株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


中国潜水艦の目的は、呉の海自基地から出港してくる海自・艦船を、
豊後水道の出口で待ち伏せる潜水艦作戦の偵察活動と思われる。


2008年9月15日 月曜日

潜水艦が領海侵犯 9月15日 神浦元彰

[概要]14日午前6時56分、高知県沖の領海内で、国籍不明の潜水艦が潜望鏡を出して潜航しているのを、海自のイージス護衛艦「あたご」が確認した。潜水艦はあたごが追跡開始後間もなく、領海外に出た。海自は周辺海域を捜索し、潜水艦の行方や国籍などの解明を進めている。

 防衛省によると、発見場所は高知県・沖の島の約20キロ沖合で、領海の内側約7キロの海域。あたごの乗組員が約1キロ離れた海面に潜水艦の潜望鏡らしきものを目視で発見し、ソナー(音響探知機)による追尾・捜索活動を始めたが、潜水艦は南下し、午後7時すぎ領海外に出た。

 あたごから連絡を受けた海自自衛艦隊司令部が外国の潜水艦と確認したのは8時13分。同28分に防衛相、同36分に福田首相に連絡を入れた。福田首相は「追尾、情報収集を徹底するよう」指示した。同39分にあたごが潜水艦を見失ったために、海自のP3C哨戒機やヘリが捜索している。

 潜水艦による領海侵犯は、04年11月に中国の原潜が沖縄県・先島諸島周辺を潜航した事件以来。当時の防衛庁長官は自衛隊部隊に治安維持などのための「海上警備行動」を発令したが、今回は侵犯が短時間だったことから発令されなかった。

[コメント]今回、国籍不明の潜水艦による領海侵犯事件では、防衛省から発表される情報は意図的に多くのことが隠されている。それは海自の対潜水艦戦の能力を秘匿するためである。しかし各国の潜水艦関係者であれば、常識の範囲で今回の事件の実態を知ることができる。

 まずこの潜水艦は中国海軍の潜水艦と思われる。あるメディアから北朝鮮の潜水艦の可能性はないかという質問を受けたが、「ない。北朝鮮の潜水艦は動いていない。動いていたのは特殊工作員を輸送する潜水艇である」。

 またあたごの乗組員が偶然に潜航中の潜望鏡を発見する可能性は限りなくゼロに近い。この潜水艦は九州南端から奄美、沖縄などの南西諸島の線を通過した段階で探知され、海自によって密かに追尾を受けていたと考えられる。しかし日本の領海を侵犯したことで、海上警備行動(自衛隊法第82条)の発令対象となるため、防衛相や官邸に報告された。

 読売新聞(本日付け・朝刊)によれば、あたごが使ったソナーは音源を発して位置を探知するアクティブ・ソナーだという。これは対潜水艦戦では魚雷や爆雷を発射する最終段階の探知法である。あたごから音源を発して、潜水艦から跳ね返った音で、潜水艦の正確な位置を特定するのだ。もし実際の戦闘なら、次は音響ホーミング魚雷を発射して撃沈させる。

 潜航中の潜水艦はアクティブ・ソナーの音を当てられて、震え上がったはずである。死刑台に上がり、首に縄をかけられたのと同じである。足元の床が開かなかっただけのことだ。この潜水艦の艦長も母港に帰れば厳しい処分が待っている。

 それでは、なぜ潜望鏡を上げたのか。潜水艦としては異例と思われる行動だが、つねに数キロの間隔で追尾してくる船(護衛艦)を潜望鏡で確認したのである。護衛艦は潜水艦の音だけを捉えて追尾するパッシング・ソナーで追尾していた。いつまでも追尾をやめないことに不安がって、潜水艦は潜望鏡を上げるという失敗を行った。

 この記事(防衛省の発表)では、あたごが見失ったというが、アクティブ・ソナーをあてて、潜水艦を領海外に追っ払ったところで追尾をやめたのだ。しかしこの潜水艦がどこの港に帰港するか、海自のP3Cや対潜ヘリが今も追尾している可能性は高い。

 ・・・・これは、海自の秘密情報というわけではなく、現代の潜水艦戦を知っているなら、だれもが考える軍事常識なのである。この潜水艦の音紋は採取され、すでに照合されたはずだ。そして潜水艦の目的は、呉(広島県)の海自基地から出港してくる海自・艦船を、豊後水道の出口で待ち伏せる潜水艦作戦の偵察・訓練活動と思われる。



(私のコメント)
最近は日本の周辺海域を国籍不明の潜水艦がかなり多く出没しているようです。豊後水道で領海侵犯をした潜水艦も潜望鏡を出して潜行していたから発見されましたが、護衛艦の「あたご」に対する嫌がらせだろう。つまり「あたご」は潜望鏡で見られるほど国籍不明潜水艦に接近されていたのであり、交戦時なら「あたご」はとっくに撃沈されていた。

同じような嫌がらせを米海軍空母機動部隊にも行なっていますが、潜水艦の魚雷やミサイルの攻撃範囲で中国の潜水艦が突然姿を現すのは、海上自衛隊やアメリカ海軍への威嚇行為だ。「あたご」の事だから潜望鏡を出されるまで気がつかなかったのでしょうが、海上自衛隊の「あたご」は間が抜けている。

「あたご」は発見してから1時間40分後に国籍不明の潜水艦を見失ったという事ですが、海上自衛隊の潜水艦追尾能力もそんな程度なのでしょうか。全くの推測に過ぎないが海上自衛隊の対潜水艦能力は軍事機密に隠れて相当劣化しているのではないだろうか?

最近の潜水艦の性能向上は著しくて、通常型の潜水艦でも1週間程度の潜行能力がある。原子力潜水艦は原子炉を止めるわけには行かないからある程度の騒音は発するが、通常型の潜水艦はバッテリーで動くからほとんど音を発しない。だから最近では米海軍ですら機動部隊のど真ん中で中国の潜水艦が浮上したりして脅されている。

原子力空母は年間一兆円もの費用がかかるに比べ、通常型潜水艦は遥かに安く搭乗員も50人程度だから多くの人員を必要としない。だからアメリカ海軍にとっても中国の最新型の通常型潜水艦は相当脅威だろう。場所さえ限定すれば原子力潜水艦よりも通常型潜水艦のほうが有利だ。

アメリカ海空軍はスーパーパワーである事は間違いが無いが、一歩大陸内部に入るとその弱点をさらしてしまう。イラクやアフガニスタンにおける小火器しか持たぬゲリラに苦戦している。無人偵察機でゲリラを探し出して精密誘導爆弾で攻撃したところで、ハエや蚊をやっつけるのにピストルで打ち落とすようなものだ。

問題は海の軍事力覇権ですが、最新鋭の通常型潜水艦はアメリカ海軍にとって致命傷になるような脅威なのではないかと思う。空母機動部隊のど真ん中に中国の潜水艦が浮上したのも、アメリカ海軍が間が抜けていたのではなくて、潜水艦の索敵が困難になってきているのだ。

潜水艦探知には音響探知や磁気探知や電波探知や赤外線探知などの方法がありますが、海中深く潜られるとどれも決定的なものではなくなってしまう。P3Cにしてもソノブイを海上に撒いて音を探知するのですが、ロシアから購入したキロ級潜水艦は世界でも最も静かな潜水艦といわれている。だから米海軍も海上自衛隊も従来の方法では索敵できなくなっているのではないだろうか?

中国の宗型潜水艦がどの程度の性能かよく分かりませんがAIPを備えているのかもしれない。ならば長期間潜行して待ち伏せすれば発見されずに一撃を食らわせることが可能だ。中国人の性格として自己顕示欲が強くて、最新鋭の潜水艦の威力を見せ付けるための行動だろう。

日本も通常型潜水艦に関しては最高水準なのですが、スターリング機関を供えた「そうりゅう」が去年できたばかりだ。そうりゅうの5番艦からはリチウム電池が用いられるようになり水中における長時間高速航行が可能になる。中国の最新鋭潜水艦もAIPとリチウム電池を装備していたならば、米海軍と海上自衛隊にとってかなり脅威だ。

国籍不明の潜水艦がなぜ潜望鏡を上げたのか不明ですが、神浦氏の説明ではアクティブソナーを浴びて慌てて潜望鏡を上げたということですが、私は逆に待ち伏せしていて、イージス巡洋艦の「あたご」が通りかかったので威嚇の意味で潜望鏡を上げたのだと思う。2時間足らずで見失ったのは中国の潜水艦だという事が分かりきっていたからかもしれない。

海上自衛隊がどの程度の潜水艦探知能力と追尾能力があるかは分からないが、次世代型潜水艦が登場したならば従来の軍艦はかなり脅威になるはずであり、原子力空母もイージス型巡洋艦も一発で沈められる。探知能力もそれなりに進歩するのだろうが、深い海中にじっとしていられると見つけ出す事は難しい。


米海軍空母キティホークに10月末、中国海軍の潜水艦が米側に探知されず魚雷やミサイルの射程内の至近距離まで接近していた 2006年11月16日 株式日記

米情報筋によると、中国は新型の攻撃潜水艦093を開発中で、これは米空母を攻撃する能力を持つものだという。ロシア製潜水艦の高度技術を基にしたもので、水面下400メートルを時速10ノットという速度で運航できるため、米軍の対潜哨戒機からは察知されないとされている。米空母攻撃の際には、A型65魚雷を使用、低破壊力の核弾頭を搭載するものと分析されている。

 中国潜水艦による攻撃は深夜、密かに行われ、米軍に気づかれずに実行する戦術。中国潜水艦が米空母に脅威を与えることになれば、中東および中東石油の輸送ルートが危険にさらされることになり、米国の政治的、軍事的影響力が大きく損なわれることは必至となる。

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9・11の総選挙は、裏社会でいえば、稲川会対山口組の戦いであった。
ところが、山口組が負けた。しかし、山口組は反撃に出はじめている。


2008年9月14日 日曜日

この国を支配/管理する者たち 中丸薫/著 菅沼光弘/著

郵政民営化は、「経世会つぶし」の手段にすぎない!

かつては日本の政治家や役人は、アメリカの要望に対して、日本の国益が損なわれないような形で、うまいぐあいに処理してきました。だから、アメリカもこれまで神経をとがらせてきていたのですが、今は役人も政治家も、そんな知恵が出る人は1人もいなくなってしまった。例えば郵政民営化です。これもアメリカの要望のひとつといわれています。

小泉さんはこれを、自民党をぶっつぶすことに利用した。自民党を自民党たらしめてきた田中角栄以来の経世会、橋本派の自民党支配をぶっつぶすということです。もっと具体的にいえば、いろんな人がいろいろな形で失脚させられましたが、最後に、橋本さんもダメになってしまった。

緒局、小泉さんの標的は経世会のドン、野中広務さんだったのです。郵政・郵便局のドンも野中さんでした。かつて衆議院の逓信委員長として、NHK会長を更迭させたのは有名ですが、郵政省も彼が牛耳っていたわけです。郵政民営化とは、そのドンの野中さんをいかにして倒すかということです。

小泉さんの背後にある、怖いもの

怖い話をします。小泉さんは、野中さんを打倒するという。何であんな大胆なことまでできるのか。今までの政治家なら決してできなかった。これはみんなヤクザの力を恐れるからです。例えばあの権勢を誇った竹下さんですら、小さな右翼の皇民党の褒め殺しに恐れおののきました。中曽根さんも、右翼と称するヤクザに自分の家のお墓をこっぱみじんにやられてしまって、それ以来、随分変わってきたわけです。特に中曽根さんは、そういう問題についてものすごく神経質でした。

アメリカでも、例えばレーガン大統領もダーンとー発やられたら、全く変わってしまった。アメリカは、リンカーンから始まってケネディまで、大統領が次々と殺されている。暗殺の歴史です。アメリカの大統領はみんな、いつ殺されるかわからない状況の中でやっているわけです。

かって日本の政治家もそうでした。今は、多くの政治家が、政治資金などで何かしら暴力団と絡まっているのです。例えば亀井静香さんは暴力団から金を直接もらってなどというウワサが流れている。だから、暴力団の動向にはものすごく敏感なのです。山口組に関係があるなどといわれる政治家に正面から盾突くなどということは、どの政治家もできなかった。

ところが、小泉さんはそれをやった。当然、利害関係は反するわけです。小泉さんは、まず手始めに肉のハンナンという会社を摘発した。野中さんの政治資金源を断つためです。ハンナンは、もともと大阪府同和食肉事業協同組合から発展した会社です。同和問題というのは、いまでも日本の一種のタブーです。ご自身でも認めておられるように野中さん自身が同和の人です。

このハンナンを裏から支えていた政治家として、車を提供されていた鈴木宗男さんとか、九州の何とかとかいろいろいわれているのですが、その一番の支援者は、これこそ野中さんです。その政治力で、ハンナンに対しては、大阪国税局もいまだかつて国税調査に入ることもできなかったし、警察も検察も、何にもできなかったといわれています。

日本で狂牛病が問題になったときに、英国から肉骨粉を独占的に輸入していたのはこのハンナンなのです。しかし、当時の農林省はハンナンを全然調べられなかった。逆に、使った畜産農家を調べた。そんなことではわかりっこないです。輸入元から調べれば、どこに配ったかすぐわかる。農水省はそんなこともできなかったわけです。また、ハンナンは、そのことによって食肉で損をしたといって、狂牛病対策のために国家が出した補助金を、ものすごくとってしまった。社長の浅田満はこの詐欺で捕まりました。

ハンナンがそれだけ大きくなった原資も、自分で儲けたのではありません。同和対策事業の一連の特別措置法によって、同和対策費として、同和の企業に国民の税金がっぎ込まれた。何年間ものことですから、調べればこのハンナンに年間どれだけという統計はすぐ出てくる。これは天文学的数字です。その中から、例えば野中さんたちは政治資金をもらったのでしょう。

このハンナンの浅田満という社長は、暴力団の山口組の前の5代目組長、渡辺芳則の出身母体である山健組の舎弟だったといわれています。ハンナンは、当時、同じように名古屋にあったフジチクという会社と資本的な提携をいろいろやっていました。フジチクは、愛知県同和食肉事業協同組合が発展したものです。この愛知と大阪の2つの会社は、何と日本の輸入食肉の70%から扱っている独占企業だったのです。オーストラリアやアメリカから輸入して、ものすごく利益が上がっていました。

その利益が山口組に上納されていた。当時、山口組の上納金は、トヨタ白動車に匹敵するといわれていました。トヨタが1兆円のとき、山口組は8000億円といわれていましたが、そのかなりの部分がハンナンから流れた。

暴対法によって山口組をつぶそうと思っても、なかなかつぶせないということで、まず資金源を断つことが始まったわけです。その手始めに、ハンナンを支えている政治家をやっつけようということで、まず鈴木宗男さんがやり玉に上がった。野中さんも身の危険を感じたかもしれません。

まず山口組の資金源を断つという形で、小泉内閣は警察や税務当局とタイアップしてハンナンをやったのですが、もう1つの隠れた目的は、アメリカの要請に従って、不良債権のもとになっている日本社会独特の闇の部分を透明化するという政策でした。まず、そういう仕組みを政治的に支えている人たちを次々に追放していこう。そしてそれは成功しました。

同和対策特別措置法は時限立法で、それもちょうど終わりました。だから、同和の事業とか地域に対して国民の税金が自動的に出ていくシステムはなくなった。今まで述べた一連の動きは、その時期ともかなり一致しています。それも含めて、かなり意図的にやられたわけです。これは日本の不良債権をもっと透明化するためです。

そうなりますと、金融機関はゴルフ場などに金を貸さなくてよくなったので、バタバタとたくさん倒れたのです。つぶれたゴルフ場をだれが買ったか。それはゴールドマン・サックスです。

9・11選挙と背後のヤクザ抗争

というわけで小泉改革の名のもと、今までずっとやってきたことは、裏社会の話でいえば、山口組に対しての攻撃だったわけです。結局、山口組の5代目組長は引退して、幕は引かれました。2005年9月11日の選挙は、いろんな女性の刺客がはなたれたということが話題になっていましたが、こんなことは何の意味もない。小泉さんが勝つかどうか、一番の天王山は京都4区だった。今までやってきたことの最終決戦が京都4区です。

京都4区は、野中広務さんの選挙区です。野中さんは引退後も、まだ砂防会館に新しい事務所を持ったりして政治的な影響力を行使していました。野中さんは郵政のドンです。郵政民営化反対の張本人、象徴は野中さんです。野中さんの引退後、その代理人として、亀岡前市長が当選していたのですが、郵政民営化反対で自民党をほうり出されて、公認になれないで立侯補したのです。

そして、今まで野中さんの子分中の子分であった京都農協の会長、全国農協の副会長で、オレは8兆円の金をいつでも動かせるんだと豪語していた男、中川泰宏さん、かつて中川さんの京都農協は、野中さんの命令で、脱法的に米をバンバン北朝鮮に送っていた。小泉さんは、何とその中川さんを自民党公認にした。毒をもって毒を制しようというわけです。この一騎打ち、わずか150票余の差で中川さんが勝った。これで勝負がついた。野中さんは小泉さんの軍門に下った。これが今度の総選挙の決戦なのです。

しかし、野中さんは関西の山口組と関連があるといわれてきた。小泉さんはどうしてその資金源まで断つことができたのであろうか。これはひとえに、暴力団稲川会の支援があったのではないか。小泉さん一家は祖父の代から稲川一家と関係があったといわれる。稲川会が、命をかけて小泉さんをガードする。稲川会健在の限り、山口組もあそこへ1歩も踏み込むことができなかった。だから、小泉さんは何でもやってしまったのです。それで選挙で勝った。

ハマコウ(浜田幸一)さんは稲川会の関係者だといわれています。ハマコウさんはテレビに出て、いろいろ小泉さんの味方をしている。また、小泉さんに反対する自民党議員に衆議院の郵政民営化法案投票の前日に、ハマコウさんから電話がかかってきたと私は聞きました。「てめえ、何だよ。何でおまえは総裁の決定に反対するんだ!おまえも自民党の党員だろう」とやられた。暴力団そのものです。みんなやられたのです。そんなことまで何でやるのか。彼が稲川会の関係者だからです。

稲川会で注目すべきは、アメリカの裏社会との関係です。稲川会2代目の石井進会長の時代、ブッシュ・ファミリー、とくに今のブッシュ大統領のおじさんと親交があった。稲川会と関係のある、ある右翼の会長が、全国の事務所に、ブッシュ元大統領と2人きりで撮っている写真をかけていました。何でこんな写真が撮れるのか。撮影当時は現職のアメリカ大統領です。日本の総理だってなかなか難しい。みんな弟ブッシュ、つまり今の大統領のおじさんの力です。要するに、ヤクザの世界からいえば、ブッシュ・ファミリーは稲川会と癒着している。

ところが、時代が変わって、石井進さんは、とっくの昔に死んでしまった。石井さんに弟子入りして、次の会長になっていた稲川さんも、しょっちゅうオーストラリアに行って肝臓の手がん術をやったのですが、最近癌で死んでしまった。後継者がまだ決まっていない。だから、今、4人の親分衆が集団指導体制をしいています。組織全体が動揺しているようです。

一方の山口組は、名古屋から新しい人材が入った。今の組長は司忍(本名・篠田建市)という人物ですが、銃砲刀剣法違反で収監された。しかし、総理大臣に当たる若頭も既に名古屋から高山清司という人が来ていて、新体制をがっちり固めている。それで、山口組は反撃を始めた。その反撃の第-弾が関東進出。銀座や六本木を縄張りにしている国粋会が、いよいよ山口組の傘下に入った。だから、今、銀座は山口組が支配しているのです。

9・11の総選挙は、裏社会でいえば、稲川会対山口組の戦いでもあった。ところが、山口組が負けた。しかし、選挙後、山口組は新体制をかため、いよいよ反撃に出はじめている。これはいろんな影響があると思うのです。小泉さんは、選挙で3分の2議席をとったといっても、数なんか何の意味もない。政治というのは、そんなきれいなものではないのです。

最近は、ヤクザの世界も国際的なつながりが深くなっているのです。だが実態はなさけないかぎりです。かつて、ある人が山口組の幹部にいったのですが、「あんた方、もともと国際的な組織なんだから、こんなところでうろうろしてないで、どうせつぶされるから、東南アジアでもどこでも行って商売をしなさいよ」といったら、「いまは我々にはそんな力はありません」ということでした。

昔、日本のヤクザは大陸をはじめ海外のあちこちに行っていましたが、そのときは、軍という後ろ盾があった。それがなくなってしまった。戦後は、やはりお金、ODAなどという後ろ盾があった。タイのバンコクでも、日本のヤクザがたくさん入っていた。そのころは、まだ日本がどんどんお金を出していたからです。ところが、今はさっぱりダメになっている。アジア全体で、ヤクザも含めて日本全体の存在の影が薄くなってしまった。かわって中国です。今、東南アジアの裏社会は、すべて中国マフィアが支配しています。

5代目の山口組には任侠道はありませんでした。ゼニだけです。ゼニのためなら何でもする。昔、ヤクザの人たちは、最低限度、泥棒だけはしなかったのです。ところが、最近は、中国人の泥棒の手先にまでなっています。しかし新体制の山口組は、いささか様子が違うようです。山口組の再興をはかろうとしています。これが表の政治や経済の世界にどのような影響を与えるか注目を要するところでしょう。

小泉さんは丸投げ

最近、米軍の再編、座間基地にアメリカ陸軍の新しい司令部を持ってくるとかいう話があります。また岩国を艦載機部隊の基地にするとか、いろいろありますが、一番の問題点は沖縄です。海兵隊普天間基地の移設問題です。ところが、小泉さんは全然話を進めない。ラムズフェルド国防長官は、アジアの脅威はもう朝鮮ではない、中国だといっています。中国に対してどう向き合うかということで、米軍の対中シフトをするために必死なのです。早くやらないといかぬ。中国のほうは、どんどん軍拡をしており、またロシアと演習をやったりしている。

大野防衡庁長官(当時)に対して、アメリカ側が何回もいろいろ要請する。それを持ってきて、大野防衡庁長官が小泉さんに報告する。小泉さんは聞くだけ。何の指示もしない。だから、大野さんも何もできない。ずるずる延びてしまって、今度はラムズフェルド長官が直接乗り込んできて、小泉首相に直談判するというようなことをやろうとしたが、小泉首相があまりにもやらない、進めないというので、これまたキャンセルした。しかし、これは大変なことなのです。だから、少なくとも政治的な面では、ブッシュ大統領も、小泉さんに対して若干クエスチョンマークをつけているのではないでしょうか。

小泉さんは、ほとんど全部丸投げなのです。いっでも、どんな人が行っても、何もいわない。ただ聞いているだけ。

2005年9月の選挙で小泉首相が何をやったか。郵政民営化といったけれど、これについては説得力のある説明は何もない。彼が最初からいってきたことは自民党をぶっつぶすということです。自民党というのは何かというと、要するに、田中派であり、竹下派であり、経世会であり、野中支配なのです。野中支配体制をぶっつぶすということが彼の総理総裁になった目的だった。これは果たした。あとのことはどうでもいい。郵政民営化は、いわば野中体制をぶっつぶす1つの手段にすぎなかったのです

靖国神社参拝問題は、経世会の中国利権つぶし!

