株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


無料放送の地上波デジタル放送を暗号化して配信する意味はない。
B-CASカードなしに受信できない現在の体制は不必要である。


2008年6月30日 月曜日

ダビング10対応、メーカーで格差 品番などサイトで確認を 6月29日 産経新聞

現在は1回しかできないデジタル放送のコピーが10回までできるようになる「ダビング10」が7月4日午前4時に始まる。消費者の利便性は高まりそうだが、3年以上前に買った録画再生機(レコーダー)は対応していないうえ、製品の対応状況はメーカーによって時期にばらつきがあるのが実態だ。

 ダビング10の対象となる機器は、ハードディスク駆動装置(HDD)内蔵のDVDレコーダーと新世代DVDレコーダーのほか、HDD内蔵型テレビ、デジタル放送のチューナー(受信装置)を持つパソコン。現在、店頭に並ぶレコーダーは大半がダビング10対応となっている。

 以前に買った機器がダビング10に対応しているかは、メーカーが自社サイトで品番を含めて詳しく告知しており、サイトを確認するのが近道だ。メーカーによってダビング10に対応している機器の発売時期がまちまちなので「同時期に買った知人のレコーダーが対応していたから自分の機器も大丈夫」などの早合点は禁物だ。

 もし対応以前の機器を持っている人がダビング10を利用したいと思えば、新たな機器の購入が必要になる。

 ソフトの更新は放送を通じて流れてくる信号が自動的にしてくれるため、ユーザーに手間はかからない。ただ、ソフト更新の信号配信が始まる日時はメーカーによって異なり、配信の終了時期も異なる見通しなので、長期に不在にしたために更新できず、複数回のダビングできないままというケースもあるかもしれない。各社のサイトなどで確認することが必要だ。

 ソフト変更を終えた機器は、HDDに記録した番組をDVDなどのメディア(記録媒体)に9回コピーができる。最後の1回分をメディアに移動(ムーブ)するとHDD内の映像データは消えてしまう仕組みだ。


地デジ移行とB-CAS利用に見る家電・放送業界の巨大利権を見る 2007年12月18日 デジタルタウン

電波は誰のものか -民間利権と国民

放送電波は国家の財産である。その証拠として放送事業者はすべて総務省の認可を受けそれを実施しなくてはならない。

しかし今この構図は実質的に変わってしまった。放送電波は確かに総務省が与えるものであるが、実効支配しているのはほかでもない「B-CAS社」となっているのである。放送電波はすべて暗号化されており、これを復号するのはB-CAS社が所有権を持つB-CASカードの役割である(なんとびっくり、B-CASカードは購入者のものではなくB-CAS社のものである)。逆にいえば、B-CAS社は特定の家庭にだけ特別な放送をしたり、あるいは放送を行わないことが可能である。つまり、我々の電波をB-CAS社は思いのままに操ることができるのだ。思想統制をしようと思えばいつでも出来てしまう。

またB-CASカードはユーザー登録しないと有効化されない仕組みとなっていることから、我々の個人情報をも握っていることがわかる。国民の多くがテレビを視聴していることを考えれば、そのデーターベースは大変膨大なものとなる。この個人情報がどこで何のために用いられているのか、B-CAS社は何も公開していない。

さて、ここで「B-CAS社」とは何者なのかを考えてみよう。「社」とつくのだから民間企業であることは容易に想像できるだろうが、ではこの会社と国とのかかわりはあるのだろうか? 放送電波を牛耳る企業なのだから当然あるだろう、と思うのが普通なのだが、じつはこの「B-CAS社」は国とは何の関連もない一民間企業なのである。

つまり日本の放送電波は一民間企業であるB-CAS社に牛耳られているというのが現状なのだ。そもそもこのB-CAS社自体がキー局とメーカーの都合で作られた企業であり、総務省はその設立に関して関与はしているものの主導権を握っているわけではない。国民の知らぬ間に電波はB-CAS社に乗っ取られていたのだ。

また、B-CAS社は膨大な個人情報を操り国家の重要な資産である放送電波をも握っているのにもかかわらずその素性をほとんど公開していない。その情報秘密主義は2006年まで会社所在地をも公表していなかったほどである。また彼らが「B-CASカード」を各メーカーに配布することで手に入る莫大な収入や放送業者から入るライセンス料は現在に至るまで一切明らかにされておらず、彼らの「利権」はいまだに全貌がつかめない状態である。また、B-CAS社には各放送局が資本参画しておりまたその性格が「放送局を守る」というものであるため放送局はB-CAS社に対する批判報道を行わない。公務員の天下りが大変な問題となっているが、B-CASをめぐる放送局自体の莫大な利権は一切報道されることがない。つまりそもそも問題として提起されない。

なお、B-CAS社の筆頭株主は日本放送協会である。そして日本放送協会は国民の支払う受信料収入によって経営されている。我々が半強制的に支払わされた受信料を使用して彼らは私たちの首を絞めているのだ。私たちは私たち自身の首を間接的に絞めている。

そもそも無料放送しかない地上波デジタル放送を暗号化して配信する意味はない。したがって地上波デジタル放送がB-CASカードなしに受信できない現在の体制は不必要であるとしか言いようがない。地デジ視聴のためにB-CAS使用を求められる現在の仕様は完全に彼らの利権保護が目的であるのではないか。

(反響があれば)後半に続く。ワンセグ放送普及に見る「地デジ」の問題点、フリーオの登場などにふれる予定。



(私のコメント)
B−CASカードとよく似たものでタスポというものがありますが、タスポが明日から東京でも導入される。青少年のタバコの喫煙を防止させるという触れ込みなのですが、これも利権がらみの動きだろう。中央官庁の役人が天下り先団体を作るために導入したとしか思えない。タスポを何百万枚も発行するのだから当然管理団体が必要になる。その管理団体に役人が天下るわけです。

B−CASカードも同じでありますが大義名分がない。いったい何の為にB−CASカードを作ったのだろう。地上デジタル放送が有料テレビならカードが無いと見れないと言う仕組みもあるだろう。しかし地上デジタル放送はNHKを除いて無料放送だ。つまりNHKの為にカードは作られたものらしい。

ならばB−CASカードとは言わないでNHKカードと言えばいいと思う。カードが無いとNHKの放送が見えないというシステムは考えられるが、テレビを作っているメーカーは大迷惑だろう。暗号でもって放送電波を暗号化して管理センターに登録しないと見れないシステムになっている。

他の民放は無料放送なのだからNHKの放送電波だけ暗号化してB−CASカードで見られるようにすればいいのではないかと思う。しかしそれではNHKを見ない人が大量に出るから民放まで暗号化してしまったのだろう。

テレビ放送のデジタル化は世界でも行なわれているのですが、チューナーさえあれば見ることが出来るが、日本の場合はB−CASカードがないと画面に余計なメッセージが出てくる。しかもB−CASカードは有料で2000円もする。しかもテレビやデッキごとに一枚だから私の場合はカードを6枚も持っている。

もともと電波は国家のものであり放送局は無料で電波を占有して放送している。だから放送自体には無料で放送すべきなのですが、B−CASカードがないと見れないというのは放送電波の独占になる。だから独占禁止法にも触れる問題だと思うのですが役人が考えたシステムだから違法ではないのだろう。

私はHDDレコーダーを何台も持っているのですが、古いタイプなのでダビング10の対象外でどれも利用できない。なぜHDDレコーダーがこれだけ増えてしまったのかというと、地デジもBSデジタルも大変HDDの容量を食ってしまうからレコーダーが満杯になると新しいのを買って録画する事になる。

最近はブルーレイが出来たからそれに録画できるようになったが、高画質で保存するにはHDDに置いて置くしか他に方法がなかったからだ。だからREC−POTにムーブして見る様にしていたのですが、REC−POTは高すぎる。HDレコーダーのほうが安いくらいだ。

アナログ放送の時もDVDに録画して保存していたのですが、100枚以上にもなると管理が面倒になり、見たいものを探し出してプレーヤーにセットするのは面倒でだんだん見なくなってしまった。やはりHDDレコ−ダーに入っているものを見てしまう。だから大容量のサーバーに保存してリモコン一つで見るように出来るのが一番いい。

アナログのテレビ放送番組はDMR−1000というレコーダーで外付けHDDを交換しながら見ることが出来るようにしたのですが、デジタル放送はコピーワンスとCPRMでガチガチに規制されてしまってどうする事も出来ない。一部の日立や東芝のテレビでHDDやLANーHDDを増設できるものがあるが非常に高い。

ブルーレイレコーダーも今は10万円以上もするから今は買う気になれない。ブルーレイディスクも今は1枚1000円前後もするから不経済だ。産経新聞の記事にあるように7月4日からダビング10が始まりますが私には関係がない。

先月からパソコン用の地デジチューナーが発売されたのでそれを買おうとしたのですが、録画したパソコンでしか見ることが出来ない。これもコピーガードでガチガチに固められてしまっているからリッピングも難しいようだ。ネットや雑誌などには様々なコピーガード破りの方法が出ていますが、これも非常に費用がかかるものだ。

私もパソコンを利用したBS・地デジ用サーバーシステムを構築しているのですが、これも多くの機器を買い揃えないと出来ないので出費が激しい。この為にコピーワンスやCPRMやコピーガードがかけられているのかと思うほどだ。録画したパソコンでしか見ることが出来ないのだからパソコンが壊れたり買い換えたりしたら録画したものは全部パーになる。

だから当面はREC−POTに録画したものを消しながら新しい番組を入れ代えて使っていますが、パソコンでH264などに圧縮変換すればHDDも節約できる。さらにメディアプレーヤーを使えばLANシステムで大画面液晶テレビでパソコンのサーバー内の動画も楽しめる事ができる。ソニーのPS3もLANで繋いでメディアプレーヤーに使えそうですが、パソコンマニアでないと使えないだろう。

結局はこのような規制がデジタル放送を非常に使いにくいものにしており、HDDレコーダーも大画面液晶テレビもあまり売れていいないようだ。都内で見ても地デジのアンテナを見かけることは少ない。BSアンテナもマンションでも10軒に1軒ぐらいしか付いていない。2011年にはアナログ放送は廃止になるが、地デジをこんなに使いにくいものにしては普及するはずがない。




ワーキングプアは働くのは止めてヤクザになって生活保護をもらうよう
にしよう。在日団体、ヤクザ、創○学会、同和はその為にあるのだ。


2008年6月29日 日曜日

高級車で市役所乗り付け 埼玉の不正受給で元組員 6月28日 朝日新聞

埼玉県深谷市の元暴力団組員が医療扶助などを不正に受給したとして逮捕された生活保護法違反事件で、元組員青山真一朗容疑者(60)が生活保護を受給中、高級車で市役所に乗り付けるなどしていたのに、市が黙認していたことが県警の調べでわかった。市は「同容疑者の恫喝(どうかつ)がトラウマとなり、適切な指導が出来なかった」と県に説明しているという。

 調べでは、青山容疑者は、03年1月の生活保護受給申請時に外国産の高級車を所有。国の規定では受給者の車の所有については原則通院などに必要な最小限のものとし、2000ccを超える車については廃棄を指導するよう定めている。しかし市は生活保護の支給開始を決めたという。

 その後も同容疑者は車を国産高級車に買い替え、度々市役所に乗り付けるなどしていた。車は自宅駐車場に止めていたという。

 職員の自宅訪問時、「お前では話にならないから県知事を呼べ」などと一方的に職員に因縁をつけることも度々あり、歴代担当者の間で「処遇困難」として引き継がれていた。市は廃棄を要請したが、聞き入れてもらえず、「職員が恫喝を恐れ、指導はままならなかった」としている。



「破門された」とうそ 暴力団員が不正に生活保護 6月27日 産経新聞

生活保護を不正に受給していたとして、埼玉県警捜査4課と深谷署は27日、生活保護法違反の疑いで、韓国籍で、指定暴力団稲川会系組員、青山真一朗こと崔鳳海容疑者(60)=埼玉県深谷市上野台=と、妻の育代容疑者(44)を逮捕した。

 調べでは、崔容疑者らは平成19年10月、自宅から約100キロ離れた群馬県内の接骨院に通院したとするうその書類を同市に提出。施術費やタクシー代など計約14万円を不正に受給した疑い。

 同様の手口で、18年7月〜19年10月までに、医療扶助費数百万円を不正に受給していたとみられる。

 崔容疑者は交通事故で足が不自由となり、15年1月から生活保護(生活扶助、住宅扶助、医療扶助)の受給を始めた。今年2月までに計約1800万円を受給し、市は返還を求める方針という。

 暴力団組員は生活保護の受給が認められていないが、崔容疑者は同市に暴力団事務所からの「破門状」を提出。県から不正受給の疑いを指摘された同市が今年2月、深谷署に告発していた。


生活保護費1000万搾取 「収入ない」元指定暴力団組員の韓国籍の趙英樹容疑者に逮捕状 2007年3月5日 産経新聞

生活保護費を水増し請求するなどして東京と大阪の福祉事務所から計約1000万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策3課が詐欺容疑で、元指定暴力団会津小鉄会系組員の逮捕状を取ったことが4日、分かった。5日に逮捕する。

暴力団員が資金源に生活保護を不正受給するケースは全国で問題になっており、厚生労働省は平成18年3月、「働く能力があるのに働いていない」と、暴力団員の申請を却下する方針を自治体に通知。一方で手口は巧妙化しており、警察当局は徹底した取り締まりを進めている。

逮捕状が出たのは、韓国籍の趙英樹容疑者(39)。趙容疑者は16年2月〜今年2月、大阪から東京への引っ越し費用の水増しや、収入があるのに「収入はない」と偽るなど、生活保護費名目で足立、杉並両区と大阪府内の福祉事務所の計3カ所から計約1000万円を詐取した疑いが持たれている。

引っ越し費用請求の際、複数の業者に見積書を提出させて一番安い金額で契約する一方、最も高額の見積書を福祉事務所に提出して詐取を繰り返していた。趙容疑者は同様の手口で生活保護費約50万円を詐取したとして逮捕されていた。

暴力団員の生活保護の不正受給をめぐっては北海道旭川市で、現役組員が、過去に破門されたときの「破門状」を行政機関に提出、組員でないよう装い、受給しようとして逮捕されるなど、手口が悪質、巧妙化しているという。

警視庁によると、18年6〜12月、東京都から暴力団関係者の疑いがある受給申請者約200件の照会があり、うち8件が該当、排除した。

捜査幹部は「公費である生活保護を受給しながら、不法行為で金を稼ぐ暴力団員を許していては納税者が納得しない。今後も行政機関と連携を強化し、暴力団排除を進めていく」としている。



〈同胞法律・生活センターPART3 C〉 生活保護

センターには、生活保護に関連する相談あり、高齢者、母子家庭、病気やケガで失業した人などさまざまな同胞から相談が寄せられています。今回は生活保護に関連した相談事例について紹介します。

 日本社会では、前政権による「骨太の方針」や「痛み分け」の改革により、社会保障、社会福祉が大幅に切り捨てられようとしています。介護保険制度や老人医療制度の改正、そして障害者支援費制度における一律1割負担の導入など、とりわけ高齢者や障害のある人たちが大きな経済的負担を強いられています。

 ここ最近、生活保護に関連する新聞報道が目立ちます。保護を受給できず餓死した高齢者や、福祉事務所で水道やガスが止められていることを伝えても、「はめている時計を売るように」と申請用紙もくれないなど、人権侵害どころか生死にも関わる深刻な問題点が指摘されています。

日本政府は、社会保障費削減のために生活保護に係る費用も削減しようとしています。そのため、まずは高齢の受給者に対する老齢加算の段階的廃止や母子家庭への母子加算が廃止されることになり、また同時に、保護費削減のための水際作戦として、申請の最前線である福祉事務所では、被保護者数を減らすべく申請を受理しないためのさまざまな対応がとられているようです。

 在日同胞のなかにも生活保護を受給する人が増加しています。表にもあるように、同胞が多く住む大阪市生野区では2005年の同胞受給者数は2000年の約2倍になっています。長引く経済不況によるリストラ、解雇、離婚による母子家庭や高齢者の独居世帯の増加など、生活に困る原因には日本社会と同様の背景があるようです。しかし私たちの場合、民族差別や国籍条項などにより、もともと経済的、社会的基盤が脆弱であるうえ、「勝ち組、負け組」や「自己責任」などの言葉に象徴されるように格差が広がる今の日本社会では、貧困はすぐ隣にある身近な問題と言えるでしょう。

大阪市生野区の外国人生活保護受給者数、受給世帯数、「韓国、朝鮮」籍者を世帯主とする生活保護受給世帯数(出所「人権と生活」No.22)

  外国人 「韓国、朝鮮」籍
  受給者数 受給世帯数 受給世帯数
2000年 1331 930 846
2001年 1420 1022 993
2002年 1640 1175 1076
2003年 1878 1344 1294
2004年 2095 1502 1449
2005年 2202 1574 1536


(私のコメント)
最近は生活保護にまつわる報道が多いのですが、社会福祉予算が削られて役所も不正な受給者の増加に悩まされているからでしょう。生活保護費は国民年金よりも多くの金額がもらえるから年金を支払うより生活保護をもらった方が豊かに生活が出来る。

生活保護を受けていれば国民健康保険も免除されるし、市町村によっては電気水道ガス代も免除されて家賃や教育費も免除してくれる。だからワーキングプアとか派遣労働者とか言われている貧しい人は生活保護を受けて生活した方が割がいい。

ただし条件は満たしても生活保護を受けられるかどうかは分かりませんが、在日団体やヤクザや創○学会や同和などの圧力団体に属していると生活保護が受けられやすいようだ。だから貧しい人は無理して働かずにこれらの圧力団体に入って市町村を脅して生活保護を受けるようにしましょう。

生活保護を受けていると自家用車が持てないなどの制約もあるようですが、深谷市の例では高級乗用車を乗り回していた。また北海道では通院交通費に2億円も支給されていたなどの利用の仕方もあるようだ。言ってみれば生活保護制度はヤクザや在日や同和や創○などの団体の為にできたようなもので、1人で役所に行っても追い返されるだけだ。

市町村議員にとっては生活保護は一つの利権であり、それらの団体から依頼があれば口利きをして生活保護を受けられるようにしている。だから在日団体が地方の外国人参政権を要求しているのは生活保護を受けやすくする為のものだ。政治的圧力を受ければ市町村は生活保護を認めざるを得ない。

自民党の中川元幹事長が1000万人の外国人移住を受け入れようという法案を用意しているようですが、移民を受け入れても、その多くが歳をとれば生活保護で暮らすようになる。大阪の生野区の例でも在日韓国朝鮮人の世帯数でも、わずか5年余りで倍増している。

元公安調査部長が語る「ヤクザの6割は同和、3割は在日」  2006年11月1日 ヒロさん日記

実は中川元幹事長はヤクザと深い関係があり、その関係で1000万人の外国人移住者を受け入れようというのだろう。外国人といっても多くが韓国、北朝鮮、中国の三カ国が占める事になるだろう。ヤクザといえば同和と在日の代名詞のようなもので、生活保護を不正受給していた韓国籍で、指定暴力団稲川会系組員、青山真一朗こと崔鳳海容疑者(60)も、元指定暴力団会津小鉄会系組員の韓国籍の趙英樹容疑者(39)も氷山の一角だろう。

すなわちヤクザ=同和・在日と言っても過言でないほどなのですが、彼らはまともな職業につく能力がない。だから暴力的な手段で生活の糧を得ているのですが、日本人は非正規雇用で貧しい生活であっても暴力的な手段をとることが少ない。秋葉原の無差別殺傷事件が派遣社員であったことは偶然ではない。派遣社員は組織化していないから弱い立場になるわけで、ヤクザや在日組織や同和組織のように組織化して政治力を持てばいいのだと思う。

むしろ派遣社員をしているよりも働くのは止めてヤクザの組員になって、市町村役場に生活保護を要求するようにしたほうがいいだろう。実際に若い人からどうしたら同和に入れるか聞かれる事が多いということですが、奈良市では同和の清掃局員がほとんど働かずに2625万円も支給を受けていた。これでは真面目に働くのは馬鹿げている。




米国の長期戦略書の「アジア2025」では、南アジアでは米国の古くから
の同盟国は助けにならない。日・韓の基地の重要性は大幅に薄れる


2008年6月28日 土曜日

特集:アジア2025と米国の対テロ戦略 2001年10月5日 吉崎達彦

米国外交は良くも悪くも視野が短期的で、ブレも大きいというのは衆目の一致するところでしょう。とくに中東やアジアでは、敵味方を頻繁に取り替えては、問題をややこしくしてきた感は否めません。サダム・フセインもビンラディンも、ある意味では一貫性のない米国の方針が育ててきたたのは衆知の事実です。

とはいえ、長期的な視点で国際情勢をしっかり見ている人がいるのも、米国の見逃せない一面です。その優れた例として、今週号で取り上げる「アジア2025」という思考実験があります。今後の中央アジア/南アジア情勢を占う重要な材料であるだけではなく、米国の対テロ戦略に対するヒントを与えてくれると思います。

伝説の老戦略家

国防総省には伝説の戦略家がいる。その名はアンドリュー・マーシャル。インターネットで検索をかけても、同名異人ばかりがヒットして、なかなかこの人物にはたどりつかない。なにしろ著書もなければ学術論文もない。その代わり今年9月で80歳になるマーシャル氏は、先見性のある省内限りのメモを書くことで、ペンタゴンで強力な影響力を有してきた。以下、限られたソースからこの人物の輪郭を描いてみる。

国防総省長官官房付属・相対評価室(Office of Net Assessment)というのが、同氏が所属する組織である。聞きなれないこの職名は、米軍の相対優位・劣位を評定するために1973年に作られた。マーシャル氏はその初代室長であり、28年後の現在も室長を続けている。ニクソン大統領から現ブッシュ大統領まで、仕えた大統領は実に7人。ほとんど公務員制度の埒外に置かれているような存在だ。政治任命が多い米国において、これだけ長期間にわたって同じポジションを占めているのは、おそらく唯一の例だろう。

