株式日記と経済展望



ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


IT革命と英語文化と日本語文化

平成12年12月31日
いよいよ今年もあと1日になりました。町では最近は正月らしさが無くなり、松飾りもデパートの入り口ぐらいしか見かけません。しかしテレビは年末年始の特番続きです。年中行事もテレビの中でバーチャルな世界で味わうようになったようです。

テレビの特番ではIT革命を取り扱った番組が多いです。特に日本はアジアにも遅れをとっていると言う主旨の事を言っていました。シンガポールのインフラ整備や、インドのITソフト技術者、韓国のDSLや、台湾のパソコンメーカーなどを扱っていました。

それらのリーダー達は達者な英語で話しをして、英語が出来なければIT技術をマスター出来ないかのような感じです。ヨーロッパでも北欧がIT先進国なのはほとんどの人が英語を話せる背景があるからでしょう。ITのコンテンツにおいては英語が圧倒的に多いのも事実だ。

しかしこれらは少民族国家で、IT技術だけでなく、高い教育を受けようとすれば英語の本しかないからです。だから英語を公用語にしてしまえば一番手っ取り早い方法です。

インドやシンガポール、香港、フィリピンなどはアングロサクソンの植民地だったから英語教育が定着している。しかし戦前に日本に併合されていた韓国や台湾で日本語を教えた事は悪い事として非難されています。

アングロサクソンと同じ事をしても日本人だけが非難されるのは公平でありません。戦前においては高等教育を受けるには日本語の文献、書籍しかなかったから日本語を学ぶしかなかった。創氏改名も強制されたものではない。

旧植民地アジアでは英語を学び、アメリカ人名を名乗っている人が多い。IT革命の名のもとに文化まで植民地化して行く事にアジア人は反発しないのだろうか。

白人は戦前は武力で植民地を支配し、最近は経済力と文化で支配をしようとしている。IT革命はその手段として使っている。日本人は不幸にも10年も学校で英語を学んでも身につかず、文化的にも欧米文化から離れつつある。私の子どもの頃はテレビもアメリカの番組が多かったし、音楽もプレスリーやビートルズなど洋楽ばかりだったのに、最近ではテレビや音楽も日本ものばかりだ。

だから日本ではIT革命は消化するのに時間がかかるだろう。そして「iモード」などのように日本独自のIT技術が実用化されるだろう。そうなるとOSもCPUも日本独自のものが作られるだろう。ゲームマシンのように。

パソコンによるインターネットはどうも使いにくく、トラブルも多く、信頼性に欠け、セキュリティーも不完全だ。現在のインターネットは過渡的なもので未完成であり、ビジネスに使うには敷居が高すぎると思う。


アメリカ経済の減速

平成12年12月29日
今日の株式ニュースを見ていたら、ドイチェ証券の武者氏が出ていました。今年の相場予測を的中させたのは彼しかいないからでしょう。今年の初めは18000円から4月には20000円の大台に乗せる勢いでした。

当然多くのエコノミストは強気で、14000円台を予想した人は彼しかいなかった。ネットバブルの最盛期で、ネット関連株というだけで急騰していた時期です。全体の企業業績も回復しており、株価の値下がりを予測するのは困難でした。

私もネット株で少し儲けましたが、2、3月頃からネット株を買っても損切りする事が多くなり、それからはずっと模様眺めで来ました。ソフトバンクや光通信の大暴落、速水総裁のゼロ金利解除発言、ナスダックの大暴落と、これはえらいことになったと株式相場の怖さを思い知りました。

一時休んでいた「株式日記」を今年の7月から再開して、ゼロ金利解除反対の意見を書いてきましたが、株価はついに14000円の大台を割り込み13785円で引けました。例年の大納会ならドレッシング買いで高く引けるのですが、その気力すら今の相場にはないのでしょうか。

武者氏も言っていましたが、来年の一番の問題はアメリカの景気減速が予想以上に大きくなる懸念がある事です。グリーンスパンFRB議長は2000年初頭「アメリカ経済は100年に一度の大きなIT革命の中にいるかもしれないし、またはバブルかもしれない」と述べていました。

グリースパン議長が言うように、その答えは10年後でなければ分かりません。私自身はITは革命というより単なるバブルだとおもいます。少なくとも株式に関する限りバブルは崩壊している。しかしIT革命の実態はアメリカでもまだ進行中で分かりません。

昨日の新聞で、米ドット・コム企業の12月の人員削減が10、459人と、単月で初めて1万人を超えた事を報じています。今年1年間の人員削減も41、200人に上り、米国の景気減速の影響が顕著に出ている事が裏付けられました。

このようにIT革命の実態は過大評価されたのかもしれない。さらにIT株の下落で資産価値が大幅に下落したら、当然の事ながら消費は落ち込む事になります。こうなれば景気はたちどころに悪化してしまうだろう。そして設備投資をやっていた企業は軌道修正を余儀なくされて、さらに景気は落ち込む事が考えられます。


ユーロ高と円安

平成12年12月27日
アメリカの株式がバブルなら、ドルもバブルです。ルービン長官以来の長年続いてきたドル高政策は、限界にきています。株式は天井を打ち、経済成長率鈍化で欧州からの投資が止り、戻り始めています。

アメリカのネット株バブルの崩壊はかなり大きなダメージを残すでしょう。最近のクリスマス商戦の落ち込みは、これらの資産効果の減少が影響しています。だからFRBが多少金利を下げても消費は回復しないだろう。

欧州はネット株バブルの影響は少なく、経済成長も堅調です。これからのグローバルマネーは欧州に集まるだろう。ユーロは円に対しても高くなっています。

日本は景気低迷で経済成長は低く、金融不安を抱えグローバルマネーの投資は期待できません。今日は114円台にまで下落しました。日本にもネット株バブル崩壊の影響があり、土地バブルの崩壊の影響も続いています。

アジア経済ははアメリカの輸入に支えられていますが、アメリカ経済の景気の落ち込みの影響を受けるでしょう。円安に振れれば競争力の低下の心配もあります。中国の元の切り下げも懸念されます。そうなれば金融危機の再発があるでしょう。

このように総括的に考えると欧州しか安全な投資先が無い事になります。本来ならば日本の景気回復でグローバルマネーが日本に集まるはずが、日銀のゼロ金利解除で景気が腰折れしてしまった。

日本政府当局や日銀は、景気回復しかけると増税や、金融引締めで腰折れさせてしまう。学者や経済評論家もいいかげんな事ばかりいって、的確な経済対策を打ち出せないでいる。

マスコミもジャーナリズムもどうしたらいいか分からないようだ。バブル銀行やバブル企業の責任を追及したところで、彼らに原因がある訳ではない。政府の経済政策がアメリカの言いなりになり、間違った対策が根本原因であるからだ。。


経済の構造改革とは

平成12年12月26日
最近の売れっ子経済評論家やマスコミのコメントによると、株の下落や景気の回復が遅れているのは、経済の構造改革が進んでいないからと口をそろえて言っています。経済の構造改革とはどんなことでしょうか。

企業のリストラのことを言っているのでしょうか。IT革命に遅れていると言うのでしょうか。企業の整理統合のことでしょうか。国の慢性的な赤字財政の事でしょうか。それとも規制の緩和のことでしょうか。