小泉さんは、首相になる前には、1回も靖国神社に行ったことはなかったのです。何で急に靖国参拝をいい出したか。首相が靖国神社に参った結果、日中関係、日韓関係はガタガタになりましたが、よくよく考えると、小泉さんにとって、靖国神社参拝はそんな対外的な問題ではなくて、ひとえに田中派というか経世会をぶっつぶすためであった、ともいえます。

中国の利権は、田中角栄さんの訪中以来、すべて経世会が握っていたわけです。それは、竹下さんと中国の関係を見てもよくわかります。竹下さん亡き後、それを引き継いだのは額賀福志郎さんともいわれているが、人脈的にいえば野中さんです。中国共産党の前総書記江沢民の子飼い中の子飼い、曾慶紅さん、今はナンバー2の実力者ですが、その曾慶紅さんと野中さんはツーカーの関係でした。日中友好の状況下で利益を一番吸い上げていたのは竹下派でした。今、日中関係がおかしくなってしまって、この資金源を完全に断ち切られた。経世会のもうひとつの資金源はぶっつぶれてしまったわけです。

野中さんたちは、現胡錦濤政権でなくて、その前の江沢民政権と癒着していた。逆にいいますと、そういう人たちの凋落は、胡錦濤さんにとってかなり好ましい状況なのです。胡錦濤さんは、まだ日本とのつながりは全くない。江沢民時代までの古い日中の人脈は、これですべて切れてしまった。小泉さんにとってみても、日中関係も新しい方向にいくわけですから、これは大変結構なことなのです。

以前は、日本の企業、例えばトヨタが進出するときに、中国は許認可をなかなかタイミングよく出してくれない。ところが、竹下さんに頼めばパッとできた。竹下さんが何を握っていたのか。中国で権力が一番あるのは軍です。中国人民解放軍の総後勤部というのがある。竹下さんのつながりはそこだったのです。総後勤部は、かつては中国の国有企業を100%握っていました。運輸鉄道網、薬屋、酒屋までそうだったのです。

紹興には、古越龍山という紹興酒の一番大きな酒蔵がある。私がそこへ行ったら、玄関に軍人の写真が飾ってあるわけです。驚きました。しかしよく考えればこれはみんな軍の企業だ。酒も、お茶も、みんな軍が握っている。これではあんまりだというので、改革・開放でガソリンスタンドとか、目につくものはだんだん民営化していった。それでも、今の重要産業はみんな軍が握っています。したがって、軍の命令-発で何でもできてしまう。

だから、竹下さんに頼めば、どんな企業でもぱっと進出できる。そのかわり、その企業は竹下さんに応分以上の政治献金をする。何も中国から金をもらうわけではありません。利権というのは、みんな日本の企業からお金をいただいているわけです。

小泉さんは、日中のそういうつながりを断ち切ろうという目的を達したから、靖国神社には一もう余り関心はないのではないか。靖国に参り、日中関係を更に悪化させる理由がない。小泉さんは、自分の目的とするところはやってしまったからです。



(私のコメント)
ヤクザ社会と農林省とは深い関係があり、汚染米についてもヤクザが利権として農林省から汚染米を払い受け、食用米として変身させてぼろ儲けをしてきた。だから農林省の役人も業者には手も足も出せなかった。これも稲川会と山口組の抗争の一環なのでしょうが、肉とコメは山口組の企業舎弟の資金源でもあった。

本来は多摩川の東は稲川会や住吉会の縄張りであり、組織がしっかりしていた頃はその協定も守られていたのですが、組長不在で組織のタガが緩んで山口組の東京進出が進んでいる。しかし稲川会は政界とのつながりも深く、小泉総理大臣の用心棒となって山口組の圧力から逃れている。

国会議員とヤクザとはコインの裏表のような関係であり、切っても切れない関係だ。ヤクザと国会議員の違いは銀バッチをしているかしていないかの違いだけであり、ヤクザと国会議員の写真のツーショットはどこにでもある。金のある所にはヤクザと議員が寄ってくるのであり、裏社会と表社会とで手分けをしているだけだ。

大手のマスコミはヤクザ社会のことはほとんど書きません。書けば東京湾にコンクリート詰めにされて棄てられるからですが、ネットというヤクザより手強いものが出来てマスコミのような口封じが出来なくなってきた。ブログ自体は潰すのは簡単だが形を変えて直ぐにほかに現れる。

中丸氏と菅沼氏の「この国を支配する者たち」は陰謀の暴露本ですが、このほかにもベンジャミン・フルフォード氏などもヤクザ社会の暴露本を書いている。しかしヤクザも下手にブロガーに圧力をかけると、逆にマスコミとは違って金で縛りをかけられないから、口封じが出来ない。フルフォード氏の死体が東京湾に浮かべば警察も動かざるを得ないだろう。

汚染米に関してもヤクザの資金源になっていることはテレビも新聞も全く書きませんが、記者たちは度胸が無いから何も書こうとはしない。ハンナンと山口組と野中広務の関係も食肉業界の闇社会の問題でしたが、農林省もマスコミも全く手も足も出せない問題だった。食肉の問題はアメリカとも関係があり、アメリカ政府はハンナン潰しと野中広務潰しを小泉純一郎に命じた。

小泉純一郎がハンナン潰しが出来たのも、稲川会とアメリカ政府のバックがあったから出来たのですが、その為には多額の上納金をブッシュ一家に支払う必要があった。しかし山口組も政界との癒着は強力だから小泉純一郎も早めに手を引いたのだろう。去年の参院選では山口組は民主党を応援して自民党は大敗を喫した。

分かりやすくいえば、稲川会ー小泉純一郎ーブッシュ一家ー米共和党なら、山口組ー野中広務ークリントンー米民主党のような関係が推測できる。アメリカでも民主党政権が出来て、日本でも総選挙で民主党政権が出来れば山口組の天下になり、食肉やコメの利権もまた動きがあるだろうし、中国に対する利権も小沢一郎が一手に握って経世会の頃のような天下が復活するだろう。

ビジネス社会もヤクザと政界を通じないとなかなか許認可が降りなくて妨害を受ける。許認可権を持つ中央官庁はヤクザと政治家に弱いから、彼らを通じないと汚染米にしても食肉輸入の許認可にしても話が通じない。ただ同然の汚染米や評判の悪いアメリカ産の牛肉を格安で仕入れて、国産に偽装すればこれほどぼろい商売はないだろう。

だから最近の農水大臣は人相の悪い人物がなることが多くて、中には明らかに殺されたにもかかわらず自殺として処理された農水大臣がいましたが、ヤクザの利権が絡んでいるから誰もやりたがらない。太田農水大臣にしてもバッチを外せばヤクザそのものであり、「レイプする人は元気があるからいい」といった事を平気で発言する。

今度の総選挙では、アメリカのブッシュはレイムダック状態で稲川会も元気がなく、山口組のバックが付いた民主党が政権奪取を狙っている。全て利権の争奪戦であり、テレビの政治討論会は聞くだけ無駄であり、裏社会のことを知らないと真相がつかめない。


658 :闇の声:2008/09/12(金) 09:33:35 ID:Sn6JTI0f 2ちゃんねる

直接書くとややこしい事になるんで、喩えで書く・・・
なかなか難しい問題があるからね

スクラップは普通検量して、その伝票で支払をするが、その支払に於いて
裏帳簿で処理したい場合、多少値段が下がっても専門の業者に売り買いを頼む
事になる
これは買う方も一緒だね
幽霊業者がいっぱいいて、胴巻きに金を突っ込んで(最近は大抵セカンドバッグだが)
その場で現金を渡してスクラップを引き取って去っていく
大抵、その様な業者は買い手と先に話を付けてあって、時ならぬ時間や一番目立たない
トラックでごった返してる時に納品して金を受け取り、去っていく
大抵、それをやっているのは組織で、B級品の鉄塊なりアルミ塊なりにして
輸出が多いと聞いた
この粗悪品をどのくらい混ぜれば、品質を維持しながら原価を下げられるか、
製造者の技術であるし、ばれないかも一緒だ
組織はその辺の裏事情を全部知っていて、一度そう言う物を買えば、続けて
買わざるを得なくなる
時には、買う金まで用意してくれるから、安い物が大量に出た時はお得なのだ
徐々にそうやって取引を増やせば、待っているのは舎弟企業と言う事だな
それで出来た食品が、居酒屋チェーンやケイタリングに流れ、二重帳簿作りに
貢献していく・・・一本1000円を100本買った様に見せて
実際はその20本は一本500円・・・その時点で原価は10%下がるね

何が言いたいか・・・組織が動かしているブローカーがいて、買い手も
その組織に動かされている
ケイタリングもそうだ・・・もし、全容がばれたら、これは偉い事になるだろう
もっともばれないけどな・・・今、組織が懸命に火消しに歩いてるよ
警察を抱き込んで、各役所には議員経由だ
世の中そんなもんだ




リーマン・ブラザースの社員は、その多くが報償や給与の少なからず
部分を自社株で受け取っており、その約1兆円が失われたことになる。


2008年9月13日 土曜日

米リーマンの売却観測高まる、株価は40%以上急落 9月12日 ロイター

[ニューヨーク 11日 ロイター] 資金調達に関する懸念が生じていた米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス<LEH.N>が売却されるとの観測が高まる中、株価は40%以上急落、存続を疑問視する見方も出始めている。
 関係筋によるとリーマンと当局は全社売却も含めた選択肢について交渉している。ただリーマンは政府の介入には抵抗しているという。
 ワシントン・ポストは、財務省と連邦準備理事会(FRB)がリーマン売却について調整しており、今週末にもまとまる見通しと報じた。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>が買収候補のひとつと伝えた。両紙は、15日のアジア市場が開く前に発表される可能性があるとしている。
 市場では、顧客や取引パートナーがリーマンとの取引を停止するのではないか、との懸念が広がり、リーマンの株価は42%急落した。
 vファイナンス・インベストメンツ(ニューヨーク)のオプションストラテジスト、ウィリアム・レフコウィッツ氏は「顧客はリーマンとの取引について、不安に感じ始めている。このまま懸念が高まればリーマンは困難な事態に直面することになろう」との見方を示した。
 バンク・オブ・アメリカおよびリーマンはコメントを控えている。
 関係筋によると、リーマンのディック・ファルド最高経営責任者(CEO)は、事業の一部分ではなく、全社の売却を模索している。
 リーマン株は11日、3.03ドル安の4.22ドルで終了した。時間外取引では、3.20ドルまで下落した。リーマンの株価は今週8日以来、価値の4分の3以上を失い、昨年11月末につけた52週ぶりの高値(67.73ドル)と比べて90%以上も下落している。
 この日は奇しくも、リーマンの本社ビルが大きな被害を受けた2001年9月11日の同時攻撃事件からちょうど7年目にあたる。 
 <信頼感が失墜>  
 リーマンは11日の株価下落で、時価総額が29億3000万ドルに減少した。これは、ハンティントン・バンクシェアーズ<HBAN.O>(30億4000万ドル)やレイモンド・ジェイムズ・フィナンシャル<RJF.N>(38億ドル)など、ずっと規模の小さい企業も下回る水準。なおゴールドマン・サックス<GS.N>の時価総額は618億ドル。
 イースタン・インベツトメント・アドバイザーズのマネジングディレクター、ローズ・グラント氏は「投資家は必要な答えを得ていない。リーマンは投資家の信頼感を完全に失った」との見方を示した。
 市場関係者の間では、リーマンが生き残れるかどうかは、資産運用子会社のニューバーガー・バーマンの55%株売却にかかっているとみられているが、一方で売却が実現するか懐疑的な見方も出ている。
 資産運用会社ホーランドの創業者マイケル・ホーランド氏は、株式の取得には資金が必要だと指摘、売却できるか分からないと述べた。

6ヶ月で60ドルの株価が4ドルにまで落ちたリーマンの株価


リーマン・ブラザーズ社員の憂鬱……株価急落で失われた1兆円 9月13日 Garbagenews

不動産担保証券をはじめとする各種金融商品の価格急落や取引の失敗で、今や風前の灯状態ともいわれているアメリカの証券銀行大手のリーマン・ブラザーズ・ホールディング(Lehman Brothers Holdings,LEH)。ここ一週間ほどは同社に関する(身売りなどの)噂で世界中の相場が引っかきまわされた感が強いが、当のリーマン・ブラザーズの社員も大いに頭を痛める事態が進展している。自分が所属する会社の行き先に関する問題はもちろんだが、自社株の急落で自分たちが持つ資産(自社株購入権(ストックオプション)や自社株そのもの)が大きく目減りしていく状況を目の当たりにしているというのだ(【NewYorkTimes】など)。その額、総計で約1兆円。

「我々はいつも困難を乗り切ってきた。しかし今度はダメかもしれない」とリーマンのある社員は語る。リーマンに所属する社員は現在2万4000人程度。一方で、ウォールストリートとその周辺に場を構える多くの証券会社や銀行では6月だけで8万3000人が解雇されている。先の大手証券会社ベア・スターンズの事実上の破綻とJPモルガンへの買収の際には、優れた技能を持つスター社員は別にして、1万3500人の従業員のうち再就職できたのはわずか6500人。残りの多くは未だに求職中。リーマンの社員たちは「次はわが身か」とびくびくしながら毎日を過ごしている。

さらに追い討ちをかけるのが、そのベア・スターンズの破綻時と似たような傾向をたどっている自社株の急落。上記グラフを見れば分かるように、リーマン・ブラザーズの株価はこの1年で(特にこの半年以内の間に)60ドル前後から3〜4ドルにまで急落。15分の1から20分の1に下落してしまっている。これが単に自社株の下落だけなら直接的な影響は少ない。しかし、リーマン・ブラザーズでは他の証券銀行の従業員同様、その多くが報償や給与の少なからず部分を自社株で受け取っており、大部分が売却されずに手元に残っているから始末が悪い。自社株の下落は、そのまま自分の金融資産の目減りをも意味するからだ。

リーマン・ブラザーズの従業員は全体で自社株の25%を保有している。個人ベースでは給与のうち10〜60%が自社株による「現物支給」。しかも数年間は売却できないという制限付のものだ。また、トップクラスの経営陣もその報酬の多数は自社株そのものかストックオプション(自社株購入権)。自社株の株価が急落し、それに伴い自分の金融資産もナイアガラの滝のように目減りしていくのを目の当たりにしながら、何もできないことに対し、リーマン・ブラザーズの社員たちは表向き平常心を装っているという。いわく「何事もないように見える(They are not showing anything)」。しかしその心中や察するに余りある。

元記事によれば、現時点において1140万株もの各種株式と250万株分のストックオプションが(社員らの手元に)あり、株価のピーク時には9億5600万ドルもの価値があったという。そして株価が急落した今、それらの価値はわずか4000万ドル。差し引き9億1600万ドル(約1兆円)が失われたことになる。しかも先に述べたようにほとんどの株式には売却制限条項が設けられているため、たとえ株価の急落を目の辺りにしても、ほとんどの社員は株価、そして自分自身の資産がじりじりと削られていくのをただ見守るしかない状態におかれている(元記事ではさらに、従業員はともかく上層部は株式以外に通常の、多額の現金による報酬を得ているから、株式のダメージが大きい従業員よりはマシだとも皮肉っている)。


給与からの天引きによる自社株の購入システムが導入されている場合など、資産形成の一端に自社株の積み立てを半ば強要される会社(基本的に上場企業)は多い。自社のためにがんばって働き、自社の業績が伸びて株価も上向きになれば、自分の資産も上積みされるのだからモチベーションも高まるというのが大義名分。

しかし今回のリーマン・ブラザーズや、過去に破綻した多くの上場企業のように、従業員が自社株買いをしていた会社が破綻したり株価が急落してしまうと、「会社は立ち行かなくなるし資産も目減りするし、倒産したとなれば退職金すら確保が難しい(そしてもちろん手持ちの自社株も紙切れ同然)」という、ダブルの損害をこうむることになる

愛社精神で自社株を買い集めるのは非常に良いことではあるが、リスク分散という観点からみれば、過度な自社株への傾注は危険な面も伴うことも留意しておく必要があるだろう。



(私のコメント)
アメリカにおいて次々と起こる金融機関の破綻は「株式日記」では何度も書いてきたことであり、アメリカ金融資本主義経済の破綻なのだ。しかし竹中平蔵氏や多くの新自由主義経済のエコノミスト達は数年前は何と言っていただろうか? しかし90年代のLTCMの破綻や2002年のエンロン・ワールドコムの破綻はその前兆であった。

しかし、アメリカは金融資本主義経済を「構造改革」することなく今日まで突き進んできてしまった。リーマン・ブラザースはアメリカの金融資本主義経済を象徴するような投資会社ですが、それがついに破綻してしまった。投資会社が破綻したという事は自分の会社の経営の将来性まで見誤ったということだ。

ヘッジファンドとは相場が上がっても下がっても儲かるようなシステム投資であり、まさに金融革命のような出来事であり、アメリカは金融資本主義で恒久的繁栄を享受できるはずだった。だからこそリーマンの社員達も自社株で給料をもらいストックオプションでボーナスを貰っていた。

日本の投資ファンドが低利回りなのに比べて、アメリカの投資ファンドは20%とか30%の利回りで配当するものも多く、まさにITと金融テクノロジーの差を見せ付けてきた。さらには次々と新商品を作り出して世界から投資資金を集めて金が金を生み出す新ビジネスは脅威でもあった。

ゴールドマン・サックスなどはBRICSという新語で新興国への投資ファンドで巨額な投資利益を上げてきた。まさに新興国バブルを作り出して中国やインドなどの経済は一躍脚光を浴びた。それはアメリカの国策とも重なりGSなどはアメリカの政府系ファンドとも言われるくらいだ。

リーマン・ブラザースも長い歴史を誇る投資会社なのですが、救済会社が現れなければ長い歴史に幕を閉じることになるだろう。このような投資会社が経営危機が囁かれるようになる頃は債務超過で資産的価格はゼロか巨額の負債を抱えていて、うっかり手を出すと共倒れしかねない。デリバティブなどは清算しなければどれだけの負債か計算できないからだ。

アメリカが金融危機を招いた直接の原因はサブプライムローンの証券化債券の破綻ですが、それが信用不安を招いて金融が収縮し始めたことが原因だ。住宅などが値上がりを続けていれば金融機関にとっては打ち出の小槌であり、アメリカの金融投資残高はどんどん膨らんで言った。ちょうど80年代の日本の不動産バブルと同じだ。

だからアメリカの金融テクノロジーの裏を一つ捲れば、信用の源泉は日本と同じ不動産バブルであった。さらに証券化ビジネスは金融機関のリスクをゼロにするものであり、それがさらに不動産ビジネスを過熱化させた原因にもなった。しかし7月15日に書いたようにアメリカのGDPは1300兆円ですが、金融資産総額は1京3000兆円にも膨らんでしまっている。

日本のバブルに学ぶなら、バブルの頂点の時に株も不動産も全部売り払って現金で持っているのが一番有利な投資になる。だから日本は金利がゼロでも借りる人がいなくなり借金の返済が企業も個人も最優先された。17年経って日本の借金のバブルはようやく整理されてきたが、欧米の借金のバブルが適正水準に落ち着くまでには日本よりも長い期間が必要だろう。

これは楽観的な見方であり、日本がバブル崩壊しても債務の返済が出来たのも経済力があればこそですが、アメリカの実物経済は空洞化しており経常収支も慢性的な赤字だ。アメリカの投資ファンドは新興国などへの投資を引き揚げていますが、インドやベトナムや韓国などの為替が下落している。中国の株価も暴落中だ。

アメリカの金融機関は大急ぎで不良債権の清算に回っているが、償却しきれるだろうか? リーマン・ブラザースも大急ぎで資産の売却で危機を回避しようとしているが資産の多くは直ぐには売れないものだ。韓国銀行がリーマンを買収すると言う話も出たが壊れたようだ。金融機関は一度信用を失えば経営は破綻する。製造業なら倒産しても工場や技術が残るが、金融業が破産すると何も残らない。

ウォール街では6月だけでも8万3000人が解雇されて、アメリカの失業率は6.1%に跳ね上がった。金融機関は人材こそが財産でありあとは何も無い。その金融機関が大量解雇しているのですから、かなり危機的な状況なのでしょう。リーマンの社員も自社株は紙切れ同然になり退職金も無く年金も無くホームレス一直線だ。


アメリカに見る金融再編 9月4日 ぐっちーさんの金持ちまっしぐら

どうでもいい社債の引き受けなんかはほかの連中にもやらせますが、重要なものは触らせません。 この点から見れば、この2社に出資するのは大変意味がある事なのですが、それがリーマンとなると??でありまして、買収するのでは?といううわさが絶えない三菱ですが、その程度はわかっているのではないか、と私は思います。

リーマンはその意味で何も無い会社です。株式などのブローカー上がりですからアメリカ金融資本や企業資本に重大なコネがある訳でもない。

(指摘がありましたので追記します。が、もともとブッロッカレッジ(Brokerage)出身ということですね。)

ベアーのように特別なノウハウも持っていないし、特別な優良資産を持っている訳でもない。その意味では買ってもあまり意味がありませんね。個人顧客リスト位でしょうか、財産は。ですので、多分だれも買わないでしょう。





農水省は、他の数十社の業種も名前も明らかにせず、必死にインペイ
しようとしてる。耐震偽装問題の時の国交省の対応とソックリだよね。


2008年9月12日 金曜日

2008/09/12  カビ毒の実態をインペイする農水省  きっこのブログ

「三笠フーズ」が猛毒の事故米を食用に転売してた問題で、農水省は、最初は「焼酎メーカーだけ」って言ってたのに、その次には「菓子メーカーも」って言い出した。だけど、農水省は、その菓子メーカーの名前を始めとして、他の数十社の業種も名前も明らかにせず、必死にインペイしようとしてる。これって、耐震偽装問題の時の国交省の対応とソックリだよね。最初はヒューザーだけだったのが、ジョジョに奇妙に拡大して行き、国交省の責任が問われるとこまで行ったら、結局、姉歯元建築士とかのトカゲのシッポ切りで幕引きを図り、ホントの黒幕は逃げ切っちゃった。そして、バカを見たのは、耐震偽装マンションを買わされた消費者だけってことで、被害者たちは泣き寝入りするしかなかった。

今回も、発覚から1週間後には、給食業者や福祉施設、保育園などへも転売されてたことが判明して、被害はどんどん広がり続けてるのに、太田農水大臣は完全に危機感ゼロ。トボケた顔で「これからは立ち入り検査を抜き打ちにしましょう」だなんて、過去のことには触れる気まったくなしで、全容解明にはほど遠い無責任ぶり。このバカ、「日本国内では心配しなくていいと思っているが、日本は消費者がやかましいから食の安全を徹底して行く」って言ってなかったっけ? ウナギからお野菜からニポン人の主食であるお米に至るまで、偽装に次ぐ偽装だらけなのに、何が「日本国内では心配しなくていい」だよ、まったく。

今回、判明したのは、「三笠フーズ」が、今年の5月から7月にかけて、大阪府内のロンダリング用のダミー会社を2社から4社ほど通過させて、事故米を食用に偽装して、13の給食業者に転売されてたってことだ。そして、これらの給食業者で調理された事故米は、大阪市内の百数十ヶ所の高齢者福祉施設や医療施設へ配られていて、すでに入所者たちに食べられてたことも分かった。また、この他にも、京都や和歌山の十数ヶ所の福祉施設などにも、事故米が直接納入されてて、施設内で調理されて入所者や職員たちが口にしてたことも判明した。これらの事実に対して、農水省は、今までとおんなじに「健康被害の報告はありませんので」なんて無責任なことをノタマッてるけど、いくら、ごく微量を一度食べただけでも100%肝臓ガンになる「地上最強の天然発ガン物質」だとは言え、食べてすぐガンになるハズはないと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?(略)

ここからは、頭脳は子供でもベッドでは大人、迷探偵キッコナンの推測だけど、去年、カビ毒について調査してた「食品安全委員会」は、お米を原料とした複数の食品が「アフラトキシンB1」に汚染されてたことを発見したとする。そして、その汚染ルートを調べてみたら、農水省が売りさばいてた事故米だってことが分かった。これは大変だってことで、「食品安全委員会」はすぐに内閣府へと報告したんだけど、上からは何も言って来ない。そして、しばらくして届いたのは、「今すぐにこの調査を中止しろ」っていう、我が目を疑う内容の指示書だった。これは、長年、事故米の処分で民間企業を利用して来た農水省が、内閣府に圧力をかけたもので、その傘下機関である「食品安全委員会」としては、その指示に従うしかなかった‥‥ってことだ。