なぜこんな特別扱いが許されるのか。他の官庁とは違い、防衛戦略だけは長期的視野で考える人材が必要だと、ペンタゴンは戦略家を温存してきた。マーシャル氏はその頂点ともいうべき存在で、アーミテージ国務副長官などの弟子を数多く育ててきた。この間、「カーター政権の在韓米軍削減を止めさせた」「1970年代に、ソ連の軍事的実力は見かけより弱いと判定した」など、伝説には事欠かない。

軍事アナリストのジョン・ヒレン氏は、「数多の国防総省官僚の中で、マーシャルは唯一異説を唱えることで給料を得ているベテラン」と呼ぶ。ブッシュ政権発足後、ラムズフェルド国防長官は、軍事戦略の前面見直しの責任者にマーシャル氏を任命した。彼がRMA(Revolution in Military Affairs=軍事革命)というコンセプトを提示し、防衛戦略から装備大系に至るまでの全面見直しを提案していたからだ。

マーシャル氏が描く未来社会では、敵は弾道ミサイルや生物化学兵器を使い、安い兵器や情報技術を駆使した戦術で挑戦してくる。米軍が誇る戦車や空母、戦闘機などの従来の兵器は、これらの敵には通用しない。それどころか巨大な米軍基地や空母は、絶好の狙い目になってしまう。ゆえに既存の陸海空軍を大胆に改革してゆかないことには、新しい脅威に対抗できない。ラムズフェルド?マーシャルラインは、画期的な軍の改革を目指している。

10月1日、ラムズフェルド国防長官は、今後4年間の米国の国防指針となる「QDR」を議会に提出した。9月11日に起きた同時テロを踏まえ、通常の軍事力では防御できないテロ攻撃などへの対応を急務と指摘し、米本土防衛と特殊部隊強化を最優先に掲げたものといわれている。

しかしテロ事件がなくても、おそらくこうした変革は進められていただろう。そして9月11日に発生したテロ事件は、マーシャル氏が描いていた懸念がかなり近い形で現実のものとなった。老戦略家の慧眼が発揮された最新の例といえるだろう。

「アジア2025」が予測したこと

1999年夏、ペンタゴンでは対アジア戦略研究が行われた。スローコム国防次官(政策担当)の私的諮問機関が、マーシャル氏の指導の下、7月25日から8月4日にかけてロードアイランド州ニューポートの海軍戦争大学に集まってまとめたもの。これが「アジア2025」である。

参加者一同は、25年先のアジアがどう変化し、米国はどんな状況に直面するかのシミュレーションを実施した。ここで示されたシナリオは、「いかにもありそうな展開」というよりは、「敢えて悪い可能性に着目したもの」である。それだけにキワモノだという見方をする論者も少なくないが、ペンタゴンの戦略家が職業的な悲観論者として、ここに描かれたような可能性を検討済みであるという事実は重い。さらにいえば、今回のアフガン包囲網の構築においても、「アジア2025」の思考実験が活かされている可能性は高い。

3「アジア2025」は日本でも報道され、『世界週報』2000年12月5日号から2001年1月16日号まで抄訳が長期に連載されている。ただし、話題になったのは第1シナリオの「
日本が核武装する」というくだりだけだった。だが全体を通してみると、ペンタゴンがいかに柔軟な思考をしているかがよく分かる。それどころか、今回の事態をかなり的確に予言していることに驚く。以下にポイントを掲げておく。

<国防省にとっての意味>
・2025年までのアジアでは、われわれは「直線状でない」事態によって驚かされることになろう。
・アジアの火薬庫は、北東アジアから南と西(インド、インドネシア、イランなど)に移動する。
公式の固定化された同盟よりも、多様で流動的で非伝統的なパートナーが有用になる
・力と力の領土征服といったタイプの古典的な対決は少なくなり、非対称的な敵もしくは国家でない行為者との交戦を想定する。
・破産しつつある国(パキスタン、インドネシア)での行動を強いられるかもしれない。

<人口変化とエネルギー>
・2025年のアジアを予測するために、
人口統計学とエネルギーに着目する。
・パキスタンはロシアの2倍の人口になる。アジアのすべての主要国で人口は増加しているが、インドを除けば増加のストップは視界に入っている。
・高齢化する前に富裕になった日本とは異なり、中国では富裕になる前に高齢化が始まる。2015年の中国では、結婚年齢の男性が女性を1500?2500万人上回る。
・アジアのエネルギー需要増加に伴い、マラッカ海峡、ホルムズ海峡、インド洋、南シナ海などの海上交通路への依存が増大する。海軍の比重が高まるだろう。

<シナリオが示唆するもの>
・欧州とアジアの軍事的資産の配分はほぼ均等だが、人員は欧州に偏っており、アジアの言語を学ぶ将校は少ない。北東アジアに執心するあまり、東南アジア、南アジア、中央アジアへの関心がそれてしまいがちである。
・インドは米国の国防立案者の注意を引く存在になるだろう。
・グローバル化はわれわれのシナリオでは紛争の原因であり、大量破壊兵器の拡散を促進する。

この後の部分で、4つのシミュレーションを行っている。
(1)アジアの再編(
南北朝鮮平和条約、米軍撤退、日本の核保有、中台緊張
(2)新南アジア秩序(パキスタン崩壊、印パ緊張、インド超大国化、イラン接近)
(3)強い中国と弱い中国(影響圏の拡大と日本の退潮、or 経済停滞から分裂、米国の介入)
(4)中印によるアジア分割支配(インドネシア崩壊、シーレーン悪化、中印接近)このうち、今度のテロ事件の行方にからむ第2シナリオを紹介しよう。

南アジアの2025年

・2010年のパキスタンは崩壊寸前となる。パンジャブ人による支配に対し、シンド人、バルチ人、パタン人が反乱を起こす2。イスラム原理主義も不安定化をもたらす。アフガンではタリバン政権(パシュトゥン人)は、タジク人やウズベク人などの住む地域までは支配できない。タリバンは南アジアの至るところで、過激なイスラム組織の温床と化す。

・パキスタン政府は2012年までに麻痺状態となる。原理主義者がカシミール地方に潜入し、暴力をエスカレートさせる。インド軍が侵攻すると、パキスタンは核攻撃を加える。全面核戦争を避けるために米軍が介入する。・パキスタンは無政府状態となり、インド軍が空白を埋める。インド連邦の誕生である。これに伴って中央アジアではアフガンが崩壊し、イランやタジク、ウズベクが侵攻し、アフガンは解体される。
・2020年までに地域超大国のインド連邦が出現し、中央アジアも安定化する。パイプラインの敷設が可能になる。インド連邦はイランやペルシャ湾岸諸国との連携を強化。
・ロシアは新興のイラン・インド同盟に接近する。ロシアの分裂は加速。中国はインドが勢力を増したことを受け、北部や南部で影響力を強める。

<国防総省の課題>
・米軍は予期せぬパートナー(インドとイラン)を得る。この二国が協力してシーレーンを防衛すれば、湾岸とインド洋での米国の責任は軽減される。
・地域大国インドの出現に対する中国の反応は予測が難しい。
南アジアでは米国の古くからの同盟国は助けにならない。日本や韓国の基地の重要性は大幅に薄れる。

なんとパキスタンは、2025年までに地図上から消えてなくなることになっている。これは、米国国防総省がそういう予想をしているというよりは、米国の戦略家が未来予測に当たって「補助線」を引いたと理解すべきだろう。興味深いのは、「アジア2025」がパキスタンとアフガニスタンの長期的な脆弱性を指摘しており、それに代わってインドとイランが安定した地域大国になると見込んでいることだ。

こういう大局観は、実際にブッシュ政権の外交政策に活かされているように見える。事実、ブッシュ政権はインドに接近するとともに、イランに対する制裁解除を匂わせている。そして冷戦時代のパートナーであったパキスタンとは疎遠になっている。
(後略)


(私のコメント)
「株式日記」では「アジア2025」を何度か紹介してきましたが、アメリカの長期戦略を見る上では「アジア2025」は見逃せないレポートだ。その上で見ればアメリカの北朝鮮へのテロ指定解除は予定された路線なのだろう。アメリカは東アジアから中東に軍事戦略の主力を置くことは10年前のこの論文からも伺える。

アメリカから見れはヨーロッパも東アジアも落ち着いたと見ているのだろうか? 中国は軍事的野心から台湾や南沙諸島に手を出さないと言えるのだろうか? あるいは手を出してもアメリカは反撃せず容認する可能性もある。中国もあえて武力侵攻せずとも台湾は平和裏に転げ込んでくると計算しているふしもある。

朝鮮半島も冷戦時代とは異なり、アメリカにとっては朝鮮半島はどうでも良く以前から在韓米軍の撤退が出ては消えていた。しかしアジアにおいては中国や北朝鮮は共産主義国家であり冷戦構造は残っている。ロシアや東欧のような共産主義の崩壊はまだ起きていない。

にもかかわらずアメリカは、アジアから南アジアから中東に軍事シフトするのは石油とイスラエルの為だろう。戦略を考える上では人口統計やエネルギー問題などが非常に大切な要素ですが、数字的に掴みやすいからだ。アメリカ自信の将来見通しについても国内石油の枯渇からアメリカの長期的衰退は避けられない事はアメリカ自身が一番よく知っている。

だからこそアメリカ軍はヨーロッパや韓国や沖縄から戦力を移動させてイラクに軍を集結させている。民主党のオバマ候補がイラクからの撤退を公約にしていますが、たとえ大統領に選ばれてもオバマ氏はイラクからは撤退できないだろう。共和党のマケイン候補も100年間イラクに常駐し続けると発言している。

中東の石油を確保できるかどうかがアメリカの盛衰を決めるカギになりますが、地政学的に長期間の軍事作戦は無理ではないかと「株式日記」では書いてきました。現在でもアメリカ軍は月に一兆円ものイラク戦争の軍事費を使っていますが、いつまで持つのだろうか? 国内でもサブプライム問題で金融の導火線に火がつき始めた。

「アジア2025」では韓国や日本の軍事基地の重要性は薄れると予想していますが、遅かれ早かれアメリカ軍は日本から引き揚げていくのかもしれない。民主党のオバマ候補が大統領になれば、予想より早くアメリカ軍はアジアから引き上げていくだろう。

アメリカが誇る11隻の原子力空母も、80隻の原子力潜水艦もテロリスト達には有効ではなく金食い虫だ。このような従来型の兵器は敵の攻撃目標になるだけになってしまうと警告している。中国の潜水艦が米空母部隊のど真ん中で浮上した事も二度あり、米機動部隊は無敵ではなくなった。だからアメリカは台湾を中国に売ったのだ。

日本の米軍基地も北朝鮮や中国の中距離ミサイルの目標になって意味がないだろう。だからアメリカ軍は日本からも基地を撤去して引き揚げて行くはずだ。それに対して日本の政治家や官僚たちは6000億円もの思いやり予算で米軍を引き止めているというのが本当ではないだろうか。

だからこそ日本の反対にもかかわらず、アメリカは北朝鮮をテロ指定解除するのだろう。「アジア2025」では日本が核武装すると予想していますが、日本が核武装しなければアメリカは中国にアジアの覇権を渡すつもりなのだろう。台湾が中国のものとなって一番打撃を受けるには日本であり、シーレーンが中国によって遮断される可能性が出てくる。そうなれば日本は中国の勢力下に入ることを意味する。

日本が中国の勢力下に入れば、日本の左翼は政権を取って日米安保を廃棄するだろう。そしてアメリカ軍は日本から撤退していくことになる。左翼政権は日本弱体化の為に中国や朝鮮半島から移民を大量に受け入れて無力化して日本をチベット化していくつもりだろう。日本の技術や資本は中国に奪われて軍事強化に使われるだろう。

「株式日記」では日本の核武装と自主防衛を主張しているのですが、それが長期的に見ればアメリカの望むところでもあるだろう。日本が立ち上がれば台湾も中国に奪われる事はないだろうし、中国海軍が大手を振って太平洋に出てくる事もないだろう。それに対して親米ポチ保守派はアメリカにすがりつく事で日本は安泰だと思い込んでいる。

つまり、自主防衛と核武装こそが究極の親米派なのであり、アメリカにすがりつく親米派はアメリカにとってはお荷物でしかない。このような事は「アジア2025」を見れば見抜けることなのですが、日本にはこのような長期的戦略を描ける戦略家がいない。拉致問題にしても日本の問題なのだから、昨日も書いたように自分で解決できるような国にすべきなのだ。




アメリカが頼りにならないんだったら、冷静に自分たちでやるという
国に自立する、僕は最大のチャンスが来たと思ってます(青山繁晴)


2008年6月27日 金曜日

アメリカのテロ指定解除で北朝鮮は、イランへ射程1800キロのノドン
ミサイルを輸出できる事になる。イスラエルは北朝鮮の核ミサイルで滅亡?
6/25放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリより


6/25放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ” 6月26日 ぼやきくっくり

(要点だけ)

青山繁晴
「あのね、今、室井さんが外交になってないんじゃないかって言ったでしょ。ところがプロの外務官僚たちはね、自分たちだけがリアルな外交をやってるんだと思い込んでるわけですよ。だけど外交って言ったって人のやることですからね、室井さんのその生活感覚と同じでね、ふつう交渉する時にお互い最初に大きなこと言って落としどころ探るというのは、外交でも同じなんですよ。

さっき室井さんが言ったことをちょっと補足するとね、僕は前の『アンカー』で申したのは、6カ国協議で足を揃えたいと、自分だけこれするのは嫌だと福田さんがそう思ってて、あるいは日本政府の外務官僚たちはそう思ってて、で、僕はその考え方に反対なわけです。だからあえて言うと室井さんと同じで、孤立してもいいじゃないかと。孤立したらよけい自分の意見はっきり目立つんだから、はっきり言って、その後に落としどころ探るっていうのは当然のことなんですよね。

で、その上でね、今回テロ国家の指定解除に進む前に、明日北朝鮮の核申告ってあるわけですよね。で、核の申告っていうと何かこう言葉として分かりにくいけど、要はその6カ国協議なるものにね、メンバーである北朝鮮が、自分はこうやって核兵器を開発してきましたというのを正直に報告すると、それが本来の核申告ですね。

ところがですね、今VTRにもあったと思いますが、明日出される報告書には肝心の核兵器は入ってないわけですよ。核兵器の材料になるプルトニウムをどうやって作りましたか、何キロ作りましたか、それも本当は実態よりも少なめに報告すると。それがもうバレバレでね。

しかも明後日にはですよ、わざわざCNNを北朝鮮に入れてですね、材料を作ってきたところの、今まで何度もやりましたね、寧辺(ヨンビョン)の原子炉の上にある冷却塔っていうね、施設の一部をバーンと爆破するって、それを映すと。で、そんなものを今さら爆破してもですね、もう原材料は十分作っちゃったからね、核兵器を作れたんで、全く意味のない演出にね、たとえば誇りあるはずのアメリカのメディアまで乗っけられるという、これはほんとに恐るべき事態になってるんですが、それでちょっと皆さんにね、これを見ていただきたいんです」(フリップ出す)

山本浩之
「『日本には脅威が膨らむ』」

青山繁晴
「ええ。ここに書きました通りね、今回の申告は核兵器抜きということになると、かえって日本には、これ福田さんは『核廃絶に向けて前進するならけっこうなことじゃないですか』『分かった?』って言ってたけど、あんたこそ分かったのか?って。ね。我が総理に向かってあんたと言っちゃいけませんけど、福田総理、あなたこそ分かってるんですか?日本には脅威が膨らむんですよ。

というのもですね、僕の話もう一度思い出していただくとね、一昨年の夏から秋にかけて、つまり2006年のたとえば10月に核実験やりましたね。で、そこで北朝鮮は今回報告するはずだった核兵器を作ったんですが、たとえば僕の握り拳を核爆弾だとする。しかしこれはここにあるだけじゃ意味がないわけですよね。しかし北朝鮮の飛行機なんぞ、すぐにアメリカ空軍に撃ち落とされちゃうから、飛行機じゃなくて、違う運搬手段持たなきゃいけない」

青山繁晴
「はい。これね、難しい話じゃないんです。これね、地図を見ていただければね、一発で分かるんですね。これ地中海があってですね、これイスラエルで、これイランなんですね。で、イスラエルとイランはいわば本気で対立してますが、今までイランが北からミサイルを買っても距離が1300kmだったから、ここに1560kmって書いてあるでしょ、だからイスラエルになかなか届かないわけです。

ところがさっき言いました、一昨年の7月に北朝鮮が実験した本当のミサイル、それノドンと言いますけど、日本をターゲットにしたそのミサイルの方は改良されて、1800kmになってるわけです。だから十分、これからイランは、北朝鮮はもうビジネスも事実上許されるみたいなもんだから、イランが北朝鮮からこれから本格的に買っていったら、撃たれるから、実はこれ僕は戯れ言言ってるんじゃなくて、イスラエル空軍はすでに演習したんです。

この空爆をして、イランの原子炉その他を自力で叩きつぶす、すなわちアメリカがもう頼りにならないから、自分で叩きつぶす演習をすでに行いました。だからここに書いてるその年内にっていうのは決して誇張じゃなくて、もちろんアメリカは止めにかかるし、いろんなことあると思います。けれどさっき皆さんが疑問に思った福田首相、世界第二位の大国の日本のこの姿勢が、実は中東にとんでもない戦争を引き起こす可能性もあるということをね、私たちはいっしょに今、考えたいんです」

青山繁晴
「はい。今ヤマヒロさんがいみじくもね、アメリカによるテロ支援国家の指定解除、その通り正確に言われたんですが、これ実は、もちろん解除はアメリカがやるんだけど、準備したのは日本なんですよ。ね。皆さん、難しい話じゃないんですよ。ついこないだね、福田政権は、いや、北朝鮮が良くなったんですと。解決済みというのをやめてね、再調査に応じるようになってね、前進したから、日本は一生懸命今までやってきた制裁を一部解除するんです、と言ったじゃないですか。

そしたらアメリカも当然、解除できるってことだから。だから実はアメリカの指定解除なんだけど、用意したのはこの方、福田総理が実は用意したわけですよ。ね。だからこれも福田外交のなせる技なんですけども、じゃあこのテロ支援国家の指定解除というのはどういうことなのかというのをね、改めてちょこっと考えていただくと、まずこれはヤマヒロさんの言った通り、もともとはアメリカの国内法でやってるだけのことですね。

アメリカの国内法でまずイランとか、それからシリアとか、スーダンとかキューバとか、そして北朝鮮、この5カ国をテロリストを支援したり、あるいは国家としてテロをやってる、けしからんならず者の国なんだということをアメリカの国内法で指定してるんですが、そのアメリカの国内法に基づいて解除する時の条件というのがはっきりしてるわけです。はい、ちょっと出して下さい」

村西利恵
「『そんなに拉致被害者が大事なら、なぜ日本は自分で助けに行かないのか?』」

青山繁晴
「はい。これ言われてね、いや、僕はそれでへこんだわけじゃないけれども、これがアメリカの本音なんですよ。そんなに日本国民、拉致被害者が大事、青山さんもみんなも言うんだったら、なぜ自分で行かないんだと。いや、僕は自分で行きますと実は言ってるわけです、本音を言うと。ね。日本にはそういう部隊もいますから、彼らと話し合ってもいるけど、もちろんしかし僕も違法行為はできないから、憲法をはじめとした日本の法制度によって今は行けませんということを説明した。

そしたらアメリカは、『いや、それは日本の問題でしょう?日本で解決して下さい。アメリカ国民が一人でも誘拐されてるなら日本といっしょに我々も行きますよ。しかし全部日本国民でしょ。自分で何で助けに行かないんですか?』と言うわけです。ね。じゃあこの話はこれで終わりなのか。日本は絶望で終わりなのか。違います。そうじゃなくて、そもそもなぜ北朝鮮はテロ国家の指定が嫌なのか。どうして解除してほしいのか。アメリカにそんな怖いこと言われたら困る、そんな話じゃない。現実はこれだけなんです。はい、出して下さい」

村西利恵
「『世界銀行からお金を借りられない』」

青山繁晴
「アメリカがテロ国家指定してる限りは、この世界銀行、ワールドバンクからお金を一銭も借りられないので、世の中(北朝鮮の中)を良くできないんですよ。この世界銀行ってね、日本でなじみないようでいてね、本当はたとえば東海道新幹線、東名高速、そしてここ大阪の関西電力の黒四ダム、みんな世界銀行からかつて日本もお金を借りて造ったんですよ。だからそれがないと北朝鮮は立て直しができない。そのためにテロ支援国家の指定を解除してくれと言ってるわけですよ。

そしてアメリカは解除するんでしょう?じゃあね、皆さんこの世界銀行って今、日本の関係、ご存知な方多いと思うんですよ。出資国の第一位は確かにアメリカだけど、第二位はどこですか?日本です。日本が第二位なんですよ。国連の分担金と同じように日本が二番目にお金出してるんですよ。だから日本が自分の国内法、アメリカと同じように、ね、テロ国家指定とか名前は何でもいいですよ、要するに日本国民誘拐してる国はテロをやってる国なんだという法律を作ってですね、日本が指定して、そのテロ国家に対してお金を貸し出すなんて言うんだったら、我々は世界銀行から出資金を引き上げると言ったら、世界銀行崩壊なんですよ。

アメリカだけでできませんよ。だからアメリカがここまで頼りにならないことが分かり、そしてたとえばアメリカ国防総省、かつて日本に戦争で勝ったアメリカの軍人たちがそんなに言うんだったら、『日本、自分でやれ』と言ってるってことは、もうアメリカの言いなりにならなくてもOKだってことじゃないですか。