これらの改革を進めなければならないのは確かですが、不況の一番の原因ではありません。企業も個人も80年代に買った不動産が五分の一から十分の一に目減りをしてしまい、借金の残高よりも担保の不動産が安くなってしまった事だ。

だから企業も個人も借金の返済で一杯になり、その分の消費が減ってしまっている。逆資産効果で不況が長引いている。株や不動産の下落による資産消滅は1000兆円ともいわれています。長期ローンを抱えた企業や個人の多くが債務超過の状態に陥ってしまっています。

この時期において銀行や企業は時価会計への変更により、債務超過を回避すべく資産を売り払って、借金を返済しています。何故含み資産が多かったときに資産の再評価をやらずに、含み損を抱えた時に時価会計を導入するのでしょうか。

日本の政策当局は、グローバルスタンダードの名の下に、ビックバンや、BIS規制やら、先物取引やら、時価会計制度やらを、アメリカの言われるままに取り入れました。日本人がアメリカの陰謀に気が付いたのはつい最近の事です。

今アメリカが要求している規制の緩和もアメリカの陰謀です。為替の自由化もアメリカのいうがままに実施されました。そのために数百兆円の金融資産がアメリカに行って債券や株に流れていってしまった。その分アメリカは豊かになり、日本は貧しくなったのです。

日本の資産消滅の金額が1000兆円、アメリカの株高の資産の増加が1000兆円。単なる偶然だろうか。日本の政治家や官僚達がみな馬鹿でアメリカの言いなりになって、日本を滅ぼそうとしている。マレーシアのマハティールのような骨のある政治家はいないのだろうか。

経済には素人の私にですら、これらのアメリカの陰謀に気が付いているのに、政治家や官僚は分からないのか、それとも売国奴なのか、脅されているのか。分かりません。グローバルスタンダードはアメリカスタンダードにすぎない。日本のマスコミも学者も同じように馬鹿だから、日本を滅ぼす陰謀に気がつかないのは情けない。


あと数年で日本は破産する

平成12年12月25日
政府は来年度の予算案を決定しました。82兆の歳入のうち28兆が国債による穴埋めです。つまり28兆円の国債が売れなければ予算が成り立たないという事です。歳出の内の17兆は国債の利払いや償還分です。つまり借金を返せないばかりでなく、更なる借金をしている。

日本のGDPが約500兆円、国債残高が1999年で330兆円、地方を含めると645兆円、その他公的借金を含めると約800兆円になるそうです。2%の金利で計算すると金利だけで16兆円になります。これだけ考えても大変な事です。どうやって返していくのでしょうか。

もはや税金で返せる限界を超えています。100年かけて返済するにしろ、消費税を35%にしなければなりません。これでは経済が成り立ちません。これに匹敵する状況は江戸時代末期と、太平洋戦争中しかないそうです。あと数年で日本は破産する事態になるだろう。

今年に入り政府や日銀は大本営発表を繰り返すようになりました。本当の日本の経済の実態はアメリカの方が知っているのかもしれない。テレビを見ても新聞を見ても事前検閲が厳しいせいか、あるいはあまりにもショッキングで自主規制しているのかわかりません。雑誌や単行本を見て愕然とします。

公表されている数字だけ見ても大変な事態になっている事は想像できます。しかしそれは専門家でないと理解できない数字だ。その実態がじわじわと表面化して来ています。その不安が国民の間に広まって来ています。私もどうなるのか分かりません。

日本の破産は金融機関の破綻のようにそれは突然表面化する。それまでは政府は実態を明らかにしないだろう。戦争中の日本と雰囲気が似てきているかもしれない。

今日の株式は504円高で引けました。全面高です。外人買いなら良いのだがクリスマス休暇です。機関投資家も年末年始の休みです。証券ディーラーの買いだろう。


不景気と金融不安の違い

平成12年12月24日
今日のテレビ討論を見ているとやりきれなくなります。現在の日本経済の問題が全然分かっていない。大臣から野党議員に至るまでピント外れの議論ばかりしている。株価がこんなに暴落しているのは、株式市場が第二次金融危機の到来を予告しているからだ。私が警告しても権威がないので、Financial Timesが相次いで記事が出ていたので一部引用させていただきます。

日本の銀行への懸念高まる

2000.12.22 15:17 JST
TOKYO - 株価の急落で日本の銀行は持株の含み益が底を突く一方、一向に減らない不良債権の処理がますます
負担になり、金融危機の再来も懸念されるとFinancialTimes(12月22日付き)は報じている。 

日本の銀行は、株価急落による保有株式の値下がりと不良債権の増大の二重苦に当面している。2年前の98年当時、
日本は金融危機の深刻化で2つの銀行が国有化され、巨額の公的資金の注入で危機を免れたが、今再び銀行の経営悪化
が懸念される事態となった。不良債権は何時迄たっても一向に減らず、その上に新たな不良債権が積みあがる状況である。
日本経済は、こうした不良債権問題が片付かない限り回復は期待できないとエコノミストは分析している。 

銀行は株式を問題債権の引当金に入れているが、株安で引当金は減少し持株をさらに売却する必要が生じる。
銀行が抱える問題債権は17兆2千億円となっているが、実際には表面に出ない問題債権がこれと同額もある
と指摘するアナリストもいる。不良債権処理の増加に加え、株価下落で銀行の明年3月期の決算はかなり
苦しいものとなる予想だ。 

銀行の貸倒引当金は貸付額の2.5%と少なく、不良債権が続出すればこれに充当する資金源が不足してくる。
こうした事態に備えて銀行が株式の売却をさらに進めれば、市場への下落圧力が増し、自らの首を絞める
事態になる恐れがあると論じている。


世界経済を脅かす日本の金融危機

2000.12.16 10:00 JST
NEW YORK - 日本の公的債務増大による金融危機のリスクが高まっており、米国の景気後退より
遥かに深刻な影響を世界経済に及ぼす懸念があるとMIT、ドーンブッシュ教授はFinancial Times(12月15日付き)
で論じている。 

これに対し、巨額に膨れ上がった日本の公的債務の問題は解決方法が見当たらず、先行き世界の金融市場に深刻な
影響を及ぼす恐れがある。日本の公的債務は年金の将来の資金不足を計算に入れるとGDPの200%に達し、
公的バランスシートは実質、破産している。日本の財政赤字は年間GDP比6〜7%に達しているが、経済成長が低く
赤字は減る見込みがない。日本は金利が低く利払いの負担は少ないが、成長率が低いため債務は増大を続ける一方である
 
改革へ消極的な自民党の長期支配が続く限り、債務負担を減らす高い成長は期待できず、問題の解決方法は見当たらない。
考えられる解決方法は、インフレによる債務減少、増税、債権放棄の3つである。インフレ政策は、日本のように老齢化が
進み、またこれまでの資産減で被害の大きい国では、将来不安から貯蓄を増やす結果になり実際には難しい。
日銀の金融政策もこれに同調しない。増税は再び実施されるだろうが、先回の事例のように不況を加速させるだけである。
債権放棄も日本の国情に合わない。 

日本の選挙制度は憲法違反だ。

平成12年12月23日
最近の自民党を見ていると情けなくなります。民主党を始めとする野党はもっと情けない。双方とも国益とはなにかを考えていない。外国人は表面はともかく内面では馬鹿にしているに違いない。私が外国人ならそのように感じているからだ。河野外務大臣はは何故あのように外国首脳にぺこぺこした態度をとるのか分かりません。本人の性格なのでしょう。

