の日本を語り合う番組がたくさんあった。今年はレギュラー番組以外、そのような特別番組が絶無なのだ。

現在のテレビは政治や経済を主題にした番組は自主規制しているとしか思えない。一番ひどいのが日本テレビだ。レギュラーでも政治経済番組が一つも無い。まさに国民総白痴化放送局だ。土曜日に「ウエークアップ」という落語家の司会する番組がありますが毎日放送局の制作だ。

最近の自民党政府は一日24間テレビ各局の番組をチェックして、気に入らないところがあると抗議しているそうだ。まさに憲法で保障された言論の自由を侵害している恐れがあります。反論があるならテレビに出て堂々と反論すればよい。そして陰湿にもスポンサーやマスコミの上層部に圧力をかけることもあるらしい。

自民党内の批判的な若手議員に対しても、テレビで批判をする事にまで圧力が及んでいるらしい。だらしの無い事にマスコミも若手議員もその圧力に屈してしまっている。森総理や中川元官房長官や亀井政調会長など、裏社会との関係が噂されています。まさに今の執行部を批判する事は命懸けと言う事になります。

マスコミはこの事に一部の週刊誌を除いて沈黙してしまっている。そして「週間現代」を事前検閲して告訴している。官僚達も利権の絡む事に対し裏社会からの脅迫に脅えている。なんとも恐ろしい事態になっているみたいだ。詳しい事は分からない。マスコミが報道しないからだ。

このままでは日本の民主主義は機能しなくなるだろう。マスコミがあれほど「加藤元幹事長の乱」の時、加藤氏を盛り立てたのは、このような自民党支配の閉塞感を打破するきっかけを期待したのだろう。これで自民党の自己改革の芽は摘まれた。田中真紀子議員も醜態を曝した。自民党若手議員も沈黙してしまった。日本もお終いだ。


ペイオフ解禁の恐ろしさ

2001年1月6日
現在銀行が抱えている問題に、不良債権の問題のほかにペイオフの問題があります。現在の日本の銀行の信用力は非常に低い状態にあります。バブルの頃の世界のベストテンに名を連ねていた頃とは天と地の差があります。

このような最悪の時期に何故ペイオフを行わなければならないのでしょう。国民もペイオフが1000万以下の預金保護しかしない、という事ぐらいしか説明されていません。今年の4月に実施される予定でしたが、1年延期されました。

もし実施されたらかなり危険な状態になるだろう。テレビは馬鹿なバラエティー番組ばかりやっているから、ペイオフの問題を知る機会がない。銀行にとっては死活問題なのだが、貸し渋り問題などで銀行は恨みを買っているので、ペイオフ解禁反対のキャンペーンはやりずらいムードがあります。

東京都の外形標準課税も気の毒な話だ。それほど銀行はすべての悪者にされています。わたしはこのような銀行叩きのムードが非常に恐ろしい。実際にペイオフが行われているのは、先進国ではアメリカしかない。しかも例外的にしか実施された事がありません。

全国の総預金500兆のうち、約半分が1000万以上の大口預金であり、ペイオフ解禁が実施されれば、全預金の半分がどうなるか分からなくなるのだ。企業預金などの数百億や数千億の預金が瞬時に移動する危険性があるのだ。そうなると銀行は対応が出来ません。

もっとも恐いのは小口の預金者の取り付け騒ぎではなく、大口預金者の逃避である。このような超大口預金がいつ引き出されるかわから無いとなれば、銀行は安心して融資をする事が出来なくなります。

銀行の格付けが落ちている時に、変な噂だけで大口預金は逃げ出すだろう。そうなればいかなる大銀行でも瞬時に破綻するだろう。このような事を実施するのはまさに狂気としか言いようが無い。


国が不良債権を買取れば解決する

2001年1月5日
FRBは公定歩合を0、25%さらに引き下げました。市場へのアナウンス効果を狙っての立て続けの引き下げでした。ダウもナスダックも当日しか上がらず翌日には反落した事から、追い討ち的に追加利下げをしたのです。