自分たちの法律整備、自分たちの力でもって、別に戦争しろっていうんじゃなくて、『日本国民を誘拐している国にカネを出すような世界銀行になるんだったら、我々は引き上げる』、それだけで結構なんですよ。こうやって実は日本はむしろこれを手がかりに、これをきっかけにして、自国民はアメリカに助けてもらう、アメリカが解除したら大変だっていうんじゃなくて、アメリカが頼りにならないんだったら、冷静に自分たちでやるという国に自立する、僕は最大のチャンスが来たと思ってます」


(私のコメント)
アメリカ政府の意図はよく分からないのですが、北朝鮮への指定解除は日本の金目当てのものだろう。国際金融資本にとっても中国が一段楽した以上は残る有望な投資先は北朝鮮になる。今のうちに只同然で投資しておけば、中国のように改革開放政策を打ち出して外資を呼び込むつもりだろう。

中国はすでにコストアップで投資メリットはなくなりましたが、北朝鮮は未開発で残されている。しかし政治的に開放されていないので北朝鮮に改革開放政策をとらせるために指定解除に動いたのだろう。国際金融資本は中国に投資をして大儲けをしたから、二匹目のドジョウを狙っているのだ。

北朝鮮も軍部と外務省との路線の違いがありますが、キムケガンはヒル代表に制裁を解除してくれたら改革開放政策をとると密約を結んだのだろう。そして日本政府に働きかけて経済復興支援で数兆円の金を出させると密約を交わしているのだろう。

アメリカの政府高官たちも政権がブッシュから民主党政権に代われば数千人レベルで入れ替えが行なわれる。退職後は政権で築いたコネを生かして仲介ビジネスで稼がねばならない。日本のような天下りシステムはないから、自分たちで儲け口を見つける必要があるのだ。

すでに中国などはキッシンジャーなどが仲介ビジネスでぼろ儲けをしていますが、北朝鮮利権は未開拓だ。だからアメリカ政府高官は政権末期になると北朝鮮の甘い罠にはまることになる。90年代も原子力発電所の建設などが始まりましたが、北朝鮮に騙されて核開発を許してしまった。

日本でも北朝鮮の利権によだれを流している政治家が沢山いるのですが、数兆円規模の日本の金が動けば、少なくとも数千億円のキックバックが政治家の懐に収まる事になる。旧田中派が100名以上もの派閥になれたのも中国からの巨額なODA資金のキックバックがあったからだ。

たぶんこのような利権ビジネスで北朝鮮は動いていくのでしょうが、北朝鮮が核爆弾や核弾頭を持ったまま米朝国交回復まで行ってしまうと日本の国防は大変な事になる。北朝鮮には少なくとも200発以上のノドンミサイルが日本に向けられている。ミサイル開発も進んできて今ではノドンミサイルも1800キロの射程を持つようになった。

日本は復興支援金も出す予定であり、MDシステムにも数兆円の金を出している。アメリカにしたら北朝鮮様さまなのであり、テロ指定解除などアメリカにとっては何でもないことだ。それに対して日本は拉致問題で動きが取れないのですが、アメリカが勝手に動き始めたのでどうする事もできない。

アメリカとしては日本は日本で勝手にしろという事なのでしょうが、アメリカのどうこうしてもらおうと当てにしても裏切られるだけだ。ならば北朝鮮を指定解除してもアメリカにとってプラスにならない事を説明して説得するしかないだろう。しかし日本政府はアメリカに言われたことを粛々と従うだけで、利権にばかり目が奪われているのだろう。

日本としてはアメリカが頼りにならなければ時分の手で解決しなければならないのですが、自分の手で解決できればアメリカ軍に日本にいてもらう必要はないわけです。ならば自分で解決するには憲法を改正して軍隊を持って法改正すれば、拉致問題は自力で解決できる。アメリカは自力で解決しろと言っているのだからそうすればいいのだ。

日本の核武装も北朝鮮を材料にして対抗上やむを得ず核を持つと宣言すればアメリカも強硬には反対できないだろう。アメリカは不完全な検証のまま北朝鮮と国交を回復するのだから北朝鮮は核爆弾を隠し続けるだろう。日本としては韓国や台湾と政治的に連携して核開発してみたらどうだろう。

アメリカは台湾を中国に売り、韓国の在韓米軍は引き上げるだろう。アメリカの長期戦略はヨーロッパとアジアから手を引いて中東の不安定の弧に一点集中させる計画のようだ。それは石油の為であるしイスラエル防衛の為でもある。アメリカはイスラエルロビーにコントロールされているから仕方がないのだ。

北朝鮮は射程が1800キロのノドンミサイルを開発した。北朝鮮は今までも中東諸国にノドンミサイルを輸出している。米朝がテロ解除で合意すれば、北朝鮮はシリアやイランに核開発拠点を移し、ミサイルも輸出するかもしれない。アメリカは暗黙の了解で容認しているのかもしれない。つまり北朝鮮の手でイスラエルを始末する。

アメリカ議会はイスラエルロビーで固められてしまっていても、ブッシュやチェイニーといった隠れ多極主義者がイスラエルを処分するかもしれない。中東からイスラエルが無くなればアメリカは中東からも手を引ける事になりますが、北朝鮮とのテロ指定解除はそのような隠れた意図があるのかもしれない。




自治労幹部が特権階級であり、保身的な特権組織である事に変わり
はない。今の労働組合こそ、組織を持たない弱者の国民の敵である


2008年6月26日 木曜日

橋下府知事、国政“進出”!正論展開に大先生タジタジ 6月26日 スポーツ報知

橋下徹・大阪府知事(38)が「福田自民党」に物申した。25日、東京・永田町の自民党本部を訪れ、国の歳出削減をテーマにした会合で居並ぶ国会議員を前に「国家公務員の給与を下げるぐらいしなきゃ国民はついてこない」と持論を展開した。最近は府職員の人件費削減案をめぐり、組合側と徹夜バトルを繰り広げるなど意気揚々。就任わずか4か月の新米知事の“上から目線”の正論展開に、大先生たちもたじたじ。

 歯にきぬ着せぬ「橋下節」は永田町でも新人離れしていた。

 会合後、報道陣に囲まれた橋下知事は「国が国民に負担を求めるならば、まず公務員自身が身を削らないと。国家公務員の給料を10、20%ドーンと下げたら国民はついてくる。『ここまでやるか』ということをして初めて世間は評価してくれる」と息巻いた。

 1年生知事が国の歳出削減に関し、自民党に指南した。人件費や事業費カットなど歳出削減への取り組みが話題の知事は、自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」の会合に招かれた。冒頭のあいさつでは「行政に携わってまだ4か月の僕が、先輩方に行政や政治の話をするのは恐縮な限りです」と謙虚に講演をスタートさせた。

 自民党・谷垣禎一政調会長を始め多数の国会議員が詰め掛けた会合では、具体例を交えながら府の財政再建策を披露。熱っぽく話す一方で「僕はB型なので重箱の隅をつつくのは得意」と軽口も飛ぶなど30分以上にわたって冗舌に語った。

 世論の支持をバックに、最近では府職員組合側との徹夜団交で一歩も引かないなど、ますます自信を深めた様子の橋下知事。「職員も府民も覚悟を持って取り組んでいるのに(政府は)身を削る覚悟がないんじゃないでしょうか。公務員はタクシー利用とか天下りとかやりたい放題。これでは国民は負担しないだろう」と“暴走”!?は止まらなかった。

 橋下知事を招いて党として歳出削減姿勢をアピールする狙いがあったとみられるが、タジタジの状態。知事とテレビ番組「行列のできる法律相談所」で共演した丸山和也参院議員は「橋下氏は弁護士時代から金にシビアだった。国も組織が膨大だから同じようにはいかないがああいう感覚は必要」と語った。他議員は「ひるまず改革を進めてほしい」と橋下節にうなずくしかなかった。

 これだけ言っておきながら知事は「『国に申す』って、そんな偉そうな立場じゃない。勉強会に参加させてもらったという感じ」と振り返った。だが「いくら府知事が口角泡を飛ばしても国は動きません。国を簡単に動かせるのは国民の皆さんの1票。国の仕組みが変わりますよ」とサラリ。福田内閣にとって、そのひと言が一番身に染みたかもしれない。


橋下徹大阪府知事は自民党の救世主になるかもしれない 6月26日 天木直人

橋下徹大阪府知事は自民党の救世主になるかもしれない

  これから書くことは、橋下徹の大阪府知事選当選以来、橋下徹を目の敵にしてきた人たちにとってはとんでもない、と思って読まれるに違いない。

  私も橋下徹知事とは考えが違うところがある。なによりも政権交代を望む一人として、明らかに自公政権寄りの言動を繰り返す橋下知事に組することは出来ない。

  しかし同時に、私は橋下知事を侮ってはいけないと思っている。

  その理由はもちろん彼の圧倒的な支持率の高さである。

  しかし、より重要な事は、彼の高支持率の高さが、小泉元首相と根本的に異なり、単なるタレント人気だけから来るのではなく、彼の大阪府政改革、府財政改革のひたむきな姿勢が、正しく、いかさまではないということだ。だからこそ府民の心を捉えているからだ。府民はよく見抜いているのだ。

  そのような私の思いは、25日に橋下知事が自民党本部の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」に呼ばれ、自民党に注文をつけ、それでも自民党議員から喝采を受けた、という記事を読んで、ますます強固なものになった。

  「国の仕組みを変えてほしい。地方の実情に合わせ、権限と責任を一致させるべきだ」、「府の予算は3兆円規模だが、府に裁量があるのは2300億円程度。地方にやる気を与えてほしい」、「国家公務員も給料を削減すれば国民はついてくるのでは」などと語ったという。

  これは民主党が言っている事と同じである。

  しかも民主党との大きな違いは、橋下知事は労働組合こそ意識改革しなければならない、今の労働組合こそ、組織を持たない弱者の国民の敵である、という姿勢を明確に打ち出している点である。

  これはその存在(選挙)を自治労に大きく依存せざるをえない民主党との決定的違いであり、強みである。

  すなわち今国民が求めている事は、特権や組織力に胡坐をかいて、自分たちの苦痛を分かち合おうとしない権力者をたたきのめすことだ。その特権を剥奪することなのだ。

  自治労幹部が特権階級であり、自治労もまたあまたある政府関係機関と同じように、利権を手放そうとしない保身的な特権組織である事に変わりはない。

  もしそうであれば、自民党は橋下府知事を新しい自民党の看板にして、政権維持を狙おうとしてもおかしくない。私だったらそうする。

  橋下は小泉元首相と同様国民へのアピール性を持っている。

  しかも橋下は小泉と違って、頭がいい。

  自ら政策を学び、政策を論じ、問題を本気で解決しようとする覚悟があるように見える。

  何よりも小泉のようなごまかしのパフォーマンスがない。パフォーマンスがあるにしても、その目線は府民のため、国民のための改革を模索するためのパフォーマンスである。

  いい歳をしてライオンヘヤーを振りかざし、政局や芸能ネタや下ネタばかりしか話さない小泉元首相とは、根本的に異なるのだ。

  民主党は橋下に変わる人材をはやく見つけないと取り返しのつかないことになるかもしれない。



(私のコメント)
6月22日に大阪の財政再建について書きましたが、公務員と思われる人からのコメントが沢山寄せられました。小泉首相があれほどの高支持率が得られたのも戦う姿勢を見せたからであり、大阪の橋下知事も戦う姿勢を見せている。だから大阪府民の支持率も高い。

安倍首相が支持率が低下したのは村山談話や河野談話を継承すると言った妥協を見せたからであり、靖国神社も8月15日に参拝はしなかった。福田首相の支持率も安倍首相以上に低下しましたが、福田首相に戦う姿勢を見せろといってもキャラ的に無理だろう。

現在の日本に求められているのは戦う政治家であり、妥協してしまう政治家ではない。大阪府の橋下知事がどれだけ戦えるかはこれからを見ないと分かりませんが、戦う限りは支持率は高いだろう。それくらい公務員は特権階級化してしまって、議会も公務員の給与の賃金カットは抵抗が強くて難しいようだ。

民間の平均的給与水準は年々下がり続けて430万円あまりだ。それに対して地方公務員は730万円ももらっており、300万円もの開きが出来てしまった。それに対して財務省は消費税の増税で賄おうとしていますが、消費税で公務員の人件費を賄おうとしている。

消費税は逆累進性があり年収430万の民間人よりも730万円の公務員のほうが税負担は軽い計算になる。日本の消費税は食費などの生活必需品にもかかる事が問題であり、年収が120万円しかない人も1000万円近くある人も食費にかかる費用は同じなのだ。だから公務員は消費税を上げたがる。

天木直人氏は言うように自治労幹部は特権階級化してしまっている。民間の非正規雇用の労働者は労働組合の対象ではなく放置されてしまっている。だからこそ若い人の鬱積は溜まっているのであり、秋葉原の無差別殺人犯も非正規雇用労働者であった。

橋下大阪府知事の財政改革が成功したら、その流れは全国に広がるだろう。公務員の人たちは賃下げすればデフレが広がると言うが、地方債を発行して給与を支払う事のほうが景気を悪くする事に気がつかないのだろうか? 5兆円の借金は年々増え続けている。だから公務員の賃金カットして財政を均衡させなければならない。

公務員は民間の給与を上げればいいではないかという人がいるが、トヨタやキヤノンのような超優良企業ですら正規社員を減らして非正規雇用に切り替えている現実を知らないのだろうか? 小泉構造改革で2004年に製造業まで派遣を認めたしまったからこのようになったのだ。ならば公務員も派遣社員に切り替えて行けばいいのではないだろうか?

国会議員や地方議会議員は選挙に落ちれば失職するから非正規雇用みたいなものですが、公務員は首の心配がない。しかも民間よりも300万円も所得が高いのだから、日本は公務員天国だ。日本がなかなか不況から脱出できないのも公務員に所得が偏ってしまっているからであり、だから減税政策が取れない。

本来ならば減税して可処分所得を増やす事が景気回復につながるのですが、公務員の給与が高い為に赤字財政で減税政策が取れない。公務員の年収を300万円カットすればそれだけ減税の為の財源が出来るから景気は回復するだろう。




中国経済は8月の北京五輪の開催を待たずに、すでに調整局面に
入りつつある。さらに人民元の30%以上の切り上げ論が出ている。


2008年6月25日 水曜日

【千変上海】前田徹 中国発の世界インフレ? 6月24日

上海は今夏、電力不足に陥る可能性がでている。上海商報によると、発電、送電ともフル稼働なのだが、冷房など消費拡大で供給量が需要を下回るとみられ、一部で工場の操業停止さえ考えられるそうだ。

 だが、この電力不足、実はもっと根が深い。背後に電力エネルギーのもとである石炭の国際価格の高騰があるからだ。

 今年1月、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「電力不足回避に中国奔走」という記事を掲載した。経済発展で爆発的に増加した中国の電力消費が石油や石炭といったエネルギー資源の国際価格高騰を招き、ひいては中国での電力不足の原因になっているといった内容だった。

 中国の発電は8割以上を石炭に頼っている。中国の石炭埋蔵量は世界でも有数、しかも生産量は年々、飛躍的に増加している。それでも爆発的な需要に追いつかず、中国は石炭輸入国になっている。その結果、国内価格は国際価格と連動、石炭は高くなる一方なのに電気料金は価格統制され、各地の電力会社は発電すればするほど赤字という異常事態に陥っていた。

 例えば中国電力監督管理委員会の調べでは、今年1月から3月までの第1四半期、中国電力大手5社はすべて赤字に転落していた。

 同じことはガソリンやディーゼル油といったエネルギー資源についても起きていた。

 最近、上海で停車中のトラックからディーゼル油を抜き取る窃盗団が一網打尽にされたニュースが評判になった。こちらも電気料金同様、国際価格より3割以上安く統制された結果、石油会社は売れば売るほど赤字になるというジレンマから売り惜しみし、品薄のディーゼル油を狙う窃盗団が登場したわけだ。

 ではこうまでして価格統制する理由は何なのかというと、結局はインフレへの恐怖につきる。中国国家発展改革委員会は19日深夜、ガソリンとディーゼル油を17、18%値上げし、電気料金についても5%引き上げると発表したが、中身は実に慎重なものだった。例えば電気料金値上げは一般家庭や農業関連を免除、ガソリンについてもタクシーやトラックは相応の補助金を受けることができる。

 これほど気を使うのは食料品など生活物資の高騰が収まりそうにないからだ。四川大地震に続いて中国南部を襲った大雨で豚肉や野菜の値上がりはむしろひどくなっている。1989年の天安門事件のさい、インフレへの民衆の怒りがあったことを考えれば、当局がインフレに敏感になるのは十分に理解できる。

 最近、30%以上の人民元切り上げによって石油の購入価格を一気に引き下げ、インフレ問題を解決するシナリオがささやかれ始めている。これまで人民元切り上げには中国は慎重だったが、世界分業システムにおける中国の地位はもう揺るがず、むしろメリットの方が大きいという見方が出てきたからだ。

 問題は世界にあふれる「メード・イン・チャイナ」が30%も値上がりすれば、今度は世界インフレになる心配がでてくる。



原油急騰で高まるスタグフレーションのリスク 6月25日 中国経済新論

原油価格が2002年頃の1バレル20ドル台から急騰し始め、現在、前年同期の約倍に当たる130ドル台という史上最高値圏で推移している。エネルギーの消費大国になった中国での需要の拡大が原油価格上昇の一因とされる一方で、原油高は逆に中国経済に景気減速とインフレの同時進行というスタグフレーションの圧力をもたらしている。

石油市場のメジャー・プレーヤーとなった中国

急速な工業化とモータリゼーションの進展を背景に、中国におけるエネルギー需要が急速に伸びている。中国は、すでに米国に次ぐ世界第二位のエネルギー消費国になっている。

英石油大手BPの統計によると、中国における一次エネルギーの消費量は、1997年の9.61億(石油換算)トンから2007年には18.63億トンとほぼ倍増しており、世界全体に占めるシェアも10.8%から16.8%に高まっている(表1a、1b)。同じ時期に米国のシェアは24.8%から21.3%に低下しており、中国が米国を抜いて世界一のエネルギー消費国になるのはもはや時間の問題である。実際、1997年から2007年にかけて、世界全体の一次エネルギーの総消費量の増分のうち、約4割は中国によるものである。

一次エネルギーの構造を見ると、日米欧といった先進国の場合、石油が中心になっているのに対して、中国の場合、石炭が依然として全体の70%を占めており、石油のシェアは20%程度にとどまっている(表1c)。それでも、2007年に、中国の石油消費量は、3.68億トン(世界の9.3%)と日本の2.29億トン(同5.8%)を大きく上回っている。1997年から2007年にかけて世界の石油総消費量の増分の約三分の一は、中国における需要の拡大によるものである。

中国は、元々石油の純輸出国であったが、国内需要が拡大したことで、1993年には純輸入国に転じ、その後も年々純輸入幅が拡大し続けている。中国の商務部が発表する通関統計によると、2007年には原油と石油製品の輸入は計1.97億トン、輸出を引いた純輸入も1.78億トンに達している(図1)。原油価格の高騰も加わり、2007年の石油貿易の赤字はGDPの2.6%に当たる850億ドルに上っている。世界の石油市場において、中国は日本を抜いて、米国に次ぐ第二位の輸入大国になろうとしている。

景気の減速に追い打ち

原油価格の上昇は、石油消費の約半分を輸入に頼らざるを得ない中国経済に多くの弊害をもたらす。

まず、原油価格の上昇は中国の交易条件(輸出の輸入に対する相対価格)の悪化、ひいては所得の購買力の低下を意味する。昨年の平均で1バレル70ドルだった原油価格が、その倍に当たる140ドルに上昇すれば、前述の中国の石油貿易赤字も倍になり、純輸入金額がさらに850億ドル(GDPの2.6%)増える計算となる。これは中国から石油輸出国への所得移転に当たり、いずれ企業収益の減少と消費者物価の上昇という形で、国民の負担となる。その上、それによる投資と消費への悪影響も懸念される。

また、原油価格の上昇は、中国(で生産を行っている)企業にとって、生産コストの上昇を意味する。それは、インフレを押し上げる一方で、逆に生産を抑える。特に、運輸や、鉄鋼、化学など、エネルギー多消費型産業の受ける打撃が大きい。

さらに、主要輸出先である先進国も同じような影響を受けるため、原油価格の上昇に伴う世界経済の減速により、中国において輸出が減り、生産がいっそう落ち込むことになる。

中国経済は、インフレの高騰、株式バブルの崩壊、世界経済の減速などを背景に、8月の北京オリンピックの開催を待たずに、すでに調整局面に入りつつある。最近の原油価格の急騰を受けて、インフレの沈静化は見込めず、景気の見通しがますます厳しくなってきている。


表1 主要国の一次エネルギー消費状況(2007年)
a) 消費量

(私のコメント)
中国やインドなどの株の暴落が止まらないようですが、欧米のファンドが中国やインドなどの新興国の株を売っているためだ。中国は毎年二桁成長を続けてきましたが石油などの資源高が国内インフレとなって経済成長にブレーキを掛け始めたのだ。食品等の生活物資の値上がりも激しくて、それが労働賃金の値上がりにも波及している。

中国は世界の工場とも言われるほどの経済成長ぶりで、実質のGDPでもすでに日本を抜いたとも言われています。13億人の勤勉な人口と欧米や日本などからの資本や技術移転などで空前の高度成長が90年代から続きましたが、中国は無理に無理を重ねて経済拡大第一主義でやってきた。

しかし、「株式日記」でも何年も前から中国は慢性的な水不足と停電に悩まされている事を指摘してきた。その事は実際に中国を何度も訪問している宮崎正弘氏の記事を見れば一目瞭然です。無尽蔵といわれた労働人口も少子高齢化の影響が出てきて若年労働者の低賃金での確保が難しくなっている。

インフレによる物価高と賃金の上昇というイタチゴッコは高度成長に必然的に伴うもので、日本や東南アジア各地でも起きたことだ。そのために為替レートを上げて調整するのですが、中国は人為的な為替操作で元をドルにリンクしている。しかしそれではアメリカのインフレが中国に輸入されてしまうので徐々に為替を元高に調整している。

石油や石炭や鉄鋼などの価格の上昇は中国における生産コストの上昇になり、いつまでも超低価格での輸出攻勢が難しくなってきている。さらにインドやベトナムなどのほうが低賃金になってきたので国際企業もインドやベトナムなどに工場を移している。さらに中国などではチベット問題など政治問題が表面化してきて、フランスのカルフールなどが抗議デモを受けるなど、政治リスクもでてきた。

経済のグローバル化によって、中国や東ヨーロッパも資本主義市場に新たに参入してきた事によって、低賃金労働者が供給過剰になり、欧米や日本などでは産業の空洞化が起きて低賃金労働者は中国や東欧などに引っ張られる形で、単純労働の賃金が低下していった。

「株式日記」では中国の元高は必ずしもマイナスではないと書いて来ましたが、中国は輸出大国であると同時に輸入大国でもあるので、石油などの物価が上がってきたら元高にして交易条件を上げるべきだと思う。しかし中国は一党独裁国家であるので経済も統制して問題を抑え込もうとしてしまう。

石油や石炭や鉄鉱が1年足らずに倍に値上がりしたのだから、輸出製品価格も倍近くに値上げしないと採算に合わないだろう。あるいは人民元を大幅に切り上げて海外からのインフレを防ぐしかない。あるいは日本のように高付加価値の製品に切り替えていく必要がありますが、中国は高付加価値のあるものを作り出していけるのだろうか?