こんなふうに推測してみると、「防衛省」と「山田洋行」って言うよりも、「国交省」と「日本ERI」みたいな構図が見えて来る。事件の発覚のタイミングや、民間企業だけに火をつけてトカゲのシッポ切りで片づけようとしてる流れとかも、耐震偽装問題の時とソックリだ。100回近くに及ぶ立ち入り検査で、何も見抜けなかったって言うのも、普通なら考えられないことで、この事実ひとつ見ても、農水省と三笠フーズとが裏で癒着してたことの証明だろう。そこには、三笠フーズ側から農水省の担当者への接待があったかもしれないし、現金のキックバックがあったかも知れない。耐震偽装問題の時は、この辺のことはすべて闇へと葬り去られ、イーホームズの藤田社長が、その著書「月に響く笛/耐震偽装」で国交省の担当者の実名まであげて告発したけど、警察は自民党からの圧力でまったく動かなかった。(略)

‥‥そんなワケで、もしも、これで、国内に事故米が流通しなくなって、西日本の肝臓ガンでの死亡者が激減して、東日本とおんなじくらいの「普通の数」に戻ったとしたら、農水省は、いったいどうするつもりなんだろう? 事故米を扱ってた100を超える企業は、いったいどうするつもりなんだろう? マサカ、「三笠フーズ」の冬木三男だけを逮捕して、何年か刑務所に送るだけで、元凶の農水省は何も責任を取らずに、過去に肝臓ガンで死んで行った百万人を超える被害者やご遺族に対しては、完全にスルーしちゃうんだろうか? あたしは、耐震偽装問題の時の前例から見ても、今回、少なくとも過去5年間に渡る「三笠フーズ」との取り引き状況をすべて公開した企業以外は、今後もまったく信用できないって断言しちゃう今日この頃なのだ。


(私のコメント)
昨日の株式日記で書いたように、日本の総理大臣や各省庁の大臣は官僚たちに二重三重に取り囲まれてしまって身動きが出来なくなってしまう。大臣は独自のスタッフを持っていないから結局は官僚の言いなりにならざるを得ず、大臣は省庁の人事権もなく、ただ毎日淡々と法案に名前を書き込むだけの業務に負われてしまう。

なまじ業務に精通した大臣が来ると下される指示に対して猛烈に抵抗を示してサボタージュをする。それに対して大臣は何の処分を下すことが出来ない。耐震偽装問題も結局は姉歯建築士とヒューザーとイーホームズだけが処分されて終わりだ。官僚たちは自分達の失敗は絶対に認めず、失敗してもうやむやにして誤魔化してしまう。

今回の汚染米についても事件に早くから気がついていても、検査も事前連絡で骨抜きにされて隠蔽されてきた。メタミドホス入りの汚染米は給食業者によって調理されて福祉施設などで出されていたようですが、農林省には健康被害は出ていないと責任逃れをしている。

毒入りギョーザ事件にしても急性の患者が出て入院しても厚生省は気がつかなかった。患者は保健所に届け出たが食中毒だけ調べて毒物検査は行なわれなかった。毒入りギョーザは想定の範囲外だから対策が遅れたのでしょうが、同じメタミドホス入りの汚染米は食用に回される危険性があり、だから検査も行なわれていたのですが、事件が発覚しても農林省は公表しなかった。

三笠フーズでは1キロ3円で仕入れたものを70円で転売すればぼろ儲けができるから、農林族議員に手を回して政治資金をばら撒いても元が取れる。もともと食用に使えない汚染米をどうして日本が輸入をするのか。食用に使えない汚染米だから他に何に使えるのだろうか? 三笠フーズでは「糊」の原料ということだが「糊」でそんなに使うはずが無い。

使い道のない汚染米なら輸入しなければいいのですが、中国でも使い道のない汚染米を日本が金を出して買うこと事態がおかしい。最終的には焼却処分するしかない物を政府は業者に買い取らせた。農薬やカビだらけで「糊」の原料にもならないものがどうして食用になって出回るのか? 根本的には払い下げる農林省に根本的な問題があるとしか思えない。

「食品安全委員会」がカビ毒調査などを行なっていたが5月14日に調査が打ち切りにされた。食品原料を調べていたら「アフラトキシンB1」に汚染された汚染米が出てきて発覚したのですが、委員会が政府に報告しても農林省が内閣府に圧力をかけて調査を中止させたらしい。黒幕は農林省と農林族議員にあるようだ。

このような事が10年間にわたって行なわれていましたが、農林省は健康被害がなければいいじゃないかといったスタンスですが、汚染米を知らずに買った業者や食べてしまった消費者がたまらない。メタミドホスやカビ毒などは見た目には分からず煎餅になろうが焼酎になろうが微量でも混入して体内に蓄積されていく。

最近では食品偽装事件が後をたちませんが、これも一種の食品偽装事件であり、これは単に産地や消費期限が誤魔化されたという事件ではなく、毒物食品が流通してしまったというより悪質な事件だ。しかし耐震偽装事件もうやむやにされたように、今回の汚染米の事件も「事件の再発を防ぎます」といったコメントでうやむやにされるのだろう。

このような耐震偽装事件や今回の農薬汚染米事件もうやむやに決着されるから自民党への不信感に繋がっていくのであり、いったんは政権を交代させてしがらみの無い政権によって国土交通省や農林省や厚生労働省の腐敗を一掃しなければならない。長く続いた自民党政権と中央官庁の癒着による腐敗は自浄作用ではどうにもならない。

自民党の総裁選挙が行なわれていますが、候補者達は今回の汚染米事件についてのコメントは無い。耐震偽装事件は過去の事件となり、防衛省の次官汚職も外務省の官房機密費も居酒屋タクシー問題もみんな水に流されてしまった。官僚制内閣では政治家も官僚を統制できずなすがままだ。

これでは民主党政権が出来ようとも何も変えることは出来ないだろう。むしろ自民党がいったん下野して民主党政権を攻め立てて官僚内閣制の膿を出したほうがいいのかもしれない。官僚の天下り問題も官僚たちは看板の付け替えだけで誤魔化してしまった。最近では安倍内閣や福田内閣の「公務員改革」を大臣のスキャンダルを流して潰してしまいましたが、このような悪質な越権行為は取り締るべきだ。

官僚たちは目先のことしか分からないから内閣を潰せば「公務員改革」も潰せると思っているようですが、政権交代が起きれば「公務員改革」はかえって進むかもしれない。自民党政権は官僚に政治を丸投げしていたから、官僚の腐敗と共に自民党も国民の支持を失っていった。ではどうしたらいいかといえば官僚の腐敗を無くせばいい。


堺屋太一のビデオコラム Vol.91 公務員制度の改革(2) 2007/12/24 JANJAN

ひとつは、公務員の仲間の利益。各省、財務省であるとか経産省であるとか厚生労働省であるとか、そういう各省の仲間の利益だけを追求する。国民の利益などはぜんぜん考えない。いわゆる「省益あって国益なし」と、こういう倫理がどこから生まれているか。このことが大変重要な問題で、天下り先の問題でも赤字の垂れ流しの問題でも、赤字と分かっているような事業をどんどんするというのも、すべてこの仲間の利益を追求する。

 国民の利益ではなくして、自分たち官僚がいかにしたら良くなるか、いかにしたら安楽に暮らせるか、いかにしたら天下り先が増えて退職金が増えるか、そういうことばっかりをやっているという。そして、官僚本人が「これがいいことだ」、「世の中の正義だ」と、思ってしまう。この官僚の倫理が退廃するんですね。この問題がひとつ。

 もうひとつは、悪い奴ほど出世する。今度の防衛省でも事務次官だって、4年もそのポストに君臨していたという人が大変な汚職をしていたということですが、前にも厚生省でもそのような事件がありました。いろんな役所でどんどん出世して、次官だ大物だと言われる人が悪い。悪い人ほど出世する。主としてこの二つの問題があるんですね。これをどうしたら解決できるかと、こういうことを考えてみたいと思います。

 公務員制度の問題というのはいろいろあります。まず第一に、言いました、仲間利益優先である。これは、学校を卒業して役人になるとずっと定年退職まで役人のままでいて、その定年退職後は天下りまで役所が面倒をみて、だいたい70歳位まで高給を食める。こういう制度が問題ではないかと。それから無責任体制である。仲間うちのことさえ考えていたら何の責任も追及されない。どんな失敗をしてもどんな迷惑を国民にかけても、どんな赤字を出しても責任を問われることもなければ、反省をすることもない。まったく評価制度が存在しない、これが問題ではないか。

 その次には赤字垂れ流し。たくさんの赤字の事業を国はやりました。たとえば東京湾のアクアラインにしても大赤字、四国架橋を3本かけたのも大赤字。その他、いろんな機関投資であるとか研究開発であるとか、いろんなことをして大赤字を出した。ところが、この赤字事業は始める時にはことごとく黒字だという結論でやっている。初めに結論、これをやるためにはどんな調査をすればいいか、ということをやっているんではないか。

 それから、悪い奴ほどよく出世する。汚職をしている人が事務次官になる。どこの組織でも数が多ければ不祥事を起こす人はいます。しかし、そういう人はふつうは脱落して途中で退職する。クビになるんですが、官僚にかぎってどんどん出世するのはなぜか。それから長時間労働、いつまででも役所にいる。そして、いかにも深夜まで霞が関に電気が点いているから、よく働いているようにみえるけれども、じつは効率がぜんぜん上がっていない。こういったような問題がいろいろあるんですが、そのなかでとくに仲間利益の優先、これこそ日本の官僚の最大の問題です。




民主党政権を考慮に入れて、銀行は貸し付けの回収に突っ走っている
金融危機になれば、今度はバッサリやられるのは判っているからだ


2008年9月11日 木曜日

自民党総裁=総理大臣ではなくなるかもしれない総裁選挙で
早くも派閥のボスが出ないしらけた選挙になりつつある。


自民党総裁選 麻生太郎候補が議員票の過半数に迫る勢い 町村官房長官が選対本部 9月11日 FNN

10日に告示された自民党総裁選は、麻生太郎候補が幅広い支持を集めており、議員票の過半数に迫る勢いとなっている。こうした中、最大派閥・町村派の町村信孝官房長官らが新たに、派閥内に麻生支持の選対本部を立ち上げたことが明らかになった。
町村派内の選対本部は、事実上の裏の選対本部ともいえるもので、派閥内でこうした動きが出るのは異例のこと。
本命の麻生幹事長をめぐっては、10日の決起集会で、すべての派閥から125人もの議員が参加した。
こうした中、11日、最大派閥の町村派で、麻生幹事長を支持する議員が町村官房長官を中心に会合を開き、独自に、麻生幹事長支持の選挙対策本部を設置することを決め、顧問に森 喜朗元首相を据え、全面的に麻生幹事長をバックアップすることを決めた。
麻生陣営は、決選投票にならずにすむよう、1回の投票での過半数獲得を目指している。(後略)



284 :闇の声:2008/09/09(火) 22:42:55 ID:qH3gIETu 2ちゃんねる

夕方に党内事情の情報交換をやった
その中で、今回の総裁選について、総裁選をやるエネルギーでそのまま総選挙
になだれ込もうとした戦略を誰が考えたんだ??になりつつある
と言うのも、庶民の苦しみを棚に上げて何政治ごっこやってるんだと言うのが
本音であり、論戦を重ねてもそれが空々しく聞こえると言う事だ

古賀辺りは、もう呆れて何も言えないねと諦めの薄ら笑いで、何か最近やけに優しくなったと
評判になっている
特に今回象徴的なのは、ベテランほど危ないと言う事だ
同時に、首相経験者は安泰なのだが、その元首相が応援に来ましたと言う手法は
全く使い物にならない・・・
むしろ、来ないでくれと言う声が多く、もはや党内はずたずた状態だ
そんな中、総裁選に投票しても、その投票行動をそのまま自民党絶対忠誠だと
思わないでくれとの泣き言が小沢周辺に集まりだしている
だから、態度未決と言う事の意味は離党→新党まであると言う事だ
森と中川の喧嘩だけれども、利権を巡っての小汚い口喧嘩だと言う説と、
どっちに転んでも良い様に芝居を打っているとの二説ある
どっちだろうと汚いことには変わりないのだが、これに小泉と安倍晋三を
加えた四名の動向が政界再編に影響してしまう悲しさは何と例えれば良いかだね
早い話が、与謝野と石破にはさせたくないで一致しているから、残った
三名で残るのは小池と麻生か・・・
何のことはない、森と中川はどっちに行っても良い格好を作っているだけかも
しれないね・・・
森、中川、安倍、小泉・・・余りに下らない四人組だ
でも、これが日本の現実だから、甘んじて受けなければならない
そして国債増発の危機を孕みながら、世界の非難を浴びつつ自民党は終焉を迎えるだろう


481 :闇の声:2008/09/11(木) 07:38:12 ID:fiNQjXPS 2ちゃんねる

予想以上に自民党は疲弊してるね
麻生の当選が早々と確定しつつあるが、これは麻生がそれだけ強いのではなく
政策論争を地方組織段階でするだけの力がもう残っていないと言う事だ
言い換えれば、党組織の体を為していない


地方組織の話を聞いていたが、全くムードは白け気分であり、どうせ選挙だし
信濃町の使者が自民党地方本部にやってきて、あれやこれや選挙準備について
勝手に言い置いて行くとか
完全に自民党は信濃町の党になってしまったし、それを党本部は何とも思っていないのか

もはやそれを食い止めようとしない
それなら、もういっその事ボロ負けに負けて地方本部も畳むくらいの
状態になった方が良いなと言う感じだそうだ
何よりも、経済政策が重要と言いつつ、地方の疲弊状態を麻生は何も把握していない
そう言う麻生を自民党をダメにしていった森派はさっさと支持を決めた
参院選での惨めな負けをそのまま再現する構図が出来上がっている事に
地方は呆れかえっている・・・

中小企業経営者や小売店経営者もどんどん自民離れを加速させている
自民党は支持できないが、かと言って今すぐ民主党と言うのも抵抗はある
しかし、総裁選が茶番劇になりそうな事で、ささやかな期待も虚しくなり
もはや自民党は消えてくれと言う気分だとか

雰囲気は安倍晋三で参院選やった時に倦怠感を加えた感じだそうで、
あれだけの支持率は一体何なんだと言うのも率直な感想だ

民主党がこれから取れる戦略で効果的なのは、例えば石原伸晃の選挙区に
サラリーマン出身者で30代前半の(それもエリートではなく、中企業がよい)
独身男性を立てて、如何に石原が恵まれた環境しか知らないか、庶民感覚がないか
そう言う金持ちお坊ちゃんに政治を任せて良いのか、それを手作り選挙でキャンペーン
貼る事だ
これは落ちるだろうけれども、その模様は当然取材が来るから波及効果は必ずある
同じ事を安倍晋三や後藤田、大村等二世議員が当選しそうな処でやって、
政治屋とは決別するんだと言ううねりを起こして欲しい
与謝野は総裁選ダメだと(もはやダメなのだが)選挙もダメになる
伊吹、町村、山崎拓もダメ
下手すると、160程度になる・・・そうなると、20くらいは
離党して新党を作って民主と連携を図るだろう


501 :闇の声:2008/09/11(木) 09:32:21 ID:fiNQjXPS 2ちゃんねる

>>487
組織は、前にも書いたけれども、民主党政権でも利権は確保済みだ
福祉、教育関係に加えてNPOやNGOだね
メディアはそんな情報を組織から貰って、純粋な市民派のNPOのスキャンダルを
流す輩もいる
組織の若いのは、世代交代もあって民主党政権下でのビジネスをちゃんと考えてるよ

>>494-495
闇金と銀行は組織経由で切れてない状態が続いていて、銀行が融資を断った
業者のデータを組織が買い集めている
狙いは債券の売買で、売り掛けが少しでもあって相手先が良い企業なら
それをネタに金を貸して相手にも乗り込む
相手には「ここは舎弟企業になった」とふれこんで本当の舎弟企業経由にビジネスを
変えてしまう
そうして相手先に潜り込み、経営者を買収し追い出し、そして乗っ取る
銀行はその一部始終を全て知っているが、見て見ぬフリだ
何となれば、組織に金を貸した方が安全に回収出来るし、場合に依れば
別組織が持っている不良債権の回収も可能だ
再び闇金天国が出来つつあるし、今度はもっと厄介だ
民主党政権を考慮に入れて、銀行は貸し付けの回収に突っ走っている
金融危機になれば、今度はバッサリやられるのは判っているからだ
民主党内では、既に仙谷や枝野が金融庁担当になるのではと憶測もあって
それが余計金融機関へのプレッシャーになっている



(私のコメント)
最近のテレビや新聞の政治記者が書く記事ではどうも状況がよく分からない。私も昨日の総裁選挙の記者会見などを見ていたのですが、石原氏や小池氏など弁舌さわやかのですが、自民党総裁と総理大臣の重圧に耐えられるのだろうか? 安倍総理なども重圧に耐えかねて体を壊しましたが、総理ともなるとあちこちから圧力がかかってきて一人で対処しなければならない。

日本の総理大臣は正式な軍隊もなければ秘密情報機関も無く、丸裸で政治を行わなければなりませんが、政策のサポートとなる機関がない。総理府があっても官僚たちの出先機関であり総理直属の政策スタッフは小泉政権の時に飯島秘書がいた程度だ。自分の分身になって動いてくれる人がいないと総理は国会に釘付けだから何も出来ない。

内閣総理大臣ともなると決定権限が一人に集中するから総理の代わりになって人事などを決定できるスタッフが必要だ。安倍総理も福田総理も身体検査が不十分で大臣の不祥事が続出した。本来ならば内閣調査室や公安調査庁などが調べるのでしょうが、CIAなどのほうが日本の政治家のスキャンダルネタを集めていつでも使えるようにしている。

日本の総理大臣が1年足らずでコロコロ代わるのも本人の力量もないのですが、内密にサポートする機関がないのだ。総理大臣はいったん就任すると総理官邸に拘束されて自由に動くことが出来ない。それで情報不足になってなかなか決断が下せなくなってくる。

新聞やテレビを見ても表面的なことしか報道しないし、官邸スタッフも毎日膨大な資料を持っては来るが役に立つ情報はなかなか無い。せいぜい内閣支持率で上がったか下がったくらいしか分からない。本当の世論の動向や国民感情のようなものがテレビや新聞では分かりづらい。

それよりかはネットの「株式日記」のような10年以上の古くからのウェブサイトを見たほうが世論の動向が掴みやすいと思う。しかし首相ともなると官僚に取り囲まれてしまって官僚主導の政治になってしまう。政策一つとっても官僚しか分からないから官僚任せになってしまう。

このような状況では政治が直ぐに行き詰って1年で政権を放り出すことになってしまう。経済政策でも最近のように世界経済が混迷してくると官僚も手に負えなくなり、経済学者も竹中平蔵のような御用学者ばかりだから経済をおかしくしてしまう。「株式日記」ではこのような状況を分析していち早く対策を提言していますが、バックナンバーを読んでもらえれば間違ったことは書いてはいないはずだ。

バブル崩壊の金融危機に対しても公的資金で救済せよと主張してきましたが、アメリカは素早く政府が資金を出して救済していますが、日本では公的資金を出すまでに8年もかかっている。このようの経済対策をぐずぐずしているうちに小泉構造改革でさらに酷くしてしまった。

自公連立政権の問題にしても公明党の支持母体の創価学会のことについてもずばずばと書いて来ましたが、いまや自民党は公明党無しには存在できない政党になってしまった。福田総理が辞任したのも公明党が原因であると書いて来ましたが、総裁選挙の動向よりも公明党の動向のほうが重要なのだ。

闇の声氏が言うように自民党の地方組織は小泉構造改革のお陰でズタズタになってしまった。規制の緩和が地方の商店街を疲弊させ、公共投資のカットが建設業を疲弊させた。自民党の手足となってくれた組織が小泉総理の手で切り捨てられた。

にもかかわらず9・11総選挙では劇場型選挙で空前の勝利を得ましたが、このような事は何度も出来ないことだ。「株式日記」では財政出動で景気対策を主張してきましたがすでに手遅れになってしまったようだ。マスコミはほとんどが財政再建路線であり官僚と一体になって景気対策は行なわれなかった。

近く行なわれる総選挙では自民党のベテラン議員が危ないようだ。小泉チルドレンも落選するだろう。それくらい地方の自民党に対する風当たりがきつくなってしまって、麻生氏が総理に選ばれて景気対策を行なったところで後の祭りだ。

小泉内閣が発足した当時は国民は熱狂して支持率が高まりましたが、「株式日記」では小泉内閣の経済政策を批判し続けてきた。それはバックナンバーを見てもらえれば分かりますが、小泉内閣は本当に自民党をぶっ壊してしまった。おそらく割れるのは民主党ではなくて自民党なのだろう。政権から離れれば自民党は1年以内に分裂する。




7割もの企業が法人税を支払わない。このため、法人売上税を導入
することで、ほぼ全ての企業から法人税を徴収することができます。


2008年9月10日 水曜日

企業と金持ち「だけ」から税金を取るようにしてみてはどうか  9月7日 分裂勘違い君劇場

企業収益は5年連続増益なのに、民間給与は8年連続減少しています。

大企業が国家予算の2.5倍、204兆円ものお金を貯め込む一方で、労働者の賃金は下がり続け、格差と貧困がどんどん広がっています。

なのに、現状では、企業の7割は法人税を支払っていません。これは、現在の法人税額の算出方法に起因します。

この状況を打開するため、低中所得者にかかる税金を全て廃止し、法人税の大増税を行ってみてはどうでしょうか。具体的には、以下のような税制改革を行います。

●消費税は、廃止する

●所得税は、年収750万円以上の人だけから徴集する

●企業から、法人売上税*1を徴集する

●企業から、法人所得税を徴集する

●企業から、法人雇用税を徴集する

なぜ、7割もの企業が法人税を支払わないのかというと、現状の法人税は、企業の「所得」に対してかかる税金だからです。

企業は、さまざまな合法的な節税努力をすることで、見かけ上の利益を減らすことができます。だから、多くの企業は法人税を回避することができてしまうのです。

企業にこれをさせないために、企業の「売上」に課税する分を増やします。これが「法人売上税」です。

利益は経理操作で誤魔化しやすいですが、売上を誤魔化すのは、それよりもはるかに困難です。


このため、法人売上税を導入することで、ほぼ全ての企業から法人税を徴収することができます。ただし、法人所得税は、儲かっている企業からより多くの税金を徴収する、というコンセプトの税なので、それも残します。

また、法人雇用税は、企業が人を雇うときに支払わなければならない税金です。年収750万円未満の労働者が納める所得税が払われなくなると、国家財政に大穴が開いてしまいます。

このため、その分の税収を企業が負担するようにします。たとえば、「年収300万円の人を雇うと、年に20万円の法人雇用税が企業から徴収される」といったようにです。

社会保険の方では、既に似たようなシステムがありますので、その税金バージョンのようなものです。これが、法人雇用税です。

こうすることで、企業が支払う税金が巨額になる一方で、年収750万円未満の人は、税金を払わずに生活できます。

こんな、企業と金持ちにだけ重税を課すような税制にしたら、企業と金持ちが、海外へ逃げてしまわないでしょうか?