宮沢大蔵大臣も英語が出来るからアメリカ人には重宝がられているが、裏では馬鹿にされている。まるでクラゲのようにただそこに存在しているだけの価値しかない。彼はいわれた事を忠実に実行するだけの優れた秘書官だ。秘書官としては優秀でも、最高責任者となったとたん無能さを明らかにしてしまった。バブルが崩壊しかけているにもかかわらず放置した無責任政治家だ。そのために自民党は野党に転落した。

橋本総理も威張り散らすだけのアンパン総理だった。最悪のタイミングで最悪の事をしてしまった。アメリカの企みにまんまとはまってしまったのも彼の責任だ。一見アメリカに反抗的態度を見せても結局はアメリカの思いのままにされてしまった。小渕総理も結局は金をばらまいただけの世界一の借金王に過ぎない。

あとの総理は評価する前に辞任するか辞めさせられるか、何もしないうちに辞めてしまった。日本の憲法が悪いのでしょう。GHQが残していった憲法だから、日本に強力な指導者が現れない仕組みを作っていったのだ。大統領制なら党内調整にエネルギーを費やされ政策がおろそかになる事は少ないだろう。民意と首相との乖離ははなはだしい。

二大政党制と小選挙区制がまだ根づいていないから、党首はどうしてもお飾り的な存在になってしまう。最大野党の民主党ですら全選挙区に候補を立てられず、比例代表制が小党分立を許している。政策を誤っても自民党は政権から脱落しなかったのは何故か。自民と連立を組む小政党があるからだ。社会党ですら自民党と政権を組んだ。

結局は政策に大きな違いがある訳ではなく、支持基盤が違うから党が違うだけだ。自民党も農民政党になってしまった。この農民政党が政権を握っているから経済は上手く行かないのだ。民主党は労働組合が強い。大都市の住民を代表する政党はない。選挙区の区割りで地方と人口的に不公平に区割りされて、反映されない仕組みになっているからだ。

今の区割りは憲法違反であり司法の怠慢である。だから自民党は一生懸命地方と農民を大切にする政党になってしまった。野党がが政権を取ったならば、まず第一にすべき事は、不公平な選挙区割を是正する事だ。そうしなければ国民の不満は高まる一方だ。


株は底値だが買える状況ではない

平成12年12月22日
政府の株価に対する反応が鈍いです。ニュースが株の暴落を伝えても海外要因として他人事のようです。世界の株価がアメリカ株式に連動して動くようになりました。アメリカが世界の金融センターとなって、世界の市場を左右しています。これがグローバル市場経済の正体です。

金融の自由化はアメリカ金融資本による世界支配の手段です。その武器は情報収集力にある。冷戦の終結によりCIAを始めとする情報機関は経済活動にまで活動範囲を広げ、その情報を政府の政策のもとに金融資本が動いている。アメリカはまさに金融で世界を支配している。

NHKでも放送していましたが、原油相場もアメリカの投機筋によって暴騰しました。OPECもこの投機筋に引きずり回されています。株をこれ以上上げられないと見れば、原油相場に手を伸ばして来たのでしょう。彼らにとっては上げ下げがあってこそ利益が出せます、

株式、為替、原油など次々と狙いを定めて投機を仕掛けて来ます。その原動力になっているのが情報だ。日本経済の実態を日本政府よりも正確に彼らは分析しているのだろう。だから日本経済の景気の先行きを悪くなるとみて株を売って来たのだ。事実、日本の景気は悪くなり始めている。

その理由として経済の構造改革が進んでいないとしています。日本政府は相変わらずバラマキ財政を続けています。長期債務残高は国と地方を合わせて645兆円にもなる。すでにGDPの金額を超えてしまっている。すでに債務超過の破産国家で、金融再生委員会から業務停止命令を出される状態だ。

日本政府は意図的に株式の暴落で債券の暴落を防いでいるのではないか。景気が回復すると金利が上がり国債の金利の支払いが増えて財政が破綻します。企業も破綻します。増税で家庭も破産します。これでは当分不景気で株も安く超低金利にしておくしか手はない。

巨額な財政支出は経済の構造改革には使われず、地方の土木事業に使われてしまった。私は3年前に100兆円で不良債権の買い取りや、持ち合い株の買い取りを提案しました。市場経済主義の学者から見れば暴論ですが、政府の無駄遣いよりはマシだったと思います。現在の不良債権も株式も値上がりすれば黒字償還できるからだ。


米財務長官にアルコアのオニール氏

平成12年12月21日
ブッシュ政権の閣僚が次々と発表されています。注目の財務長官にはアルコア会長のオニール氏がなるようです。ルービン元長官のように金融業界から選ばれると見ていただけに意外な人選です。ルービン長官時代ののドル高、株高政策はアメリカによる世界の金融支配を決定的にしました。

しかしながらアメリカの産業界にとっては、ドル高によって海外の安い商品が流れ込み、絶えずリストラに迫られ、クライスラーのようにヨーロッパ企業に買収される事が相次ぎました。ハイテクベンチャー企業も日欧の資本に買収されています。GEなどは総合電気メーカーから金融業に変身してしまった。

このようなアメリカ企業のリストラは様々な歪みをもたらし、巨額の国際収支の赤字と、石油製品の不足、電力不足による停電などのように産業は空洞化し、金融サービス業は栄えました。ハイテク企業も素材や部品は日本から調達せざるを得ません。軍需産業なども重要部品の多くを日本に頼っています。

アメリカ国民も国内産業を重視する政策をとるブッシュを選ぶのも当然の流れでしょう。民主党の金融を中心とした政策は多くの労働者や農民にとっても不満があった筈だ。ブッシュの獲得した州の多くは工業や農業地帯だ。それに対してゴアは金融サービス業の発達した東北部とカリフォルニアで支持を集めました。

ブッシュは国内産業の保護育成と輸出の拡大に力を入れるだろう。そのためにドル安や保護貿易の政策を執ってくるかもしれない。日本の対米輸出も摩擦が大きくなるだろうし、そして内需拡大による輸入の増大を要求してくるだろう。しかしアメリカから輸入するものは農産物と旅客機ぐらいしかない。

このようにアメリカの政策が変わるとすれば日本のハイテク輸出株は売られ、輸入企業の小売りや食品、建設や不動産といった産業の株が買われてくるかも知れない。


ブッシュとグリーンスパンの密約

平成12年12月20日
FRBのグリーンスパンは市場の期待を裏切り金利を引き下げませんでした。グリーンスパンも日銀の三重野総裁と同じ間違いをするのでしょうか。市場というものは勝手に金利を引き下げるべきと判断して株価に織り込んでしまいます。確かにアメリカ経済のみならず、世界経済は再び暗雲がたち始めています。

安全を求めて投資資金はアメリカへ引き上げられています。そのために中南米、東南アジア、東欧と金利が上昇し、輸出が停滞して金融危機の瀬戸際にあります。アメリカの金利の引き上げと景気の鈍化で輸出が減って来ているからです。常識的には金利を引き下げて、株や景気へのブレーキを緩めアクセルを踏むべきです。