中国経済新論にでている表を見てみると一次エネルギー消費状況は、米国が23億万トンで中国が18億万トンでEUが17億万トンで日本は5億トンしかない。昔は日米欧の三大経済圏といいましたが、今は完全に中国が日本にとって代わったと言える。どれだけエネルギーを消費しているかが国力のバロメーターでもあるのですが、日本は中国の3分の1以下しかエネルギーを消費していない。

それにもかかわらずGDPは日本以下なのだから中国がいかにエネルギーを無駄に消費しているかが表から分かるのですが、これではいくら中国の労働者が超低賃金で働いても国際競争力は無いといえる。特に目立つのは中国の石炭消費量ですが、中国が断然トップの13億トンで米国が5億トンでEUが3億トンで日本が1億トンだ。

つまり中国はほとんど石炭をたいて発電しており非常に熱効率が悪い。冬の大雪で交通が遮断されて大規模な停電が起きましたが、石炭を輸送する汽車が止まってしまったからだ。そして石炭火力が主力でもあるので公害を撒き散らして、北京オリンピックで大気汚染が問題になるほどだ。

それでも中国は電気やガソリンなどを価格統制しているから電力会社や石油会社は売れば売るほど赤字が増えている。中国政府がインフレを恐れて値上げを抑えているからですが、これでは経済が上手く回るはずがない。日本では為替からガソリンに至るまで毎日のように価格が変動して経済が回っていますが、中国ではシステム的に近代化されていないから価格変動に耐えられないのだ。

エネルギーからみても中国は人力による石炭の手掘りで生産していますが、飛躍的に伸びる電力消費に追いつくはずがない。だから石油や天然ガスを主力にしていく必要がありますが、両方とも輸入に頼らなければならない。にもかかわらずドルに元を固定しているのは利口な政策ではない。当面でも30%程度の元の切り上げが必要だろう。




北朝鮮の嘘やアメリカの裏切りを責めても意味がありません。非常な
パワー・ポリティックスの中ではこのような行為は世界の常識です。


2008年6月24日 火曜日

北テロ指定解除 米、26日にも手続き 同日の核申告受け 6月24日 産経新聞

【ワシントン=有元隆志】北朝鮮が26日に核計画の申告書を核問題をめぐる6カ国協議の議長国・中国に提出し、これを受け米政府が同日中にも米議会に対して、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除と、対敵国通商法の適用除外を通告することが23日、分かった。複数の6カ国協議筋が明らかにした。

 ペリーノ米大統領報道官は同日、「26日が(申告書提出の)期限だ。彼らが義務を果たすよう望んでいる」と述べた。そのうえで、「行動対行動だ」と述べ、指定解除手続きに入る方針を示した。

 また、ケーシー国務省副報道官は「(解除が発効するまでの)45日間が申告内容を検証する期間となる」と述べ、北朝鮮が検証作業に協力しなかった場合は、解除を撤回する可能性もあることを示唆した。

 日本政府は、日本人拉致事件で具体的な進展がない限り指定解除すべきでないとの立場を米政府に繰り返し伝えてきた。ライス国務長官は京都で開かれる主要国(G8)外相会合のために来日した際、高村正彦外相と会談し、指定解除への理解を求めるとみられる。

 申告を受けて、来週に6カ国協議の首席代表会合を開催する方向で各国の調整が進んでいる。会合では申告の検証作業のあり方や、今後の協議の進め方などについて意見交換が行われる見通しだ。


アメリカの過信 6月23日 中韓を知りすぎた男

日本の政治家やメディア 評論家たちは国際情勢を見極める努力をあまりしてこなかった。

今日はアメリカに対して深読みしてみたいとおもいます。

ブッシュ大統領が日本人拉致の悲劇への強い同情を事あるごとに表明してきたのに、なぜ拉致問題を軽視する方向に動いたのか?

横田早紀江「ブッシュ大統領は米国の代表として、正しい方向に導かれることが大事だと思います。悪に負けない『義』を揺るがずに保ってほしい。人としての価値を貫いてほしい」

この早紀江さんの願いは日本人全ての願いです。

しかし2007年の初め頃からアメリカの対北朝鮮の戦略が根底から変わりました。それは中国をアメリカ最大の敵と見据えた時、北に対する戦略が変わってしまったのです。

ブッシュ大統領が裏切ったわけではない。大統領を動かすエリート軍団の考えが変わったのです。ブッシュは国益に従っただけです。

アメリカ政府のもろもろの戦略や政策を作り上げているエリート軍団の真の力を我々は知る必要があります。もちろん彼らの練り上げた作戦や戦略執行にゴー・サインを出すのは大統領ですが、大統領の優先順位は国益です。

そのために大統領は存在しています、感情で動くことは、ほとんどありません。もし国益を無視して動けば大統領暗殺までも企てます。

大統領は4年 長くても8年で去っていきますが、アメリカを動かしているエリート達は残ります。

このエリート達は新聞やテレビなど表の世界にはほとんど出てきません。日本のキャリア官僚と同じですが、決定的に違うのはアメリカ政府機構に入った時に徹底して国益について教育されます。

彼ら自身も複雑な世界情勢を知るために大学教授なみの勉強をします。日本のエリート官僚はあまりにも忙しすぎて、知識が学生時代のままで停止状態になっています。

国際情勢は常に変化しています、日本とアメリカの関係も1年経てば急激なピッチで変化します。

日本の政治家や評論家はアメリカが大統領とホワイトハウス・スタッフによって動かされていると信じ込んでいます。

しかしアメリカを動かしている真の力はエリート官僚と大統領をバックアップしている産業界です。

それではアメリカは北朝鮮に対してなぜ戦略を変更したのか、まずブッシュ大統領のセリフを追ってみます。

2002年「悪の枢軸」「ピグミー」「私は金書記を憎悪している」2005年ブラジル訪問中に「独裁者」、2007年国連で「残虐な政権」と呼んだ。

ところが2007年12月に親書で突然「金正日委員長」と呼んだ。この時点でアメリカは北を我が陣地に引き入れて、北の核を中国の喉元にあてる戦略に方向転換した。

発表された親書の中身は北が核プログラムの完璧なリストを提出することを促す内容であり、北が実行すれば米国は関係を正常化して資金援助をする。

この資金援助は当然日本の戦後賠償の一兆円が組み込まれています。親書をわざわざ公開するなどアメリカの露骨な戦略がみえみえです。

ここでもっと深読みしてみます。

アメリカは北朝鮮を思いどおりに操ることなど不可能です。狡猾な中国が見過ごすはずがない。裏で中国と北朝鮮はすでに話が出来ています。金正日にとって一番恐ろしいのは中国です、なんせ隣ですから、裏切ることなど絶対にできません。

しかし金欠病の北にとって当面の目標はアメリカにテロ支援国解除をしてもらって経済援助を取り付け、日本と国交を正常化して巨額の賠償金を手に入れる。

そのためにひたすらアメリカに擦り寄った。方向転換したアメリカは北に核を持たせたまま、北を東アジアのイスラエルにしようとしています。


しかしアメリカのエリート官僚達は甘い、もし中国とアメリカが激突した時、たちどころに北は中国側について日本のアメリカ基地にミサイルをぶち込み壊滅させます。

18日に金正日は中国の次世代最高指導者候補の習近平国家福主席と平壌で会談しています。仕組まれた戦略の確認です。

習副主席はこれまでの米朝協議や、日朝間の関係改善の動きに支持を表明、白々しいコメントです。アメリカがいくら北に星条旗をはためかせても、北は中国の属国であり続けます。

北朝鮮の軍部はすでに中国に取り込まれています、中国の命令でいつでも反乱をおこせます。仕組まれた反乱をきっかけに 中国人民解放軍は北になだれ込み、金正日は予定通り中国に亡命します。

そして北は中国の自冶区になります。アメリカ戦略の大失敗です。

福田や外務省はこのようなアメリカの戦略にそって拉致被害者を見捨てて、国民を騙そうとしています。アメリカも自国の利益と生存を賭けて必死に戦っています。

ただ福田や外務省は自国の利益についてまるで分かっていません。自国の利益と生存は自分の手で守り 自分の手で保証していく覚悟がない限り、世界で生き残る資格はありません。

日本の政治家は選挙と派閥抗争と利権しか頭にありません。

この複雑きわまりない国際情勢を乗り切るために、アメリカや中国や北朝鮮、韓国、その他の国をもっと深く勉強して知る必要があります。

急激なピッチで変化し続けている現実の世界を眺めたとき、アメリカと日本はいつまでも同盟国であると安心してはいけません。

どこの国も自国の利益と生存を脅かすものは、たとえ同盟国といえども敢然と立ち向かいます。

北朝鮮の嘘やアメリカの裏切りを責めても意味がありません。非常なパワー・ポリティックスの中ではこのような行為は世界の常識です。

国際常識の欠落しているお人好しの日本はアメリカや中国、北朝鮮の仕掛けた罠に簡単にはまり込みます。のんきな日本の政治家は罠にはまったことすら気がつきません。

アメリカも北朝鮮も中国も日本の政治家を極端にさげすんでいます。それは国際政治に対処できる政治家がいないからです。彼らから見れば日本の政治家はあまりにも幼稚すぎる。

しかし心配はいりません。日本の政治家が世界から馬鹿にされても 外交が出来なくても世界一の技術大国日本なしに世界の工場は動きません。

将来『栄える国』と『滅びる国』を分ける決定的な要因は、各種先端技術、つまりテクノロジーです。テクノロジーを制するものが 世界を制します。

馬鹿な政治家を嘆くのは疲れます。


(私のコメント)
アメリカのライス国務長官は北朝鮮へのテロ支援国家からの解除に動き出しますが、アメリカは北朝鮮を操って中国に対抗させるつもりらしい。しかしそんなバカなことが出来ると考えるアメリカは焼きが回ったとしか思えない。韓国ですらすでに実質的に中国の勢力圏に入ったといってもいい状況なのに、北朝鮮が中国に逆らえるものではない。

アメリカとしてはそんなことは百も承知で金正日の親書に騙されるのはなぜだろうか? 考えられるのは北朝鮮への日本からの開発支援援助の数兆円の金の利権に目が眩んだのだろう。国際金融資本も中国への投資はすでに終わりベトナムも終わろうとしている。残る発展途上国は北朝鮮ぐらいですがアメリカには金がない。その金を日本に出させようという事なのだろう。

日本としては拉致問題が解決しなければ北朝鮮への制裁は止められるものではなりませんが、北朝鮮はアメリカを引き込んで日本を動かそうとしている。日本政府も外務省もアメリカから言われればNOとは言えないから制裁をいやいやながら解除するのだろう。福田総理ならそうするだろう。

日本から見れば核を持った北朝鮮は危険極まりないものであり、まさに中東のイスラエルのような国が日本の目の前に出来ることになる。これは中国にとってもロシアにとっても韓国にとっても隣接しているから利害は日本と共通している。だからアメリカの今度の行動は疑心暗鬼になるのですが、日本としては韓中ロと連携して止めさせるべきだろう。

北朝鮮は形式的には核を撤廃する事になりますが、数発の核爆弾や核弾頭は隠し持っているだろう。しかしそれはアメリカには届かないが日中韓ロには届く。イスラエルの核もアメリカには届かないが中東諸国やヨーロッパには届く。つまりユーラシアをコントロールする為にアメリカはイスラエルと北朝鮮という狂犬を置いているのだ。さらにパキスタンやインドの核もアメリカには届かないが中国やロシアには届く。

アメリカがなぜ北朝鮮へのテロ支援国家から解除するのか本当のことは言わないだろう。アメリカは未だにイラク侵攻の本当の理由を言っていないように、こちらで推測するしかない。結果的には北朝鮮に騙されことになるのでしょうが、アメリカが韓国や台湾を中国に売って北朝鮮が味方になるわけがない。要するにアメリカはアジアから手を引きたいのだ。

その為には北朝鮮との国交回復で決着をつけて韓国から米軍を撤退させる。台湾も三つのNOで中国に台湾を売り渡して決着させるのだろう。そのために馬政権を作らせたのだ。残るのは日本ですが、金を搾り取るだけ搾り取ったらアメリカは手を引いて、日本国内に中国軍の基地と軍港が出来るかもしれない。


中国海軍高官が太平洋の米中分割管理“提案” 米司令官明かす 3月12日 産経新聞

米太平洋軍のキーティング司令官(海軍大将)は11日の上院軍事委員会公聴会で、昨年5月に司令官として初めて中国を訪れ中国海軍高官と会談した際、太平洋を分割し米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうかと中国側から“提案”されたことを明らかにした。

 司令官は「面白半分の冗談」と断りつつ、こうした“提案”は「中国人民解放軍が抱いているかもしれない戦略構想」の一端を示しているとも指摘。中国は「明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と証言した。

 具体的には、中国はその気になれば「中国から1000−2000キロ以内(の海域)で他国軍の行動を制約する」海軍力を整備できるなどと指摘した。(共同)



(私のコメント)
これは平和ぼけした日本への警告の意味で公開したのでしょうが、中国がミサイルで本格的に武装してきたら実質的にアメリカ軍をもってしても日本を守りきれるものではない。だから日本も自主防衛体制を整えろと何度も「株式日記」では主張しているのですが、平和ぼけしてアメリカ依存症にかかった日本人は目が覚めないのだ。

アメリカのライス国務長官もなんら外交的な成果を上げられずに任期を終えそうですが、その焦りに対して北朝鮮につけこまれているのだろう。これはクリントン政権時代のオルブライト国務長官にも言えたことだ。アメリカは何度でも騙せると金正日は思っている。

アメリカにとっては騙されようがアジアはどうでもよくなってきており、いずれは日本からも米軍は撤収していくだろう。官僚たちはアメリカ軍という権力の後ろ盾が無くなりバッシングを受けるようになった。日本も将来のアジア情勢を見つめて中国に対抗できるだけの軍備を備えなければ日本は中国の管理下に置かれるようになるだろう。


日米安保から北東アジア安保へ  2008年6月24日  田中 宇

▼解消される日本周辺の脅威

 北の核問題が解決したら、日米中韓朝露の6者協議は、同じメンバーのまま、北東アジアの集団安全保障のメカニズムへと発展することになっている。前回の記事に書いたとおり、ライス国務長官は最近の論文で、それを改めて宣言した。(関連記事

 北東アジアに集団安保体制ができることは、日本と朝鮮半島にとって、朝鮮戦争以来の国際政治体制の大転換である。アメリカは第2次大戦後、北東アジアにおいて、日米や米韓、米中・米台といった2国間関係のみを重視する「ハブ&スポーク型」の外交戦略を保持し、アジア諸国どうしが集団的な横のつながりを持つことを許さなかった。東南アジアでは1960年代からASEANという横のつながりがあったが、北東アジアには何もなかった。北朝鮮6者協議が集団安保体制に発展することは、アメリカの北東アジア戦略の大転換を意味する。

 北東アジアは、多くの対立関係があった。南北朝鮮、台中、日朝、日中、日露(北方領土)、日韓(竹島、歴史教科書)などである。これらの諸対立のうち、台中対立以外のすべてが、新安保体制の中で解決できる。台中対立は、台湾の政権が馬英九になって以来、急速に和解に向かっており、こちらも独自に対立が解消されつつある。

 今後、日本に脅威を与えそうな周辺諸国との関係は、新安保体制の中で解消される方向が定着し、アメリカにとっては、米軍を日本に駐留させておく必要がなくなる。在日米軍の撤退と、日米安保同盟の解消が、次の段階として見えてくる。隣の韓国ではすでに、在韓米軍の撤退傾向が定着している。

 戦後、冷戦時代のアメリカは、日米、米韓、米台のハブ&スポーク型の2国間関係を、中国やソ連に対抗する戦略関係として持っていた。1970年代の米中関係正常化と、1989年の欧州での冷戦終結によって、表面的には日米韓と中露の対立は解消されたものの、その後も日本と韓国、特に戦後の対米従属が非常に心地よかった日本は、対米関係のみを重視する体制からの脱却を嫌がり、北方領土問題や日朝関係の改善を阻害し、中国との敵対を強める工夫を続けてきた(日本のマスコミでは、ロシアや北朝鮮や中国との関係が改善しないのは、相手方が一方的に悪いという価値観だけが報じられてきた)。

 このような、アジアに対して自閉して対米従属に固執する今の日本と日本人にとって、6者協議が成功して新安保体制ができることは、第2次大戦の「無条件降伏」や、幕末の「黒船来航」に匹敵する大きな衝撃となり、日本は「アジア重視」への大転換を余儀なくされるだろう。日本は対米従属という、戦後の「泰平の眠り」から、手荒く覚醒させられようとしている。

 日本人の多くは、いまだに「アメリカは、日本を含む全世界を今後もずっと支配し続けたいに違いないから、日本に対米従属を強制できる日米安保体制を解消するはずがない」と考えている。しかしこの考えは、もはや現実から乖離しており、時代遅れだ。そもそも6者協議を中国に主導させ、協議成功後は新安保体制を作る構想を進めてきたのはアメリカ自身である。米政府は、日本に対しては「日米同盟は永遠です」みたいなことを言い続けてきたが、その裏で、日米同盟の終焉につながる6者協議を進展させ、北朝鮮と中国に対する譲歩を重ねてきた。(関連記事



(私のコメント)
日本も真の国益とは何なのか考えるべきなのですが、日本の政治家は選挙と派閥抗争と利権にしか興味がない。だから世界の政治家からバカにされるのです。国民も外交音痴であり憲法9条と日米安保にしがみついていれば大丈夫と思っている。しかしアジアの国際情勢は急激に変化してきており、アメリカの国家的な衰退は隠しようがなくなってきた。要するに自主独立路線か中国の管理下に入るかの二者択一しかなくなるようになるだろう。

親米ポチ保守はアメリカにせっせと金を貢ぐ政策でアメリカを繋ぎ止めようとしていますが、北朝鮮への解除を見れば分かるように日本を裏切ったのだ。




今の日本の政治を動かしているのは、中川秀直前自民党幹事長、
彼が今の日本の暴力団や右翼までを束ねる頂点の役職にいる。


2008年6月23日 月曜日

官僚(高級公務員)どもを撃滅せよ。 副島隆彦 2008.6.8

副島隆彦です。 今日は、2008年6月8日です。
 一昨日の6月6日に国会で、「国家公務員 改革基本法が成立」した。その戦勝祈願の意味を込めて、国会議員(国民の代表たち)が、一致団結して、官僚(高級公務員、各省の本省課長以上)を、血祭りにあげることを計画して、 「タクシー接待(あるいは居酒屋)」を、上手に公表した。

官僚ども(特に、財務省=旧大蔵官僚 )を撃滅せよ。 政治家は、公明党でも共産党でも、政治家(国民の代表)である限り、国民のことを思う。官僚どもは、思わない。自分たちが、何かしら国家を代表して、政治を行っていると大きく勘違いしている。「自分たちは、政治家たちのような薄汚れた人間ではない」などど、大きく思い違いをしている。

 おそらく、タクシー接待(タクシー居酒屋)の公表は、内閣府に所属する、自分も官僚上がりの癖に、官僚制度改革に情熱を燃やす、おもしろい制度改革人間たちが、財務省への憎しみで、現在の日本国王(ただし簒奪者。最高権力者、ただし代理)中川秀直の言うことを聞いて、それで、丹念に調べて、時期をみて、爆発させたのだろう。 

 先に、公務員の身分保障剥奪審議の際に、本間正明(ほんままさあき)大阪大学教授を、女性問題で、辱めて失脚させたことへの、財務官僚たちへの政治家たちからの報復でもある。 財務省は、自ら首を差し出す、という譲歩をして、大臣官房(官房長と人事課長)が、「タクシー接待」を自首する形で公表したようだ。

 今後は、「行政」という言葉を使わずに、「行法(ぎょうほう)」と言うべきだ。 「立法(国民議会)・司法(裁判所)・行法(政治家たちの下で、法律を執行する公務員たちのことだ) 」と、するべきだ。 

 国民の代表に政治権力を本当に握らせよ。 国民の代表とは、国民に選ばれた、政治家(国会議員)たちである。 彼らを、各省庁の局長までは、全部、任命してやらせよ。 そうすれば、キャリア官僚どもを根絶やしに出来る。どんなにボンクラで、経験のない民主党の30台の代議士(だいぎし、衆議院議員)たちであっても、彼らは、国民の代表である。