しかし、その心配はいらないんじゃないですかね。企業や金持ちの多くは、税を支払う人と負担する人が別であることぐらい分かってるでしょうから。
*2

また、「企業が支払う税金が低い国ほど経済が成長するというデータがある」、と主張する人もいますが、それは誤りとは言わないまでも、ミスリーディングな表現だと思います。

より正確で、誤解を招かない表現をするなら、「法人所得税が低いほど経済が成長する」と言うべきでしょう。

すなわち、法人が納めるべき税の算出式の問題であって、企業が政府に納める税金の額自体の問題ではないのです。

企業がいまの3倍の税金を納めたとしても経済成長を阻害しないような税のかけ方というのが有り得ないとはいえないのではないでしょうか。



法人税の実効税率は、アメリカ40.75%、日本40.69%、中国33%、韓国27.5%− ウェブテレビニュース 2006年11月25日

大企業の景気が回復して、経団連から法人税の引き下げの要望が出ているようだが、世界各国の法人税の実効税率はどうなっているのだろう
法人税率を格安にして、世界の企業からの進出を促す政策をとっている中国は国税のみで33%、韓国は27.5%と格安にしている
それに対し、日本は国税が27.89%、地方税が12.8%の合計40.69%、世界でもトップクラスの高さになっている
日本より高いのがアメリカで国税が31.91%、地方税が8.84%で合計は40.75%と世界のトップになっている
アメリカも日本も、法人税の実効税率から行けば、世界のトップクラスの高さということがいえるようだ

●世界の主要国の法人税の実効税率ランキング

1位、アメリカ 40.75%(国税31.91%+地方税8.84%)
2位、日本 40.69%(国税27.89%+地方税12.8%)
3位、ドイツ 39.90%(国税21.53%+地方税18.37%)
4位、フランス 33.33%(国税33.33%)
5位、中国 33%(国税33%)
6位、イギリス 30%(国税30%)
7位、韓国 27.5%(国税25%+地方税2.5%)

フランスと中国とイギリスは国税のみで地方税は無い 地方税が一番高いのはドイツで18.37%にもなる
日本とアメリカの法人税実効税率40%台というのは、もう限界点でこれ以上、上げると他国へ本社移転ということも起こるだろう
日本の企業は7割が赤字で法人税を納めていない 残り3割が法人税を納めているわけだが、法人税の約3割はトヨタが払っている
トヨタの関連企業も含めると約半分くらいは、トヨタ関連が納めているということになる


その他、電機や自動車などの輸出関連企業が、海外でせっせと稼いでくるのを、公務員などが税金の無駄遣いをして国や地方の借金などを
せっせ、せっせと膨らませ続けてきたというのが基本的な構造のようだ


中国などは法人税の実効税率を33%に抑えており、かつ労働者の人件費が安くて、また量も豊富だ 日本企業が中国に工場を造って
中国で生産を増やすというのも経済合理性の上からも当然のことだろう おかげで日本国内の製造業の産業の空洞化が進行しているようだ


日本の国内でも優良企業が多くある勝ち組の都市と、過疎に悩み、優良企業のいない負け組の都市の二極分化が進んでいるようだが
都市間競争も激しさを増しているようだ これからは世界的には優良企業の誘致を競う国家間競争の時代に入っていくことだろう

「企業は経済のエンジン」なだけに、その優遇策をとる都市、国家などが勝ち残っていくことになるだろう


(私のコメント)
9月6日のNHK特番「日本のこれから」は税金がテーマでしたが、経済問題や税金の問題となると専門知識が必要だから、サラリーマンや家庭の主婦などは手も足も出せなくなってしまう。それに対して私は零細な不動産業者であり経済の最前線で活動している人間であり、税金も自分で計算して収めている。

しかしサラリーマンは会社の仕事の一部をしているだけであり、税金などは会社が代わりに納めてくれるから自分がいくら税金を支払っているかと言う事すら知らない。だからブログなどをみてもNHKのゴールデンタイムを3時間も使って放送したにもかかわらず感想を述べているブログは本当に少ない。

竹中大臣などがデタラメなことを言っても誰もそのことに気がつく人は少ないだろう。「最高税率が高ければ企業も個人も外国に出て行きますよ」という脅し文句は経団連の脅し文句であり、トヨタが言うのなら話が分かるが、日本の法人税は3割の法人しか税金を納めてはいないのだ。

つまり残りの7割は法人税率が高かろうが税金は納めていないのであり関係が無い。むしろ節税のために法人を作って赤字にして税金を納めていないのだ。ならばそのような税金逃れのために法人から税金を取るような制度に改めれば法人も税金を納めるようになって消費税を廃止できるのではないかと思う。

そして消費税を廃止して売上税として全ての法人から税金を支払ってもらえれば赤字法人の問題は解決できる。赤字でも法人が存続できること事態が税制がおかしいのであり、経営者の節税の手段にされているのだ。だから売上税ならば10%程度で財政赤字の問題は解消するはずだ。

このようにすれば日本の商社は海外の子会社に利益を隠して法人税を収めていませんが、売上税ならば海外への税金逃れはできなくなる。例え海外へ本社を移しても日本国内の子会社の税金は日本に納めるようになるから関係がなくなる。課税の公平性から言えば消費税と同じように公平性がある。

財務省の官僚から見れば暴論であり腰を抜かすような画期的な税制ですが、財務省にとっても企業が売上げをごまかすことは難しいから歓迎できるのではないかと思う。それに対して売上げがあっても利益が全く無いか赤字の企業は売上税のために倒産することは避けられない。

消費税も利益からではなく売上げから税金が支払われるから、今でも滞納が5000億円もあって滞納のトップだ。現在でも消費税を10%にする話が出ていますが、消費税を廃止して売上税にすれば10%で500兆円のGDPなら50兆円の税収になる。それに個人所得税を合わせればプライマリーバランスはとれる様になるだろう。

とにかく7割の法人が税金を納めていないのは異常なのであり、節税の為の法人は無駄であり売上税ならば法人も個人もなくなる。もちろん個人の場合は生活があるから3000万以下の売上げには5%にするとかの調整は必要だ。

とにかくトヨタだけで法人税の3割というのは異常だ。関連会社を含めれば半数近くの税金をトヨタ関連が納めていることになる。他の大企業は決算を赤字にして法人税を納めていない。経団連は法人税をもっと下げろというがトヨタしか満足に税金を納めていないのに法人税率を下げてもたいした意味はない。このような法人税体系を全面的に変えるべきだ。

世界各国の法人税引き下げ競争も経常利益にかけるから本社の存在する国が問題となりますが、売上高は国を動かすことが出来にくい。利益はいくらでも操作できるから税金の安い国に本社を置いている。香港やシンガポールはそれで成り立っている。ペーパーカンパニーを置いてそこに利益を隠して日本の会社を赤字にすれば節税になる。そのような事を無くすのが売上税だ。


大企業の法人実効税率「40%」は形だけ 2006年12月30日 「しんぶん赤旗」

大企業の利益にかかる法人課税の実際の実効税率が優遇措置によってすでに30―33%に引き下げられていることが本紙の試算でわかりました。連結経常利益ランキング上位百社の同実効税率は平均で30・7%。持ち株会社や税額がマイナスの企業などを除いた上位七十九社の平均では、32・6%となります。トヨタ自動車一社では、同税率は32・1%となりました。(中略)

トヨタ自動車が営業利益で二兆円を突破(〇七年三月期)しようとしているのをはじめ、大企業は「リストラ効果」や「外需頼み」で、バブル期を超える空前の利益を更新し続けています。

 日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は、「(法人実効税率を)現状の40%から30%をメドに早急に引き下げるべきである」(十一月十三日の記者会見)と主張し、「国際競争力強化」を口実に、法人実効税率引き下げを強く求めてきました。



(私のコメント)
大企業は政府などへの圧力が強力だから、大企業に都合のいい法律が作られて大企業は史上空前の利益を上げている。消費税もトヨタなどは逆に払い戻されているからトヨタにとっては消費税は高いほど都合がいい。むしろ国内消費を高めることこそ国際競争力を高めることになるのですが、大局を見ることが出来ない政治家や大企業の経営者は目先のことしか考えない。だから日本はいつまで経っても消費が低迷している。

政治家や経営者は自分で自分の首を絞めていることに気がつかないようだ。財務省の役人も税金の専門家だが税率を高めれば税収が増えると考える単細胞だ。売上税を導入すれば売上げを少なくして利益の大きな企業が有利になるのであり、赤字企業が7割も占める日本は税制に欠陥があるのだ。




長期滞在の日本人が多い都市として、中国の上海がアメリカの
NYをぬいてトップになりました。中国に美人が増えたせいか?


2008年9月9日 火曜日

今日のNews 9月9日 10秒で読む日経

上海の日本人がいちばん多い 3か月以上の滞在者 ニューヨークを抜く 海外で3か月以上とどまって暮らす長期滞在の日本人〔生涯その地で暮らす永住者を除く〕が多い都市として、中国の上海がアメリカのニューヨークをぬいてトップになりました。2007年10月1日時点の統計。上海は、2位だった06年より約3700人増えて4万7731人でした。現地で働く人や家族、留学生が中心のようです。
                   朝日小学生新聞 9月5日
   __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      
★最近、評価を上げている新聞は朝日小学生新聞。どれも似たり寄ったりの各紙に対し、ニュースの切り口が違う。

 海外で暮らす日本人はこの10年で30万人増えて108万人になった。うち、74万人が駐在や留学などの長期滞在、34万人が永住。性別では女性が51%と男性より多い。

 10年前と比較した都市別長期滞在ベスト5はこうなっている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/08/pdfs/1.pdf
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 【2007年】           【1997年】
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1位:上海(4万7731人)    ニューヨーク(4万5751人)
2位:ニューヨーク(4万68人)  シンガポール(2万5779人)
3位:ロサンゼルス(3万9905人)香港(2万5547人) 
4位:バンコク(3万1001人)  ロンドン(2万1778人)
5位:ロンドン(2万3734人)  ロサンゼルス1万7812人)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 上海は10年前には5230人で14位に過ぎなかったが、10年の間に4万人以上が移住したわけだ。

 ニューヨークは減少気味だし、独仏といったヨーロッパ都市も減少が多い。

 反対に、広州や北京といった中国都市やタイなどのアジア都市への、移住がここ10年で目立っている。

 こうした海外滞在日本人の活躍により、日本企業の海外売上げの増加や輸入の増加がもたらされ、日本在住の日本人には全く実感できない、過去最長の好景気となったわけだ。

 高齢者が増えているので、老後を物価が安く気候の温暖な海外で過ごす人が多くなったかと見ていたが、そうした自由滞在者はそう多くはなっていない。
 
 為替の円安が相当大きく影響していると見られる。


中国女性が魅力的になった!?――北京オリンピックの総括(2) 9月9日 古森義久

さて北京市街に入ってまず目につくのはピカピカの高層ビル群だった。

古ぼけたみすぼらしいビルは減り、ガラス張りの瀟洒な外観のビルが林立している。

とくに北京一のビジネス街であるCBD(中央商務区)には、CCTV(中国国営放送)本社をはじめ、奇想天外なデザインの近未来型ビルが立ち並んでいた。

七年前からの大きな「変化」のひとつである。

来年にはアジアで最も高いビルになるという国貿第三期ビル(約三百三十メートル)がもう骨組みを完成させていた。

道路の整備も著しい。

都心から郊外にかけて同心円状に五本の環状高速道が完成し、非常に便利になった。

一般道の舗装も改善され、凹凸で頭を車の天井にぶつけたりすることはまずなくなったようだ。

地下鉄も、私の赴任中は二路線しかなかったのが七路線に増え、来年にはさらに二路線があらたに開通するという。

全体的な印象として、北京の街並みは清潔感を増した。

ただしこうした市街の構造やインフラの変化が大都市としての自然な発展なのか、北京五輪のための急速で過激な政治的意図からの「変化」なのか。

識別は容易ではないだろうが、おそらく後者の要因がずっと大きいのだろう。

女性のファッションセンスが非常に洗練されたことにも驚かされた。

失礼ながら、かつての中国人女性の多くは、どうしたらそんな服装でいられるのかと思ってしまうほど野暮ったい格好をしていた。

物腰や立ち居振る舞いも粗野な感じの女性が多かった。

いわゆるエチケットの面でも、思わず目を背けたくなるような光景に直面することも多かった。

ところが今回、女性の身だしなみが格段に向上していたのには目をみはるしかなかった。

思わず、はっとするほど魅力的な容姿や服装の女性たちが颯爽と歩いているのだ。

「女性のおしゃれは経済の指標」という説をどこかで耳にしたことがあるが、まさに言いえて妙だと思った。

もうひとつ驚いたのは、日本食ブームである。

かつての中国人には、「日本料理=味が薄くて、まずい」という反応が徹底していた。

中華料理はどんな素材にも火を通すのが常識であるため、刺身をはじめ生ものが多い日本料理は、中国人の味覚には到底受け入れられない、というのが中国側の常識でもあった。

だから北京の日本料理店で中国人同士の客をみることは皆無だった。

ところが今回、まず最初に同僚たちに案内された日本料理店は中国人の家族や若者同士の客でいっぱいなのにびっくりした。

近年、若者を中心に日本食ブームが広がり、繁華街には日本料理レストランが凄まじい勢いで増えているのだという。

「日本食=健康的」とのイメージが拡大したせいもあるだろうが、中国人の若者が好んで刺身や日本風のラーメンを食べる光景は七年前の北京の思い出からは信じられなかった。

かつてアメリカ人がおそるおそるスシをつまみ、その美味さに目覚めはじめた頃の様子と重なる状況だと感じた。

世界的な日本食ブームがとうとう中国まで席巻したことに、あらためて日本食の素晴らしさを実感した。

また、地下鉄の車内で、若者が年配者に席を譲るという光景も今回初めて目撃した。

席を譲られたのは私と同行していた日本人で、見るからに年配というほどでもない。

かつての中国ではまず考えられなかった現象である。

五輪期間中の一時的現象なのかもしれないが、歓迎すべき変化ではある。


(私のコメント)
昨日の株式日記で「税金が高いから出ていくという企業や個人は日本から出て行ってもらえばいいのだ」と書きましたが、物価も安くて税金も安い海外に日本人が長期滞在する人は驚くほど少ない。ほとんどがビジネスや留学などによるもので、海外永住者は34万人ほどだそうです。

世界の都市でどこが日本人が多いのかというと中国の上海で4万7000人ほどだそうです。10年前はアメリカのニューヨークで今は4万人ほどが長期滞在している。しかし中国人や韓国人のようなチャイナタウンやコリアンタウンを形成するほどの多くの日本人が生活する都市はない。日本人にとっては日本が一番住み易い所だからだ。

だから高額所得者が税金を高くしたら海外に移住するぞというのは嘘であり、芸能人にしても一時ロスなどに移住しても直ぐに日本に戻ってくる。それに対して中国や韓国は、留学生なども半数近くが祖国に戻らず欧米に定住してしまう。

小泉構造改革では日本の最高税率を国税で37%にしましたが、アメリカは38,6%でイギリスは40%でドイツは48%でフランスは49%だ。つまり日本は欧米主要国のどこよりも最高税率を引き下げてしまった。その結果が金持ちは税金が安くなってお金が貯まり、一般国民は恒久減税が廃止されて各種の控除も廃止されて重税にあえいでいる。

だから高額所得者の税金が高いと海外に出て行くというのは事実認識が間違っている。香港やシンガポールは確かに税金が安いが日本人は10年前は2万5000人もいたのに現在は半分以下に減った。だから竹中氏の言う事は嘘ばかりであり金持ちが日本は税金が高いから香港に引っ越しているというのは出任せだ。

竹中氏は住民税を節税する為にアメリカに住民票を移すほどだったのに、いまだに日本に滞在しているのはなぜなのか? よほど日本に利権があるからだろう。もっとも小泉元首相や竹中氏はスイスに莫大な資産を隠しているという噂もありますが、ホリエモンなどもスイス銀行に莫大な資産を隠してもっていながら日本で生活している。

最近では上海が一番日本人が多い都市となりましたが、企業進出などによるものだろう。九州から見れば東京よりも上海のほうが近い。だから10年足らずの間に4万人も増えましたが、ほとんどがビジネス関係の駐在者たちだ。古森氏に寄れば日本料理店が増えたのもそのせいなのでしょうが、中国人の客も増えているそうです。

北京五輪では中国美人のコンパニオンがよく目につきましたが、最近では美人も多くなり、中国は日本人の夜の観光コースでは一番の人気になっているようです。ただしいつ公安が踏み込んでくるか分からないから用心が大切ですが、上海や北京は近代化されてホテルも整備されて観光には手軽に行ける場所になりました。

全体的に言えば、ニューヨークやロンドンなどの欧米の都市は日本人は減少傾向であり、それに対して上海やタイのバンコクなどが多くなっている。欧米はやはり遠くて日本との往来には時間も金もかかりますが、上海やバンコクは近いし時差も少なくて往来も楽だ。しかし香港やシンガポールが減っているのはなぜなのだろうか? 




小泉構造改革の失敗は、非正規雇用労働者を増やしすぎた為に
自民党支持層を減らしてしまったことだ。だから政権交代は必然だ。


2008年9月8日 月曜日

NHKは反麻生・反政府集団化か(小野盛司) 9月7日 信州の泉

昨日(9月6日)の夕方の3時間生討論番組「これからの日本 税金」の番組はひどかった。これではまるで反麻生・反政府の宣伝工作だ。日本経済を恐慌へと導こうと世論誘導しようとしているとしか思えなかった。いわば国営放送的な存在であるNHKがこのような番組を流したことを厳重に抗議する。

 現在世界経済の停滞懸念が出てきている。日米欧を含め世界的な株安に襲われており、中国(上海)では株が60%も下落した。日本も昨年18000円台を回復した株価が今は12000円台の前半まで落ちた。下図のように、時価総額も約170兆円下がった。ということは国民一人当たり約140万円も失ったわけだ。

 実質GDPも9月6日の日経によれば4−6月期の実質GDP成長率はなんとマイナス3.9%というのが、民間調査機関の予測の平均値である。まさに恐慌の入り口にあり、日本経済の危機である。この危険な状況を打破するために、政府も定率減税を含む、様々な経済対策を打ち出しているのは正しい選択だ。

 このような危機的な状況の中でNHKは定率減税の是非を当然議論すべきだったのだが、驚くべき事に増税・緊縮財政の推進をさせようと世論誘導に奔走した。「国のサイフは500兆円にのぼる大赤字。一方、膨らむ医療費や年金の財源。あなたは日本の将来を考えた場合、増税についてどう考えますか?」とNHKは質問する。

 こう聞けば、増税賛成か反対かしか答えはない。今増税したら悲惨だ。昭和恐慌を思い出すがよい。赤字解消のために緊縮をやったら、恐慌へ突入、逆に税収が減って赤字減らしにはならなかった。橋本内閣の増税も借金返済にはならなかった。

 「法人税が引き下げられた、また所得税の最高税率も下げられた。これについてどう思うか」という質問も悪質だ。答えは、賛成か反対かしかないのだ。賛成なら税率維持、反対なら増税だ。暗に金持ちからもっと税金を取れ、増税をせよという誘導尋問だ。世界の株式時価総額において日本の占める割合が5分の1にまで下がっている事を知るべきだ。日本企業に極めて厳しい経営環境を与え、ここまで日本企業が没落させてしまったのに、更に企業を痛みつけろというのがNHKの主張だ。

 「高負担で手厚い公共サービスか、または低負担で薄い公共サービスか」という質問も全くナンセンスというしかない。今まで政府は高負担で薄い公共サービスしかやってこなかった。だからこそ、年金財政で大変な黒字になり、実に年金数年分もの年金積立金を保有するようになった。要するに社会保険料を取るだけで、ろくに年金を払わないという方針であり、これだけため込んだ国は日本以外どこにもない。諸外国はせいぜい半年分か1年分をためているにすぎない。賦課方式でやるならためる必要はない。

 もしも真に国民のことを考えるなら、この積立金を国民に返すべきだ。つまり、低負担で手厚い公共サービスを暫く続けて、積立金を返してやればよいだけだ

 この番組に対して厳しいことを書いたが、実はこの番組の担当者から2ヶ月前に電話で連絡をいただいた。私の書いた『お金がなければ刷りなさい』を読んだというのだ。この番組の準備のために色々教えて欲しいという。私は、番組勉強会に招かれ、NHKに行き3時間以上かけ、数十の客観的な経済データを示しながら、分かりやすく説明した。その勉強会に参加された方々から特に反論もなく、ほぼ全面的に受け入れていただいたように思えた。

今回の司会役の三宅民夫氏も私の考えに同意して下さり『お金がなければ刷りなさい』というのが、目から鱗だと言っておられた。勉強会の後にも三宅氏からも「種々データをもとに筋道たったお話しでわかりやすく大変参考になりました。皆感謝申し上げております」という丁寧な直筆の礼状が来た。番組担当者も「スタッフみな、なんとなく財務省の言い分に寄りかかってしまいそうな雰囲気があったので、冷静な頭に戻すのにとても助かりました。」と言っておられた。

 それなのに一体、どうしてあのような番組になったのだろうか。これからは私の推測で話しを進めるが、番組担当者の多くは私の考えに賛成だったが、彼らの思うような番組を作ることができないようなシステムが出来上がっているのだと思う。ずばり政治的圧力だろう。財務大臣伊吹文明が出席したのだから、財務省のいいなりの番組にしろという圧力が財務省からかかったと考えるのが自然だ。

 マクロ経済モデルの専門家の研究会にも内閣府の命令で小野盛司は参加を阻止された。財務省がいやがっている小野盛司の意見を全部排除したら財務大臣を出席させてやるというのが財務省の条件だったのだろう。番組担当者が考えていたのとまるで違う番組になってしまったのに違いない。



給料はなぜ上がらない−−6つの仮説を読み解く 3月29日 東洋経済

3月6日、福田康夫首相が異例の行動に出た。官邸に日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)らを招き、春闘での賃上げを要請したのだ。財界のトップに労働者への分配を増やすよう、一国の総理が頭を下げる――。その光景は、この国の賃金がいかに異様な状況にあるかを示している。

 日本の民間給与総額は実に8年連続の減少だ。年初からはサブプライムローン問題で変調したが、現在の景気拡大期間は「いざなぎ景気」を抜いて戦後最長の6年に達し、企業収益も5年連続の増益を記録している。

本来なら、これで給与が上がらないほうがおかしい。

 ところがこの間、企業は獲得した付加価値の配分の比率を大幅に変えてしまった。賃金として労働者に配分する比率(労働分配率)を大幅に減らし、代わりに株主への配当や内部留保への配分を拡大させたのだ。

 日本はいまだ途上国型の経済成長になっている。米国をはじめとする成熟した欧米先進国の実質GDP(国内総生産)の伸びは、その半分以上が個人消費の増加で支えられている。対して日本の個人消費は実質GDPの伸びの約4割を占めるに過ぎない。伸び率の半分以上を占めるのは輸出だ。賃金が増えないから個人消費は盛り上がらないという指摘は多い。

 賃金とは労働サービスの対価であり、あまたある財・サービスの価格の一つにすぎない。とすれば、賃金の減少とは労働サービスの相対価値が低下したことを示している。つまり労働サービスの供給増、あるいは需要減という構造シフトが起きたということだ。

(中略)

さてここまで読み進めて、「賃金減少」という言葉にピンとこない読者もいたことだろう。あなたが大企業の正社員ならその直感は正しい。
 
 02年の「トヨタショック」以降、大企業でベアゼロの嵐が吹き荒れた。しかし、こうした大企業の正社員賃金が日本の労働分配率低下を主導したかといえば、答えはノーだ。彼らは定期昇給で毎年給与は上がったし、「好業績はボーナスで報いる」との企業方針から業績好調企業はボーナスの満額回答も得てきた。

 実際の賃金減少、労働分配率低下の波及経路は別にある。その痛みを現実に引き受けたのは、00年前後から急増した非正規労働者たちである。最後となる六つ目の仮説は、この非正規労働者が主役だ。

 自由主義を代表する経済学者で76年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンは「労働組合不要論」を展開したことでも有名だ。その骨子は「労組が組合員に対して獲得する賃上げは、主として労組の外にいる他の労働者の犠牲においてである」。「組合員」を正社員に、「他の労働者」を非正規労働者に読み替えれば、これは昨今の日本の労働市場にそっくり当てはまる。

 今回の景気拡大期の最大の特徴は、企業が既存の正社員の雇用と賃金水準を守りつつ、新たな正社員採用の代わりに低賃金の非正規労働者を一方的に増やしたことだ。00年からの7年間で、正社員は約190万人減り、パートや派遣など非正規労働者は約450万人増えた。

 この間、非正規労働者の全体に占める割合は26%から33%台に拡大、これら労働者のほとんどは年収300万円以下だ。つまり、日本の賃金減少、労働分配率低下というのは、低賃金の非正規労働者の構成比が増えたことと同義なのだ。