先日のグリーンスパン発言の引き締めから中立へのスタンス変更発言で株は大反発しましたが、一日しか持ちませんでした。昨日金利を引き下げても折り込み済みで効果がないと見ての判断でしょう。三重野氏も同じような肩透かしをやりましたが、かえって市場の信頼を失い、後から金利を下げても株は暴落しました。

グリーンスパンは先月にでも金利の引き下げをすべきだった。大統領選挙の空白や、原油高で動きが取れなかったのでしょう。しかし景気がいったん落ち込み始めると、金利の調整だけで持ち直す事は難しいのではないかと思う。長期間の好景気の後はなおさらで、その歪みを直すのは時間がかかるだろう。

景気をコントロールするためには、半年先の景気をみて判断しないと手後れになる。金利を緩めて効果があるのは景気にまだ勢いのあるうちだけで、いったんタイミングを外すと三重野総裁と同じ失敗を犯す事になる。98年の金融危機のときは速やかに金融緩和して乗り切りましたが、今回はどうだろう。

ブッシュとグリーンスパンとの会談で何か密約でもあったのだろうか。どうせ大幅な株の下落が避けられないのなら、今のうちにした方が良いのかもしれない。いつまでも株高を続ける事はインフレを起こしマイナス面が出てくるからだ。大統領選挙も予定どうりブッシュに決まり、予定どうり株を適正なレベルまで下げさせる時期でもあるかもしれない。


政治がダメだと経済もダメ

平成12年12月19日
四人組の一人の亀井政調会長の許永中との関係疑惑も明らかになって来ました。中川官房長官、森総理と、こうも次々と裏社会との関係を噂される人物が自民党の幹部として存在している事に、自民党は危機感を持つべきだ。加藤元幹事長の騒ぎが収まって以来、自民党幹部の支配力はますます強まって来ました。

今となっては表立って党幹部を批判できる自民党員はいなくなりました。マスコミへの圧力もますます強まっているようで、新聞記者や雑誌編集者も知っていても書かない風潮が強まってきました。テレビでも執行部批判をする議員は出られなくなり、自民党のイメージは暗くなる一方です。

自民党は相次ぐ経済政策の失敗により、勢力を失い連立政権を余儀なくされています。特に大都市部は全滅状態です。もはや地方農村政党でしかありません。日本の経済を支えている大都市はバブルの崩壊をまともに受け、不景気に対する不満が高まっています。

しかし自民党がやった事は地方への公共事業のばらまきだけだ。これでは経済は立ち直れない。相変わらず整備新幹線はフル規格で建設されます。赤字新幹線となることは間違いない。こんな馬鹿な事ばかりやっているから経済が破綻してしまうのだ。

日経平均は今年の新安値を付けて引けました。でたらめな経済政策のために市場が悲鳴を上げています。今の自民党幹部は私利私欲のために政治権力を使っています。森首相の地元の金沢にも新幹線が引かれるらしい。地方出身の議員にとっては新幹線を引っ張ってくる事が、日本経済よりも重要な事なのだ。


台湾でも始まっている産業の空洞化

平成12年12月18日
台湾でも産業の空洞化が始まり、ハイテク産業まで広まっています。工業団地の多くの工場が閉鎖されています。台湾は中国に近く言葉や文化が同じです。アメリカや日本で起きた事が台湾でも起きはじめたのです。企業は工場を労働コストの安いアジアや中国に移し、それをアメリカに輸出して稼ぎます。

企業の利益は増えますが、労働者の収入は減っていくかリストラされて雇用不安が起きます。企業の利益は一般労働者には及んではきません。空前の好景気のアメリカでさえ労働者の賃金はほとんど上がっていません。不景気の日本では所得は増えず消費は落ち込む一方だ。労働コストの多くがアジアや中国の労働者に支払われています。

アメリカの輸入拡大が続く限りこの構造は変わりません。アメリカの好景気とアジアの発展は不可分のものだ。その好景気は株式市場の上昇に支えられています。アメリカ株式の暴落は消費の減少と企業業績の低下を招き、更なる株式の暴落につながります。輸入の減少はアジア経済の低迷を招き、不況は世界に広がります。

世界はナスダックの株価に一喜一憂しています。世界中の資本がナスダックに投資されています。そしてITバブルの崩壊でナスダックも暴落しました。FRBは金利や減税でソフトランディングを目指していますが成功するでしょうか。日本でも金利を下げ減税をして公共投資も増やしました。しかしソフトランディングは失敗しました。膨大な外人の株式買いがあっても暴落は防げませんでした。

台湾の株式も暴落しています。アメリカのパソコンメーカーは、企業の設備投資の低下とともに業績も低下しています。台湾は世界のパソコンの生産拠点です。だから打撃も深刻です。部品や素材や機械設備を供給している日本も打撃を受けます。パソコンに代わると期待されている携帯電話も欧米では勢いがなくなって来ています。

パソコンや携帯は技術進歩が早いかわりに成熟するのも早い。3ヶ月おきに新製品を出されては消費者にそっぽを向かれるだろう。


チェルノブイリ原発事故と神戸大震災

平成12年12月17日
テレビでゴルバチョフをを題材にした番組を見ました。ソビエトの共産主義を無血で終わらせた人物として扱っていました。共産主義の国家としての限界はいろいろな形として現れていました。一番決定的な出来事はチェルノブイリ原発事故でしょう。事故が起きても役人たちは隠し続け、ゴルバチョフには知らされませんでした。

官僚が支配する国はハイテク技術の社会では国家として機能しないのだ。それは情報を官僚が一人占めして権力を独占するからだ。そして官僚貴族たちは国家を支配し国民をも支配する。どのような事故や失敗が起きても官僚達は隠し続け、官僚の独裁は権威を保ち続けます。

しかしチェルノブイリ原発のような大災害は隠し通せるものではありません。いまだに放射能汚染はウクライナを汚染しています。ソ連が作る兵器は欠陥だらけで、原潜クルスクのような事故はソ連の頃から頻繁にあり、軍用機は墜落し、ロケットは何処へ飛んでいくかわから無い欠陥品だらけで、とても戦争が出来る国家でなかった。ソ連の崩壊は時間の問題だった。ゴルバチョフはそれを平和裏に行った点で評価されるべきだ。

日本も駄目だと気が付いたのは神戸大震災の時だ。日本は官僚達が情報と権力を一人占めして、大臣や国会議員はその上に乗っているだけの国家だ。事務次官がOKを出さない限り首相や大臣といえども何も出来ない仕組みになっている。テレビで神戸が火の海になっている放送されているにもかかわらず、村山総理は淡々と翌日の午前中まで経済会議をしていました。

首相や大臣は閣僚会議で全会一致しない限り、何一つ指示が出せない仕組みなのだ。閣僚会議といっても官僚達が決めて作った書類にサインと判を押すだけの会議で、白熱した議論がなされる訳ではない。神戸の大震災のときも官僚達が対策を取りまとめるのに時間がかかり、それまでは首相や大臣は何も出来ないのだ。あの時、自衛隊が緊急出動していれば2000人は助かったといわれています。

このように官僚が情報と権力を一人占めしている限り、日本がソ連のように崩壊するのは当たり前の事なのだ。ハイテク社会や情報化社会には官僚国家は機能しないのだ。日本経済が崩壊してしまったのも、政治家が経済運営を官僚に任せっぱなしにしていたから、10年経っても事態は悪化する一方だ。省庁は再編されても役人の数は減らず予算も減りません。