 彼らに行法(実際の細かい政治をすること)をやらせるべきだ。そのせいで、現場がごたついて、国民生活に被害と迷惑がある程度出ても構わない。そのために国家の機能が一時的に大きく麻痺しても構わない。国民は我慢する。国民は、知っているのだ。今の日本で一番いけないのは、どの集団かということを。

 だから、これが、小沢一郎が、アメリカから導入しようとしている「スポイルズ・システム(猟官制度、りょうかんせいど)」である。 

spoils system スポイルズ・システム というのは、選挙で勝った方の政党が、政府の役職をほしいままに出来る、という政治制度である。「スポイル」spoil という英語は、日本人は普通は「子供を甘やかして駄目にする」という動詞で覚えている。
しかし、スポイルは、もともと、戦争の分捕り品、略奪品、役得、という意味で、 the spoils of war ザ・スポイルズ・オブ・ウォー 戦利品 という意味である。

 アメリカの政治は、もともとが、元祖デモクラシーの国であるから、政党政治が基本であるから、「スポイルズ・システム(猟官政治)」である。選挙で政権政党は変わると、政府の官僚の、確証の部長級(デレィクター)までの2000人ぐらいまでが、どんどん入れ替わる。 自分が支持政党を明らかにしていない、
公務員の場合は、この篩(ふるい)にかけられないし、また、「余人を持って代えがたい」専門職の人物の場合は、交替させられないで、そのまま留任することもある。

 しかし、アメリカの公務員は、たいていの人が自分の支持政党をはっきりさせているし、党員であることが多い。だから、まけたら退場で、公職を去る。そして、民間部門(一般企業)の職を見つける。そういうものなのである。高級公務員(ハイランキング。オフィサー)の場合は、アメリカは、政治任命(ポリティ
カル・アポインティ political appointee )が基本であるから、
だから、総勢で、2000名もの各省の官僚が入れ替わって、在野に職を探すのだ。

やはり、これが、優れたデモクラシーの制度というものだろう。
それに対して、日本のような、官僚政治国家では、「継続して同じ人間たちが、長く計画を実施しないと、間違いや不具合が起きやすい」ということを理由にして、この本来、理由にもならない理由で、キャリア官僚たちは、自分たちの「政府高官(公職)」の椅子を、独占している。 

 たとえば、外務省の官僚たちで、おもしろくもないキャリア外交官どもが、そのまま200カ国の大使、公使になっている。あれも、もっとおもしろい人物を、どんどの、その国とのお付き合いが、上手に出来る人物で、一般の企業や業界で働いてきた人に、どんどん明け渡すべきなのだ。

 日本の官僚たちは、スポイズル・システムを否定して、自分たち、優秀な職業訓練を積んだ人間たちによる、メリット・システム merit system 「人事、昇進における実務の実力・能力登用制」が、当然に、優れた制度だと、信じ込んで、そのうえに胡坐イ(あぐら)を長年、かいている。この愚かな制度を、本当に、そろそろ、日本でも打ち壊すべきだ。 

 日本でも、官僚(高級公務員)どもを、これほどに、長年、明治の官僚制度が出来上がってからずっと、百年間も、のさばらせる理由など何も無かったのだ。今こそ、こいつらの首を、全部、若い政治家や、在野の有能な人間たちと、挿(す)げ替えるべきだ。

 再度書くが、アメリカ合衆国の政治体制は、政権が替わり、セ政権政党が変わると、高級官僚に相当する各省の幹部級の合計2000人ぐらいが、入れ替わるのだ。これでゴタゴタがしばらくく、半年、一年と続く。長いときは、2年も局長位クラスが決まらなくて、内部の足の引っ張り合いで、それで、公務に支障をきたすことがよくある。アメリカ国民としては、それでも構わない、という感じだ。自分たちの選んだ人間に、政治(行法、ヴァヴァメント)をやらせる、ということなのだから。

 これが、「猟官」と言われて、人脈、情実人事とも言われて、政治腐敗の温床のようにも言われるが、そんなことは、制度障害でもなんでもない。「だから、日本のように、清潔なキャリア官僚にやらせるほうがいいのだ」と聞くと、へそで茶を沸かしそうになる。

 生(なま)の政治は、当然に人脈なのである。人間関係におけるコネが基本だ。当たり前だ。今のバラク・オバマの選挙対策本部で、身を粉にして働く民主党系の活動家(アクティビスト)たちには、自分の一生の人生の出世がかかっているのだ。

 負けたヒラリー派の連中で、ずっと、民主党内で、威張り腐って、地方の州や大都市の民主党の幹部をやっていた連中は、ヒラリーが当然勝つ、と思い込んで甘い考えで、ふんぞり返っていたら、それがひっくり返ってしまって、これからは、オバマ派の、黒人活動家と一緒に熱心にやってきた党の専従の活動家たちに、
地方政界の役員の椅子を奪われることになる。地方議会の議員たちも入れ替わる。

 だから、民主党の代議員と特別代議員は、抜け目の無い、深慮遠謀の、人生を甘く考えない者たちは、最後の最後まで、自分は、ヒラリー派か、オバマ派かの態度をはっきりさせないのだ。それが、人生の知恵と言うものだ。分かりますか。

 日本では、3年前から、ただひとり副島隆彦が、「オバマで決まりだよ」と、言って予言して平然としていても、誰も、そのことの深刻な意味を分からない。ロックフェラー家内の、一族の抗争があって、それで、世界は動いているのだ、というような、この地上の最高度の政治分析をしてみせて、それに納得する人から上が、本当の頭のいい人間だ。

 それでも、アメリカ政治は、それぞれの党員活動家(地方政治家、議員たち、党の各州に幹部たち)にとってみれば、たいへんな人生の浮き沈みとなる。政治とは、もともと、そういう生臭いものであり、源平盛衰記、でもそう、足利家内の抗争や、武家と公家との抗争でもそうだった。歴史に学べば分かることでしょう。

 ですから、日本にも、猟官制度(スポイルズ・システム)を、導入して、各省幹部の合計200人ぐらいを、直接、若い議員たちにやらせるとか、他に、ポリティカル・アポンティー(政治任命)で、在野の人間を、どんどん、各省の局長にも登用すればいいのだ。そうすれば、今の、黒子に徹して威張り腐ってきた官僚どもを、一斉に追い落とすことができる。 法律を変えさえすれば、どういうことは、どんどん出来るのだ。

 なんなら、この副島隆彦が、財務省の主計局長を務めてみせようか。

 官僚支配の毒で、全身を侵されている日本は、一度、官僚の毒を、徹底的に、解毒しないと済まない。

 今こそ、東大法学部出の、馬鹿官僚どもを、撃滅せよ。お前たちが、そんなに「頭がいい」というのなら、ゴールドマンサックスや、モルガン・スタンレーのような外資のハゲタカ金融法人にでも行って、日本企業の乗っ取り業の手伝いでもして、年収2億円とか、もらえば良いではないか。それが、「自分の幸せしか考えない本来の」民間人というものだ。官僚になるような人間は、どうせ、もともと、その程度の連中だ。

 今の日本の政治を最高度で動かしているのは、おそろしい中川秀直(なかがわひでなお、前自民党幹事長、彼が今の日本の暴力団や右翼までを束ねる頂点の役職にいる)である。この”カバの中川”が、その恐ろしいまでの戦国大名風の威力を発揮して、国家ヤクザ者集団である官僚機構を、本当に締め上げようとしている。

 近著の彼の本、「官僚政治の崩壊」を私はまだ読んでいないが、きっと本当のことをたくさん書いているだろう。 中川と、小沢一郎民主党党首と、それから、奥田ひろしトヨタ会長(前経団連会長)である。この3人で、日本の政治をやっている。 

 福田首相は、まあ、いい人であり、立派な人だ。国民のために悪いことは全くしないいい人だ。だから、ゴロツキ系の自民党の「実感、よごれ」人間たちに評判が悪い。 町村信孝官房長官も立派な政治家だ。伊吹文明幹事長も、大蔵官僚上がりだが、良い政治家だ。

 福田首相は、先日も、テレビを見ていたら、公務員たちの新入職員への挨拶で、「皆さんは、税金で食べさせてもらうのですから、国民に雇われているひとたちなのですから、このことをひとときも忘れないように」と、言う、立派な政治家だ。  

 小沢一郎代表(党首)が、「若い政治家たちに、各省の幹部をやらせて、政治家として鍛えればいい。官僚政治を終わらせなければ」とずっと、言っていた。

 おそろしい中川と、小沢が話し合って、どんどん決めている。 だから、威張り腐ってきた、官僚どもを、ここらで、機構改革して、彼らから、「実質の権限」を奪い取るべきである。「政治家なんか、なにもできないんだ。 どうせ、俺たちが細かい法律は作って、俺たちが、国を動かしているのだ」 (官僚たちのもっと本心。「法律というのは、政治家=大臣 から自分たち官僚を守るために作るしかけだ。国民を煮て食おうが焼いて食おうが、おれたちの自由だ。 それぞれが、俺たちの縄張りだ」 、「どうせ、何があっても、官僚機構を壊すなんてことは、出来はしないよ」 「あの敗戦でも、官僚機構と、裁判官たちは、無傷で残ったのだから」 と、公然と居直ってきた。 今こそ、日本の官僚機構を、本気で解体せよ。

公務員の数を、5分の1にせよ。なんなら、10分の1にせよ。 警察官たちと税務署員たちをたくさん採用して、どんどん、 警察国家になっている。 テロリストの攻撃など、この国にはない。テロリストや外国人の攻撃とかで、国民を脅迫して、おどかして、どんどんおかしな国にしているのは、官僚どもである。

(中略)

副島隆彦です。やっぱり、やっぱり、 今の日本の官僚どもこそは、アメリカの手先である。痴漢冤罪(ちかんえんざい)の被害者の数の、ものすごい数に、一般国民が脅(おび)えている。アメリカのCIAや、FBIや、米財務省シークレットサービス(理財局)に、研修で送られて、「自分は警察、検察(裁判官までもいる)のエリートだ」と、信じ込んでしまった、日本の馬鹿官僚たちが、CIAの「MK(エム・ケイ)ウルトラ計画」で、完全に洗脳されて、「マンチュリアン・キャンディデット」となって、日本の送り返されて、それで、痴漢冤罪を、どんどん作り出している。日本国民に襲い掛かってきている凶器の刃物たちだ。

 この毒牙に、植草一秀氏はひっかかったのだ。 謀略行為という、やってはならない、犯罪を命令で実行してしまった特殊に育てられた、警察公務員たちは、今、激しい自責(じせき)の念と、脳が割れるような苦しみを、感じているだろう。この者たちは、どうせ自壊して、その国家犯罪は、やがて露呈する。植草事件を、たくらんで実行した者たちは、警視庁内の痴漢冤罪作りで、暴走しているグループと同じ部隊である。そのうち、ボロボロと、自白者がこぼれ落ちて来るだろう。脱落者を順番に殺してゆくしかなくなる。それが、「けものみち」に入り込んだ者たちの定めだ。

  副島隆彦注記。 昨年9月までの安倍晋三政権の時にできた、「07年6月の 改正国家公務員法成立で、天下りのあっせんを一元的に行う新人材バンク「官民人材交流センター」の設置」が決まった。これは、すばらしい法律である。この件については、後日、書く。

 安倍晋三は、生来の右翼体質の高慢な人間だが、おじいさん(岸信介、きしのぶすけ)の膝(ひざ)の上に座っているときに、自分の目のまで、多くの高級官僚(や、それが天下った、特殊法人の理事長たち)が、へいつくばって、お辞儀するのを見ていて、それで、「官僚というのは、自分の使用人のような者たちだ」と、大きくかつ「正しく」思い違いをした人だ。だから、官僚たちを、当然のように、叩きのめそうとした。

 「あなたたち(官僚)も、国民と同じように、60歳(あるいは、役職なら62歳、64歳まで)になったら、ハローワーク(旧 職安、職業安定所、国家の職業斡旋所)に並びなさい」と、言ったらしい。 それに、どれぐらい、官僚たちが、怒り狂ったことか。それで、財務省にやられて安倍政権は倒れた。 

(中略)

 名古屋が地盤の、民主党の政治家の、河村たかし を、日本の首相にすべきだ。彼は、「日銀の総裁なんか、誰だって、できるがね。おれだってできるがや。官僚に威張らせることはなーんもないだぎゃ」と言う。彼は、議員宿舎にも入らないで、2DKのアパートに住んでいる。河村たかし議員の、これまでの発言を聞いていると、ほんとうに賢明な人だとうことが分かる。私は、河村たかし議員を応援することに、勝手に決めた。

世界支配の指令本部である、ニューヨークのユダヤ人どもの金融の城が、サブプライム崩れ以来の金融危機で、ボウボウと火がついて、燃えている最中に、その忠実な子分(ヘンチマン)に成り下がって、洗脳されて、日本国民に襲い掛かっている、犬コロの日本官僚どもを、たたきつぶすべきだ。

大蔵官僚(財務官僚)たちは、体格も良くて、堂々としていて、高卒の家来(ノンキャリ)をふたり引き連れて、「いよう」と言いながら、役所の中を、今ものし歩いている。たしかに勉強が出来ただろうなあ、と判定がつく。他の省庁の官僚どもは、父(とっ)ちゃん坊やのような、大阪大学とか出たような、ただの勉強秀才の成れの果てのような、やや体格の良くない、「お坊ちゃま君」のような連中だ。外見から分かる。

国税庁ぐらいだと、課長から上は、全部、東大法学部だが、早稲田大学法学部出でも、ひとりふたりは、国税局長ぐらいが出る。 そういう、お勉強差別集団だ。いい加減にしろ。 お前たちが威張れる時代は、本当に、もう終わったのだ。勉強が出来て、国家試験に受かった、というだけのことで、一生が安泰だ、という時代は終わったのだ。 アメリカの手先に成り下がって、日本国民に、「法律と言う武器」で襲い掛かることを繰り返していると、本当に、国民、とくに上層国民が怒るぞ。 全員、打ち首にしてやる。
これは、階級闘争(かいきゅうとうそう、class struggle あるいは、 class strife クラス・ストライフ)の一種なのだ。 

財務省・国税庁・税務署が、威張り腐って、上層国民に「法律のきまりだから、それが正義だから。みな、納めているのだから」で、襲い掛かって、脅(おど)しまくって、無理やり、税金をふんだくってゆくことを、これ以上、繰り返すと、日本国が、本当に、衰退するのだ。その国の金持ちを大事にしない国は、衰退するのだ。貧乏人(サラリーマン階級。上等なスーツを着ていてて、大企業に勤めていても、奴隷階級だ)を、煽動して、「金持ちたちから税金をたくさん取るのは、当然だ」という、貧乏人の嫉妬(しっと)と妬(なた)み、僻(ひが)み 根性を、扇動して、それで、「官僚による社会主義、官僚による平等社会の実現」を先導する、と、それは、巨大な偽善であり、それ自体が、巨悪(きょあく)なのである。 金持ち階級(上層国民)に、官僚どもが、「自分たちは、お奉行(ぶぎょう)様階級だ」と思い違いをして、「どうせ、あいつらは、金儲けのことしか考えていないのだ。俺たちが、指導してやる」 という、思い上がった態度だから、いまこそ、成敗(せいばい)せざるべからず、である。 

官僚どもには、顔がない。自分自身の個性と、能力で、国民の表面に立って、何かをするものたちではない。彼らは、黒子(くろこ)であり、裏で動く人間たちであり、組織で動く、軍隊である。組織人間であるから組織の締め付けにあって、それで、厳しく兵隊として鍛えられている人間たちだ。自分の上司よりも5分間だけはやく出勤して、この序列を作るから、局長が一番最後に、10時ぐらいにくることになっている。

 「黒塗(くろぬり)」と呼ばれる、公用車が大好きで、この「黒塗り」に乗れるようになることが、自分たちの目標だ。タクシー接待などは、ずっと下のほうの連中のやっていることだ。タクシ、ハイヤー券などは、新聞記事にあるように、主任クラスでの、毎晩使える券だ。酒を飲んで帰るときは、いつでも、使う。
埼玉県の奥地の自宅まで、2万円ぐらいは平気である。


私、副島隆彦も、大きな出版社の場合は、ベストセラーを出したり、夜中まで、あるいは朝まで編集部で仕事をして帰るときは、タクシー券をもらえる。しかし、なるべく私は電車で帰るようにしている。それでも出版社にしてみれば、「うちで本を出している先生が、編集部からの帰りで、夜の遅い時間の駅で、昏倒(こんとう)されたら、困るから」 という、大人の判断で、それで、タクシー券を出すのだろう。それでも、私は、なるべく電車で帰る。 それがまっとうな人間のやることだからだ。あの黒塗りの公用車を、全廃すればいい。 それは、高級官僚どもへの、ねたみた嫉妬ではない。人類のあるべき方向だ。威張り腐っている馬鹿野郎たちから、権力を奪い取るべきだ。 

それに対して、民間人の、経営者たちは、どれだけ、タクシー接待を受けてもいい。公務員でなければ、とく贖罪(とくしょくざい、 賄賂=わいろ の罪)は、成り立たないのだ。ふつうの国民には、賄賂罪はない。 もらえるもはもらえばいい。もらえるといことは、それだけの見返りが商業原理で相手にあるのだから、構わないのだ。ただし、それが、社長にばれたら、その「袖の下を受け取っていた」部長が、叱られるだけだ。民間人(というコトバは、もうあまり良い言葉ではないな) は、官僚(昔は、官吏と言った)ともとがって、ワイロはないのだ。どれだけでも、金品を授受してもいい。(ただし、株式公開会社である大企業の場合は、株主の利益を害する、という理屈で、横領財になるような、イヤな社会になりつつある)。

こういう法律の解釈も、官僚どもが、どんどん、作ったのである。 そして、官僚たち自身は、「自分たちは、清潔だから、大丈夫だ」と勝手に思い込んでいる。 私が、『我れ税務署と闘う』で書いたとおり、
官僚(および、その子分の公務員、国家ヤクザものども) は、 国民には、ならべ、ならべ、平等にならべ、と言って命令する。平等取り扱いが、官僚の大好きな言葉だ。そのくせに、自分たち公務員は、国民と平等に並んでいないのだ。ここで、私は、怒り狂う。 ただではおかない。 

「日本の官僚は、社会主義者だ。平等社会が好きなのだ」 などという、いい加減な理屈は、許さない。官僚どもは、国民を、されぞれの業界、業種、区域、地域 に分けて、それぞれの自分の管轄(かんかつ、縄張り)ごとに、自分たちの餌(えさ)だと、思っている。  ・・・・やはり、この増長(ぞうちょう)の限りを尽くした者どもを、征伐せざるべからず。



(私のコメント)
昨日は公務員の給与はいかに民間に比べて高いか書きましたが、居酒屋タクシーなどに至るまで彼らは権力をほしいままにして利権をむさぼっている。自分達の給与が国民の税金であるという意識はないのだろう。予算は余ったらまずいからマッサージチェアなどを買って税金を無駄使いする。

しかし税金を死ぬ思いで払っている方はたまらないのであり、税金が足りなくなったら増税すればいいと財務官僚たちは考えている。本来ならば自分達は貰い過ぎているのだから自発的に給与水準を引き下げて財政再建に協力すべきなのだ。しかし公務員から見れば自分達が民間の倍近くも貰っている自覚などない。

戦前は天皇陛下が官僚たちの権力のバックボーンだったのですが、戦後は米国が天皇の地位に成り代わって官僚たちの権力のバックボーンとなっている。日本の政治家がいくら抵抗しても官僚たちがアメリカから圧力をかければ抵抗できない事を官僚たちは知っている。

最近ではアメリカに留学して帰ってくるのが官僚たちの出世コースであり、アメリカで築いた人脈を生かして政治家達をあごでこき使うようになってしまった。政治家は選挙で落ちればただの人だが、官僚たちは退官した後も特殊法人で渡り歩いて億単位の給与と退職金を貰い歩いている。政治家達はこのような制度に対して手も足も出せないようだ。

テレビの前では威勢よく天下り廃止などといっても、官僚組織は法律の迷路で守られて、政治家には手も足も出せない仕組みになっている。さらに彼らの背後にはアメリカ政府が後ろ盾としてあるので政治家は手を出せない。ところがそのアメリカも金融危機でアメリカの威光も衰え始めたようだ。アメリカの威光が陰ってくれば官僚たちの権力もバックボーンを失ってしまう事になる。

そのせいでようやく公務員制度改革法が国会で通りましたが、人事権を官僚から官邸に移すことで官僚たちの人事組織解体を議員たちは目指している。官僚たちは国家よりも自分の省庁に忠実であるのは人事権が各省庁にあり、内閣の官邸には無かったからだ。だから大臣は事務次官の首すら切ることができなかった。

後期高齢者医療制度などのように、国会議員たちは法案の中身すらよく知らずに官僚たちの言うがままに法律を通していれば良かったのですが、最近は官僚の質も落ちてきて適切な対策を打つことが出来ない。安倍内閣は公務員制度改革に手を付け始めたのですが、官僚たちはスキャンダルをマスコミにリークしては大臣達を辞職させて安倍内閣を倒した。

副島氏によれば中川秀直と小沢一郎が政治を仕切っているという事ですが、中川は安倍内閣を潰した報復として官僚潰しにかかっている。居酒屋タクシーなども前々から有った事ですが官僚が強くて手を出せなかったものだ。スキャンダルにはスキャンダルでの報復合戦ですが、官僚たちは安倍内閣を潰すことでトラの尾を踏んでしまったのだろう。

憲法上は国会が最高の権力機関であり、官僚組織はその執行機関に過ぎない。だから総理大臣はアメリカの大統領よりも権力が集中しており、郵政解散を見れば分かるように一人で政治を動かす事も可能だ。昨日の橋下大阪府知事は1人で財政再建に取り組んでいるが、政治家にやる気があればすぐに出来ることだ。