景気が加熱し引き締めるには金利政策は効果があります。しかし景気が冷え始めた時に金融の緩和は効果があるのだろうか。過剰な消費が限界に来た時は金利を下げても消費は増えないだろう。株価には短期的には効いても長続きしない。

NYダウも天井を打った以上ナスダックのように下落するだろう。すでに1年半も高値で株価はもみ合っています。業績が落ち込めばそれを反映した株価に下落するだろう。

日本の円が2円以上下落して116円台です。アメリカが利下げをしても円が安くなっている。お金が預貯金や債券にに滞留して株式には向かないのは何故だろう。あふれたお金は外貨に溢れ出すほどになっています。

企業業績は回復しているし、お金も溢れている。しかし株式市場には流れてこない。債券より株式の方が利回りが良くなっています。不動産はもっと高利回りです。

バブルの崩壊が資産に対する投資意欲を奪い取ってしまった。ならば政府は資産に対する投資を高めるような政策をとるべきだ。資産デフレが長期の不況の原因です。現在は利回りからして株や不動産の価格は下げすぎています。バブルの時は利回りからして明らかに高くなりすぎてた。

金融の機能が麻痺しているせいもあります。金利がいくら安くても貸してくれなければ、投資は出来ません。金融は何故貸せないかと言うと不良債権を抱えてリスクを取れる状態ではありません。

ならば国がその不良債権を買い取れば、金融は機能を回復します。アメリカにおいても1984年にコンチネンタル・イリノイをFDSCが35億ドルの不良債権を買い取り、リストラによる努力でコンチネンタル・イリノイは業績を回復した。

日本政府は何をもたもたしているのだろう。政治家の決断力の無さが不況を長引かせている。日本の経済学者がきれいごとを言って銀行を潰せといっているが、アメリカの手先みたいな者だ。

銀行の株式の持ち合い解消売りも、不良債権の問題が無ければ、売らずに済む。


FRBが利下げ

2001年1月4日
今年の大発会は2日のナスダックの下げで、大きく下げると見ていましたが、3日のFRBのグリーンスパン議長の利下げの実施によってナスダックは大反発。しかし日本は94円安の13691円で引けました。

普通なら大発会で御祝儀買いが入って高くなる筈ですが、かなり環境が悪いようだ。もはや日本政府は株式相場を見捨てたのだろうか。首相や大蔵大臣のコメントすらない。

アメリカはブッシュ大統領の大減税発言や、グリーンスパン議長の行動のように反応が素早いです。アメリカは株式本位制であり、その水準の維持に努めなければえらいことになります。

株価の上げのスピードが速すぎれば利上げをして、下げすぎれば利下げをする。その当たり前の行動が日本の日銀総裁には出来なかった。むしろ景気指標や物価動向で判断していた。

景気指標や物価動向は過去のデーターであり、それで判断していては手後れになるのは当然です。株価で金融政策を動かす事にアレルギーがあったようだ。だから株価が暴落しているのにゼロ金利を解除したりしている。むしろ99年中頃のネット株バブルが発生した時に利上げをすれば良かったのだ。

日銀総裁が、株価が景気の先行指標と認識していれば、こんなことにはならなかったはずだ。グリーンスパン議長も同じジレンマがあったのだろう。ナスダックが暴落しているのに利下げになかなか踏み切れなかった。

NY株式は安定しており、原油が高騰していては利下げが難しかったのだろう。しかし世界の投機資本はナスダックに中心が移っている。そしてナスダックは最高値からすでに半値以下に値下がりをしてしまっている。

ナスダックは324ポイント上げ14%の上昇です。上げすぎではないかと思います。空売りが入りやすくなり長くは持たないだろう。そして利下げによりドル安と、景気の鈍化で海外の投機資本が出ていく恐れもあります。

日本の株式は底値圏です。しかし底割れの危険性もあります。外人投資家が買ってくるかどうかが決め手になります。しかし外人はヨーロッパや日本以外のアジアに資本を向けるかもしれない。