増税なき財政再建はどうなったのでしょうか。財政支出はいっこうに減らず、増税の話ばかりだ。中央官庁の建物ばかり立派になっていきます。このツケはいずれ国民に回って来ます。役人たちは立派な建物でリストラの心配もなく仕事して、国家が破産するまで気が付かないのだろう。大蔵省だけが増税、増税と騒いでいる。歳出を減らすのが大蔵省の仕事ではないか。

長野県や栃木県知事選挙の反乱は全国に広がるだろう。石原東京都知事も増税なき財政再建をしてもらいたい。今の日本に必要なのはゴルバチョフのように駄目になった国家を解体させる人物を待つしかないだろう。


資産価値は利回りで決まる

平成12年12月16日
柳沢金融再生委員長が復帰したことにより、どうもいやな予感がすると以前書きましたが、在日韓国系信用組合の関西興銀と東京商銀が金融再生委員会により破綻認定されました。資金量は二信組合計で1兆3000億円です。新聞ではトップに扱っていますが、テレビのニュースでは4番目か5番目の扱いでした。トップで大々的に報道したら取り付け騒ぎが起きることを恐れたのでしょうか。

たしかに現在の金融情勢は一触即発の危ない状況にあると思います。昨日の株式市場の反応も大きかったし、第二次金融危機がほんとにやって来たのでしょうか。加藤元幹事長が2月にも金融危機がやってくる可能性を述べていましたが、地銀レベルの金融再編はまだ行われていません。

都銀レベルでは拓銀、長銀、日債銀が潰れ、四つのグループに再編されましたが、これで解決したのでしょうか。規模が大きくなったからといって経営が健全化する訳ではありません。土地の下落、株の下落が続く限りすべての金融機関の不良債権は増え続け、債務超過の危機に曝される事になります。

株もダメ、不動産もダメとなると資産運用は債券しかなくなります。しかしこれは異常だ。利回りは債券より株式の方が高く、不動産では8%以上にもなる状況です。バブルの頃は利回りは株も不動産も債券に比べると問題にならぬほど低かったのに、株と不動産に集中して買われました。今は逆に債券より利回りが良いのに株と不動産は売られています。

資産価値が利回り採算で決まるとするならば、バブルの頃は高くなり過ぎであり、今は安くなり過ぎています。生保は低金利に苦しんでいますが、株式や不動産が好利回りなのに投資しないのはおかしい。今ほど株や不動産に投資する良い機会はないだろう。運用資産が巨大であればあるほど逆バリでなければ運用できません。

日本には資産運用のプロはいないのだ。順バリでは高いときに買って、安いときに売る事になります。巨大株式ファンドもネット株バブルの時にネット株を買い捲りました。これでは利益を上げる事は出来ない。今こそ低位株や不動産を買う事が出来るファンドマネージャーこそプロといえる。いずれ政府はインフレ政策をとり株や不動産が暴騰する時が来るだろう。


株式の暴落はいつまで続く

平成12年12月15日
株価が安くなるとともに金利の低下と円安が進んでいます。株式の資金が債券と外貨に回っているのでしょう。アメリカ株式も下がっているので同じく債券と外貨のユーロに回っているのでしょう。アメリカは企業業績の下方修正で売られているのですが、日本はバブル以来の好業績で株式が安くなっています。

外人売りと機関投資家の持ち合い解消売りで下げているのでしょう。個人投資家はますます少なくなって売買シェアは20%を切りました。これだけ株式相場が下がると個人は株を持ち切れずに投げざるを得ません。税制その他で個人投資家を優遇して欲しいのですが、無理のようです。証券ディーラーは手数料もかからず手の内も分かるのので、個人は一番ハンデがあります。

投資信託も基準価格割れで手数料ばかり取られています。機関投資家もリストラのいっかんで持ち合い株を売らざるを得ません。外人も本国の株式で損をすれば日本株を売って穴埋めせざるを得ません。この流れは4月から続いています。いつ頃まで続くのだろうか。アメリカの景気後退、世界経済の低迷が予想されます。政府の景気刺激策も限界です。

こんな環境では少しくらい反騰したところで買いに出る訳にはいかない。はっきりとした底打ち指標が出ない限り買いに出ない方がよいだろう。それが確認してからでも間に合います。どうしたら株式は底を打つのだろう。持ち合い解消売りの無くなる3月頃かもしれない。

外人の売り越しはナスダック次第ですが分かりません。企業業績も来期は頭打ちで伸び悩むだろう。しばらくは個人投資家は見物しているしかありません。今は空売りが出来るプロの投資家しか儲けることは難しい。


世界的な景気後退が始まるか

平成12年12月14日
ゴア氏の敗北宣言によって、やっとブッシュ新大統領が決定しました。さっそく森首相は来年早々にも訪米して会談をしたいと表明しています。問題は新財務長官は誰がなるのでしょうか。ルービン前長官やサマーズ長官の政策を引き継ぐのだろうか。ドル高、株高による消費拡大路線を続けるのだろうか。しかしその政策はもう限界に来てしまっています。国際収支が4000億ドルの大赤字、原油相場の高騰によるインフレ、そのための金融の引き締めによる景気後退となっています。

つまりこれ以上ドル高、株高政策は続けられない状況になって来ています。ソフトランディング政策を執らざるをえないと思います。日本の大手輸出企業も対米輸出の落ち込みは避けられないでしょう。アメリカ国内においてもIT投資ブームの後退でコンピューターメーカーの業績悪化が伝えられています。アメリカの産業界も国内消費の後退から海外への輸出に力を入れざるを笑ません。

その輸出先としては日本や欧州が市場ということになります。だから、ある程度ドル安にして米国輸出産業を助けなくてはなりません。日米の貿易摩擦が問題となるでしょう。日本も内需拡大を迫られることになります。そのために日本政府はIT革命を推進しています。しかし日本も消費の低迷が続き公共投資も限界です。アジアも対米輸出が減れば景気後退が避けられません。

日本の設備投資ブームは対米輸出がかなり好調だった面がかなりあります。例えば新世代ゲーム機が開発されましたが対米や対欧州向けに生産設備を拡大しても、クリスマス商戦の低迷で在庫の山になるかもしれません。車や家電製品も国内も輸出も低迷して設備投資が裏目に出るかもしれません。となると企業の業績の下方修正も考えられます。

日曜日に秋葉原に行って来ましたが、ボーナスが出た後なのに人出も少なめで、パソコンや電気製品が売れているようには見えませんでした。むしろ商品も少なく値下がりが目立ちました。キャンペーギャル達の人数だけが目立ちました。企業業績の良いのはリストラによるもので、景気回復によるものではない。


森長期政権の可能性はあるか

平成12年12月13日
米国連邦最高裁の判決も「疑問票の数え直しには憲法違反の疑いがある」ということで、州の最高裁に差し戻されました。しかし12日に決着がつくと思われていたのですが、差し戻しということで州の最高裁に下駄を預けたことになりました。司法の政治介入には問題があります。州の最高裁は民主党員がほとんどです。その判決次第でまた混乱があるかもしれません。

首相にしろ大統領にしろ、いったん決まってしまうと、問題のある人物であっても辞めさせることは、簡単には出来ない。日本の首相もくるくると変わりますが、本人の意思に反して辞めさせることは難しい。今度の加藤元幹事長の行動を見て良く分かります。大きな失政をするか、選挙で大敗をするか、致命的スキャンダルが無い限り難しい。