昨日の「報道2001」でも官僚の天下りについてやっていましたが、天下り法人に使われている予算は12兆円もあるそうです。天下り官僚への人件費でも毎年5兆円もの費用が使われていますが、福祉予算を2000億円削るために「75歳以上は早く死ね」法案を作っている。このような官僚たちの非人間的な圧制は何とかしなければならない。




報道が入っているにもかかわらず、「あなたは権力者。国から
(財源を)取ってくればよい」と発言する大阪府の職員組合委員長


2008年6月22日 日曜日

財源がない。どこを削ったらいいんですか」と逆質問。

「あなたは権力者。国から(財源を)取ってくればよい」と新居委員長。


橋下知事、労組と徹夜バトル 怒号も 人件費削減案巡り 6月21日 アサヒコム

大阪府の総額345億円の人件費削減案をめぐり、橋下徹知事は20日夜から21日午前にかけての約12時間、府労働組合連合会(府労連、約1万8千人)と府関連労働組合連合会(府労組連、約2万1千人)との団体交渉に臨んだ。交渉は決裂し、人件費を含む財政再建の議論は7月臨時議会に移ることになった。

 交渉決裂は府労連は1950年、府労組連は89年の結成以来初めて。ただ、地方公務員法上、労組側はストライキなどの手法はとれず、府は議会に人件費を削減する条例改正案を提案する。府では通常、総務部長が最終交渉にあたり、知事が正面に出るのは極めて異例という。府労連とは20日午後10時から21日午前5時すぎまで約7時間、府労組連とは同6時半から同10時半まで約4時間に及んだ。

 橋下知事の人件費削減案は一般職の基本給4〜16%カット、都道府県で初めての退職手当の5%カットなどが柱。団交で労組側は「生活を破壊する案だ」として削減案の撤回を要求。橋下知事は「いまの財政状況ではやむを得ない」と理解を求めた。

 橋下知事は団交後、「職員の生活に重大な影響を与える決定なので、これぐらいの時間で決めてしまうことに納得できない声もあると思う。議会での議論で最終判断を下したい」と語った。

◆「ふざけるな!」

 「財源もないのに給料をくれくれと言われても困る」「私たちの首よりイルミネーションの方が大事なのか」

 20日から徹夜で続いた橋下知事と職員労組の団体交渉は時折、怒号が飛び交う激しいやりとりになった。

 府労連との交渉は20日午後10時から府庁の会議室で始まった。新居晴幸委員長が「職員にも家族がいる。生活がある」と人件費削減案の撤回を迫ると、橋下知事は「府財政を立て直すためには避けて通れない」と反論。空調が切れ、蒸し風呂のような会議室で交渉が続いた。

 府労連は給与明細を示して組合員の生活実態を訴えたが、橋下知事は「財源がない。どこを削ったらいいんですか」と逆質問。平行線の議論に「ふざけるな!」とのヤジが飛ぶと、橋下知事が「『ふざけんな』という言い方、いいんですか。これが世間の労使交渉なのか」と憤る一幕もあった。午前4時を回り、人事室長が「時間も時間ですし」と水を向けても、新居委員長は「帰りません」とはねつけ、議論を続けた。

 新居委員長は団交の最後に立ち上がり、「7時間、誠実に対応されたことを感謝したい」と橋下知事に謝意を表明しつつ、「府労連の歴史の中で初めて交渉が決裂したと表明せざるを得ない」と無念さをにじませた。

◆「世間を知って」

 一方、府労組連は午前6時半前から団交に入った。

 教務事務補助員など約350人の廃止問題に批判が集中。業を煮やした女性が御堂筋のライトアップを目指す橋下知事に「イルミネーションより、私たち350人の首の方が下ってことですね」と詰め寄ると、橋下知事は「私の責任でそう判断しました」と発言、怒号が渦巻いた。

 橋下知事が「民間では破綻(はたん)すれば路頭に迷う。世間を知ってください」と迫ると、組合側も「破綻していないのに路頭に迷わせようとしている」と切り返し、「民間なら理不尽な提案があればストライキできるが、我々はお願いするしかない」と訴えた。

 一連の団交で橋下知事は「私は選挙の洗礼を受けている。世論調査でも削減案は支持されている」と強調。組合側の反論に「それなら、そういう代表者を選んだらいい」と言い放ち、紛糾することもしばしば。橋下知事は午前9時からの民主党国会議員への予算要望をキャンセルし、最後まで団交を続けた。(稲垣大志郎、斎藤利江子)



世論を見方にできない大阪府職員労組の哀れ  6月22日 大西宏

大阪府の橋下知事と職員組合側2団体との徹夜の団体交渉は、組合が求めた給与の削減案の撤回や修正に橋下知事は応じず、交渉は決裂したカット組合要求決裂したようですが、報道を見る限り、組合側の要求発言の幼稚さが目立ち、これでは勝負になりません。ますます橋下知事は世論を見方につけることになったものと思います。

報道が入っているにもかかわらず、「あなたは権力者。国から(財源を)取ってくればよい」と発言する人を委員長にしなければならないほど、組合には人材がないのかと思ってしまいます。本音がでたのかもしれませんが、世論を敵にまわず不用意な発言でした。

組合の主張もやはり世論の支持をえるものでなければ逆効果で、人びとの共感を得る主張ができなければ、橋下知事のほうにますます府民は後押しするようになり、どんどん追い詰められていくという力学がどうもわかっていないようで、交渉人としては失格じゃないでしょうか。

大阪府職員の皆さまは、組合の改革を本気でやったほうがいいと思うのですが、まあ、それも、給与をもっと削減して、切実な問題とならないかぎり、組合をなんとかしようという動機がうまれないかもしれませんが。

しかし、考えても見れば、大阪府の職員組合に限らず、日本の組合運動の低迷というか衰退はとどまるところを知らず、おそらく先進国ではもっとも影響力を失ってしまったのではないでしょうか。時代変化についていけなかった労働団体の責任は重いように感じます。

平行線の議論に「ふざけるな!」とのヤジが飛ぶ

彼ら地方公務員は平均年収730万円の特権階級なのだ!


(私のコメント)
財務省の役人などが増税に必死になるのは自分達の給与を守る為であり、それには消費税を上げるのが一番手っ取り早い方法だ。本来ならば公務員の給与は民間に準拠しなければならないはずですが、今では民間の倍近い給与水準になってしまっている。民間が正社員から派遣社員に切り替えるなどで人件費を削っているのに公務員はリストラとは全く無縁できた。

公務員平均年収
国家公務員  662.7万円
地方公務員  728.8万円
独立行政法人 732.6万円

民間平均年収
上場企業  589.3万円
民間全平均  434.9万円(男:539万円、女:271万円)

<年収ラボ>より引用
http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm


国と地方の公務員の1年間の人件費は41兆円に達するのですが、30%の賃金カットするだけで10兆円の財源が生まれる。ところが国も地方もそれをやろうとはしてこなかった。大阪府の橋元知事はそれに果敢に取り組んでいるのですが、前任の太田房江知事では12時間にも及ぶ組合との団体交渉は無理だろう。

大阪で公務員の賃金カットに成功すればこの波は全国の都道府県に波及していくのだろうか。東京都の石原知事も5%の賃金カットをしているが、強力な政治力がないと組合との交渉に押し切られてしまう。地方公務員が730万円も年収があるのに民間は430万円しかない。この300万円の差が赤字財政を生む原因となってる。

公務員にはこの他にも手当てと称する闇手当てがあり、公務員官舎や居酒屋タクシーでのキックバックなどでタクシー乗り放題の特権がある。政治家達は政治を公務員に任せっぱなしにしているから強い事が言えず、財務省の増税路線に乗ってしまっている。

本来ならば総理大臣も国民による直接選挙で選ばれれば政治力も生まれるのでしょうが、今では清和会のたらい回しで総理が決められている。だから福田総理のような非力な総理で居てくれたほうが派閥のボスにとってはコントロールしやすい。福田でダメなら他のに代えればいいだけで増税路線は変わらない。

大阪府は5兆円もの借金を抱えて雪ダルマ式に借金財政だったのですが、とりあえずの出血を抑える財政改革なのですが、それでも大阪府の職員から強烈な抵抗を浴びている。公務員たちにとっては給料をもらい過ぎていると言った感覚は無く、足りなければ国から予算を取って来いといった感覚しかないのだろう。

国家公務員にしても税収が足りなければ増税すればいいといった感覚しかなく、430万円の年収でどれだけ税金が払えるのだろうか? 年金や健康保険や住宅ローンの支払いなどを差し引けば手取りは20万円を切るだろう。その状態で消費税を引きげればその分だけ消費は必ず減る。

地方公務員にとってみれば730万円も貰っているのだから子供の教育にも十分な費用がかけられるが、430万円の民間人は子供を大学にもやれずに下層階級に固定されてしまう。義務教育ではゆとり教育で十分な進学教育が出来ないが、公務員の子供は塾などに通わせて大学まで出られるから、公務員の息子が公務員になるといった階層の固定化が行なわれている。

「株式日記」では景気拡大による財政再建路線を主張してきましたが、政府は増税による財政再建を目指している。役人達はインフレが嫌いでデフレが大好きだ。インフレ時代は民間のほうが給与が良くて公務員は低かった。ところがデフレになると民間給与は落ち込んで公務員はそのままだから相対的に公務員は生活が豊かになる。

都道府県の知事達にも予算が足りなければ国から取ってくるといった感覚があるのだろう。だから職員達の給与をカットしてまで財政の再建に取り組むといった自覚が無かった。これでは地方分権といっても地方に財源を渡してももっとよこせという感覚はなくならないだろう。

橋下知事の財政再建案が議会を通るかまだわかりませんが、財政再建が上手く行くかどうかは大阪府民がどれだけ知事をバックアップできるかにかかっている。大阪の財政が破綻すれば夕張市のような財政再建団体になって教育も福祉も半減されるような事になって悲惨な事になるだろう。だから大阪府民の自覚にかかっているのですが、これは日本全体にも関連してくる問題だ。




事実上誕生しつつある『米中安保』体制。当然日米安保はこれまでとは
その意味を変えていくでしょう。日本人はまだこの事実に無自覚です。


2008年6月21日 土曜日

北朝鮮を巡る「ゲームのルール」とは? 6月20日 原田武夫

自主退職と共に世に問うた拙著『北朝鮮外交の真実』で訴えたかったメッセージは、もう一つある。それは、北朝鮮を巡る問題とは、結局のところ、低廉な労働力と豊富な鉱物資源を抱えたこの国の経済利権の獲得競争なのではないかということだ。

「核問題」「ミサイル問題」と各国は騒ぎたてているが、いざとなると、本気でそれらを解決しようとしているとは思えない不可解な行動を取る諸外国。その根本には、当時、極度に政治化された「拉致問題」をめぐるシュプレヒコールの中では全く見えなかった、北の大地に眠る莫大な地下資源があるのだ。

もちろん、誤解のなきよう申し上げておくが、自国民を領土内から公然と連れ去られたという「北朝鮮による日本人拉致問題」を、忘れてもかまわないというわけでは全くない。日本には日本の立場があり、それを貫き通すことが、「国民の生命と財産」という国益を守ることを旨とする外交が追い求めるべきものである。その意味で日本政府には、誰が何と言おうと、今も北朝鮮の冷たい大地で凍える日本人拉致被害者たちを奪還するため全力を尽くす義務がある。

しかし、だからこそ、アメリカを含め他の諸外国が、どのようなゲームのルールで北朝鮮に接しようとしているのかを熟知しなければならないのではなかろうか。そして、そこで皆の従う暗黙のルールが、日本の追い求める権利と真正面から相反するのであれば、愚直にぶつかるのではなく、このルールを転覆させるための狡猾な知恵が必要なはずだ。

◇原田武夫『北朝鮮vs.アメリカ─「偽米ドル」事件と大国のパワー・ゲーム』(ちくま新書(2008年1月刊行))より引用◇


中国からの離脱を提言した北朝鮮の機密文書を読み解く。 6月20日 じじ放談

米朝協議の経緯を見ると、2006年10月の北朝鮮外務省の提言書の線に沿って動いていることが分かる。おそらく北朝鮮側のリーダーは、金正日の密命を受けた知米派の金桂寛外務次官(6か国協議北朝鮮首席代表)であろう。

金桂寛外務次官は、北朝鮮外交を180度転換させるべく米朝協議に臨んでいるのではないか。狙いは「中国の服属国からの脱却」と「北朝鮮のベトナム化」であろう。米国や日本との国交回復を実現し、欧米や日本の大企業を誘致、合弁企業を立ち上げることで、飛躍的な経済発展をめざすという路線ではないか。

北朝鮮が米国や日本との国交回復に動く時、中国の立場は微妙である。北朝鮮が日米側に取り込まれることは中国にとって「中朝分断工作」と見える。北朝鮮権益を独占できなくなる。だから中国が「妨害したい」と思うのは自然である。しかし、米国や日本との貿易で食っている中国としては露骨な方法による妨害工作を仕掛けることはできない。

中国は北朝鮮に向かっては「日米との緊密な経済関係を持ったならば、金正日体制は崩壊する」と脅迫する。日本に向けては「横田めぐみさんは処刑された。北朝鮮は1000人程度の日本人を拉致する予定であった」と宣伝し、日本国民の北朝鮮への憎悪を誘発すべく攪乱工作を仕掛ける。

中国歴代王朝と同様共産党王朝も「孫子」を数千数万回熟読し、諜報・謀略戦では世界1であろう。だが、諜報と謀略を駆使しても歴代王朝が崩壊したように、滅びる時は滅ぶのだ。大河の流れを諜報や謀略という「小細工」で挽回しようと思っても土台無理な相談だ。

北朝鮮が「中国の服属国家から脱出する」のは自然の理である。北朝鮮は中国の呪縛と幻影から脱することで、新たな道を切り開くことができる。当面の課題は、カルト的専制国家から軍主導の「開発独裁型国家」への転進である。

何十年先かは不明であるが、北朝鮮が韓国との経済格差を縮め、民主主義システムを導入する段階に達すれば、北朝鮮と韓国が話し合いで統一できる道が開ける。体質が違いすぎる国を無理矢理合体させれば「生体不適合反応」が発生し個体は死ぬ。60余年間のブランクは小さくない。

北朝鮮が生き延びる方法は一つしかない。中国から自立して、欧米・日本との経済関係を発展させるベトナム型である。その意味で、金桂寛外務次官の手腕と力量が試されている。

天国から地獄にぶら下がった蜘蛛の糸は1本しかない。無理をすると切れる。


『テロ指定解除』 6月21日 青木直人ブログ

私は「北朝鮮処分」「拉致処分」、そして「敵国になり得る国米国」のなかで繰り返し、繰り返し、馬鹿のひとつ覚えのように5年間もこう述べ続けてきました。「北朝鮮と台湾に東アジアの現存秩序を破壊させないことが米中の共通利益である」と。

朝鮮半島と台湾海峡はリンクしている。両者は米中対決の最前線であったからです。ならば両国の戦略的協力関係にはこの地域の安定こそが大前提になるのです。

今回の米国の対北朝鮮融和外交と平行して中国大陸と国民党の台湾が急接近している事実はそうした米中のアジア戦略がソフトランディングしつつあることを裏書しています。

もはやアジアで米中両国が対決する可能性は限りなく小さい。冷戦「保守派」は依然として米中関係を対決の側面からしか見ようとしないのですが、それは一面的です。両国関係の本質は「対決もあれば協調もある」。この二面性こそが重要なのです。

事実上誕生しつつある『米中安保』体制。当然日米安保はこれまでとはその意味を変えていくでしょう。
だがほとんどの日本人はまだこの事実に無自覚です。


「拉致処分」は大きな時代の幕開けになります。当然、言論界もあらかじめ結論ありきの「プロレス」ではなく、シナリオなき「総合格闘技」へと向かわなければなりません。当然これまで大きく情勢予想を外した「専門家」たちは言論のリングを降りるべきであろうと思われます。


(私のコメント)
アメリカのライス国務長官の北朝鮮に対する前のめりな姿勢はどのような理由によるものだろうか? 一番分かりやすい理由は北朝鮮に対する利権がらみの理由ですが、北朝鮮には地下資源もあれば低賃金で働く労働者がいる。しかしウラン資源があれば中国がとっくに開発しているだろうし、低賃金労働者も二千万人の人口ほどでは中国やインドの人口大国に比べると比較にならない。

もう一つはCIAから出てきた情報ですが、核武装した事によって中国に対する鉄砲玉としての役割だ。北朝鮮と北京の間は至近距離にあり、短距離核ミサイルで十分に狙える範囲だ。金正日がアメリカに寝返って韓国以上の親米国家になるという文書があるということですが、ライスはそのシナリオに乗ったのだろうか?

アメリカがどのような対中国への外交戦略を持っているのか不明ですが、和戦両様で考えておく必要があるだろう。まずは青木直人氏のブログのように、アジアにおける米中による共同支配体制ですが、これはすなわち日本が米中によって共同支配される事であり受け入れられるシナリオではない。

しかし最近においてはアメリカは韓国や台湾を中国に売り渡した形跡が見られるということだ。台湾においては民進党の独立路線に反対して国民党の馬政権を誕生させた。馬政権はさっそく尖閣諸島に遊漁船を出して領海侵犯事件を起こして日台分離工作を行なっている。すでに台湾は実質的に中国のものとなりつつある。アメリカの暗黙の了解がなければ出来ないことだ。

このようなアジアにおける米中共同支配体制が出来た後では韓国の戦略的価値もなくなり、アメリカ軍はほとんど韓国から撤退する。このように韓国や台湾は表面的にはアメリカが支配権を持ち、潜在的には中国が支配する二重支配体制が完成する。つまり軍事的には韓国や台湾は米国と同盟関係を持っているが、経済的には中国経済圏に組み込まれてしまったのだ。

日本も同じような構造を持っており、日米安保で軍事同盟国ではあるが、貿易量などにおいてはアメリカより中国との関係が大きくなってきた。このままでは日本も中国経済圏に組み込まれてしまうかもしれない。アメリカの戦略としては中国の覇権を認めるには日本の資本と技術を中国に移転させる必要がありますが、まだ中途半端だ。

アメリカがこのような行動を起こすのもアメリカはアジアから撤退したがっており、撤退した後は中国に覇権を任せるつもりのようだ。でなければミサイルの多核弾頭の技術を中国に提供するはずがない。アメリカの多極化論者の構想としては、アメリカ、EU、ロシア、インド、中国、ブラジルであり日本は一極には入っていない。

このような国際状況においては、アメリカから見れば日本の拉致問題などには関わっていられないのであり、ライス長官の北朝鮮宥和政策も利権がらみのものだろう。日本は以前には日米欧の三極体制だった時期もあったのですが、日本の地位は中国にとって代わられてしまった。日本は軍事も外交もアメリカに任せきりにしてきたツケが来ている訳です。

世界が多極化していくにしても日本が一極として存在出来ないのは日本には核が無いからだ。核がない以上は中国に対抗できないから米中共同支配されてしまう事になる。日本国民にはこのような感覚がないから護憲安保堅持していればいいという事になる。

アメリカは潜在的には台湾と韓国を中国に譲り渡して、中国が持つ巨額な対米債権をチャラにしてもらうつもりなのだろう。それはすなわち台湾や韓国が持つ対米債権もチャラにしてもらう事を意味する。アメリカは場合によっては日本も中国に売り渡して日本の対米債権をチャラにするかもしれない。私がアメリカの大統領ならそうするだろう。

ならば日本はどうすればこのような最悪の事態を回避できるだろうか? アメリカはいずれ日本も中国に売り渡すのなら、その前に日本は核武装して日本はアメリカや中国の支配を受けないという明確な態度を示すべきだ。むしろ日本が中国を経済支配して中国の対米債権をチャラにしてあげますよとアメリカに持ちかけるべきだ。しかし残念ながら日本の政治家にはそんな事が出来るタマはいない。


中国の傘下に入るミャンマー  2007年10月25日  田中 宇

▼日本の孤立は自然な伝統

 日本の特徴は、日本人自身に覇権(国際影響力)を持とうとする意欲が全くないことである。日本人は、覇権(国際影響力、国際貢献)について、大きな勘違いをしている。覇権とは利権(金権)であり、国家や国民を金持ちにするための対外影響力なのだが、日本では政府にも言論界にも「日本が世界で尊敬されるよう、国際貢献しよう」といった漠然とした概念があるだけで、利権と結びつけた発想が全くない。

 世界を見ると、米英仏中露など明白に覇権を気にする国々以外にも、ドイツや韓国、オーストラリアなど、覇権に対してひそやかな野心を抱く国が多い中で、日本は例外的に、覇権を希求する動きが全く存在しない。戦前の日本は野心的だったが、覇権を捨てた後の戦後の日本人は、覇権について理解する知力も失い、自分たちが覇権を求めないことの異例さも感じていない。覇権を知覚できないので、日本人は国際政治を理解できない。(これが「敗戦」の最大の意味かもしれない)

 日本人に覇権を忘れさせたのは、第二次大戦終結時の英米の戦略だったのかもしれないが、日本人は、その戦略にうまく適合しすぎて、覇権のことを忘れたまま、高度経済成長とその後の先進国としての生活を楽しみ、もはや覇権なしの国家体制の方が性に合っている。

 日本が覇権を求めないのは「平和主義」の具現化であり「悪い」ことではない。だが同時に日本は、アメリカがアジアの覇権を日本に渡したくても、それを拒否して、受動的な対米従属の状態だけを甘受したがっている。日本政府は、アメリカが中国に覇権を譲渡し(押しつけ)ているのを見て、対米従属が続けられなくなるので困ると思っているだろうが「その覇権、中国にやらず、俺たちによこせ」とは決して言わない。アメリカは、日本が固辞するので、仕方なく中国に覇権を委譲している。