大東亜戦争は終わっていない

2001年1月3日
自民党は1990年の東西冷戦の終結とともにその使命を終えてしまった。しかし自民党政府首脳はそのことに気がつかないのか、あるいは気がついても信じたくないのでしょう。

今までどうりアメリカに忠誠を尽くし、アメリカの言うとうりやっていれば、自民党は安泰であると思いたいのでしょう。しかしアメリカの意図はそうではないようだ。クリントンからブッシュに変わっても同じだろう。

その点でヨーロッパはEUとして政治的、経済的、軍事的にアメリカ離れが進んでいる。ドルに対抗してユーロも作り、ロシアとアメリカに対抗して、旧バルト三国からウクライナまで含んだ大勢力圏を作り始めている。

それに対し日本は東アジア勢力圏を一つに纏めて対抗しなければならないのですが、逆に日本はこれを潰そうとしている。アメリカの忠実なる家来の日本は、アメリカの指図のままにEAECの設立を妨害している。

このままでは東アジアはアメリカと中国とインドに囲まれ、それぞれに分断されてしまうだろう。それくらい東アジアの諸国は危機感を持っている。このままでは中国やアメリカに経済的、軍事的主導権を握られてしまうだろう。

それに対し中国や米国は日本に対して圧力をかけてきている。EAECに日本が加わらなければ両大国に対抗できる勢力になり得ないからだ。クリントンの中国訪問は日本に対する一種の脅しである。

中国やアメリカが日本を軍事的にも経済的にも弱体化させる点では利害が共通している。アセアンの団結を快く思わない点でも共通している。インドネシアに対するアメリカの内乱工作は酷いものだ。

日本のマスコミは米中の指図どうり軍国主義復活反対キャンペーンをしているし、いまだに東アジアを植民地にした事実を書き立て反日感情を煽っている。しかし西欧の植民地支配から開放し独立を助けた事実を捻じ曲げている。

私は東アジアと日本は運命共同体として米中の妨害を撥ね退けEAECの設立に進まねばならないと考えます。そうでなければ大東亜戦争で250万の戦死した英霊は浮かばれないだろう。アジアの開放のために彼らは戦い死んでいったのだから。

その意味においては大東亜戦争はまだ終わってはいない。ルーズベルトは東南アジアまで勢力を広めた日本を叩くために戦争を謀略により仕掛けた。しかし日本が負けたのはともかく、東アジアをアメリカでも軍事支配出来ない事はベトナム戦争で証明している。


インターネットと言論の自由

2001年1月2日
NHKの「インターネット市民が世界を変える」という番組で、インターネットと言論の自由について論議していました。インターネットは個人に与えられた非常に有力な言論の武器だと思います。

芸能人やスポーツ選手も、大新聞に嘘の記事を書かれても泣き寝入りするしかなかった。しかし最近はサッカーの中田選手のように、インターネットで反論することが出来るようになりました。

最近のテレビや新聞のジャーナリズムの堕落ははなはだしい。報道すべきことを報道せずくだらない事ばかり書きたてている。田原総一郎も「朝まで生テレビ」で朝日新聞の堕落を攻撃していました。私も同感です。

大新聞が事実をきちんと報道しないのなら、個人がインターネットで情報を公開して行くべき時代が来ているのだ。マスメディアが過剰に自己規制してしまってはその存在意義はありません。

テレビも当たり障りの無いバラエティー番組ばかりになってしまい、このままでは日本は駄目になってしまうだろう。「朝まで生テレビ」においても、ほとんどのスタジオの若い人たちは今年は明るいと予想して、まるで危機感が無いのだ。

現在の日本は政治も経済もまさに崩壊寸前だ。それにもかかわらず若い人たちはデモをする訳でもなく、政治や経済に無関心なのは何故だろう。若い時から政治や経済の善悪や是非について、考える事を学ばなければ、日本を支える人材が育たないのは当然です。