その例外が森総理だ。先の総選挙でも大幅に議席を減らしたにもかかわらず留任し、そして元暴力団員との交際疑惑写真が暴露されても安泰のようだ。今の自民党の議員はどう考えているのだろうか。参議院選挙も近いし辞めさせたいけれど、ほかに適当な人物もいないし、党幹部の締め付けも厳しいし、猫に鈴を付ける人がこけてしまったので動きが取れない、といったところでしょう。

野党も小党分立して強力ではない。むしろ無所属議員の多くは自民党に入党したがっている。それは小選挙区制では大政党に所属していた方が選挙に有利だからです。さらに主流派に属していないと党の公認を得られない恐れもあります。その結果自民党では反主流派が消滅してしまった。加藤、山崎氏の行動が腰砕けになったのも、これらが原因になっているのでしょう。

2大政党による政権交代のある選挙はいつになるのだろうか。現在のところ公明党や保守党のように、中間政党がキャスティングボードを握っている。本来ならば野党が大同団結すべきなのですが、大臣の誘惑に負けてしまっています。今度の森首相の暴力団交際疑惑に対しても公明党が一番反感を持つはずなのにおとなしい。

国民的人気のある田中真紀子議員も大臣のイスですっかり牙を抜かれてしまった。マスコミもスキャンダルには見て見ぬふりをしている。これでしばらくは森政権も安泰だ。しかし外人は円を売り、株を売ってくるだろう。外人は一番恐ろしい野党だ。


政治家と裏社会

平成12年12月12日
森総理の元暴力団幹部とのツーショット写真が週刊誌に掲載されました。中川元官房長官といい、亀井政調会長といい、どうも裏社会との関係が噂されています。最近の自民党の幹部の品位の悪さはひどいものだ。テレビだとどうしてもガラの悪さが出て来てしまう。新人議員などはそのあまりの迫力でビビッテいるようです。マスコミに対する圧力も相当なものだ。まさに暴力団顔負けだ。

政治家は人と会うのが仕事だから、中にはいかがわしい人物も近づいてくるだろう。しかしそれだけに政治家も誤解を招くことに敏感であるはずだ。政治家も大勢居るから中にはいかがわしい政治家もいたことは確かだが、行政の要職になることはなかった。しかし最近の自民党政権には後ろ指を差される人物が総理となり、党の要職に就いている。

その政治家と裏社会との関係の深さはどの程度かは知らない。マスコミも雑誌関係を除けば、圧力を恐れてテレビも新聞も詳しくは報道しようとしない。中川長官がなぜ辞任したのかテレビだけでは知る由も無い。新聞も事後的に報道しただけだ。森首相の件もテレビでは一部で報道したのみで、相変わらず事勿れ主義です。

もし政権の要職に在る政治家が裏社会と深い関係があるとしたら、それは恐ろしい事である。警察はもとより検察庁や巨大官庁がその政治家の権力の思いのままに動くことになる。その政治家が裏社会から操られていたらどうなるか、裏社会の思いのままに行政が動くことになる。さまざまな国家の利権が、裏社会の思いのままになったら日本もお終いだ。

森首相はなぜ国民から支持されないかは、今度の件ではっきりしている。けっしてお粗末な失言によるものではなく、その人物の胡散臭さにある。スキャンダルも女性問題や金銭問題とはレベルの違う問題だ。政界も経済界も裏社会との関係を断ち切らねばならない。マスコミはこの問題に見て見ぬふりをするのなら存在価値はない。


米国大統領選挙の影響

平成12年12月11日
アメリカの大統領選挙の混乱は時間切れで収拾されそうだ。本来なら政府人事が固まり、新政権の準備で忙しい時期の筈です。それが再集計のみならず手作業による再集計と繰り返され、裁判所の判断も二転三転と変わり、手集計を始めたり中断したりの繰り返しです。しかしこれも明日までに決着しそうです。

なにはともあれ、これでゴア候補も断念せざるをえないだろう。あまり政治的混乱を長引かせることは国民の反感を招き、政治的マイナスはどれだけあるか分かりません。単なる手続き的な混乱だけでなく大統領の権威まで影響が出てくる。アメリカの大統領の政治的、経済的、影響力が弱まることは大国アメリカにとって難しい問題を抱えることになります。

マスメディアの国民に対する影響力はかなりもものだ。クリントン大統領はいろいろスキャンダルを抱えつつも8年間も大統領をまっとうしたことの原因は、彼自身の明るく陽気で自信に満ちた態度が国民にも安心感と自信を持たせたことだ。レーガン大統領にも共通していえるだろう。

ゴア候補が有能な人物であるにしろ、損しているのはアメリカ人好みの明るく陽気な性格ではなく、生真面目な堅物であることがマイナスになっている。この点でブッシュ候補は得しているのだろう。大統領としての能力はゴア候補の方があるのはテレビ討論でも明らかですが、人柄までも映し出してしまい、その点がマイナスになったのでしょう。

このように大統領は有能なだけでは国民の評価は得られず、むしろケネディやクリントンのように女たらしでも、明るく陽気で自信に満ちた人物が国民に人気があるようだ。テレビ時代になりそれが顕著になって来ました。それだけ国民の人気が政治的支持につながる面を持っているようだ。

日本の政治家はどうだろう。テレビで見ても疑問を感ずるような人物が多いのは何故だろう。そして二世議員三世議員が多いのは何故だろう。総理大臣の国民の支持率が低いのも、国民的人気が無い人物であることも原因でしょう。佐藤総理や中曽根総理あたりは、マスコミに叩かれてもそれを跳ね返すだけの実績や国民的人気もあった。

国民的人気と言ってもタレント議員が良いといっているのではありません。人気だけではすぐボロが出ます。国民に期待される議員といった方がよいだろう。今度の米国大統領選挙がトラブル続きで人気が低いのも二人とも二世の政治家だからだろう。アメリカでもやはり世襲政治家は過保護となり政治をだめにするかもしれない。


原油相場の下落

平成12年12月9日
原油相場がWTIで27ドル台まで下落してきました。それにもかかわらずアラ石や石油株は急騰しました。これらは空売りの買い戻しによるものだからです。自立反発にすぎません。オペックにとってもあまり値上がりすると代替エネルギーの研究が進むので好ましくありません。40ドルまで急騰するとか、急落するとかいろいろ予想が出ています。

今回の原油相場の急騰は原因がはっきりしていない。だから予想も難しい。アジアの石油輸出国も輸入国に変わり、需給のバランスがきつくなって来ているのははっきりしている。それだけアジアの石油消費量が増えているということだ。中国が工業化が進めば需給のバランスはもっときつくなる。

その反面石油の採掘技術も進んでいます。相場が上がれば採算のとれる油田が増えます。ということは供給面は安定していても、需要が景気不景気で大きく増えたり減ったりすることが原油相場を左右する事になります。アメリカ経済は好景気でありながらドル高による輸入物価の落ち着きからインフレ無き繁栄を続けて来ました。その歪みが原油相場に現れたのでしょう。