 アメリカは、北朝鮮やミャンマーの問題で、日本政府に国際指導力を発揮してほしいはずだ。日本が中国と覇を競い、日中の良きライバル関係がアジアの国際政治ダイナミズムになれば、アメリカは安心してアジアの覇権を日中に譲渡できる。しかし、日本の決定的な野心の欠如(平和主義)が原因で、それは実現していない。どこかの国が覇権を担当しないと、世界は安定せず、平和も維持されない。今後のアジアの覇権は、中国が持つことになる。

 日本は、アジアが中国中心の覇権体制(冊封体制)にあった19世紀まで、冊封体制にほとんど入らず、おおむね孤立に近い状態にあった。元寇を例外として、中国は特に日本を自分の覇権下に置こうとはせず、各時代の日本の政権は、都合の良いときだけ中国に接近し、それ以外の時は中国と疎遠にして、孤立状態を享受していた。

 このような伝統的な日本の状態を考えると、アメリカがアジアから撤退し、新冊封体制とも言うべき中国の覇権体制が復活していく中で、日本が中国の覇権下に入らず、自ら孤立状態へと移行していくのは、自然なことであるとも思える。日本とは対照的に、朝鮮やミャンマーは、伝統的に冊封体制下の国であり、中国の覇権下に入るのが伝統的に自然である。





日本人は米国と取り引きをすると、何回でもひっかけられるが、人を
信用する者は尻の毛まで抜かれる。いい加減に目を覚ますべきだ


2008年6月20日 金曜日

ファンドという「福袋」にだまされる日本人 6月12日 日下 公人

米国の金融技術は「バカ」をひっかける方法

 日本の銀行は「米国はとても進んだ、新しい金融技術を持っているから大丈夫だ」と考えている。その「米国の金融技術」とは、貸し付けたペーパーを他のいろいろなものと混ぜて「福袋」にして、「まとめて1億円で買いませんか」と日本人などに売りつけることである

 日本の銀行の担当者はサラリーマンで、米国に行ったことも住宅産業の勉強をしたこともない。上司の了解を取ればそれでいいという担当者ばかりだから、「みんなが買っています」と言われればすぐに買ってしまう

 銀行は、集まってくる預金をどこかで運用しなければいけない。だから、例えばファンドで500億円というような形でまとめて買う。そうすると一度に片付けることができるから、仕事が減るのだ。きちんと調べたわけではないが、少なくとも昔はそうだったから、おそらく今も同じだろうと思う。

 そんな取引をしていると、例えばみずほ銀行が1700億円というように、大損害になってしまう。そんなものは「デタッチドハウス」の写真を1枚見れば分かる。要するに、米国の「進んだ新金融技術」とは、バカをひっかける方法である。

 かつて「デリバティブ」でも同じようなことが行われた。金融の自由化やグローバル化を推進した人たちは「日本人よ、リスクマネーを扱え」「自己責任」の二つを説いていたのが思い出される。「レバレッジを利かせて、うまくいくと元金の10倍もうかる」とか何とかも言っていた。ところが日本の銀行には、何がレバレッジだか分かる重役はさっぱりいない。「デリバティブ」なんて、日本人に分からないようにつくったのだから。サブプライムローンもそれと同じことである。

米国との取引では日本人は何度もひっかけられる

 サブプライムローンを組み込んだファンドをつくった米国人に話を聞くと、要するに、まずは何やらごちゃごちゃと詰め込んだ「福袋」をつくって売る。そのときに「あなたの持っているお金をわたしが責任もって預かり、殖やします」と言う。

 それが「第1のコース」である。そして「第2のコース」は、「もし赤字が出ても5年間はバレないようにつくってあります」という。5年くらいはバレないように、複雑につくってあるのだ。

 そうすると米国の年金ファンドの担当者や、地方公共団体の資産の運用責任者は、「5年経つと自分は担当者でなくなるから、その間、利回りがよければ買おう」となる。

 ファンドをつくった人は、そのからくりを知っているから、ある程度もうけたら、その利益を持って外国へ行ってしまうらしい。

 その人はこんなことも話していた。米国の田舎者は英国が大好きだ。英国といえば何でも尊敬する。それが分かったから、ファンドのなかに「ロイヤル○○ファンド」や「エリザベス○○」などを混ぜるのだそうだ。

 そうすると、みんな買ってしまうらしい。そんなものを新金融技術だなどとごまかしていた。

 サブプライムローンも似たようなもので、それに日本の金融機関がひっかかったのは、大きなミスである。日本人は米国と取り引きをすると、何回でもひっかけられるが、人を信用する者は尻の毛まで抜かれる

 つまり、日本人は、米国と取り引きするとき、実質まで見極めず、表面だけを見ている。そして無意識のうちに「米国人だって、そんな悪いことはしないだろう」と考えている。それで、根こそぎみんな持っていかれる。いい加減に目を覚ますべきだ



博徒たるアングロサクソン 太田述正コラム#0307(2004.4.2)

米国の文豪ハーマン・メルヴィル(Herman Melville)は、小説'The Confidence-Man: His Masquerade'(1857年。http://xroads.virginia.edu/~MA96/atkins/cmmain.html)の中で、「北部の人間の眼から見れば、南部の奴隷制は殆ど悪魔的なものということになるだろうが、南部の人間の眼から見れば、産業化された北部は、(あるニューヨーク市民が告白したように、)「著名な(public)人物ときたらことごとくならず者(rogue)であり、誠実な人物は選挙に出られず、投票箱は悪漢(ruffian)の手に握られてしまっており、そういう連中が当選しているのだ。・・<北部の人間は>詐欺師(swindler)、株屋、嘘つき、偽造屋、そして泥棒ばかりだ。」」と書いています(Walter A. McDougall,  Freedom Just Around the Corner・・A New American History: 1585-1828, Chapter One より(http://www.harpercollins.com/catalog/excerpt_xml.asp?isbn=0060197897。4月3日アクセス))。
要するに、米国人は、南部人であれ北部人であれ、母国のイギリス人に比べて何ともお行儀の悪い無法者ばかりだ、ということです。
 以前、英語(つまりイギリス語)には海賊の同義語が多いと指摘したことがあります(コラム#41)が、米語にはやたら詐欺(swindle)にまつわる言葉が多いのだそうで、上記マクドゥーガルは、bait(=わなに餌をしかける)からthimble-rig(=だます)に至る動詞やhustler(=ペテン師)、conman(=一杯食わせ屋)、huckster(=汚いやり方の小商人)等の名詞を(卑猥語を除き、なお)約200語も挙げています。
 海賊と詐欺師とでは似たようなものだ、と思われる方があるとすれば、それはとんだ考え違いです。
 そもそもアングロサクソンの生業は海賊であったと言ってもよく、後にはイギリス国王の勅許状をもらって海賊行為が行われたくらいであり、海賊行為はあくまでも合理的な経済計算に基づく合法的な行為であった(コラム#41)のに対し、詐欺は紛れもない違法行為だからです。
 なぜ、米国には詐欺にまつわる言葉が多いのでしょうか。
 それは、米国の人々は(奴隷として連れてこられた黒人を除き、)移民・・進取の気性に富むリスクを恐れない人々・・の理念型だからです。

マクドゥーガルによれば、「米国人は、歴史上の他のいかなる人々に比べても、公正な方法、或いはいかさまによって自らの大望の実現を目指す機会をより多く与えられ」て来たのであり、米国人とは、「争奪者(scrambler)、博打打ち(gambler)、常習的軽犯罪者(scofflaws)、或いは投機者(speculator)」として、「イギリス王室とか植民地のためではなく、もっぱら自分のためになるかどうかにだけ関心」を寄せて来た究極の個人主義者(個人主義については、コラム#88、89参照)である、と言ってよろしい。
つまり、米国人には多かれ少なかれ博打打ち的傾向があるのであって、その博打打ち的米国人の中には「公正な」博徒もいるけれど、少なからぬ部分はいかさま師、すなわち詐欺師なのです。
だからこそ、米国には詐欺にまつわる言葉が多いのだ、ということになります。
博打打ち的人物が群れ集う米国は、その論理的帰結として、永久革命、或いは恒常的に流動的な社会になったのです。これを良く言えばシュンペーターの創造的破壊の社会であり、悪く言えば創造的腐敗の社会です。
この創造的腐敗の一端こそ、初期の米国における、権力と富を求めた白人のあくなき策謀と貪欲がもたらした、(大部分が欧州由来の疫病による)北米原住民の殲滅やアフリカ人の大規模な奴隷化(コラム#306)でした。
(以上、http://www.nytimes.com/2004/03/28/books/review/28WOODLT.html(3月28日アクセス)によった。)

3 中間的結論

 以上見てきたように、米国人とは、発育不全でかつ博徒たるアングロサクソンなのです。これを一言で私は、米国人はbastard(=できの悪い=できそこないの=ならず者の)アングロサクソンである、と評してきた(コラム#84、91、109、114、225)ところです。
 それではこれくらいで、第一回目の米国論を終えることにしましょう。



(私のコメント)
昨日はアメリカが台湾を中国に売り飛ばすだろうと書きましたが、今日の台湾は明日の日本であり、アメリカはアジアから手を引きたがっている。日本としては歓迎したいところであり、日本からアメリカ軍が引き揚げてもらえれば終戦以来の真の独立が達成できる事になる。しかし台湾や韓国にとっては米軍がアジアから居なくなれば死活問題となるだろう。

日本にしても国防力を強化しなければ中国やロシアといった軍事超大国に対抗できない。それに対してアメリカは日本を守ってあげますよということで米軍が日本に基地を設けて駐留しているのですが、これはむしろ日本を抑え込む為の基地であり、日本を守る為の基地なら百ヶ所近い軍事施設は必要ない。

このようにアメリカは日本を騙し続けているのですが、多くの日本人はだまされている事に気がつかない。イラク戦争にしても大量破壊兵器を開発しているという事で戦争を始めたのですがそれは嘘だった。つまりアメリカは世界を騙したわけですが、それに対してアメリカ人の多くは何の反省もないようだ。アメリカ人は騙されるのは嫌いだが騙す事は好きなようだ。

日下公人氏のブログにも書かれているように、アメリカは進んだ金融テクノロジーを持っているということで、日本の企業や団体は外資家ファンドに高利回りにつられてファンドを買っていますが、これらの多くは将来だまされた事に気がつくときが来るだろう。日本人の財務担当はサラリーマンだから、「これは米国の超一流ファンドで、金利が高いです」といわれると信じて買ってしまう。

金融テクノロジーといっても必勝法があるわけではなく、ノーベル賞学者をそろえたLTCMでも破綻して潰れた。デリバティブとか住宅ローンの証券化といったところで金融の革命でもなんでもなくて投資家を騙す手段でしかない。サブプライムローンは投資家を騙すつもりで作った金融商品なのですが、投資家に売る前に破綻してしまったから身から出た錆なのだ。

日下氏によれば金融商品といったところで、ごちゃ混ぜにした「福袋」に過ぎないといっていますが、毒入りギョウザと同じでわずかな毒が入っているだけでそのファンドは買い手がつかなくなり無価値になってしまう。詐欺師が自分の詐欺に引っかかっているようなものですが、これほど愚かな事があるだろうか。

アメリカ人の究極の詐欺師が大統領なわけですが、ブッシュ大統領は思いやりのある大統領ということだったが、イラクで4000名以上の米軍兵士が死んで、数万人の米軍兵士が負傷して後遺症が残ったところで平気なのは元々が詐欺師だからだ。

北朝鮮への制裁にしてもアメリカは日本を裏切って制裁を解除するようですが、これによってアメリカは同盟国の信頼を失って、外交的な孤立を深めていくだろう。アメリカが唯一の軍事超大国であるうちは独善的な勝手なことをしてもかまわないのでしょうが、気がついたらアメリカは敵だらけになっていたということになるだろう。

アメリカの裏庭といわれた中南米も次々反米政権が出来ていますが身から出た錆だ。昔ならCIAを使って反米政権をクーデターで倒して、やりたい放題でしたが、現在ではベネズエラのチャベスに対しても手も足も出ないようだ。それだけアメリカは弱ってきているのですが、日本の政治家はそのことに気がついていない。

だからアメリカは韓国から手を引いて、台湾も中国に売り飛ばさざるを得なくなっている。日本としても他人事で済む話ではないのですが、韓国や台湾のような目に遭わない為には自立した国家戦略を立てて、アメリカがいつでも日本から手を引いてくれる日を待つだけの準備が必要だ。

太田述正氏のブログにも書かれているようにアメリカは賭博師の国家であり戦争も賭博であり戦争が大好きな国家だ。無謀にも日本は戦争が大好きなアメリカに戦争を挑んで見事にやられましたが、日本国民はアメリカという国をあまりにも知らなさ過ぎたのだ。

アメリカは詐欺師の国であり、それはハリウッド映画のデタラメな歴史考証を見ればすぐに分かるように、独善的な歴史観を日本にも押し付けて、アメリカは民主主義をもたらした正義の国と日本人を騙し続けている。騙される日本人もだらしがないのですが、アメリカの歴史を見ればアメリカという国の恐ろしさがすぐにわかるはずだ。

同じアングロサクソンでも英国と米国では、行儀の悪さや無法者ぶりには違いが出てくる。要するにヨーロッパ人から見ればアメリカ人は田舎者なのですが、日本人にはその違いが分からない。アメリカ人と中国人の相性がいいのもアメリカ人が詐欺師で中国人が嘘つきだからだ。誇大妄想的なところもよく似ている。

アメリカにしても中国にしても歴史の浅い国であり、信用というものの恐さを知らない。いったん信用を失えば誰にも信用されなくなり取引や交渉事も出来なくなる。組織もバラバラになり個人しか信用できなくなる。中国の王朝が亡んできたのも裏切り者だらけの国家は長続きしない。アメリカも詐欺師の国だからそう長くは続かないだろう。日本としてはアメリカが衰退していくのを見守る戦略でいいのではないかと思う。




アメリカは台湾を中国に売り飛ぱす。そして台湾が持つ対米債権を
チャラにする。さらに日本も中国に売り飛ばして借金を踏み倒す!


2008年6月19日 木曜日

ビッグ・クランチ―大収縮の時代』 渡辺茂樹:著

アメリカ金融冊封体制の特徴

ここでアメリカ金融冊封体制をわかりやすく理解するために、中国の冊封体制や、一九世紀に生まれた帝国主義との違いをみておこう。(前頁の図参照)

中国の冊封体制は、冊封国が中国に朝貢し、朝貢国が保護を受けるという点ではアメリカ金融冊封体制と似ているが、中国の威光に国々がひれ伏すという、どちらかというと精神的な満足感、心理的な優越感を得たいということが主体になっていた。それが証拠に、周辺の諸国が貢いだカネや宝物以上に中国からの返礼が大きく、朝貢関係は、周辺諸国に利をもたらすものだという見方もある。

帝国主義はより直接的で、自国が他国によって統治される形になる。帝国主義国からみれば、他国を自国領の一部に編入、つまり植民地にすることだが、この場合、もちろんイギリスのインドにおけるように、収奪はみられるものの、鉄道を敷いたり、公共の建物をつくるなど、インフラ整備の資金は帝国主義国から投資される形になる。

金融冊封体制では、アメリカが他国から朝貢資金や朝貢利権という形でカネを吸い上げ、別の国に投資する、アメリカとしてはまったく腹の痛まないおいしいシステムとなっている。

インベストメントバンクやIMF・世銀は「朝貢取立人」

先ほど、金融冊封体制では、アメリカは国自体が巨大な「ヘッジファンド」と化していると書いた。それをもうちょっと詳しくみていくことにしよう。

人からカネを集め、集めたカネを他のところに投資する。その際に使う手段が冊封体制内の序列によって異なる。まずは投資先が外様諸国の場合。この場合はゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、最近潰れたベアー・スターンズなどに代表される投資銀行(インベストメントバンク)が投資を担当する。

ところが日本人は、この投資銀行が何なのか、ほとんどわかっていない。せいぜい個人向け業務は行わない法人向け銀行のことだと思っている。これでは全然ダメである。投資銀行と普通の銀行との違いをひと言で見分ける方法をお教えしよう。それは、「インタレスト」と聞いて、「利子」のことだと思うのが商業銀行、「利権」のことだと思うのが投資銀行である。

つまり、投資銀行とは「利権屋」のことである。よくいえば、国益追求のための「国策金融会社」のことである。投資銀行がアメリカ皇帝の臣下として各国に金融利権という朝貢を取り立てにいくのである。一見ビジネスを装っているが、彼らは「朝貢取立人」なのである。

日本でも明治維新後の銀行制度の中で誕生した興業銀行が重工業や軍需産業に大幅な投資を行い、富国強兵・植民地支配を側面から支えたが、これなどは現在の投資銀行とまったく同じ性格のものだった。

次に投資先が夷秋の場合。ここでは「ワシントンコンセンサス」に従い、IMFや世銀などが朝貢の取り立てにあたる。先ほども触れたように、こうした国々はアメリカからの自由化や規制緩和の圧力を受けて市場を開放し、外様などから集めたカネがその市場に投資され、ある程度市場が潤ったところで、資金が回収される。この場合も、もちろん、アメリカは自国のカネをほとんど投資しない。

IMFや世銀は国際機関だから、アメリカ以外の国も運営資金を提供している。しかし実際はほとんどアメリカの利益のために活動している。しかも、実態がアメリカによる主権侵害であるとしても、国際機関が表面に出ているため、そうした批判をかわせることになる。だから、インベストメントバンクやIMF・世銀を民間企業や国際機関だと思ってはいけない。アメリカという国家の代理人、つまり「朝貢取立人」なのだ。

こうした朝貢利権を可能にしているのは、アメリカの強大な軍事力にある。投資先にある利権を奪ったり、確保したりする最終的な手段は軍事的な占領であり、そこまでいかなくても、圧力・威嚇が必要なのだ。日本が戦前、中国東北部に満州国という傀儡国家をつくり、大きな投資を行えたのも、アジア唯一の強大な軍事力を背景にしていたからである。

最近、日本では銀行や証券会社が盛んに「グローバルな投資銀行部門を強化する」と口にしているが、戦争を放棄し、少なくとも海外で軍事行動を起こせる軍隊を持たない日本では不可能である。この点でも日本の政治家、金融関係者は経済と政治が深くリンクしていることを理解できていない。グローバルな投資銀行業務において、現在の日本ができるのは、せいぜいアメリカの投資銀行の下請けぐらいだろう。

軍事力をバツクボーンに、非常に巧妙につくられているアメリカの金融冊封体制だが、これをさらにやりやすくしてしまったのが、「日本版ビッグ・バン」である。この金融改革によって、日本からアメリカに渡ったカネで、アメリカ人が日本企業を買収することを可能にしてしまったからだ。日本で長く低金利が続いていたことも遣い風になってしまった。

最近は日本に面白い投資先が少なくなってしまったせいか、日本のカネは中国への投資や、はたまた世界経済を混乱させる原因となったサブプライムローンヘの投資などに使われてしまっている(この点については第四、五章で詳しく説明する)。(P98〜P101)


アメリカは台湾を中国に売り飛ぱす

アメリカとしても、いきなり「米国債は償還しません」とはいえない。そんなことをすれば世界大戦になりかねない。そこが冷戦下で行われたニクソン・ショックのときとは違うのである。冷戦下でソ連に対する安全保障をアメリカに依存していた自由主義諸国は、ニクソン・ショックのような仕打ちを受けても戦争に訴えるという戦略はありえなかった。

しかし今、冷戦は終結している。加えて中国のように自国の安全保障をアメリカに依存しているわけではない国も、アメリカの金融冊封体制に入って朝貢をしているのである。もちろんいきなり武力に訴えてくることはないにせよ、武力を背景にした交渉にはなる。

そのためアメリカとしては覇権“海外利権を切り売りしてしのいでいくことになるのであるが、アメリカにとっていちばんいいのは、債権国の方からもう米国債は償還してくれなくて結構ですといってくれることである。

そんなことがあるわけないと思うだろう。が、そこが日本人のお人好しのところでもあるし、資金の貸し手と借り手という二国間の関係しか考えられない視野の狭さでもある。いきなり日本のことを話しても唐突すぎることになりかねないので、まずアメリカ、中国、台湾の三カ国の問で考えてみよう。

台湾も中国や日本ほどではないものの、二〇〇七年二一月末現在で約二七〇〇億ドルもの外貨準備を貯め込んでいる。そしてアメリカ金融冊封体制のもと、日本と同様に大半はドル、米国債での運用になっている。ここで中国が、アメリカにこう提案したらどうなるだろうか。

「中国と台湾の統一をアメリカが認めてくれたら、台湾が持つ(中国が持つではない!)米国債の償還権は放棄します(“借金は棒引きしてあげます)」

中国にしてみれば自分の投資資金が失われるわけではなく、そのうえ念願の中台統一が成就するのである。アメリカとしては台湾という冊封国を失うが、世界覇権国から地域覇権国に移行するという決意さえすれば、借金が棒引きされるのだから悪い話ではない。そんなことをされたら台湾は悲惨としかいいようがないが、武力反抗できないのであれば致し方ない。

先ほどから覇権の切り売りということをいっでいるが、最大の利権は冊封体制そのものであるから、いきつくところ新旧の覇権国の間での冊封国の売買となるのである。

日本ではいまだに会社を売買するM&Aに抵抗感が強くある。第二章で述べたように、企業は呪術的共同体だから、それを売買の対象にすることには、大きな心理的抵抗感がある。ましてや、国を売買することなど想像もっかない。しかし、国際政治においてはとりたてて目新しいことではないのである

ここで思い出すのが、企業買収の一手法である「レバレッジド・バイアウト」という手法である。企業の買収者が買収対象企業の資産等を担保に資金を調達し、買収を実行するものである。買収される側からみれば自分の財産を担保に見ず知らずの者から買収をかけられるので不愉快極まりない。「他人の揮で相撲を取る」の典型で、日本人はとりわけこうしたやり方に反感を持つが、こんな手法が横行しているのが弱肉強食のビジネスの世界の現実である。