民主主義は言論の自由があってはじめて機能します。そして言論の自由を十分に行使しなければ民主主義は腐敗堕落してゆきます。間違っている事は間違っていると発言出来る人材を育てなければなりません。

最近の言論界に違和感を感じているのは私だけだろうか。政治家にしろ評論家にしろ、どうも生ぬるさを感じます。石原慎太郎は「アメリカ信仰を捨てよ」という著書の最初にこのように書いてます。

「最近の日本に蔓延している風潮の一つは自分で説明のつかぬ焦りと不満に侵されたままの無力感です。政治を含めて国に関わる事柄について考える時多くの国民がイライラと諦めを合わせて感じながら、それをどう処していいのかわからぬまま過ごしています。」

まったく別世界の人物ですが、サッカーの日本代表監督でフランス人のトルシエは次のように語っています。「日本に来てしばらくして、日本人の自己表現が下手な事に気づいた。仕事をするために殻の中に閉じこもっていて、与えられた事だけを黙々とやり、それ以外は関係ないといった感じだった。日本協会、選手にも同じ事を感じた。自信が無く、責任を伴う判断をしない。リーダーの生まれない状況は、日本社会の縮図。」

読者の皆さん、あなたもホームページを開いて、どんどん自分の意見を発表しましょう。そして国会議員やマスコミにもメールを出しましょう。そうしなければ日本は変わらない。



自民党は利権屋の集団

2001年1月1日
新年明けましておめでとうございます。いつまでこのホームページを続けられるか分かりませんが、よろしくお願いいたします。

今まで「朝まで生テレビ」を見ていました。今まで私がこのホームページで主張してきた事を田原氏やゲストたちも述べていました。特に田原氏は石原慎太郎氏の影響からか、切り込みが激しかった。ゲスト達も答えに窮する場面もありました。

田原氏は以前から、経済問題に弱いと自ら言っていましたが、石原氏から教えられたせいか、経済問題も突っ込みが激しかった。自民党に対する切り込みも、日ごろから私も感じているところです。

以前は自民党は国民政党だった。宮沢総理以降の自民党は一時野党に転落し変質してしまった。国民政党から利権だけで纏まっている利権集団化してしまい、それからの自民党の政策はおかしくなってしまった。

中曽根総理までは、国鉄の民営化や、NTTの民営化など、政策は正しい方向を向いていた。しかしそれ以降の自民党はまさに利権集団となってしまい、金融の自由化や郵政の民営化などを進めなければならない時期に、族議員の為に反対の方向に行ってしまった。

1980年代にこれらの自由化や民営化が行われていれば良かったのだが、大蔵官僚にとっては銀行は天下り先だし、郵政議員にとっては郵便局は集票マシンで、改革は阻止されてしまった。

野党もだらしが無くてせっかく手に入れた政権を細川氏は8ヶ月で放り出してしまった。さらに社会党が与党に寝返りして自民党と政権を作ってしまった。どう考えても常識では考えられない話だ。

自民党は利権さえ確保するためなら、どの政党とも連立を組む政策不在の政党だ。こんな政党は信用できない。

二日前のテレビ番組で、田原氏、石原都知事、堺屋前経企庁長官の対談番組がありましたが、石原氏が自民党議員の中にアメリカの手先が居ると言っていましたが、堺屋氏も認めていました。

政治家もそうなら官僚もそうだ。日本の情報がみんなアメリカに筒抜けなのは、官僚の一部がアメリカの手先だからだ。だから日本の金でアメリカ国債を大量に買って、さらに金利差でアメリカに金が流れるようにした。

マスコミも同じだ。アメリカで行われている日本企業に対する迫害や難癖に近い訴訟で、莫大な金を毟り取られているのを報道しようとしない。ブリジストンは氷山の一角だ。三菱自動車、東芝、旭光学など限りが無い。日本政府も何も出来ない。

日本国民の生命財産を守るのが日本政府の役目の筈である。それが出来なければ自民党は政権を離れるべきである。このままでいるならばアメリカのために、日本国民の財産は毟り取られる一方だ。