つまりアメリカのインフレ無き繁栄も限界が来ているのです。景気をスローダウンさせなければならない訳です。株式も業績悪化から下落してゆくことになります。ドルも安くなっていくことになり金利を大きく下げる訳にもいきません。大統領選挙の混乱からドルの信用も低下することも考えられます。

日本に経済戦略はあるのか


日本の政治も混乱が長続きして経済の低迷から抜け出せないでいます。次々と総理が変わりながら経済は良くなりません。あるいは経済が良くならないから総理が交代させられるのか。日本には優れた経済研究所がない。アメリカからの一方的な要求に対応することで今日の結果を招きました。日本の国益を考えて経済政策を取って来たとはとても思えません。やれ自由化だのグローバルだのと言われて、アメリカに経済的利益を略奪されているのです。

ヨーロッパにおいてもグローバル経済への反発が強まっています。グローバルスタンダードと言ってもアメリカンスタンダードにすぎないことははっきりして来た。しかしそれに反抗すると金融的制裁が加えられることを恐れて言いなりになってしまっています。はっきりとアメリカにモノが言える首相が日本に出てくることが望まれます。橋本元総理もヘッジファンドの株の売りたたきにあい金融危機を招き失脚しました。宮沢大蔵大臣はアメリカの言いなりになる人物だ。速水総裁も柳沢委員長も同じだ。いうことを聞かなければアメリカの謀略で交代させられる。このままでは日本人の心は落ち込んでいく一方だ。


難しい仕手株相場

平成12年12月8日
今日再びアラ石やセガがストップ高になりました。再び手詰まり感の中で営業相場が始まっています。デイトレーダー達の格好のおもちゃです。しかしストップ高で売り、ストップ安で買わなければならない仕手株に手を出しても儲かるのは証券会社だけです。平均株価も、これより下にも行きづらく上にも行けない膠着状態です。

本来ならば株式市場に流れ込んでくるはずの資金が国債に向かっています。ゼロ金利解除のころよりもさらに金利が下がってきています。機関投資家はすっかり株式や不動産へは投資が向かいません。買えない理由を見つけては見送りを続けています。個人投資家も同じです。今リスクを取れる投資家は外人しかいません。

11月も外人投資家は2000億円売り越しました。アメリカのハイテク株の業績下方修正が続いています。グリーンスパン議長の発言も一日限りの反騰でした。アメリカの株式も戻り売りスタンスになっているようです。短期に急騰してはずるずると下げる展開が続くのではないかと思います。

アラ石やセガも天井を打って短期に急騰してはずるずると下げる展開となるのだろう。ナスダックも日本の仕手株も同じような展開をつけるのだろう。どちらも投機的に買われたからだ。空売りの買い戻しで上げるからです。中低位株はどうだろうか。十分売りたたかれたから、中には底打ち銘柄も出てくるだろう。ハイテク株も外人売り懸念があり、中低位株も持ち合い解消売りが出る懸念もあり、難しい相場だ。


アラ石がストップ安

平成12年12月7日
企業業績や様々な景気指標が出ていますが、どれも好転していますが、それが株式指標に反映しないのはなぜだろう。先行きの景気の悪化を織り込んでいるのか、外人主体の相場では外人が大量の売りを出してきたのはナスダックの暴落によるものと、米国景気もFRBが心配するほど減速し始めたため、債券にシフトしているのでしょう。米国ではIT投資はすでに終わってきており、この関連の業界は資金の調達が出来ずに倒産するところが出始めてきています。

IT業界は技術競争が激しく、価格競争も激しい。今日はNO1企業でも明日は負組になって倒産していきます。アイデアだけでは事業がうまく行かないのは当然です。日本でもNTT系の会社がこんなに株価が高いのも不思議だ。様々なライバルが参入してきているからだ。無料電話も登場してきている。パソコンも価格の下落が激しい。1000ドルパソコンや500ドルパソコンと高性能で安価なパソコンが出てきて、これではメーカーは商売にならないだろう。ソフトも技術競争と価格競争に見舞われて、開発コストは増える一方だ。インドあたりで開発しないと採算が取れないのではないか。

このようなIT産業は高収益を得るのも簡単だけれども、コンスタントに利益を上げていくことが難しい業界だとおもう。だからいったん業績が悪化すると非常に脆い面があります。それがナスダックの急騰急落の原因です。オールドエコノミーの株式はさほど下落はしていない。日本ではハイテク株やネット株が急騰急落したのに、オールドエコノミー株は売られて続けてどん底にあります。倒産の危機に瀕している業界もあります。

これからはどんな株が上がって行くのだろう。私はしばらく見ているしかない。外人の動向が一番のポイントだろう。最近気になるのは超低位株の乱高下だ。これには手を出してはいけない。個人はまず失敗する。アラ石やセガや額面割れの銘柄の乱高下で追証が出ているようだ。売りでも買いでも失敗している。


グリーンスパン発言で大幅高

平成12年12月6日
FRBのグリースパン議長発言でインフレ警戒型から中立型へ変わったことを好感してナスダックは史上最大の上げ幅となりました。場合によっては利下げも考えられます。これ以上株が下がると景気後退を招きかねないことを見ての発言でしょう。ソフトランディングへの難しい舵取りの局面です。株価もこれ以上下げると底割れの危険性もありました。しかしこの発言でこれほど株価が反応するとは予想外でした。

さらに大統領選挙のゴタゴタも先が見えてきた事もあります。原油相場も30ドルを割って安くなっています。今までの懸念材料が好転したことでの大反騰です。下げる過程で空売り残が増えてきてその買い戻しもあるでしょう。このなかで一番の要因は原油の値下がりでしょう。20ドル台で落ち着けばインフレ懸念も後退して金融の引き締めも緩和出来ます。

日本株式もこれを受けて大幅に高くなっています。外人頼みの最近の相場なのでどれほど買い上げてくれるでしょうか。買い手が不在の相場で買い余力のあるのは外人だけです。ナスダックはどのくらいまで反騰するかが問題です。日本のように短期間に大きく上げてずるずると下げるパターンがあるのかもしれません。グリーンスパン議長の出方次第です。原油相場や為替相場次第ではコントロールがつかなくなることもあります。

このようにアメリカは株が安くなっても切り札はあります。日本は切り札は使い切ってしまった。さらに増税が景気の足を引っ張ります。国民の苛立ちと不安は高まる一方です。それが森総理の不人気に繋がっています。マスコミも不支持率を煽り立て、森おろし騒動の原因となっています。総理が変わり政権が変わっても事態の打開は出来るのだろうか。

日本にはレーガンもクリントンもグリーンスパンもいない。政策スタッフもいない。堺屋氏も内閣を去りました。かわって橋本元総理と柳沢金融再生委員長が復帰しました。どうもいやな予感がします。株式相場も昨日の反応は芳しくありませんでした。今日もナスダックの一割の上げに比べて上げ方が物足りません。あまりにも懸念材料がありすぎるのだ。

今朝のテレビ東京でも伊藤氏が言っていましたが、不動産の値下がりが止まらなければ、不良債権は増え続けます。それに対する政府の対策は小手先程度の政策しか出ていません。景気対策は今回のバランスシート不況には効果がありません。資産デフレ対策にたいして思い切った対策がなされない限り、不良債権は増えつづけ企業倒産も増えつづけるだろう。