 こう考えると、個人消費活性化のために賃上げするなら、正社員より非正規労働者を優先するのが正論だとわかる。企業経営者は「将来不安が強い中、賃金を上げても貯蓄に回る」と主張するが、年収300万円以下の賃金底上げは確実に消費に寄与する。それで景気が活性化すれば、正社員にとってもプラスだ。


 今回の景気拡大局面を最も読み違えたのは日本銀行だろう。06年3月に量的緩和政策を解除したのは、景気回復で企業が賃金を上げると見込んだからだ。しかし、企業はその後も労務費を下げて製品価格を値下げするというデフレ型行動原理を繰り返した。その際に最大の役割を演じたのが、労働市場の規制緩和を受けた非正規労働者の活用だ。今や景気後退に転じつつある日本。非正規労働者に依存しすぎて、デフレ脱却のチャンスを逃したといえるだろう。


この事実によって自民党の政権基盤である正社員は減り
非正規雇用の低賃金労働者が増えて自民党支持層は減った


(私のコメント)
NHKの特番の「日本のこれから」という番組を見ていたのですが、経済問題になると専門的な議論になるから、一般の人はなかなか参加しづらい。会社の経営者や町工場の経営者なら経済の最前線にいるわけだから関心はあっても、サラリーマンや学生や年金生活者などは、景気がいいのか悪いのかもなかなか分からない。

一般参加の人の意見は考えが纏まっていなくて何が言いたいのかよく分からない。一般参加者の不規則発言が多くて、バラエティショーとしては面白くても議論がかみ合わなくていらいらさせられる。小野盛司氏の記事にもあるように司会者の三宅氏や番組担当者も勉強はしているようなのだが、ゲストが政府寄りが三人で批判的なのは森永氏一人で不公平な構成だ。

メインテーマは「税金」なのですが、何が一番問題なのかということが経済の一番の問題なのですが、それがなかなか分からない。政府の財政赤字の原因は政府の放漫財政と経済運営の失敗が一番の原因なのですが、政府には霞ヶ関埋蔵金が埋もれていてなかなか明らかにならない。特別会計という仕組みは最近まで政治家も知らなくて、ガソリンなどにかけられる暫定税率で道路特定財源になっていましたが予算審議でも対象外になっていた。

財務省もデータを公表しないし政治家は財政を知らないし、経済学者やエコノミストは御用学者ばかりで財務省や日銀の言いなりだ。経済問題はあまりテレビ向きな題材ではないし視聴率も稼げないから、社会問題化した事から経済を逆に分析して行った方が分かりやすい。

現在ではフリーターや派遣社員といった人の犯罪が増えてきて社会問題化している。秋葉原の無差別殺人事件の犯人も派遣社員だった。そんな事件が今年だけでも8件も起きている。おそらく彼らは年金も満足に支払えず税金すら最低限しか払っていないだろう。彼らは選挙にも行かず政治にも無関心だ。だから政治活動もしないから政治家も気がつかない。

だから財政赤字の問題も年金の問題も、秋葉原の無差別殺人事件から掘り起こしていけば問題点が浮き彫りになってくるのでしょうが、財務省の官僚はそのような事を極端に嫌がる。だから議論も二者択一的な問題提起をして根本問題から目をそらしてしまう。

税収が減ってしまったのも国民の所得水準が下がり続けているから増えるわけが無い。日本のGDPが上がらないのも消費が増えないから上がるわけがないのだ。景気が悪いのならそれも分かるが、全産業の経常利益はグラフを見てもらえば分かるように増え続けている。にもかかわらず民間給与は下がり続けている。

NHKの「日本のこれから」も森永氏がこの問題に触れましたが、竹中氏の90年代の反動だという一言で片付けられて、司会者の三宅氏は他の問題に行ってしまった。しかしこの問題こそ税金や雇用問題の中心課題であり、大企業が史上空前の経常利益を上げたにもかかわらず給与が増えないから景気は回復しないから税収も延びない。その原因は小泉構造改革に明らかにあるのだ。

このような議論はすでに結論が出ており、福田総理大臣も経団連の御手洗会長に頭を下げていることからも明らかだ。それは竹中経済政策で銀行潰しや企業潰しが行なわれて民間企業はそれがトラウマになって借金を減らして内部留保に走ってしまった。要するにリストラが行き過ぎて史上空前の利益が出ているにもかかわらず従業員の給与や下請けをカットし続けた結果が消費の低迷に繋がっている。

従業員の非正規雇用化で賃金は劇的に低下して企業は空前の利益を上げているが、トヨタやキヤノンは消費が伸びないと頭を抱えている。NHKの「日本のこれから」になぜ大企業の経営者が出てこなかったのだろう。それは袋叩きに会うことが分かっているからだ。

竹中氏や土居氏は法人税や高額所得者の税率を上げれば企業や高額所得者は日本から出て行くと脅しているが、中国は税金も安く人件費も20分の1と安いということで日本企業は進出ラッシュが続いた。しかし中国は政策を変えて税金も上げて人件費も上げて石油の高騰で製造コストも上がって三重苦になっている。ベトナムやインドも同じようになるだろう。

だからトヨタやキヤノンも出て行くというのなら日本から出て行ってもらえばいいのだ。高額所得者も香港が15%の所得税だというのなら香港やシンガポールに移住すればいいだろう。そのような都市国家にはお金持ちも集まるがヤクザやマフィアも集まるから誘拐されないように防弾ガラスのベンツが必要だ。子供もいつ誘拐されるか分からないから気をつけたほうがいいだろう。だから外国生活が長い人も結局は日本に帰ってきてしまう。

マクロ経済的に言って1500万円のベンツが三台売れる国家よりも、100万円のカローラが50台売れる国家のほうが自動車メーカーは発展するだろう。だから儲かっている会社や個人から税金を取って社会保障を充実すれば社会が安定するから正しい政策だ。ところが竹中氏は新自由主義経済を取り入れたから格差が拡大して、秋葉原で無差別殺人事件が起きるようになってしまった。

だから税金が高いから出ていくという企業や個人は日本から出て行ってもらえばいいのだ。森永氏が番組でそう言ったらまわりから拍手が出ていた。小泉・竹中氏が新自由主義経済を取り入れて日本の医療もガタガタにしてしまった。アメリカでは国民皆保険ではないから盲腸炎の手術しただけで1000万円も取られる。


アメリカの生保業界のための医療改革 2008 年 2 月 26 日 阿修羅

>三浦 小泉医療改革が目指す公・民ミックスの医療になっていますね。しかし結局は、公の部分が抑えられて、民の金儲けの世界が広がりますね。そうなってくると、病気になったときの備えに民間医療保険に入る人も多いのではないですか。
>河内 そうです。国民は入らざるを得なくなってしまいました。しかし、民間医療保険を買えない人もたくさんいます。そういう人は、少々の怪我や病気では我慢を強いられています。
>民間医療保険は、日本も同じ傾向ですが、売り上げを大きく伸ばしています。いまニュージーランドの最大手の民間医療保険会社はアメリカの企業になっています。

アメリカが、日本に「行政改革」「医療改革」を迫った本当の理由は、アメリカの生保業界の利益を代弁するもの。

アメリカは「医療改革」を迫ると同時に、「がん保険などの第三分野の保険を日本国内の生命保険会社や損害保険会社が取り扱う事は、米国との合意に基づいて事実上禁止」するという念の入れようなのだ。(※1)

民間医療保険の分野で、外資系生保が快走するのは当然であって、それが医療改革の目的だからだ。(※2)

日本の政治家ってのは、ブッシュ大明神に言われれば、日本人の生命でもなんでも生贄に差し出すものなのよ。(※3)それがアメリカの生保の利益のためにしかならないと分かっていたとしてもね。

もっとも、うかつに元に戻そうとすると危ないよ。アメリカは『自国民(自国資本)保護』という崇高な目的のためには軍事力の行使を躊躇しないからね。なんつったて、それがアメリカのフロンティア精神というものだからね。(※4)





自民党と言う政党は、どうしても官僚に依存しなければ、やって行けない
政党で年金問題にしても、高齢者医療問題にしても、勉強していない


2008年9月7日 日曜日

自民党政治の終焉 9月3日 発言のひろば えびなたろう

小泉政治は何故国民に受けたか!。
かかげた政治のビジョンは、「官から民へ」「三味一体」「地方分権」等々、民間で出来るものはなるべく民間でやる。中央集権政治から地方への権限委譲等々。
国民に対して、今までのマンネリ化した政治システムに活気を入れるものであったからである。

しかしながら、永年自民党による一党独裁体制が、官僚主導の政治システムに凝り固まっていたから、中央官僚の権益を侵す様な事には、ことごとく反対し、改革も道半ばにして、自分の後を継ぐ若き安倍信三氏にバトンタッチした。

安倍内閣も、公務員改革等の改革を進めるつもりであったが、「金と政治」に纏わる政治資金の使途の問題で、農林大臣の自殺問題、更には、厚生年金問題では、莫大な無駄使いと、年金記録の杜撰な管理、等々次から次へのと発覚、運が悪いと言えば運が悪い安部総理であったが、元は政権与党である自民党の監督指導の悪さが、国民の公僕である官僚の意識まで腐らしてしまったのである。

しかも、その官僚に癒着した議員が、族議員と称して、中央の権益を固持する為議員自らがが、官僚の肩を持ち、必要な改革をことごとく、反発して来たから、小泉・阿倍の政権では、充分な前進を見る事が出来なかった。

後を、引き継いだ、福田政権は、「改革派」とそれに反対する「族議員」の中に入って「まあ!まあ!」と両派をなだめる事だけに終始し、むしろ党内ゴタゴタを押さえるために人の顔色を窺っての政策しか出来なかった。

C型肝炎問題(与謝野氏に言われてやった)、道路財源の一般化にしても「ねじれ国会」による野党との妥協の中で、決めた物で、民主党との妥協の末に止むを得ず決まったのは、その他にも公務員改革法の通過もある。

福田さんの最も決意を固めていたのは、インド洋での給油問題で、此れには与党の公明党から、冷たくされ、首相の主導権に限界を感じたのであろう、遂に辞職と言う政権の投げ出しを遣ってしまったのである。

あまりの急な辞職に驚きはしたが、日本は行政の実務は官僚がやっているから、福田さんは居ても居なくても流れは、何時でも流れている。

自民党内は、早速、ポスト福田を狙って、党内の駆け引きが盛んだが、私は、もはや自民党では政権を維持する資格はないと思います。

小泉・安部・福田の流れに国民は改革を期待していたが、党内で官僚と結託して改革を阻止する族議員勢力がいる政党には改革は出来ない事がわかったからです。

自民党と言う政党は、どうしても官僚に依存しなければ、やって行けない政党で年金問題にしても、高齢者医療問題にしても、勉強していない、知らない議員ばかりで、言っている事が、官僚からいわされている事ばかりだ。

だから、自民党内での首相のたらい回しは終わりにして、明確に政治システムの改革を唱えている、民主党に政権交代する事が、必要であると思います。

天下りによる、無駄な法人の廃止、天下り制度の廃止、そして政治主導の行政運営、
暫定税率などは、直ちに廃止して、当面ガソリンに掛けている1リッター当り25円の税率を下げるアクションが何故取れないのか。(道路族の抵抗か)

今回のねじれ国会を通じて、自民・民主の掲げている政策の違いがハッキリしてきている。一言で言えば、「官僚主導か」(与党)、「国民主導か」(野党)、の違いであろう。
(えびなたろう)



これは自民党政治の終焉か? 4月28日 江草乗の言いたい放題

政府・与党は4月30日に税制改正関連法案を再可決して、ガソリン税の暫定税率を復活させ、ガソリンを元の値段以上に上げようとしてるのだが、そうした動きに対する明確な国民の意思表示がこの補選の結果だというのはオレの穿った見方だろうか。少なくとも今総選挙をやれば自民党は歴史的退大敗をするのは間違いないわけで、衆議院は任期一杯までとにかく引っ張ろうとするだろう。そうなるとまだ1年3ヶ月ほど時間があるわけだ。その間に福田康夫はクビになってるだろうし、次は麻生太郎か小池百合子がどっちがやるのかわからないが、政局の混迷はまだまだ続きそうだ。参議院の過半数を野党が握ってるということだけで、これほど政治が面白くなるのかと感じるオレはやはりただの野次馬なのかも知れないが。

この補選、自民党にはかなりの危機感があったわけだ。この選挙が「政局の流れを大きく変える」と位置づけていたのなら、その敗戦で何か戦略の変更はないのだろうか。いきなり「暫定税率は復活しません!」なんてことになればオレは嬉しくてたまらないのだが、とりあえず月末にガソリンは満タンにして様子を見ようと思っている。(月末のガソリンスタンドはかなり混むだろうなあ)

 記事の中にあった「自民、公明支持層さえ十分固めることができず」という部分には哀れささえ感じてしまうのだ。しかし、仮にこのままの流れで民主党が政権をとることがあったとしても、それは国民が民主党を評価した結果ではなくて、ただ単に自民党が勝手にコケてくれただけである。野球にたとえて言うなら敵失や押し出し四球で得点したようなものである。

 オレは自民党政権を一度途切れさせることで、自民党の連中がアメリカとの間におそらくは結んだであろう密約をみんな反故にできる可能性を期待する。アメリカは躍起になってMD(ミサイル防衛システム)を売り込もうとしているが、そんなものに1兆円も出すくらいなら国内でかなりの雇用対策が可能になる。沖縄の部隊のグアムへの移転も日本が極端に水増しさせられた引っ越し代を思いやり予算から負担させられるみたいだが、そんなものもすべて拒否してもらいたい。それを可能にする方法は政権交代だけだ。「そんな約束はコイズミのアホが結んだのだろう。そんなこと知らんね」と突っぱねて、日本の国益だけを主張するそんな人間が総理大臣となってもらいたい。(民主党内に人材がないならなんならいつでもオレを指名してくれ。暗殺されるまでオレは戦うよ。たぶんそういう意志を持った米国政府に都合の悪い人間は必ず抹殺されると思うからな。)

 国民年金の掛け金の未納者がなぜ多いか知ってるか? それは大規模小売店舗法のせいで自営業の個人商店がほとんど壊滅させられ、地方の駅前商店街がシャッター通りと化したことと大いに関連がある。大企業が偽装請負や派遣社員に頼って正社員率を低下させた結果、厚生年金加入者が減ってしまったということも関連している。大企業優先の偏った政策で国民の多数を貧しくしておいて、その貧しくなった国民に「後期高齢者医療制度」なんて形でさらなる負担をさせようとしているわけだ。なぜ搾取によって豊かになった企業に負担させずに、ダメージを受けてぼろぼろになっている国民からさらに巻き上げようとするのか。これまでの政策のミスが今の状況を生み出しているということをどれだけ認識しているのか。

 自民党がアメリカ一辺倒のスタンスを続ける限り日本はドル安と共に沈没するしかない。まだ世界の趨勢がわかっていないのは日本の政治家くらいだろう。今回の北京五輪の問題を巡って欧州諸国が中国との対立を深める中で、日本とアメリカが中国べったりなのはなぜか。アメリカの崩壊を救うのは日本や中国の資金だからだ。日本が保有する数百兆円規模の米国債をおそらくコイズミは「絶対に売らない」なんて密約を結ばされてるのだろう。永遠に売れない債券なんてただの不良債権である。サブプライム問題はこのゴミをアメリカに巧妙に押しつけるいいチャンスだったんだ。出資という形でその紙切れを押しつけてやれば、ちゃんとまともな形で換金可能だったわけだ。そんなことになぜ日本の財務官僚は誰も気づかなかったのか。きっと馬鹿なんだろう。

 この補選が自民党政権の終焉となるのか、あるいはまだ波乱が待ってるのか、それはオレにはわからない。ただ、今回のチベット問題で中国という国家の本質が明らかになった以上、日本が世界に示せるものは何か。それを考えるのが政治であることに気づいて欲しい。これは中国のしでかした「敵失」なのである。今こそ日本の国際的な地位を高めてアメリカや中国に対して有利に外交を進めるチャンスなのだということに政権内の誰が気づいてるだろうか。



(私のコメント)
いよいよ自民党政権も末期状態になってきましたが、二代続けて総理大臣を放り投げる総理が続いて、自民党の総裁選びの見識が問われている。最初からやる気のない福田総裁を担ぎ上げた麻生派以外の派閥はその責任を問われるべきだ。ならばなぜ麻生氏が総裁に選ばれなかったのだろうか? 野中広務が暗躍して反麻生連合を作ってしまった。

今回の総裁選挙では経済問題に焦点が当てられていますが、一番重要な問題は国会議員たちの国家感であり、中国やアメリカの代理人となって日本の国政を動かそうという政治家が多すぎる。確かに中国やアメリカの代理人となっていれば金や情報には苦労しないし、中国には6兆円のODAを与えて、アメリカにはドルを100兆円も買い支えて米国債を保有している。

これは一種の朝貢外交であり、超大国に金を貢ぐことで日本における権力の信任を得て統治する状況が出来上がってしまった。福田総理が辞任した理由の一つにテロ特措法がありますが、あぜ福田総理や安倍総理はそんなにアメリカを恐れるのだろうか? なぜ自民党の政治家はアメリカにNOと言えないのだろうか?

半世紀以上続いた自民党政権の間に日米間には様々な密約でがんじがらめにされて、NOとは言えない関係が出来てしまったのだろう。グアム島への海兵隊の移転費に7000億円も出したり、役に立たないMDシステムに1兆円も出すのだそうですが、思いやり予算も毎年2000億円もありますが、日本占領軍にどうして金を出す必要があるのだろう。日本と満州国との間や東ドイツとソ連との間にも思いやり予算はあったそうです。

このように自民党の政治家はアメリカが恐ろしくて恐ろしくてしょうがないらしい。終戦直後ならともかく60年も経っているのにアメリカ政府高官の前に出ると日本の政治家は小便をチビらんばかりになって震え上がる。小泉総理もブッシュ大統領の前に出るとエルビスプレスリーの真似をしてピエロのようにご機嫌伺いをした。

中国に対しても安倍総理も福田総理も8月15日の靖国神社参拝を止めてしまいましたが、これも中国の圧力によるものだ。中国は毎年着々と軍事費を増強してきましたが、アメリカは中国と戦争するつもりはないようだ。ならばなぜ日本に米軍を駐留させているのか? そろそろ日本から米軍に出て行ってもらうためにも野党政権を一時的に作って安保条約を廃止して米軍を1年以内に只で出て行ってもらおう。

グルジア戦争でもグルジアは親米政権だからロシアと戦争させられている。アフガニスタンではドイツもフランスもイギリスも軍隊を送って戦争させられていますがアメリカにつき合わされているのだ。山岳部にテロリストが隠れているという理由ですが、イラク戦争もパレスチナ紛争でもかえってテロリストを養成しているようなものだ。

日本の政治家は国内では官僚たちに政治を丸投げして、外交と防衛はアメリカに丸投げすることで、自分達は骨の折れることは何もやらずに過ごしてきた。だから官僚たちは増長して特殊法人を沢山作って天下りの巣窟になり、天下り法人の費用を毎年5兆円も出している。公務員も年間730万円も貰っているのに民間は430万円だ。

このようの日本国民が納めた税金はアメリカや中国に流れ、官僚の天下り団体の為に使われて行く。要するに弱い国民から税金を取り立てて超大国に朝貢して天下り役人は何もしないで特殊法人を渡り歩いている。それに対して自民党政権はもっと増税しようとしている。

このように日本の自民党の政治家は何もしなくても勤まるから二世議員や三世議員といった世襲議員が過半数を占めるようになってしまった。世襲議員だから苦労しないでも選挙に当選して苦労知らずだから総理になっても簡単に政権を投げ出す。

私自身は民主党を支持しているわけではないし、民主党政権が出来れば政治はもっと悪くなるだろう。しかし今の自民党のままでは官僚政治は変わらず外交と防衛もアメリカに丸投げ政治は変わらないだろう。アメリカが60年代の頃のような軍事力も経済力もダントツの国家ならイザ知らずアメリカの没落は近い。こんなアメリカと組んでアメリカとの抱き合い心中はすべきではない。


アメリカの没落を喜び祝うべきではないでしょうか? 2008年01月20日 わんわんらっぱー

○ニホンもイラク戦争の共同正犯
 アメリカはニホンのカネでイラク戦争を遂行しているのであれば、ニホンもイラク戦争の共同正犯に他なりません。
 ニホンがアメリカに貢ぐのは、ニホンがアメリカ軍事支配下による隷属状態に起因するわけです。奴隷でも時と場合によっては抵抗するのですが、アメリカ奴隷ニホンは抵抗すらしないお人好し奴隷なわけです。
 アメリカが国内で社会問題があっても、それはそれ他人事ですが、よその国へ軍事侵略して虐殺行為を行なうのであれば、国際秩序維持の観点からアメリカに激しく対抗すべきなのです。軍事的暴虐に対抗することによって、秩序維持への力が加わり中期的には安定と繁栄を享受することができるでしょう。

○サブプライムローン債デフォルトはアメリカ自爆経済テロ
 そうこうしている内に、サブプライムローン債が事実上デフォルトしてしまい、世界各国の金融機関が損失を計上し始めました。売買できない債権は価値がゼロなのですが、どこかで底打ちして価格が付くのかもしれません。・・・が、寡聞にしてそのような話しは聞いたことがありません。
 余波を受けて、ニホンの不動産投資信託(REIT)市場も低調になりつつあります。
 イギリスのノーザン・ロック銀行に5兆円の公的資金を投入して国有化されるそうです。
 アメリカのシティーバンクは損失額が3兆円を超えてきています。
 サブプライムローン債とは無関係ではありますが、中国では貸出規制の影響で、上海の不動産会社(創輝租售集団有限公司)が店舗を閉鎖となっているそうです。

 つまり、どういうことなのかというと、軍事的にもはた迷惑なアメリカは「意図しない?」経済的なテロを全世界的に仕掛けて爆発したということでしょう。しかも、アメリカ国内の景気後退も激しくなってきており、個人破産が急増による消費者ローンによる損失も膨らんでくると言われております。

○世界の害悪、アメリカ帝国の没落は中期的には全世界の安定に寄与するでしょう

 アメリカは大きくヘタを打ったわけです。有色人種差別意識丸出しの高利の住宅を担保にした「サブプライムローン」という名前のクレジットローンによって、現代の搾取構造を作った訳です。そして、過度に貸し込みすぎて、今度は搾取体制自体が崩壊しつつあるわけです。因果応報とはこのことです。
 ニホンは軍事的には抵抗できませんが、経済的には抵抗できます。ニホン諸国民はアメリカや米ドルから資産や資金を逃避させて、アメリカ帝国の息の根を止めるべきでしょう。アメリカ帝国が没落すれば中期的には全世界の安定に寄与するし、ニホンの平和と安定が担保されるでしょう。

 アメリカはニホンを軍事的にも経済的にも頼っています。裏を返せばアメリカの生殺与奪権を部分的に握っているのです。ニホンの置かれた状況は決して良くはありません。しかし、「抵抗は出来るうちにすべき」です。抵抗するだけの体力が無くなったら、抵抗すらできないのです。




韓国は外貨準備高を使い込んでいたという前科がある。さらにその後も
改心せず、闇国債の発行まで行っている。
韓国は併合前夜の様相だ。


2008年9月6日 土曜日

韓国銀行は破たん銀行? 2008年3月10日 朝鮮日報

韓国銀行が昨年も赤字を記録しました。2004年以来、4年連続となります。赤字規模は4447億ウォン(約480億円)。それでも06年の1兆7598億ウォン(約1900億円)、05年の1兆8771億ウォン(約2030億円)に比べ赤字幅が縮小していることは幸いです。

 今年も2兆ウォン(約2130億円)近い赤字が出れば、韓国銀行は世界で唯一の「赤字中央銀行」のみならず、資本金割れを起こした「破たん銀行」に転落する屈辱を味わうことになります。

 どうしてこんなことになったのでしょうか。本来、中央銀行は赤字を出すことが困難です。市中からの通貨回収を減らし、紙幣を刷って流通させれば巨額の「鋳造差益」を上げられるからです。

 ところが2003年から05年にかけ、急激なウォン高を防ぐために膨大な外貨を買い入れました。必要資金は「通貨安定証券」を発行して賄いました。そのせいで02年末に84億ウォン(約9兆800億円)だった同証券の発行残高は今では146兆ウォン(約15兆7940億円)に達しました。通貨安定証券には4%余りの利子を払っており、その費用が年間6兆−7兆ウォン(約6490億−7570億円)になります。だから、赤字になってしまうのです。

 それでも今までは過去に黒字を上げていた時期に利益の10%を貯め込んだ「積立金」で赤字の埋め合わせをしてきました。しかし、04−07年に積立金をほとんど使い切り、残高は1兆5526億ウォン(約1680億円)に過ぎません。

 もし昨年も06年並みの1兆8000億ウォン近い赤字が出ていたらどうなったでしょうか。積立金では足りずに資本金割れを起こす直前という前代未聞の事態を招くところでした。

 幸い昨年の赤字規模が縮小したのは、予想外の為替差益のおかげでした。昨年下期にウォン相場が下落し、外貨建ての資産運用益が急増したのです。本当に運が良かったと言うほかありません。



利子年間6兆ウォン 通貨安定証券が国家財政脅かす 2005年11月22日 朝鮮日報

「潜在的な国家負債」とされる韓国銀行発行の通貨安定証券(以下通安証券と称す)が急増し、年間の利子負担だけで6兆ウォンに達するなど、国家財政を脅かす悪性負債となっている。

 韓銀が通貨調節用として発行する通安証券は、通貨危機以来、外貨準備高を増やす過程で市場に投入された通貨の還収や為替レートの安定に向け発行され、発行残高は97年の23兆ウォン水準から今年10月現在は160兆ウォンと、8年で7倍に増えている。

 これにより、韓銀は今年、通安証券の利子だけで約6兆ウォンを負担しなければならず、今年は1兆5000億ウォン(推定)に上る、過去最大の赤字を記録する見通しだ。

 昨年(1502億ウォンの赤字)に次ぐ2年連続の赤字で、通安証券の利子負担は極めて大きく、今後ともしばらくの間、韓銀の赤字は続くものと専門家たちはみている。

韓銀の赤字は結局、税金で補填

 韓銀の赤字はまず独自の積立金(5兆7000億ウォン)で補填し、積立金が底をつけば政府財政で補うよう、韓銀法と予算会計法は定めている。通安証券の利子負担で韓銀の赤字が続く場合、結局、国民の税負担に帰結、国家債務となるわけだ。

 通安証券のすべてが国家債務に編入される場合、年末には248兆1000億ウォン(暫定)と予想されている韓国の国家債務は408兆8000億ウォンまで急増することになる。また、国内総生産(GDP)に占める割合は30.4%から50%に膨らむ。これは国家債務の累積で頭を抱える先進国のうち、英国などの水準に迫るもの。

▲通安証券は「韓国だけ」の慣例

 中央銀行(韓銀)の赤字は世界的に類をみない。利子を一切支払わず、現金(貨幣)を刷ってはその資金を貸すことで利子を受け取る中央銀行が、赤字を出しているためだ。

 他国の場合は政府の発行債券(国債)を通じて通貨調節するものの、韓国は世界でほぼ唯一、中央銀行(韓銀)の発行債券で対応していることから、このような奇現象が発生する。

 政府は、通安証券を韓国銀行が発行しているとの理由で、国家債務の計算から除いている。国際通貨基金(IMF)の定めた基準に従い、直接的な政府の債務だけを国家債務として計上する、というのだ。

 しかし、学界や野党は通安証券そのものが世界的にも類をみない方式であるため、通安証券まで国家債務に含め、総合的に管理すべきだと指摘している。

 海外であれば当然国家債務として計上されるべき債務が、韓国的な通貨運営方式のため、国家債務として計算されていないためだ。いわば「隠された国家債務」ということになる。

 通安証券の発行規模が少なかった頃、この問題はクローズアップされなかったものの、大規模な利子の支払いが負担となってきている以上、通安証券の国家債務への編入論議はこれからも拡大する見通しだ。

 韓国金融研究院の朴宗奎(パク・ジョンギュ)選任研究委員は「通安証券も公的資金のように韓銀独自の力で返済できなくなれば、結局、国家債務となる可能性が高い」と説明した。

▲160兆ウォンに上る通安証券、返済の道のりは険しい

 160兆ウォンの通安証券が一度に国家債務に編入される場合、韓国の国家債務は400兆ウォンを突破する。国民1人あたり347万ウォンの国家債務が新たに生じ、1人あたり888万ウォンを負担しなければならない計算になる。

 この先、利上げ基調が続けば、通安証券の利子はさらに膨らみ、利子を返済するために再び通安証券を発行するという悪循環に陥ることが予想される。

 専門家が通安証券の問題を解決するために、慎重に掲げる代案は2つ。1つ目は、通安証券を国家全体の債務次元で管理しなければならず、このためには通安証券を国債に転換する必要があるというもの。

 韓国金融研究院の池東R(チ・ドンヒョン)博士は「国債発行を通じて通貨を管理すれば、正確な(為替管理)コストが算出され、政策の効率性を高めるのにも役立つ」と話した。

 韓銀関係者も「通安証券の利子負担額が危険水位に達しているのは事実」としながら、「現行の制度ではこれといった対策がないだけに、通安証券の利子負担額だけは別途の国債発行で調達し、韓銀の負担を減らすなどの代案を検討する必要がある」と語った

 2つ目は、為替レートを安定させようと、中央銀行が発券力を利用し外国為替市場に介入する方式を見直すべきだ、との指摘だ。

 高麗(コリョ)大学の?鍾和(イ・ジョンファ)経済学部教授は「韓銀の大規模赤字は国民負担につながりかねないだけに、過度な管理コストを伴う外貨準備高の再調整、通安証券以外の代案などに対する根本的な見直しを急ぐべき」と指摘した。



(私のコメント)
韓国の中央銀行である「韓国銀行」は「通貨安定化証券」の利払いで赤字経営をしているようです。「通貨安定化証券」とは韓国だけにある制度であり、2003年から05年にかけ、急激なウォン高を防ぐために膨大な外貨を買い入れました。外貨とはドルの事ですが、「韓国銀行」はドルを買うために「通貨安定化証券」を発行した。しかし朝鮮日報には書いてないが「通貨安定化証券」を誰が買ったのだろう?

通常では、ドル買い為替介入をするときには、日本のように国債を発行して資金を調達して円売りドル買いをするのですが、IMFに管理されていた韓国では国債を発行できなかった。だから数年前の急激なウォン高でドル買いを介入する時には「韓国銀行」が債券を発行してドルを買った。しかし誰が手持ちのドルを売って韓国の「通貨安定化証券」を買ったのだろうか?

「韓国銀行」はその「通貨安定化証券」の利払いで赤字経営に陥っている。実質的には「通貨安定化証券」という名の「韓国国債」を発行して資金を賄ったことになりますが、期日に償還する時はドルで返さないといけない。「韓国銀行」は利払いや償還できるだけのドルを十分に準備しているのだろうか? 証券でドルを借りたのだからドルで返さなければならない。

「通貨安定化証券」の発行残高は日本円に直すと16兆円あまりになりますが、年利4%の利払いで毎年7000億円の利払いが生じている。その7000億円の利払い先を見れば「通貨安定化証券」の持ち主が分かるのですが、韓国内のドルを持っている金融機関とか輸出企業なら対外的には問題にならない。

韓国の9月危機とか騒がれているのは韓国国債や通貨安定化証券の償還期日が集中しているからでしょうが、数年前のように外貨残高が多ければ問題はない。しかし一昨日書いたように今年の8月には韓国は純債務国に転落する。外国人投資家の資金が韓国から逃げ出しているからですが、だからウォンが大幅に安くなり始めた。

それに対して韓国政府はドル売りウォン買い介入をしていますが、ちょうど数年前と逆の動きだ。ならば「韓国銀行」は16兆円の「通貨安定化証券」を繰り上げ償還してしまえばいいのでしょうが「韓国銀行」に16兆円のドルが残っているのだろうか? それが問題だ。おそらく使ってしまっているだろう。


韓国経済危機、李朝末期の様相、国内バラバラ  7月6日 すがすが日記

今現在、韓国経済がおかれている状況は、間違いなく国家存亡の危機だろう。はっきり言って、経済破綻はもはや避けられない。

ところが韓国の新聞(ネットの日本語版)を読むかぎり、経済がヤバイという感覚が出始めたのは先月(6月)に入ってからだ。しかしその内容は、今現在、確かに経済は厳しいが、1997年のレベルとはぜんぜん違うというのが、基本ラインだ。「厳しいが最悪ではない」理論の有力な根拠は、97年に比べ、外貨準備高が約20倍に増えていることだ。

しかしである。97年の通貨危機当時、韓国の中央銀行である韓国銀行が、公表されていた外貨を準備していなかったことをグリーンスパン前議長が昨年出版した自叙伝が暴露した。この本の内容は特に韓国で、たいへん波紋をよんだ。公表されていた外貨準備高を市中銀行に貸しまくっていたのだ。グリーンスパン氏の自叙伝出版後、韓国銀行は暴露内容が事実であったことをシブシブ認めている。

その結果、当然誰もが感じる疑念を韓国銀行はまったく払拭できていない。ようするに97年の一件はグリーンスパン前議長の暴露本でたまたま発覚したものの、韓国銀行は今も同じ過ちを繰り返しているのではないかということだ。

韓国銀行といえば、世界的に評判最悪の中央銀行だ。韓国銀行は、世界の中央銀行中、唯一の赤字経営銀行だ。

1997年、韓国はIMF統治下におかれ、国債の発行ができなくなった。その時韓国はやってはいけない禁じ手を繰り出し、闇国債の発行をはじめた。正式名称は通貨安定証券という。韓国政府が国債を発行できないので、韓国銀行に事実上の国債を発行させたのだ。

同証券の発行残高は現在146兆ウォン(約15兆7940億円)に達している。通貨安定証券は4%余りの利子を払っており、利子だけで年間6兆〜7兆ウォン(約6490億〜7570億円)の計算だ。韓国銀行が赤字なのは、これが原因だ。すでに4年連続巨額赤字を計上している。

韓国経済が破綻する根拠の核心部分は、1年以内に外国に返済しなければならない短期対外債務が20兆円もあることだ。1年以内に返済しなければならない借金が20兆円もあれば日本だって危機的だ。しかしより深刻なのは、韓国のGDPは日本の6分の1しかない。韓国にとっての20兆円は、日本にとっての120兆円に匹敵するということだ!

そこをさらに、石油危機とウォン安が追い討ちをかける。日本の通産省の資料によると韓国のエネルギー効率は最悪で、日本が石油1リットルで生産するものを韓国がつくる場合、石油3.2リットルが必要になる。

今起きている世界的原油高は日本にとってもたいへん深刻だ。しかし韓国にとっては日本の3.2倍さらに深刻な話だ。そしてさらにウォン安だ。

韓国では未分譲・未入居マンションの激増中だ。建設会社が、どんどん不渡りを出し始めたと、先月、朝鮮日報が伝えた。

はっきり言おう。今の韓国が、20兆円におよぶ短期対外債務(日本でたとえれば120兆円!)の借り換えに2年後3年後も成功しているとは到底信じられない。

韓国は外貨準備高を使い込んでいたという前科がある。さらにその後も改心せず、闇国債の発行まで行っている。世界の金融機関が韓国に短期でしか金を貸さないのは、韓国の外貨準備高に対し、疑念をもっているからだろう。韓国の外貨準備高を額面どおり受け取っているバカなど、どこにもいないのだ。

今起っている韓国の経済危機は、1997年どころの騒ぎではない。そんな生やさしいものではない。

国家がそんな状況であるにもかかわらず、米韓FTA最大の受益者であるはずの現代・起亜自動車の労組が米国産牛輸入反対ストライキを起こしたり、キリスト教だの仏教だの宗教団体が今ごろになってろうそくデモをはじめた。

今の韓国は、韓国併合前夜の様相だ。



(私のコメント)
最近の不可解なドル高は、好調だった新興諸国への投資がアメリカへ引き揚げられていることもありますが、韓国やタイやベトナムやロシアなどの自国通貨を買い支える為のドルの調達があるからではないだろうか? 石油高や原材料高などで新興国経済はインフレに見舞われて経済に変調をもたらして外資が逃げはじめている。

韓国やタイの通貨危機というと97年のアジア通貨危機を思い出しますが、再来はあるのだろうか? 韓国やタイやベトナムは加工貿易国経済でアメリカ市場に依存している。そのアメリカが不調になり石油や原材料が値上がりすれば外貨が入らなくなり、逆に資源国に外貨は流出してしまう。

そして資源国はドルが貯まり、その資金はアメリカやヨーロッパのファンドに還流する。しかし欧米のファンドは運用に慎重にならざるを得ず米国債やユーロ債や円債などの信用度の高いものに投資されて、リスクの高い新興国には還流しない。だから韓国やタイやベトナムが外貨が流出してピンチなのだ。


しかし今回は韓国は豊富な外貨があるのだから97年の再来は無いはずなのですが、あるはずの外貨準備高が無かったとしたら国家の信用問題だ。日本のマスコミやエコノミストはどうして韓国経済のことを詳しく報道しようとはしないのだろうか? 韓国のことを知りたかったらネットで調べるしか方法はないようだ。




日本の政治家が演説が下手糞なのは選挙法で立会演説会が禁止
されているからです。選挙そのものを形骸化してしまっている。


2008年9月5日 金曜日

日経平均、一時下げ幅390円超…5か月半ぶり低水準 9月5日 読売新聞

前日の米株式相場が大幅下落し、世界景気の後退観測が強まった。外国為替市場での急速な円高進行で、輸出関連企業を中心に業績悪化の不安も高まっている。原油相場の下落も好感されず、むしろ需要の減少を示す悪材料と受け止められている。市場では「国内の政局が混とんとし、投資家の間で必要な経済政策が進まないとの心配も強まっている」(大手証券)との指摘も出ている。


『自民党総裁選挙に思うこと』【森田レポート】 9月3日

福田総理が突然辞任しました。この時の思いは『ムカムカする』という表現が一番あっているのではないかと思います。安部総理の時は『えっ』という思いの方が強かったのですが、今回は『ただ、ムカムカする』だけでした。

どうしてなのかと思ったのですが、結論は『この人が日本の総理であってはいけない』という気持ちがありましたので総理辞任は大賛成ですが、こんな人が日本の総理だったのかという、怒りを通り越した気持ちだったのではないかと思います。

福田総理は父親と同じで『何も出来ない、何も持っていない総理』でしたから、彼が総理であり続ければあり続けるほど、官僚の言いなりになる政治しか期待できませんから、規制強化によって景気は悪化し続けるだけです。本当は福田総理辞任は株式市場にとってはプラス材料であり、株式市場が上昇しても良いはずですが、実際の株式市場は大幅下落となりました。

何故、株式市場が上昇ではなく大幅下落したのか

福田の次は誰になるのか?麻生幹事長が総裁選に名乗りを挙げています。中川元幹事長が『麻生には任せられない』として、総裁候補の物色に入っています。この両者の違いは何かと言いますと、麻生総理は『小泉元総理の仕事は終わり、これからは財政出動による景気対策が必要』と考えています。これに対して小泉元総理の政策を継承して、財政再建と放任・放置政策を取るとしているのが中川側の政策です。

小泉元総理の日本経済に果たした役割は素晴らしいものでした。それは『日本の企業体質が腐っていた』から素晴らしかったのであり、企業体質が変わった以上『次は景気浮揚』の順番になりますので、小泉元総理の政策の継承を訴える『小池・石原・中川・その他』が総理総裁になったら、日本経済の先行きは真っ暗になります。

では、麻生幹事長が総理になったらどうなのか

米国のブッシュ大統領の経済政策も『減税と公共投資』と言われていますように、基本的に景気対策はこの二つになります。したがって、麻生幹事長が『減税と公共投資』で日本の景気を浮揚させようと考えているとしたら、日本経済の上昇は一時的なものになり、残るのは財政赤字の拡大になります。

本当の景気対策とは『景気が根本から変わる』ことであり、それは景気が自然に浮揚し、それが長期的に継続されるものでなくてはなりません。

そのために必要なことは、

1. 公務員・議員・特殊法人などの削減
2. 支出の無駄を省く財政改革
3. 新規事業育成・創造のための規制緩和
4. 年金改革と医療改革
5. 投機資金対策のための金融市場改革
6. 廃止した減税、増加した医療費などを戻す
7. 法人税減税、所得税減税などの税制改革
8. 1996年から米国が行った海外投資資金の流入策
9. 同じく1996年から米国が行った株式市場活性化策
10. 中小企業対策

などを行う必要があります。

1996年の日本は円安による景気回復が始まった途端に、特別減税の廃止、医療費増などの増税を行って金融システムを崩壊させましたが、今回も減税の廃止と高齢者医療費負担増を行い、規制強化を行って景気回復の流れを『官僚が止める』という1996年と同じ失敗をしています。

当時の米国は巨額の財政赤字があり、景気は悪く、しかもインフレが始まるという、今の日本と同じような環境にありましたが、クリントン大統領とルービン財務長官は法人税と株式市場の上昇によるキャピタルゲイン税によって、財政赤字から財政黒字に転換させ、インターネット環境の整備によって新規産業を創造し、米国経済の立て直しに成功しました。

では、麻生幹事長に『族議員・官僚・公務員・財界』との『しがらみ』を断ち切って、上記り改革を断行出来るのかと言いますと多分出来ないと思います。昔の大物政治家でも難しいことを、弱小派閥しか持たない麻生幹事長が出来る可能性は非常に低い、ほぼ絶望的だと思われます。

ですから、株式市場は将来の日本経済に期待が持てないので下がったのではないかと思います。では民主党はどうかと言いますと、少なくても『自民党のような長年のしがらみ』はありません。そして、歴史的な危機に直面している時に『同じ政権では歴史は変えられない』という過去の歴史から考えても、日本の政治は『自民党から民主党に代わる』時期にきているのではないかと思います。

したがって、今度は解散・総選挙で、国民が『歴史に試される』ことになるのではないかと思います。

レポート担当 : ケンミレ株式情報 森田謙一



(私のコメント)
自民党の総裁選挙は多くの人が名乗りを上げていますが、20名の推薦人がなかなか集められずに苦労しているようです。派閥のボスが名乗りを上げられない不思議な光景は自民党が終わっていることを物語るものだ。派閥のボスも二代目三代目にはいって年功で選ばれた人が多く高齢で総理の激職は無理だ。

最大派閥の町村派も町村氏がボスではなく実質的なボスは森氏だ。他の派閥も似たように名目上のボスと実質的なボスになっていることが多く、総裁選挙に出ても自民党の顔になるにはすねに傷があって出られないから若手が総裁選に名乗りを上げるようになって来た。

しかし若手では金も力もなく20人の推薦人も集められない非力な人が多い。このような派閥単位の総裁選挙は陰に隠れるようになりましたが、ボス達の動きは陰に隠れてよく見えない。キングメーカーの森氏は安倍内閣、福田内閣と二代続いて政権を投げてしまったので町村派からは出すつもりはないようですが、小池百合子を担ぎ出す動きもある。

山崎派からは石原のぶてるが出るようですが、派閥の代表として出るのではなく自分で推薦人を集める形になっているようだ。昔なら派閥のボスが金を集めて配っていたから統制も取れていましたが、最近は政党助成金が政治資金に成っているから派閥の統制も緩んでいる。

山本一太も名乗りを上げていますが20人の推薦人は集まるのだろうか? このように自民党の総裁選挙に出るのはどれも小粒の候補ばかりであり、長期政権を担えるような大物議員は居なくなってしまった。国会には衆議院に480人と参議院に242人もいるのに総理の器にふさわしい大物議員がいない。

国会内には金で動く陣笠議員ばかりで、実際に政治を動かしているのは官僚たちであり、大臣といえども省に対する人事権を持っていない。だから官僚を使いこなせる大物議員でないと政治主導の政治など無理であり、安倍内閣や福田内閣が自ら辞任するのも官僚の抵抗で立ち往生してしまうからだ。

今では官僚内閣制になって、総理大臣や各大臣は毎年の顔見世興行の様に毎年のように代わる。これでは政治主導といっても空洞化は避けられない。小泉総裁を選んだ時のように自民党員による全国投票にしないと、議員達だけによる談合選挙ではまた安倍総理や福田総理の二の舞いになってしまう。

全国の党員選挙で選ばれた総裁なら自民党議員の談合で選ばれた総理よりも総理の権限は強くなるはずだ。しかし今回も麻生幹事長は議員による談合選挙にしたのはなぜなのだろうか? 麻生幹事長は前回の総裁選挙の時は地方の票を沢山集めた。

確かに国会議員たちは内部の談合で選んだほうが都合がいいのだろうが、これでは強力な内閣は出来ず、国民よりも自民党内の空気で動くような内閣になってしまう。小泉内閣は党内基盤が弱くて短命内閣と見られていましたが、国民の支持率の高さで5年半持った。

良い悪いはともかくとして、選挙に強い総理なら内閣も強力になるはずだ。その為には全国の党員による選挙にして、国民の支持を集められる人材を選ぶべきだ。日本の首相に共通して言えることは演説が下手糞な事であり、アメリカの大統領選挙は演説が上手くなければ当選することはありえない。

安倍首相にしても福田首相にしても演説が下手であり、二世議員だから街頭演説しなくても当選してきたのだろう。なぜ演説が下手かというとアドリブがきかなくて紋切り型の演説しか出来ないからだ。根本的には日本の選挙制度に問題があり、立会演説会が禁止されて街宣車で名前を連呼することしか出来ない。


宮城県知事選公開討論会 1997年10月 田岡俊次

選挙の際、立候補者が一堂に会して政見を表明、有権者がそれを比較し、判断する「立会演説会」が公職選挙法の改正で廃止されたのは1983年だった。それ以降、選挙戦はひたすら車で走りまわって名前を叫んだり、支持団体に利益誘導まがいの「お願い」をする愚劣な行動となってしまった。

  本来望ましい選挙運動の形である立会演説会が廃止になったのは、当時、一部の宗教・政治団体が聴衆を大量動員して気勢を上げ、自党の候補者の演説が終わるとドッと退場することが各地で起こり、他の政党から、「立会演説会の意味がない」と苦情が噴き出したためだ。もともと名の売れた現職の候補者のとっては、新人と対等に論戦する立会演説会はうれしいものではなかった。「大量動員問題」は廃止の絶好の口実ともなった



(私のコメント)
これでは演説が上手い政治家が日本で生まれないわけですが、選挙そのものを形骸化してしまっている。立会演説会が出来ない以上は有権者は知名度などで選ぶしかなく二世議員が有利になる。日本ではインターネットの使用も禁止されて禁止づくしの選挙で議員を選ばされるのですが、有権者を馬鹿にした選挙制度だ。

演説が上手いというのは政治家にとっては基本的な要素であり、単に口が上手いだけでは大衆は誤魔化されない。やはり話す内容があって聴衆が聞き入るような内容のある演説でないと上手いとは言えない。日本の政治家が演説が下手糞なのは選挙法で立会演説会が禁止されているからです。




韓国当局のウォン相場の買い支え失敗などを受け、韓国が今月、
本格的な通貨危機に向かっている。8年ぶりに純債務国へ転落。


2008年9月4日 木曜日

韓国ウォン急落 通貨危機再来説も 政府、不安払拭に全力 9月3日 FujiSankei Business i.