証券業界の演出相場

平成12年12月5日
アラ石やセガや額面割れゼネコン株がそろって下落しています。アラ石も額面割れ銘柄ですが短期で5倍にもなり相場を刺激したようです。それなりの材料があり、絶好のタイミングでした。たとえ低位株でも安いところで買わないと儲けられない事には変わりありません3000銘柄からそのような銘柄を探し出すのは不可能です。動き出してから買ったのでは梯子をはずされる恐れがあります。とんでもない目標金額が出るころは仕掛けたところは逃げてしまっています。

月末や月初めは投信の買いで上げやすい環境です。それが過ぎると元の木阿弥からずるずると下げてきました。今回はどうでしょうか。新たな資金が流入してきているのか見極めなければなりません。しかし環境からすると戻り売り基調で高い所は売り逃げるチャンスなのでしょう。このところで買われているのは危ない株ばかりで売るに売れない株ばかりです。短期間急騰させて飛びついて買ってきたところを売り抜けることを繰り返しています。

ストップ高だから何か大きな材料でもあるのかと思わせて噂を流し、しこっている株を売り抜けるのです。一度大相場を出して崩れた株は売るに売れないしこった株があり、それをほぐすために急騰させては処分していく手口です。相沢金融相が持ち合い株の売りに対して業界に注文を出しています。相場が低迷しているときに売るなということですが、それだけ売り圧力があるということです。

かといって新規公開のネット株も持ち合い株はないものの、大相場を出してしこっています。これらもしこりをほぐさないと本格的には戻れません。それだけ低位株もネット株も危なくて手が出せません。よほど大きく下げたときに買うしかありませんが、そういう時にはとても私は買う勇気がありません。どの株が上げるかインサイダーしか先回りして買えないでしょう。昨日上げた低位商社株も下げています。これではもぐら叩きの様に空売りのほうが分かりやすい。

空売りを薦めるわけではありません。それだけ相場環境が悪いのです。円も安くなっています。外人も大きく買ってくる環境ではありません。個人も大きくやられて買えません。買い手不在では相場は大きく上げていく事は出来ません。業界の努力で個別的に急騰させて賑わいを演出するしかないのです。


21世紀は戦乱の世紀か

平成12年12月3日
アメリカの大統領選挙は裁判所で決められることになりました。ブッシュとゴア双方の弁護士が法廷闘争を繰り広げています。アメリカは何事も裁判で決めないと気がすまないようで、どちらが大統領になるかは弁護士の腕次第ということになります。クリントン大統領自身弁護士ですからまさに弁護士国家、そして訴訟国家です。ブッシュが勝つにしろゴアが勝つにしても結果は同じです。後ろで操る黒幕は同じです。国民の誰もがそれを知っているから投票率も50%そこそこで低いです。

ゴアはどこまで裁判で粘るのでしょうか。アメリカ国民の過半数はゴアに呆れています。これでは自分の政治生命を終わらせかねません。すでに投票日から日数も経ち何度再集計してみても正確な投票数が出るはずもない。どちらが勝っても信認の低い大統領にならざるを得ません。潔く敗北を認めていれば4年後に同情票が集まり当選することが有り得ます。ブッシュはさほどやり手の大統領とも思えません。

政界と同じくしてアメリカ経済も変調をきたし始めました。ナスダックの株価が半値に暴落し、NYダウやS&P500が下げ始めています。株の資産効果がこの一年ストップしてしまって減少し始めています。振り子が戻り始めてそれを戻すことは出来ません。ソフトランディングは難しく山高ければ谷深しです。株の資産効果が無くなれば消費は落ち込み悪循環が起こります。

これを食い止めるためにアメリカも世界に地域紛争を起こして有事のドルを掻き集めるかもしれません。そして世界に武器を輸出してドルを稼ぐ事も出来ます。世界的にデフレ不況になれば政治も不安定になります。アメリカは絶えず戦争を必要としています。朝鮮、ベトナム、中東、バルカンと絶えず紛争に介入しています。これからは兵士を派遣するのではなく、ハイテク兵器を持ち込んで電子兵器で目に見えない所からミサイル攻撃をすればピンポイント攻撃が出来るのです。アメリカは定期的にミサイルの大量在庫処分が必要なのです。

共和党の政権になれば軍需産業が影響力を強めます。湾岸戦争やコソボ紛争のように最近の紛争を見ると、アメリカが裏から戦争をけしかけているふしがあります。中東や北朝鮮の和平もクリントンは介入していますが、戦争の種まきをしているのではないかとも考えられます。しかしアメリカの圧倒的軍事技術の差は、どんなテロ国家の独裁者でも認めているからアメリカの挑発には乗らなくなっている。かといってアフリカの内戦には手を出さない。あるとすれば中東かアジアしかない。


転換国債構想

平成12年12月2日
持ち合い解消売りに対する対策として転換国債という構想があるそうです。初めて耳にする言葉で詳しい内容はわかりません。転換国債構想とは持ち合いの株式を市場に売りに出さず、それを担保に株式に転換可能な国債を発行する事らしいのですが、具体的なことはよく分かりません。とにかく株式市場の低迷に対して政治が動き始めています。アドバルーンであるにしろ株式市場にとっては良い事だ。

一時的に持ち合い解消株を国債に代えておき、株価が転換価格より上がったときに株式に転換することが出来る国債と言う事でしょうか。時価が転換価格であるならば、これ以上の株下落は防げるし、値上がりすれば株式並みの利益が得られます。国債だから値下がりしても株よりはリスクは限られるだろう。細かいことを検討すればいろいろ問題もあるでしょう。しかしこの構想があるというだけで持ち合い解消売りは収まっています。

無税国債という構想もありました。無利息である反面で国債分には相続税がかからないという国債ですが、構想に終わったようです。良いアイデアだと思うのですが、このようなアイデアが長い不況を抜け出すきっかけになると思います。いろいろ案を練ればたくさん出ると思います。役人はとかく頭が硬くて、このような様々なアイデアが出ると潰しにかかります。しかしここまできたら実験的に何でもやってみたら良いと思います。

小渕首相の2000円札も失敗でした。公明党の商品券も失敗でした。竹下首相のふるさと創生1億円も世界から笑われました。原価が5万円の10万円金貨も贋金が出回って失敗でした。純金の偽硬貨だから真贋のつけようがありません。とにかく実験的にやってみて失敗だったら止めれば良いのです。そして改良すれば良いのです。

アメリカや西欧で行われていることなら失敗の確率は少ないでしょう。不動産投資信託もやっと今ごろ実現しました。成功するかどうかは分かりません。不動産の証券化はアメリカで作られて不況の脱出に貢献してきました。機関投資家にとってもリスクが少なくてすみます。他の金融債比べても格段の高利回りです。債券だから売却も簡単です。長い目で見れば成功するだろう。それで不動産株も上がってきています。

持ち合い株買取国債とか不良債権買取国債とかはどうでしょうか。私の単なる思いつきなのですが、満期まで持てば元本保証だから売れるのではないかと思うのですが。円高傾向になれば外人にも売れると思います。もし売れなければ日銀に引き受けてもらえば良い。さらに倒産銀行救済国債とか倒産企業再建国債はどうだろう。このように目的国債化して売ったら予算配分も役人や政治家から買い手の判断に任されることになる。株や土地や企業という担保があるわけだから赤字国債より負担は軽くてすむし、景気が回復すれば黒字償還も可能だ。