韓国の通貨ウォンが急落し、1997年に始まったアジア通貨危機の再来を懸念する声が高まっている。急激なインフレによる景気後退の可能性をきらい、外国人投資家らが韓国から大量に資金を引き揚げていることがウォン安の背景にある。政府は2日、関係閣僚らによる緊急会合を開き、金融市場の混乱への対応を協議。通貨危機に対する不安の払拭(ふっしょく)に全力を挙げている。

 ≪トリプル安≫

 2日のソウル市場でウォンは一時、2004年10月以来、約4年ぶりの安値となる1ドル=1136ウォン台を付けた。ウォン相場は8月、1カ月の下げ幅としては97年のアジア通貨危機以来となる7%超を記録し、年初来の下げ幅は主要アジア通貨の中で最大の約17%に達した。

 ウォン急落を機にアジア通貨危機が再来するとの懸念が台頭し、韓国総合株価指数(KOSPI)は週明けの1日、前週末比4・1%安と大幅に下落して取引を終え、07年3月以来の安値を記録。同日は債券相場も急落し、金融市場はウォンを含めたトリプル安となった。

 ロイター通信などによると、金融市場の混乱が拡大することを心配した韓国政府は2日、関係閣僚らによる緊急対策会議を開催。議長役の金副財務相は報道陣に「市場が不安心理で(ウォン売りの)一方的な動きに振れすぎている。政府は金融市場の行きすぎた変動を懸念しており、こうした動きに厳正に対処する」と説明。同時に、「(市場で流布されている)通貨危機説には何の根拠もない」と強調した。

 同日のKOSPIは前日比7・29ポイント低い1407・14で取引を終了。続落となったものの、下げ幅は小さく、株式市場は一応の落ち着きを取り戻した。

 ≪物価高背景≫

 急激なウォン安の背景には、原油高などにより7月の物価上昇率が10年ぶりの高水準となり、経済成長が脅かされていることに加え、大量の国債発行により財政の健全性に対する市場の信任が低下していることがある。

 外国人投資家らが、韓国経済の先行きに見切りを付けてウォン建て資産売却の動きを加速する中、韓国政府は8月1カ月間で70億ドル規模のウォン買いドル売り介入を続けたが、効果は上がらなかった。

 金副財務相は2日、国債発行額を削減する用意があると説明するなど、金融市場安定に全力を挙げる考えを示した。

 報道によると、韓国内の米大手証券エコノミストが「韓国の金融部門が健全な状態を保っていることに加え、韓国経済は衝撃に柔軟に対応できるようになった。マクロ経済政策でもなお多くの選択肢がある」と指摘するなど、通貨危機再来はないとの見方が強い。


韓国、8月にも純債務国に転落 8月29日 朝鮮日報

対外債務が急増する一方で、海外に貸した対外債権が減少し、韓国は8月にも純債務国に転落する見通しだ。韓国は2000年6月から対外債権が対外債務を上回る純債権国だった。純債務国への転落は8年ぶり。

 韓国銀行は28日、国際投資ポジション(速報値)を発表し、6月末現在で対外債権から対外債務を差し引いた対外純債権は27億1000万ドルまで減少した。3月末(131億6000万ドル)に比べ3カ月で一気に104億5000万ドルも減少したことになる。6月末の国際投資ポジジョンが58億ドルのマイナスとなった2000年3月以来最も低い水準で、ほぼゼロに近い状態まで落ち込んだ。

 韓国政府の関係者は「このままで行けば、8月にも純債務国になるとみられる」と予測した。国際投資ポジションは四半期ごとに発表されている。

 国際投資ポジションは1997年末に680億8000万ドルのマイナスを記録して以降、経常黒字などで2000年にプラスに転じ、05年末には1207億ドルの対外純債権を保有するに至った。しかし、06年以降は海外からの借り入れが増加し、対外純債権は減少を続けている。純債務国に転落すれば、国家信用度が落ち、投資資金が流出するリスクが拡大する。



韓国は今月本格的な通貨危機に向かう,米住宅公社問題などで-タイムズ 9月2日 ブルームバーグ

9月1日(ブルームバーグ):英紙タイムズ(オンライン版)は1日、米住宅金融大手のファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)をめぐる問題の深刻化や韓国当局のウォン相場の買い支え失敗などを受け、韓国が今月、本格的な通貨危機に向かっていると報じた。アナリストの話を基に伝えた。

  同紙によると、韓国政府がファニーとフレディを含む米エージェンシー債に多大な投資を行ってきたことから、今後、外貨準備において500億ドル(約5兆 4000億円)規模の流動性問題に直面する可能性がある。一部には、韓国政府は投資家のウォンからの逃避を阻止するための介入資金がなくなったとの見方がある。7月だけで韓国は約200億ドルを注ぎ込んでウォンを買い支えたが、効果はなかったという。



(私のコメント)
韓国ウォンが急落していますが、韓国政府の買い支えも効果が無いようだ。8月の下落幅は97年のアジア金融危機以来のものであり韓国経済は危機に直面している。2年前はウォン高で苦しんでいたのに今回のウォン急落は韓国経済に異常事態が起こりつつあることを示すものだろうか。

ネットなどでは韓国の9月危機説が囁かれていますが、投機筋に狙われたらひとたまりも無いだろう。タイでも政変がらみで混乱していますが、韓国でも経済危機が本格化すれば政変に繋がる危険性もあります。

新聞やテレビでは北朝鮮のことは詳しく報道されているのですが、韓国経済のことは新聞でも国際面に小さく出るだけであり、テレビにいたってはウォンが暴落してもニュースにはならない。8月には韓国は純債務国に転落しましたが、原因は石油などの原材料価格の高騰だ。

ウォンが安くなって輸出競争力が付いて輸出が増えるのはいいことですが、それは付加価値が付けばの話だ。鉄鉱石や石炭も倍以上に値上がりしては輸出も赤字輸出になりがちで外貨を減らしたのが大きな原因になっている。韓国の造船は輸出の大黒柱ですが輸出の70%を造船が稼いでいる。

「株式日記」では中国や韓国は日本にとっての鵜飼いの鵜だと書きましたが、韓国や中国は日本から素材や主要部品を輸入して外国に輸出をしています。だから輸出が増えれば増えるほど対日赤字も大きくなり、原材料価格の高騰を製品価格に上乗せできればいいのですが難しい。

97年のアジア経済危機は目に見えない形での欧米列強による再植民地化なのですが、主要企業が外資に買収されるだけなので国民には分からないのだ。中国の経済発展も外資の資本と技術によるものなのですが、中国の国民は自分の力で発展していると思い込んでいる。韓国の主要企業は外資に買収されて株式配当は外資に配当される。

中国や韓国は安い労働力を売って経済発展してきましたが、少しでも為替が高くなれば経済は危機的な状況に陥ってしまう体質を持っている。日本も原材料を輸入する似たような経済体質ですが、日本は1ドル=360円から1ドル=79円まで為替が上昇しても輸出企業は倒産することは無かった。

日本のバブル崩壊で倒産したのは金融や不動産といった国内産業であり、輸出企業はより技術力を高めて国際競争力をつけた。日米の貿易摩擦を回避のために日本の輸出企業は韓国や中国に技術供与して輸出産業を育てさせましたが、それは日米の貿易摩擦を回避する為の経済戦略だ。やがては韓国や中国の貿易黒字は日本に流れてくる。

だから日本は中国や韓国を生かさず殺さず飼いならして行く必要がありますが、韓国のように度々経済危機を起こすような事があると日本も助けなければならないから問題だ。97年の経済危機の時にも日本は韓国を助けたのですが、韓国人は日本を逆恨みしてくる。

中国もいわば巨大な韓国のような国であり、韓国が直面した問題は中国にも生じてくるだろう。中国は世界一の経常黒字国になりましたが、人民元の切り上げには慎重だ。経常黒字国になれば為替も上昇して行くはずなのですが中国は為替を自由化していない。韓国を見て為替の上昇は輸出に危機をもたらす事を知っているからだ。

中国も輸出で経済発展してきた国だから原材料価格の上昇は輸入インフレをもたらして人件費もそれに伴って上昇している。輸入インフレを防ぐには元の切り上げしか方法が無いのですが元の切り上げは中国の命取りだ。しかし製造コストの上昇は輸出にも影響が避けられない。

このように韓国を見れば将来の中国の将来も見えてくるのですが、韓国の反日のように中国も反日感情が激しい。その理由は韓国も中国も日本の経済植民地のようなものだからだ。直接資本で支配していなくとも、素材や主要部品を日本から輸入しなければ製品を作ることが出来ず、自国の技術開発力は無い。だから今度は中国も韓国も日本から技術者を直接スカウトに乗り出した。


「使い捨て」の日本人技術者が大量流入―中国 9月2日 レコードチャイナ

2008年9月1日、新華網は、日本の雑誌に掲載された日本人技術者の現状を紹介した。資料によればここ5年間で大量の日本人技術者が中国に流出しているが、待遇の違いに理由があるという。

それによると、日本でリストラされたり、退職した技術者が中国のために働くという現実がしばしば見られるようになった。例えば、三菱電機の場合。ここ5年で経営不振により1万人がリストラされたが、その大多数は三菱とハイアールの合資会社で働く。日本で再就職した場合、年収は300〜400万円だが、中国企業では500万〜700万円にもなるという。こうした待遇が彼らを惹きつける魅力だ。【その他の写真】

日本の人材が流出するという現象は今に始まったことではなく1980年代まで遡る。韓国のサムソン電子が大量の日本人技術者を引き抜き、その結果、現在では日本の製造業を圧迫するまでの存在になっている。団塊世代が大量に職場を去る中、こうした現象が再現される可能性がある。

日本では技術者の地位は決して高くない。福田内閣(9月1日現在)の18人の閣僚のうち、理系出身者はわずかに1人。明治維新から数えて理系出身者が総理大臣になったのは東京水産大学出身の鈴木善幸氏のみだ。それに対して中国の歴代の指導者は理工系出身者が占める。(翻訳・編集/小坂)



(私のコメント)
日本の技術者の韓国や中国への流出は以前にも書いたことがありますが、中国や韓国が自国での技術開発が上手く行かない以上はやむを得ない事なのだろう。日本にとっても鵜飼いの鵜が死んでしまっては元も子もないから技術援助はしなければならない。日本だけが突出すれば叩かれるから経済摩擦を回避する為には中国や韓国を鵜飼いの鵜として利用しなければならない。




公明党が福田にバラ撒きを迫ったのだ。その減税分は還流して
創価学会に財務として収められる、体の良いロンダリングだよ。


2008年9月3日 水曜日

215 :闇の声:2008/09/02(火) 10:05:44 ID:bJq9TDr4 2ちゃんねる

◆今回の政変劇、これは中川と公明党が仕組んだ話しだ
もっと言えば、創価学会と森ー中川のラインが民主党の一部と連立を組み
それに小泉チルドレンを合流させようと言う目論見だな
古賀も入れての自民党四役に中川の名前はない。
事実上の麻生と中川の対決となっているが、麻生を追い落とすというか・・・
麻生の自滅を待ってガラガラポンしようと言う事だ
つまり、中川秀直周辺・・・まあつまり極道だが、森派の意向は
権力維持のために敢えて麻生に政権を渡しても、長く持つことはないから
自滅を待って政界再編に繋げて、創価学会と森がキングメーカーになりましょうよと
それに小泉が乗る形だろうね

ここで問題になるのは、さっぱりどっちへ転ぶか判らない民主党首脳の動勢だ
それに拍車を掛けたのは、意外な共産党善戦の情勢だ
つまり、中道左派でも国民は構わないし、政財界の浄化の為には少々の
不景気でもしょうがないと・・・実際はそこまで理性を持って判断してる
訳じゃないが、そう解釈した事がより先行きを見えにくくしている
民主党内部で、輿石ー横路ラインが社民党や共産党の支援を受ける形で
勢力を強めていて、このままで行けば左右対立が激しくなる・・・
良い形、つまり自分達が主導権を握っての政界再編が不可能になるが
これは小沢にとっては政治生命の終焉を意味してしまう

◆中川が掴んでいるのが、金融業界の状態の悪さだ
もっと言えば、下手をすれば不動産不況から銀行関係がまたおかしく
なりかねない

その辺のババを誰に掴ませるか・・・
不良債権処理を・・・どうせもめるに決まっている国会で立ち往生させて
誰に処理させるか
間違っても自分がやれば、物凄い返り血を浴びてしまう
どの道、次の内閣は泥沼の中で窒息死する運命だ・・・
それなら、麻生を沈めてしまえば対抗馬は消えてしまう

小泉を改革者だと思っている向きが多いが、小泉は破壊行為が好きなだけだ
それも、性的に好きなだけだ
自分の嗜好に任せて、改革を連呼しながら破壊したに過ぎない
それが証拠に、実需のない馬鹿でかい箱モノばかりを派手に作って
その結果が不動産不況・・・

ガラガラポンをやって下さいと言えば、小泉は改革の名の下に動くだろう
問題は小沢が踏み切れるかだ
と言うのも、小沢にとって志位書記局長の切れ味鋭い弁論は必要であるし、
参議院を纏める上で左派勢力は切れない存在なのだ
菅直人の狙いは都知事であり、オリンピック開催や東京マラソン開催は止めて
新銀行東京の責任の所在を石原慎太郎に求める事に執心だからな・・・
最終的にどっちを取るか・・・
輿石ー横路なのか、小泉なのか・・・見物だ

◆安倍晋三と福田康夫・・・この政変劇の裏にいずれも中川秀直の
姿があるが、ここまで創価学会と深いとは思わなかった
そして、如何に創価学会の信者の間で、共産党の党勢拡大が
恐怖に成りつつあるか・・・
それ故の定額減税実施の圧力と言える
太田は相当凄んだそうだ
もちろん、太田が何か出来る訳じゃない
その後ろにいる信濃町の意向で、池田の言葉を天の言葉として
伝えたに過ぎない
党内でも支持しない勢力が拡大してますよと、その反福田勢力と
公明党は接触していますと言えば、福田は放り出すと読んだその通りと
なった訳だ
さらにもう一つ、公明党は民主党・・・小沢周辺に対し、矢野問題を
手加減してくれる様に頼み込み、その手みやげが福田のクビとも言えるだろう
同時に、左派勢力が伸張しつつある民主党に対する牽制と
いつでも民主ー公明の連立は組めますよとの意思表示もあっただろう

いつの間にかキャスティングボードを公明に握られてしまい、それが
即政界再編に繋がってしまう不安定な現状の犠牲者は、言うまでもなく国民だ
これからしばらく、自分の思うところ向こう三年間くらいは
不安定な状態で短期で政権交代と選挙が行われるだろう
政党は疲弊し、喜ぶのは組織だけだな


◆383 :闇の声:2008/09/03(水) 09:03:35 ID:49ycWpTM

簡単に書くけれども、自分が・・・以前は小生と書いていたが、ここに
来たのは金融危機の時が最初だった
その時に、確かに無茶苦茶な記述もあったけれど、一様に危機意識は見て取れた
だから、自分もそれなりの話しは出せた
今は違うね

創価学会が土地を買い占め、その土地でさらに金を銀行から引き出し、運用し
その利益で政治家を買収して身動き取れない状態にする
国内はそれである程度の権力基盤を構築出来たのだが、海外では如何に名誉会長が
金をばらまこうとEUとアメリカは言う事を聞かない
創価学会の膨張政策も今は行き詰まり中だ・・・名誉会長怒ったらしいね
オレにはノーベル賞は来ないのか???とね・・・
そんなのが自民党を乗っ取ってしまった
金融危機の時は地方組織は生きていた・・・今は違う
自民党を支持しているのは、日の丸を付けて力んでいるアホ兄ちゃんばっかりで
それを知っている公明党が創価学会の威光と、金に釣られた中川秀直の恫喝を
武器に福田にバラ撒きを迫ったのだ
言い換えれば、その減税分は還流して創価学会に財務として収められる
体の良いロンダリングだよ
どの道、自民党は定額減税をしなければならない

民主も一緒だ・・・
民主は左を取るのか、それとも自民党の中にまで手を突っ込むか、キャスティングボードを
握るのは公明ー創価学会になってしまった


(私のコメント)
株式日記で何度も書いてきたことですが、小泉構造改革で自民党の地方組織はダメージを受けて壊滅状態になってしまった。郵政の民営化も郵便局を解体して、自民党の地方組織の中心だった郵便局長を骨抜きにしてしまった。確かに郵便局の世襲は良くないが、郵政の民営化は地方を疲弊させる為の手段だ。

9・11総選挙の時も自民党は大勝しましたが、地方の票は減っていた。大都会の浮動票で大勝利しただけで、参議院選挙では浮動票が民主党に流れて与党は少数派に転落してしまった。小泉チルドレンは大都会の浮動票の産物であり、次回の総選挙では惨敗するだろう

民主党との大連立がピンチをチャンスに変える唯一の手段だったのですが、民主党内の反対で小沢と森の戦略は破綻した。その時点で福田内閣は終わっているのですが、洞爺湖サミットまで持越しにされた。だから福田総裁の辞任は遅すぎた感があるのです。

8月の内閣改造では小泉カラーを払拭した人事となりましたが、地方の自民党組織はすでに壊滅しているから立て直しようがない。一番の原因は郵政の民営化ですが、二番目としては農政の失敗だ。日本はすでに食糧自給率39%にまで落ち込んでしまいましたが、今年の食糧危機でそれが裏目に出てきてしまった。

小泉改革は自民党にとっては自暴自棄の自滅的政策だったのですが、マスコミはコイズミ改革を支持しようと大キャンペーンを張って大都会の浮動票を取り込むことに成功した。その結果議席は大幅に伸ばしたものの浮動票によるものであり、地方の伝統的な自民党の組織票は確実に減っていった。

郵政が民営化したあとでは地方の自民党組織を立て直す組織はない。建設業も農協組織も小泉構造改革で壊滅打撃を負って票は民主党に流れてしまっている。小沢民主党は経世会時代の自民党であり地方の農家に直接補助金を出すことで票を取り込んだ。

自民党は参議院選挙の大敗でその事実にはじめて気がついたが、福田内閣で小泉的なものを排除しても昔の自民党に戻れるわけがない。自民党内には80名もの小泉チルドレンがおり昔の自民党には戻れない。福田内閣は与党内に公明党と小泉チルドレンを敵に回して孤立した。

公明党は定額減税を持ち出してきましたが、闇の声氏が言うようにこれは創価学会のマネーロンダリングだ。創価学会は貧困層が会員だから定額減税で金をばら撒いてそれを浄財として献金させる。約2兆円がばら撒かれるとして1割として2000億円が創価学会に還流する計算だ。


定額減税、年度内実施へ 経済対策は総額11.5兆円 8月29日 朝日新聞

「これとは別に、バラマキ政策として自民党内で慎重論が強かった定額減税については、公明党に大きく譲歩して、「家計への緊急支援」として実施を盛り込んだ。同じく単年度の措置として、年金受給者に対して臨時福祉特別給付金を支給する。



このような創価学会のマネーロンダリングはマスコミの報道されることはない。税金を払っていない世帯に対しては特別給付金がばら撒かれますが、まさに創価学会のための政策だからだ。この政策のごり押しによって福田総理は自爆してしまった。どうせやるなら恒久減税をそのまま続けるべきだったのだ。最近の消費不況は自ら撒いたタネが実っているだけだ。

中川元幹事長と公明党とが組んで仕掛けた政変劇は、小泉チルドレンと公明党とが中心になり民主党の一部を取り込んでの政権構想だ。麻生内閣が誕生しても短命内閣で終わり衆院自民党も選挙で数を減らせば公明党がキャスティングボードを握る

公明党は定額減税と特別給付金で創価学会の信者達の求心力を高めて行くだろう。中川一派は外国からの移住者1000万人構想を発表して、外国人参政権で地盤を拡大させようとしている。東京では新大久保にコリアンタウンが出来て池袋にはチャイナタウンが出来つつある。

創価学会は韓国はもとより13億人の中国にも手を伸ばそうという野心を持っている。だから中川一派とも相性がよく利害は一致している。


中国・胡錦濤国家主席と池田大作・創価学会名誉会長が会談 5月9日 聖教新聞

主席 池田先生のご指導のもとにある創価学会は、長年にわたって、中日友好を促進する重要な存在であり、両国の青年・文化交流などを促進するために重要な貢献をされてきました。私たちは、これを高く評価いたします。

――創価学会青年部は中国最大の青年団体である中華全国青年連合会(全青連)と、交流を活発に進めてきた。両者の交流は、1984年、名誉会長の第6次訪中での提案が契機。翌85年には、中国青年代表団の胡錦濤団長(当時、全青連主席)が来日し、聖教新聞本社で創価学会青年部と交流議定書が交わされた。その際、胡団長は名誉会長に「創価学会青年部とともに、『中日の美しい未来』のために努力していきたいのです」と述べている。以来、互いの招聘で創価学会青年部は11回の訪中団を派遣。15回にわたり中国青年の代表団を受け入れている。また創価大学で学んだ全青連派遣の留学生は20人。交流の第一線で活躍する青年を数多く輩出してきた。また、これまで池田名誉会長が創立した民主音楽協会(民音)や東京・静岡の富士美術館などが、両国の文化交流を力強く推進している。

名誉会長 胡主席は、青年たちに呼びかけておられます。「青春の力で、世代を超えた友好を!」と。本当に永遠不滅の言葉です。深い意義と哲学のある言葉です。私たちは一段と、貴国との友好を深めていかねばならない。そう決意をしております。


(私のコメント)
このように公明党と中川一派と民主党の一部が手を組めば、中国は日本を取り込むことに成功する。胡錦濤は創価学会を宗教団体としてよりも政治団体として見ている。だから真の公明党の代表は太田代表ではなくて池田名誉会長なのだ。さらに定額減税にみるように国がばら撒いた金を浄財として回収して創価学会に集まる。宗教団体なら宗教活動の名目で税金を払わずに済むからだ。


386 :名無しさん@3周年:2008/09/03(水) 09:17:54 ID:klzq9fGQ

■公明党が都議選に拘る理由■

宗教法人認可が東京都であり、それにより是が非でも与党にいる必要があるため
→ 国政で負けても、都議選には絶対負けてはならないと言う公明党幹部

自民党と連立を組む公明党の東京都議会選挙には、“大規模なお膳立て”が必要となる。
大規模なお膳立てとは、創価学会の会員が地方から東京に“大移動”をすることである。
この“大規模なお膳立て”のために、選挙前後にかなりの時間が必要となる。
               
【目黒区における公明票】 
 2005  都議会 22749 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||  ←都議選
 2004  参院比 12243 ||||||||||||||||||||||||
 2003  衆院比 12311 |||||||||||||||||||||||||
 2003  区議選 13618 |||||||||||||||||||||||||||
 2001  参院比 12865 ||||||||||||||||||||||||||
 2001  都議会 22120 ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||  ←都議選
 2000  衆院比 11038 ||||||||||||||||||||||
 1999  区議選 13282 |||||||||||||||||||||||||||
 1998  参院比 13142 ||||||||||||||||||||||||||
 1997  都議会 23508 |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||  ←都議選
 1995  区議選 12640 |||||||||||||||||||||||||




公明党は選挙を有利に戦うため森喜朗に「首相の顔のすげ替え」を
要求したと考えられる。創価学会関連のスキャンダル隠しが目的だ。


2008年9月2日 火曜日

筋書き通りの福田首相辞任表明 9月2日 クレイジーパパ

公明党の離反を防ぎ、賞味期限切れの自民党を延命させるため、森喜朗が描いたストーリーについては、8月1日2日5日の当ブログに書いた。

マスコミが「突然」を強調する昨夜の福田首相辞任会見も、その筋書きに従ったまでで、少しも驚くに当たらない。会見での福田発言のうち、最も真実に近いことを言ったのは以下のくだりである。

「自民党・公明党政権ですか。それはね、順調にいけばいいですよ。これにこしたことはない。しかし私のこの先を見通す目の中には、その決して順調ではない可能性がある。そしてまたその状況の中で不測の事態に陥ってはいけない。」

これは、福田が首相を続ける限り海上給油法案など重要案件を通さないという、公明党からの暗黙のメッセージに言及したものだ。

小沢民主党は創価学会を提訴した元公明党委員長、矢野絢也の証人喚問という切り札を公明党に突きつけて、臨時国会に臨もうとしている。だからこそ、矢野の証人喚問について民主党は今のところ堅く口を閉ざしている。

もし国会で、創価学会関連のスキャンダルが問題になれば、総選挙はもちろん、来年夏の東京都議選での敗北は避けられない。

そういう事態から逃れるため、公明党は小沢の望み通り早期解散の方向に動きつつ、選挙を有利に戦うため森喜朗に「首相の顔のすげ替え」を要求したと考えられる。国会でも、選挙でも、自民党の生殺与奪の権を公明党が握っている現状は周知の通りだ。

さて、これからのことである。森はポスト福田について「麻生さんがいいと思う」と発言、公明党も麻生幹事長との連携をアピールして、自民党内に麻生総裁への機運を高めようとしてきた。おそらく「麻生」で決着するだろう。

しかしその前に自民党得意の政治ショー「総裁選」を派手に演出しなければならない。小池百合子あたりを出せばショーにメリハリがつく。国民はテレビに吸い込まれる。国民の頭の中が自民党モードに入り、新しい首相が誕生したところで、すかさず解散を断行する。

多分、そんなところだろう。森や取り巻きの財界人、政治家が考えているのは。

しかし、国民を甘く見たら大変なことになる。公明党の風圧を受けた胡散臭い政治劇を国民は見抜いている。福田辞任を伝える昨夜のテレビニュースで、とぼけたコメントを連発するキャスターや政治家、評論家らの「タテマエ論」をさめた目で眺めていた人も多かったのではないか。

これから始まる自民党総裁選。テレビ番組で目をくらまされず、心静かに事実だけを見つめるようにしたい。



福田降ろしの“背景”…公明が引導を渡した  9月2日 ZAKZAK

福田康夫首相は1日、たった1年で政権を投げ出した。12日召集の臨時国会を乗り切れないと判断した末の“敵前逃亡劇”だが、永田町では「公明党が引導を渡した」との説が有力だ。同党は年末年始の衆院解散に照準を合わせ、「福田首相は選挙の顔として失格」との評価を吹聴。自民党内の「福田降ろし」を誘発し、政策面でもさまざまな圧力を加えていった。

 「私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたとは違うんです」

 福田首相は1日夜の辞任会見で、自らの政権運営の成果については淡々と述べていたが、「他人事のように聞こえるが」との質問には、突如逆ギレした。

 このインパクトが強烈だったが、自民党ベテラン議員は、首相の次の発言に強く反応した。「自公政権が順調にいけばいい。しかし、私の先を見通す、この目の中には決して順調ではない可能性がある。不測の事態に陥ってはいけないとも考えた」

 公明党への不信感をにじませた瞬間だ。実際、福田首相は事前に、辞任の意向を太田昭宏代表にすら伝えていない。8月29日には、商店街を一緒に視察することを打ち合わせたという。

 その太田氏は同日夜、「大変突然のことで、正直言って驚いている」と語ったが、先のベテラン議員は「公明党にとっては、希望通りの展開だろう」と語る。

 公明党は、支持母体の創価学会とともに来年夏の東京都議選を重視している。その準備期間を確保するため、年末年始の衆院選を希望しているのだが、福田政権の長期支持率低迷が続き、自民党に半身の姿勢を見せ始めた。

 事前に「花道論」も出ていた北海道洞爺湖サミット後、支持率が上がらないと見るや、同党幹部から「福田首相の下では次期衆院選は戦えない」との声を打ち上げた。内閣改造に際しても当初、党首会談の呼びかけに応じようとしなかった。北側一雄幹事長とソリが合わない自民党の伊吹文明前幹事長の交代を求め、麻生太郎幹事長になると、露骨に喜んだ

 臨時国会の焦点となる新テロ対策特別措置法改正案でも路線は対立した。

 前臨時国会で使った衆院3分の2の賛成による再可決に慎重姿勢を崩さず、福田首相は国会召集時期でも大幅譲歩を余儀なくされた。先週末にまとめた経済総合対策でも、首相が難色を示していた定額減税について公明党側に押し切られた。

 さらには最近、麻生氏に近い甘利明前経産相が「福田降ろし」の可能性に言及したり、中川昭一元政調会長が「何もしない首相」と批判するといった動きが出た。これも公明党の「福田離れ」に連動したとの見方が広がっていた。

 一方の自民党は、一連の小泉改革によって、かつて自民党選挙を支えた支持団体が崩壊し、各小選挙区に約2万票を持つという公明党はいまや「自民党の最大支持団体」とされ、意向は無視できない。太田誠一農水相の事務所費問題では、太田氏が領収証を公開したにもかかわらず、公明党幹部が「説明が不十分だ」と攻めたて、「福田降ろしをしろ、ということでは」(自民党関係者)との見方は強まっていた。

 12日に臨時国会を召集するなら、今週は所信表明演説の詰めに入らないといけない。福田首相流にいえば、こうした「いろいろなことを総合的に判断した結果」、その前に区切りをつけようとしたとみられる。

 自民党ベテラン議員は「民主党が徹底的にいじめ、公明党が最終的に引導を渡したということだろう。進むも地獄、引くも地獄の判断だった」と、福田首相の心境を代弁した。



(私のコメント)
昨日9時半からの福田辞任記者会見以来テレビの解説を見ているのですが、公明党からの圧力で福田総理が辞めることは見え見えなのに、コメンテーターたちも誰もその事を指摘しない。福田総理と公明党との関係が悪化していることは内閣改造からでもはっきりしており、短命内閣だと公明党が分かっていたから軽量大臣でお茶を濁した。

福田総理大臣も、創価学会スキャンダルをごまかす為に自民党総裁選挙や総選挙を行ないますとは言えない。その辺に気がつかないマスコミの政治記者たちの間抜けさに腹が立ちます。いまや自民党が選挙でも政権運営でも公明党無しには成り立たない政党になってしまったことは明らかだ。

福田総理が選ばれたのも民主党との大連立構想があったからですが、小沢代表の裏切りによって大連立構想は崩壊してしまった。大連立構想が上手く行っていれば公明党は政権からはじき出されますが、池田大作名誉会長を証人喚問されるようなことは創価学会としては阻止しなければならない。だから政権与党から離脱することは許されない。

もし選挙が近いうちに行なわれれば自民党は大敗して民主党が多数を占めるかもしれない。だから民主党と公明党は裏では連携をしながら選挙後の連携を模索している。公明党としては自民と民主の大連立は阻止しなければならないし、民主党の議員にとっても各選挙区の創価学会の20000票の票は魅力的だ。

福田総理の辞任記者会見でも新聞記者たちから公明党から辞任圧力があったのかという質問が出ませんでしたが、新聞業界に対する創価学会の圧力は強力だ。毎日新聞などは創価学会新聞とも言うべき新聞であり、だから変態新聞とも言われてジャーナリズムの体をなしていない。

もはや公明党は自民党の総裁を首を挿げ替えるのも自在となり、現在の自民党はかつての自民党とは異なり創価学会の支援無しには選挙に勝てない議員を沢山抱えている。こうなれば総選挙に敗れて政権を投げ出して、公明党とも関係を解消して出直すしかないだろう。現在のままでは政権を維持しても公明党のリモコン政党になってしまう。

公明党の太田代表も実権を持っているのではなく、実権を持っているのは創価学会の池田名誉会長だ。だから今回の福田辞任を知らなかったのも不自然ではない。スキャンダルになっている矢野氏も元公明党の委員長だった人であり、公明党と創価学会の関係は一心同体なのだが、政教分離で池田名誉会長と公明党委員長とはトラブルが起こりやすい。

今回の福田辞任劇と創価学会スキャンダルとは深い関係があり、池田名誉会長は自民党総裁選挙と臨時国会冒頭の解散によってスキャンダルを吹き飛ばすつもりなのだろう。このことによって一番利益を受けるのは公明党であり民主党だ。自民党としてはいったん下野して民主党と公明党を連合させてやれば、細川連立政権のように烏合の衆の政権は直ぐに崩壊する。

問題の本質は公明党が創価学会の政党として存在することであり、宗教団体が政治に関与すれば国民国家は危機的な状況を迎えるだろう。小選挙区制も公明党潰しの為の選挙制度なのですが、政権与党にくっつく事によって国政に対する影響力を拡大している。公明党が与党であるうちはマスコミにも大きな影響力を持てるし、警察や司法にも圧力を行使できる。いずれインターネットに対しても規制を加えてくることも公明党は考えている。

いずれにしても次回の総選挙では与党は3分の2の議席を失い、最悪の場合は過半数を失って野党に転落するだろう。自民党も政権政党であることでまとまっている政党であり、野党暮らしが長くなれば党も分裂の危機を抱えることになるだろう。それでも自民党はいったん野党に下って公明党との関係を断ち切ることだ。




今、日本で起こっているデフレ、あるいはバブルのようなインフレは、
所得線の角度の上昇や下降により生じる景気変動です。


2008年9月1日 月曜日

赤字国債考えず=定額減税財源で−福田首相 8月29日 時事通信

福田康夫首相は29日夜、政府・与党が2008年度内の実施を決めた低所得者向け定額減税を赤字国債発行で賄うことについて「もし(定額減税を)やるのであれば、そういう形で財源を手当てすることは考えていない」と述べた。定額減税導入のための補正予算編成が必要となった場合でも、赤字国債は発行せず、財政規律を堅持する考えを示したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 また、「定額減税はばらまき型の対策」との批判が出ていることについては、「そうならないような工夫ができないか。これもわたしの注文だ」と述べた。


今の経済学がデフレに対応できない理由 2月29日 寺下真弘

今の経済学がデフレを解消できない理由。
1、不景気の内容の違いがわからない。
2、それに対応した経済政策を取っていない。
3、正しい政策。


1、今主流になっている経済学は、需要と供給の差で生じる景気循環と、資金量と生産量の差で生じるデフレやインフレの景気循環とを混同しています。
そこにデフレがいつまで経っても解消できない理由があります。

需要と供給の差で生じる景気循環は、所得線上を上下するような循環で表すことができます。消費量の減少が生産量を減らし所得を減退させ、生産量が増えれば所得が増えるというような循環です。
貨幣価値が変わらず、貯蓄と投資の差を埋め合わせることにより、均衡を計るものです。

これに対して今、日本で起こっているデフレ、あるいはバブルのようなインフレは、所得線の角度の上昇や下降により生じる景気変動です。それは貨幣価値の変動を伴います。それ故、このような角度の変動による経済現象に対して、需給の差による景気対策を行なっても意味のない場合があります。逆により悪くしていることもあるのです。

現在の日本経済の失敗と混沌はこのことに集約されるでしょう。
1929年のアメリカの経済恐慌や、1990年の日本のバブルの崩壊、現在のサブプライム問題も、金融資産や土地価格の下落により生じた資金減少による所得線の下降が原因です。

所得線の角度が変わるのは、市場における資金量が著しく減少し、生産量との間に多きな差が生じ、しかもそれが急速に変化した場合です。日本のバブルの崩壊やサブプライム問題もこの角度の低下を生じさせる経済現象なのです。
(市場から資金が流出する過程は、デフレ・インフレの一般理論の第2章参照http://www.eonet.ne.jp/hitokotonusi)

縦に資金量、横線に生産量を取り、通常の所得線を45度の線とする。このような状態から資金が大幅に急速に減少すると、生産量がそのままであるため、所得線の角度が低下することになります。所得線が45度以下に下がり、しかも貯蓄量以上に下がった線をデフレ線と呼ぶことにします。借金が貯蓄量以上に増えた場合、所得線が貯蓄量以下に下がることになります。

経済がこのような状態にある時、今主流であるケインズの経済学が通用しません。ケインズ経済学の前提は、先ず貯蓄が存在することです。そして所得線が正常な資金量と生産量が1対1の45度の時の経済状態を分析したものです。所得線の角度が下がったデフレの経済状態や所得線の角度が上がったインフレの経済状態を分析していないからです。
(デフレ線とケインズの所得消費曲線の図参照)
ケインズの分析したところは所得線が正常な状態で、貯蓄のある経済であり、主に需要と供給の差により変動する経済を主体にしています。それ故現在主流のケインズを応用した経済学は基本的なデフレやインフレに対する認識を欠如したものであるため、上滑りしたものになったり、根本的な解決策を提示できていないのです。

このデフレ線が支配する経済では、貯蓄がないため、生産量の増加に対して有効需要が生まれず、乗数理論も役に立ちません。

この間違った経済学が1929年のアメリカ大恐慌を世界に伝播させ世界大戦の要因を作り、また1990年の日本のバブル崩壊が、サブプライム問題を引き起こし、世界にデフレを広げようとしています。
私達はここで正しい経済的認識をもち、世界を再び経済恐慌から立ち直らせなければなりません。

経済学の間違っている根本は、需要供給により生じる景気の循環を、所得線の角度が下降する経済現象に応用するところにあります。資産価格の崩壊により市場から大幅に資金が奪われた恐慌には、それに対応した正しい経済政策を取る必要があるのです。

角度が下降している時の経済状態(デフレスパイラル)
生産量がそのままで資金だけが急速に大量になくなると、ハートランドの内部では、資金不足による消費減退から、激しい低価格競争が起こり、企業の生み出す付加価値に対して十分に価格を付けることができない状態になります。これは国内の全産業部門に及ぶことが特徴です。一部の産業部門や、生産物にだけ影響がでるものではありません。

資金量が減って、生産物だけがギュウギュウ詰めの状態になるのです。
水槽に資金という水が少なくなり、生産物という金魚がぎっしり詰まり、竜金や出目金などの高価なものが淘汰され、小さなわきんばかりが、少なくなった水量の中であふれ返り、酸素不足でアップアップしているのである。これがデフレの状態です。
(水槽経済学1参照http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/)
アップアップしているのは、安定した経営を続けられるほどの運転資金が得られないためです。企業は拡大再生産に必要な利鞘を稼げないため、リストラなどの経費削減をせざる負えなくなります。これが所得減に結び付き、さらに税金の減収から、国、個人、企業の借金が増えていきます。これがデフレの経済の縮小の循環なのです。

低価格品が市場を占有し利益率が低くなり、原価率が高くなるため、企業経営が不安定になり、多くの企業が倒産廃業をしていきます。そして国内には有効な投資先がなくなっていきます。

資金が生産量に比べて大幅に減少したハートランド内
では、生産された生産物の付加価値に対して不当に価格を低く付けざる負えず、廉価販売をせざる負えなくなります。それ故各企業は販売量を増やし売上を確保しようとするため生産量を増やすことになります。
(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/デフレに内在する生産量増強システム)
あるいは、製品に新たな機能や、工夫を施し生産コストを上げながらも、価格を維持又は下げて販売することになります。企業は低価格帯での販売競争により利鞘不足を招き、リストラから所得減による資金減少を再び招き、それが低価格品の生産増を招く事になります。

このように資金が減少するにつれ、低価格品の生産量やコストが増え、利益率が低くなり、原価率が上がっていくのです。デフレではこのような現象が続き、資金減少のたびに、低価格品の生産量の増加や製造費用の増加が続き、実質GDPの成長率が常に名目GDPの成長率をうわまることになります。

少し長くなりましたが、デフレ下の市場では、少なくなった資金の中で低価格の生産物がひしめき合っている状態なのです。そして貯蓄が無く、生産の割に売上が上がらず拡大再生産に必要な資金を得ることができない状態です。このような状態が長く続いているのです。

こういった時ケインズ経済学を主体とした主に需要と供給の差による不景気対策をするとどうなるでしょうか。

1、低金利政策
景気対策の定番と言えるものです。これは主に貸し出し金利を低下させることにより、企業の生産を刺激することを狙ったものです。しかしデフレでは、既に市場に低価格品があふれ返っています。

このような飽和状態にさらに生産物を供給することは至難の業であり、生産物を増やせば増やすほど付加価値に対する価格が低くなっていきます。
しかも低金利は預金金利を下げるため、市場から消費資金を引き上げることになります。この現象、すなわち資金が減少し、生産量が増えるという現象は、デフレの現象に過ぎません。それ故低金利はデフレ下では、デフレを促進していることになります。

日本がバブル崩壊後ずっと取ってきた低金利政策は、デフレ経済を促進していたのです。日本の現状は明らかにそれを証明しています。
(http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/低金利はデフレに役立ったのか。参照)
条件が変わった経済状態ではそれに応じた政策を取らねばなりません。それ故デフレでは、高金利にし、預金金利を増やし、生産量を抑えた方が理にかなった政策と言えます。デフレで大事なことは付加価値に対して価格を載せやすくする方策を取ることです。それがデフレにおける成長を促し所得線の角度を上昇させます。

2、企業側を優遇する各種補助金等の成長戦略
これも生産者側を優遇し供給を促進するものです。1の場合と同じ理由で、生産量を増やしても売上がほとんど伸びず、また研究開発した新しい機能もそれに見合う利潤を得られず、返って借金が増えていく事になります。
財源を確保し、補助金等の援助をしますので、借金が増える割に効果がありません。
研究開発費、構造改革費、などは主に輸出関係の企業に回ることになり、内需が停滞しているため、自然に輸出促進策になります。本来のデフレである国内にほとんど恩恵をもたらしません。

ここで特に言わなければならないのは、デフレ線は45度より角度が少ないので、生産量の増加の割に資金量が伸びないということです。これは生産に投下した資金量が、より少ない資金を生み出す事を意味しています。すなわち理論的に最初から生産側に投下した資金より少ない資金が増えることを意味し、投資効果がマイナスなのです。これはデフレ線の形状や水槽経済学のデフレの状態で視覚的に容易に分かるでしょう。このような始から無意味な経済政策を我々は容認してきたのです。
(私も2千5年8月まで分かりませんでした。)

研究開発費や構造改革資金が国内では空回りするのです。それ故これらの補助金を企業側ではなく、消費者側に投入することがデフレでは大事になります。
ガソリン税を安くしたり、高速代金の値引きや消費税の引き下げ、年金の物価スライド制の廃止、などが有力な手法になります。デフレでは先ず資金を増やすことが、大事であり、それが付加価値に対する価格を引き上げ健全な成長を促すのです。資金増加に対応した生産増が所得線を引き上げます。
(ブログ:日本の国富は減っている。生産量を増やすことは無意味参照)
3、赤字財政による公共投資
この投資も主に生産者や企業側に回ると解釈すると、やはり生産量の増加になるため、1、の場合と同じ理由で付加価値を増やしません。しかし公共投資の場合、ほとんど利益の出る投資はほぼやり尽くしたため、生産増の恩恵は端から考えられないでしょう。それ故赤字財政による雇用創造と考えた方が良いでしょう。

公共投資は、直接企業の売上になるため、補助金や研究開発の援助に比べると効果の大きい物です。投資した金額はその分だけ所得を増やします。しかし
非常に限定的で、えこひいきな投資になります。広く薄く行き渡らず、また社会資本の性質上、市場で循環
するものではありません。デフレのような資金が不足している市場では、投資された産業や地域に人やお金、生産素材が集中し他の地域では、不足する事態が起こりがちです。それ故波及的効果が出てきません。
貯蓄が十分にないため有効需要が出ず、乗数理論が働かないのです。

そのため、借金をしてでも公共投資をした方が景気が回復するという常識が崩れているのです。日本はデフレにおいて何度もとった公共投資策により莫大な借金を背負い苦しんでいます。
同じ金額を投資するのでも、資金を広く薄く消費者側に投入することが大事なのです。これが所得線の角度を引き上げる原動力になります。

デフレは乗数が働かないため財源を借金で確保し、それを生産者側へ投資をしても効果が薄くなります。

デフレにおいて効果のある投資は、財源の要らない又は今までの負担分を減らした分を消費者側にする投資です。民間の負担減とハートランドの拡張が同時になされます。
特に消費税の引き下げは、財源が必要なく、そして民間の負担分を減らし、資金を消費者側にいれる最もデフレにふさわしい政策です。


またガソリン税の引き下げも今までの生産者側に投資していた物を消費者側に振り向けるのは、非常に良いデフレ解消策のひとつです。、高速代金の引き下げ
も、道路公団の繰り越し剰余金や利益準備金を使えばだれも損する事なく、引き下げることができるでしょう。また埋蔵金を借金返しに使うような愚を犯さず、消費者側の資金投入に使うことも大事な政策です。


新聞紙上で、また、国会の議論で盛んに財源をどうするかを問題にしていますが、デフレでは、借金をして財源を確保するやり方は通用しません。これが今までのやり方では失敗してきた理由なのです。(後略)


(私のコメント)
福田内閣は迫りつつある総選挙をにらんで景気対策を打つようですが、定額減税が目玉になっている。これは何もやらないよりはいいのですが、一回限りであり経済効果は限られている。大規模な公共投資もやらないよりはいいのですが赤字国債を発行しなければならず、国債の発行残高ばかりが増えてしまう。いずれもカンフル注射にしかならない。

現在のデフレは個人消費が減っており、その原因は個人の給与所得が年々減っている事が原因だ。だから効果的な経済対策は消費に回るような経済対策を打つべきなのですが、どうしたら消費が伸びるような対策が良いのだろうか? それは減税であり特に消費税などの減税は有効だ。

ところが財務省の官僚や政治家はそれを聞いただけで思考が停止してしまう。「株式日記」のホームページに書いてあるように今回の長引くデフレは消費税が原因になっている。あとは預貯金から株式や不動産に金が流れるような税制改正が必要だ。株や不動産が値上がりすれば、値上がりした一部が消費に回るからだ。

ところが小泉・竹中内閣がやってきたことは、財政再建であり増税ばかりしてきた結果、増税分の消費が減って税収は落ち込んでしまい、250兆円も財政赤字を増やしてしまった。財務省の官僚は東大でマルクス経済学しか学んでいないから、デフレ経済のことが分からないのだ。


小泉内閣が発行した国債が250兆円にも及び、小渕内閣時代の「世界一の借金王」の3倍は軽々と突破している。 2005年10月14日 株式日記

◆「小さな政府」だけでは危機的状況は乗り切れない

もうひとつの財政再建策であるはずの、経済を成長させて税の自然増収をはかるというほうの戦略はどうかというと、これまた小泉首相はいっさい拒否してきた。

財政がこれだけ悪化している現状では、公共事業拡大などの景気刺激策をとる余地は全くないとしてきたのである。小泉首相のこれまでの経済政策は、景気に関してはひたすら消極策に徹してきた。

小泉首相の頭の中には、「大きな政府」は諸悪の根源という発想が抜きがたくある。逆に大きな政府を小さくすることはすべて正しいと小泉首相は考えるから、「民でできることは民にまかせる」が聖なる大原則となる。

官は民ではできないこと、民では不都合なことだけをやればいいから、「小さな政府」にするのがいちばんいい。予算も、これまでの「大きな政府」の使いすぎをあらためるために、予算はすべてゼロ・シーリングで切りつめていって、財政規模をどんどん縮小していくのが正しいということになる。

だがその結果どうなったかというと、この通りのデフレ経済(経済の縮小再生産過程)になってしまったのである。



(私のコメント)
なぜデフレ経済になるのかというとバブル崩壊で信用が収縮してしまって銀行貸し出しが減ってしまうことによる流動性資金が減ってしまうことだ。その減少分を埋めるために政府が公共投資などをして流動性を増やそうとするのですが、銀行の貸し渋りや化しはがしで流動性は減ってしまう。

小泉内閣がしてきた経済対策とは輸出企業主導の景気対策であり、円高防止のために100兆円もの資金を使った。しかし為替は景気に中立要因であり円高でも輸入物価が下がることで輸入企業は儲かるはずだ。その分を国内消費を増やす対策に使っていれば景気は良い結果が残ったはずだ。

輸出大企業はバブル期以上の経常利益を上げましたが、それが労働分配率の向上にはつならずかえって低下した。日銀の言うダム理論は破綻したのだ。小泉内閣の規制の緩和が非正規雇用を増やして賃金の低下をもたらして、デフレスパイラルの循環にはまり込んでしまった。

公明党の打ち出した「定額減税」は一時的には効果があっても長続きしないだろう。それよりかは小泉内閣が廃止したサラリーマン恒久減税を復活させればいいと思うし、消費税を一時的に景気が回復するまでゼロにすべきだ。財務省の役人が財源が無いと言うのなら公務員の給料をカットして充てればいいのだ。



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