ビジネスの世界よりもジャングルの捷がまかり通る国際政治の世界では、自分が知らないうちに自国の処理が大国間で決められてしまっていることなど、それこそ枚挙にいとまがない。ポーランドのように、周辺国が勝手に決めた分割で、国家消滅の悲哀を味わわされることもまれではない。

.■日本が「第二の台湾」になる理由

さて日本である。いま台湾について述べたことは、いくら平和ボケした日本人でもありそうなことと理解できよう。では、同じことが日本に対して起こらないとはどうしていえるだろう。

東アジアは中国、日本、台湾のほか韓国、シンガポールもかなりの外貨準備を蓄え、アメリカに朝貢資金を流入させている。この東アジアで借金棒引き処理ができれば、アメリカの過剰債務問題の大半は片がつくとさえいえる。東アジアにおいて地域覇権を担うこととなる国が、それ以外の国がアメリカに持つ貸し金を棒引き処理してくれるなら、アメリカにとって冊封国を売り飛ばすという選択肢は極めて魅力的に映ろう。

では、日本が次の地域覇権国になることを決意し、アメリカに対し「中国を売ってくれるなら、中国が持つ米国債の償還権は放棄します」などという提案をできるだろうか。可能性は限りなくゼロであろう。仮にそのような提案をしたところで、中国の反発を押さえつける力はない。これが現実である。

アメリカが借金棒引きを狙ってアジアの冊封国を売り飛ばそうとすれば、その相手方は中国しかないのである。もちろんアメリカにしても、日本は台湾よりは高く売ろうとするだろうから、日本を分割して一部を売り飛ばすとか、全部なら見返りに中国自身が持つ米国債の償還権もチャラにしろなどというであろうが、それは所詮交渉ごとの話である。(P170〜P173)


(私のコメント)
アメリカが北朝鮮のテロ支援国指定解除するようですが、日本はまたしてもアメリカに裏切られたようだ。アメリカにとっては拉致問題は他国間の出来事であり関係がないということなのだろう。日本政府も一部制裁を解除する事となりましたが、拉致問題で何か進展があったのだろうか? 無いにもかかわらず制裁を解除するのはアメリカからの強い命令があったためだろう。

このように日本は外交権を持った独立国家ではなく、アメリカの柵封国家なのだ。だから金融行政にもいちいちアメリカにお伺いをたてて決めなければならないから、いつまで立っても日本の景気は回復するはずが無く、財務省が景気対策よりも財政再建に一生懸命なのも、日本からアメリカに金が流れる事を最優先とするアメリカからの指示なのだ。これがアメリカの金融柵封体制なのだ。

本来ならば対米貿易で稼いだ金を、従業員などの給与アップや財政政策で国内投資に回せば日本の景気もよくなるはずなのですが、日本が稼いだ金はアメリカに還流させるような政策が最優先されている。これが金融柵封体制なのですが、冷戦時代だったら出来なかったことでしょうが、ソ連崩壊でアメリカは露骨に利権を漁りだした。

「株式日記」でもゴールドマンサックスやモルガンスタンレーなどはアメリカの政府系ファンドだと書いて来ましたが、ポールソン財務長官やルービン財務長官の経歴を見れば、このような投資銀行がアメリカ政府そのものだということが分かるだろう。だからこのような投資銀行はアメリカの国策に則って運用されるからインサイダーもまったく取り締まりの対象外だ。

日本で90年代に行われた金融ビックバンは、日本の金でもって日本企業が外資に買収される事を可能にしましたが、日本の証券会社や保険会社は次々と外資に買収されていった。日本市場では外資系証券会社が違法行為を行なっても金融庁によって処分される事は希であり、金融庁はアメリカの出城の様になってしまっている。IMFや世界銀行の総裁はアメリカの代理人だ。

ゴールドマングループはこの不二家の取引で2億円近くを儲けたこれほどインサイダー取引だと透けて見えてくる取引なのも珍しい 2007年1月23日 株式日記

なぜゴールドマン・サックス証券が不二家株を大量取得してるのか。証券取引法違反の容疑で厳重に調査すべきである。 2007年1月16日 株式日記

このようなアメリカの金融柵封体制も傾き始めましたが、日本もそろそろアメリカから独立する覚悟がいるだろう。現在のようなアメリカに宗主権を認めていると台湾のように中国に売り飛ばされかねない。アメリカはクリントン大統領が三つのNOを中国に約束しましたが、アメリカは台湾の独立を支持せず、事実上台湾は中国にすでに売り飛ばされた。それが国民党の馬政権の誕生につながっている。

台湾の親中派は尖閣諸島領海に漁船や巡視船を出しましたが、中国の意向で台湾は動き始めた。韓国も事実上中国に売り渡されて在韓米軍も2012年にはほとんどが撤退するようだ。アメリカの軍部はこのような動きに反対しているが、アメリカは国際金融資本家が最高権力者であり国防総省の軍人は将棋の駒に過ぎない。

今日のニュースでアメリカのライス長官が北朝鮮をテロ支援国リストから解除する報道がありましたが、これは明らかに日本に対する裏切りだ。東アジアの事はすべて中国とアメリカとの秘密会談で物事は決められているようだ。事実上東アジアの覇権は中国にあるとアメリカは決めたようだ。だから日本はどうする事もできない。

アメリカがアジアから撤退した時、結局は台湾と韓国は日本に頼らざるを得ない。どちらの国民も中国に支配されたいとは思わないからだ。 2007年7月22日 株式日記

アメリカと中国が一番恐れている事は、日本と韓国と台湾が再び一つになって人口が2億の超大国が誕生する事だ。そのために中国にしてもアメリカにしても情報機関が一生懸命に反日感情を煽って、一体化しないようにしている。しかしアメリカがアジアから手を引けば韓国も台湾も中国の柵封体制下に入る事になる。

アメリカのライス国務長官はヒラリー・クリントンよりも中国よりなのかもしれない。アメリカの多極化構想でもアジアの覇権は中国に任せて、日本は米中の共同管理化に置くつもりなのかも知れない。核を持たない日本は一極にはなり得ない。だから米中も日本を馬鹿にしてオモチャにしているのだ。「ビッグ・クランチ」という本の中で渡辺氏は次のように書いている。


原爆リスク

まずAであるが、すなわち原爆リスクを意味している。直接的には隣国の北朝鮮が核兵器を保有することによるリスクである。隣国に核兵器をもった独裁者がいて、それに対抗する手段をもたない国に積極投資する人がいるだろうか。いるわけがない。

日本では経済的側面からのみ投資を考えがちであるが、国際分散投資をしている外国人投資家にとって投資する国の政治的安定度や地政学リスクを考慮することは当然のことである。

地政学とは、政治的・軍事的見地から地理的配置が国際関係において果たす役割を研究する学問のことであるが、^金融市場においては地政学リスクという言葉で、直接的ないしは間接的に近隣諾国との戦争や紛争に巻き込まれるリスクのことをいう。

原爆リスクなどは地政学リスクの最たるものであり、核問題が一種のタブーとなっているせいであろうか、日本国内では北朝鮮による核兵器保有と株式市場を関運づける解説はあまりみかけないが、実はこれこそ外国人が日本株に対して懸念している最大のリスクなのだ。

そしてこの原爆リスクは、対北朝鮮リスクに限られたものではない。日本が核兵器を保有していないこと自体が今後の国際情勢の中で、地位の低下を招きかねないと外国人はみているのである。

BRICS(ブリックス)という言葉をご存知だろう。今後、大きな経済成長が見込める有望な投資先の頭文字をとったものである。Bはブラジル、Rはロシア、1はインド、Cは中国であり、最後のSは、複数を表すSで使われることもあるし、また南アフリカを指す場合もある。

実はこれらの国々にはある共通項がある。それは、いずれもが核を保有しているか、または一度でも核開発に着手した国であるということである。ロシア、インド、中国は核兵器保有国である。ブラジルはかつて軍事政権時代に核兵器開発を進めていた(一九八八年に放棄を宣言)。南アフリカはアパルトヘイト時代に核兵器を保有していた(一九九〇年に完全放棄)。

冷戦の終結、そしてアメリカの影響力の低下とともに、「地域覇権」を視野に入れてBRICSの四カ国(五カ国)は、自らが地域の中核国として周辺国を軍事的、経済的に従えていくという国際情勢がつくられつつある(これについては第五章で詳しく述べる)。必然的にこれが達成されれば、日本はC(中国)の中に含まれていくという将来がみえてきてしまう。


アメリカは日本を裏切り、北朝鮮をテロ支援国指定から解除する。
アメリカは中国の要求に従って解除するが中国との密約によるものだろう。
日本から復興支援金を出させて利権を米中で山分けする密約が出来ている。





ガソリン高騰は外食チェーンの店舗戦略の見直しも迫っている。
脱車社会に必要なものは、歩いて生活が出来るコンパクトシティーだ


2008年6月18日 水曜日

ガソリン高騰で郊外ファミレス苦戦 戦略見直し迫られる 5月25日 産経新聞

“ガソリン狂乱”が幕を下ろして間もなく1カ月。その後、ジリジリと値を上げ続けたガソリン価格は、ついに「1リットル170円(レギュラー)超え」も視野に入ってきた。この余波を受けているのが、郊外の幹線道路沿いに立地するファミリーレストランなどの外食産業。「駐車場の車が明らかに減った」と証言する店長もいるなど、事態は深刻の度を増している。その一方で、駅ビルやショッピングセンター内の店舗の売り上げは好調。ガソリン高騰は外食チェーンの店舗戦略の見直しも迫っている。

涙、涙、涙…GSの悲痛な叫び

 「地方のロードサイド(道路沿い)に単独で立地している店は、売上高が落ちている」
 こう嘆いたのは、低価格のイタリア料理店を展開する「サイゼリヤ」の正垣泰彦社長。同社によると、約760店舗の8割がロードサイド・郊外型の店舗で、このうち半数以上の店舗の売り上げが、ガソリンの高騰と歩調を合わせるかのように落ち込んでいるという。
 「これまで日曜日、祝日に車を使って家族連れで来店していたお客さまが、ガソリン価格が再高騰したゴールデンウイーク以降減っている」と打ち明けたのは、堺市内のファミレストランチェーン「ロイヤルホスト」の店長。来店客数、売り上げともに例年同月比で約10%のダウンだといい、「明らかにガソリン高の影響。駐車場の車は減り、逆に駐輪場には自転車が増えている」と明かす。
 また、すしチェーン「函館市場」大阪千里学園前店の中西謙友店長(39)は「4月は例年客足が悪いが、ガソリンの価格が安くなったからか好調だった。反対に例年は売り上げが伸びる5月は約5%のダウン。落ちたのはガソリン高の影響だろう」。
 車の利用控えを懸念するのは、ドライブスルーを抱えるファストフード業界も同じで、全国約1150店舗のうち、3分の1にドライブスルーがあるというケンタッキーフライドチキンは、「今のところ売り上げには大きな変動は出ていないが今後、どんな影響がでるのか注意したい」と警戒感を強める。
 一方、外食チェーンの中でも比較的売り上げが好調なのが、乗降客の多い駅周辺や郊外でも大型ショッピングセンター内にある店舗。サイゼリヤも「駅ビル、ショッピングセンターの店舗の売り上げは好調」とし、長崎ちゃんぽんのリンガーハットは「ショッピングセンター中心の出店が収益に貢献している」と語る。
 ガソリンの高騰が庶民の外食行動に影響を与えているとみられ、サイゼリヤなどは今後、重点的に駅前に出店する方針という。ガソリン高は、郊外中心に発展してきた外食チェーンの店舗戦略の見直しを迫っている。


資金調達に喘ぐ不動産ファンド 商業施設投げ売りか? 6月17日 ダイヤモンドオンライン

 「今年6月末か9月末を境に、商業施設の投げ売りが始まるかもしれない」。こう予想するのは大手REIT(不動産投資信託)の運用会社幹部だ。

 今、不動産ファンドの多くが資金調達に四苦八苦している。今年3月20日にレイコフ(大阪市)、5月26日にはグローバンス(東京都千代田区)が、相次いで民事再生法の適用を申請した。共に不動産ファンドの運用を中核事業とする新興企業だが、融資の返済期限が集中した決算期末に新たな資金調達ができず、経営破綻した。

 昨年秋以降、米国のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の余波で、不動産ファンドへの資金の出し手だった海外機関投資家が一気に資金を引き揚げた。増資が困難になったファンド側は大手銀行からの融資に頼ろうとしたが、不動産市場の冷え込みが顕著となり、「大手企業が主要株主となっているファンド運用会社を除けば、事実上、新たな借り入れはできない状況だ」(REIT運用会社幹部)という。

 増資も借り入れもできなければ保有資産を売却するしかない。そこで売却対象になりそうなのが、商業施設。不動産ファンドが保有する資産をタイプ別に見ると、オフィスビルに次いで多いのが商業施設で、資産規模は業界全体で3兆円近くになる。

 オフィス賃料はまだ値下がり傾向は見られないが、大型商業施設は、核テナントとして入居している大手小売業からの家賃値下げ要求が激しい。総合スーパーが核テナントとなっている郊外型商業施設では売上高前年割れが常態化しており、賃料負担を減らさなければ赤字が積み重なるからだ。

 家賃減額に応じれば、施設のオーナーであるファンド側は投資利回りが下がり、投資家への配当もままならない。3月末を短期資金の調達でなんとか乗り切った不動産ファンドに、6月末、9月末に再び返済期限を迎えるところもある。返済に窮したファンドが商業施設売却に走る可能性が高まっている。



ガソリン高負担は地方に重く 6月18日 中国新聞

ガソリン価格が10%上がると、地方では大都市より家計への負担が年間4000円多くなる―。中国電力エネルギア総合研究所(広島市中区)は、ガソリン価格上昇による家計への負担額の増加を、地方圏と大都市圏に分けて試算した。公共交通網が不十分で、ガソリンが高騰してもマイカーに頼らざるを得ない地方の実情が、負担額の格差となって浮かび上がった。

 公共交通機関の利用度などを目安に、全国を東京都と神奈川、埼玉、千葉県、大阪府の「大都市圏」と、その他の「地方圏」に分類。ガソリン価格の変動で需要がどれだけ変わるかについて、過去の価格と需要の変化のデータを基に推計した。

 ガソリン価格が10%上がった場合、地方圏では需要は年0.4%しか減らないが、大都市圏では2.5%減少する。同様に、人口1人当たりの1年間のガソリン購入費は地方が9.6%増えるのに対し、大都市圏は7.3%増にとどまる。1世帯当たりの購入費の増加額は地方圏が年1万700円、大都市圏は6700円で4000円の開きが生じる結果となった。



(私のコメント)
ガソリン価格が来月あたりは1リットル=180円台になりそうですが、ガソリン価格の高騰が続くと生活にどのような影響が出るだろうか? ニュースというものは単発で見たのでは何の意味はなく、幾つかのニュースを組み合わせてみると見えなかったものが見えてくる。

ガソリン価格が高騰すれば、車での外出は少なくなるだろう。ガソリン代の出費が5000円増えれば確実に5000円の買い物は減る。私も時々千葉の国道を走る事がありますが、国道沿いのロードサイドの店舗の空きがだんだん増えてきている。交通量は特に減っているようには見えないが消費が確実に減っているのだ。

アメリカのサブプライム住宅ローンの破綻にしても石油価格の高騰による影響が出てきたのであり、通勤に時間のかかる郊外型住宅はコストのかかるものとなってしまったからだ。昨日のテレビ東京の「ガイアの夜明け」では苦戦するマンション販売業者をルポしていましたが、都心から離れたマンションは売れなくて業者の倒産が出ている。

それに対して都心の賃貸マンションは比較的好調なようだ。投資家も欧米系のファンドからの投資が減ってアジアからの投資が増えてきている。そのような投資も東京都心に集中しており、郊外型の不動産は市況が悪化してきている。特にロードサイド型の外食チェーンなどはガソリン価格の高騰で週末ドライブなどが減って売上げが落ちてきている。

地方では車は1人一台というほど車社会になっていますが、ガソリン価格の高騰で家計に直撃して確実に車による外出は減るだろう。車社会は駐車場スペースも必要であり走り回らなくても維持費はかかるのであり、車は便利だが費用のかかるものだ。ガソリンの高値が続けば車を手放して電車利用も増えてくるようになる。

東京に暮らしていると自動車はほとんど不用であり、駐車場もないから自転車が一番便利だ。スクーターやバイクも最近は駐車違反で取り締られるので電動自転車が売れはじめている。ペダルが軽いので長距離を走っても疲れないようだ。バイクやスクーターにしても電動スクーターも近い将来出てくるだろう。家庭の電源で充電すればガソリンより安くなるからだ。

ダイヤモンドオンラインの記事にもあるように郊外型の商業施設の投売りが出てきており、ガソリンと食料の高騰のダブルパンチで郊外型のファミレスは閉店が相次いでいる。マンションなども郊外から都心回帰の流れは続いており、「ガイアの夜明」けでもマンション分譲で半月かけてやっと一件が売れた。日野市では駅前でも売れ行きは厳しいようだ。

これからは地方においても車がなくても生活が出来るコンパクトシティーの町づくりが必要であり、道路さえあれば何処でもいいような車社会を前提とした拡散した街づくりはコストばかりかかって暮らしにくいものとなる。破綻した地方の市町村などを見ても電気ガス水道といったライフラインの整備に費用がかかりすぎて破綻している。

地方では道路道路とやかましく言っている人が多いが、道路よりも総合的な都市計画を立ててライフラインの整備に金のかからない街づくりが必要だ。岩手宮城の大地震の被害などを見ても、山崩れで塞がってしまうような所に道路を無理して作っている。山を切り崩して道路を作っているから地震があるとすぐに崩れて使えなくなってしまう。

ガソリン価格の高騰は、いままでの生活を一変させてしまって、車を中心にした生活は非常に金のかかるものとなる。かといって終戦直後のような貧しい生活には戻れない。地方においても人口を集約してまとまった町づくりが必要だ。車自体はガソリンから電気自動車に変わっていくかもしれないが、住宅のライフラインは町に集めないと維持補修もままならなくなる。

道路にしても5年から10年単位で常に補修工事が必要であり、作ればそれで終わりということはない。だから作るべきなのは道路よりもコンパクトティーであり、すぐに崩れる山道を整備しても維持管理に巨額の費用がかかるものだ。地方の道路族議員は地震や大雨ですぐに崩れてしまう道路を作っていますが、走る車は1時間に数台しか走らないような道だ。国家財政は火の車なのだから地方の公共事業も、エコロジーなものや未来型社会に備えた町づくりが出来ないものだろうか?




尖閣海域で台湾の漁船が海保の巡視船と衝突、沈没した事件
を受け、日本への「開戦も排除しない」と言い放った劉兆玄行政院長


2008年6月17日 火曜日

即時辞職の意向表明=召還の「駐日大使」−台湾 6月17日 時事通信

【台北16日時事】台湾の「駐日大使」に当たる台北駐日経済文化代表処(事務所)の許世楷代表は16日、台北市内で記者会見し、即時辞職の意向を表明した。
 許代表は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の海上で海上保安庁の巡視船と接触した台湾遊漁船が沈没した事故への対応をめぐり、与党・国民党から日本寄りと批判された。許代表は「屈辱に耐えられない」と述べ、欧鴻錬外交部長(外相)が直ちに代表辞職を認めるよう訴えた。


台湾在留邦人に注意呼びかけ 6月17日 NHKニュース

今月10日に沖縄の尖閣諸島の沖で海上保安庁の巡視船と台湾の漁船が接触し漁船が沈没した事故をきっかけに、台湾では一部で日本への厳しい対応を求める声が高まっており、16日は台湾の活動家たちを乗せた船とともに台湾の沿岸警備当局の巡視船9隻が日本の領海に侵入しました。これについて、日本の台湾に対する窓口機関、交流協会台北事務所は「台湾内で反日の機運がこれまでになく高まっている」として、ホームページ上などで現地に滞在する日本人に注意を呼びかけました。具体的には、▽政治的な集会に興味本位で参加しない▽公共の場所では政治的な会話を避ける▽学生・生徒はできるだけ複数で行動するなどとしています。親日的といわれる台湾で「反日」を理由とした注意の呼びかけは異例のことで、交流協会台北事務所では「台湾当局に日本人の安全に配慮するよう働きかけを続けていきたい」としています。



日本人は台湾の中華民族主義には勝てない 6月16日 台湾は日本の生命線!」

日本の台湾領有直後、総督府民政長官として台湾統治の基礎を築いた後藤新平が「台湾人は死を恐れる」と指摘したことは、台湾の有識者の間で議論の的になっているが、ある識者は私にこう言った。「最も死を恐れるのは中国人だ」と。

尖閣海域で台湾の漁船が海保の巡視船と衝突、沈没した事件を受け、日本への「開戦も排除しない」と言い放った劉兆玄行政院長(外省人=在台中国人)のことである。「開戦するなど、口だけだ」と言うわけだ。

沈没事件について自らは何の調査もせず、「一戦も辞さず」「軍艦派遣を」と息巻く外省人の政治家、メディア群。尖閣諸島は中華民国の領土だとでっち上げ、反日を叫ばなければ愛国者ではないとの強迫観念に駆られているかに見えるが、いかにも中華民族主義的だ。

もちろんこの騒動には煽動する者の仕掛けがあるのだが、その狙いは言うまでもなく、日台間への楔打ち込みだ。そこには中国への「忠誠心」もあるだろうし、台湾人を孤立させ、島内での勢力を弱体化しようとの策謀もある。反日の中華民族主義で台湾人に中国人意識を植え付け、台湾の中国人支配を強固なものにしようとする、中国人の本能のようなものもある。

このように愚かな中国人たちは、口先だけで反日を叫びながら一体どこへ行こうとするのか。おそらく本人たちも不安に駆られていることだろう。もし日台関係が損なわれたら、中国の思う壺だと言うことも知っている。だから秋葉原事件の犯人ではないが、「誰かが自分を止めてくれればいいのに」との心境だったかも知れない。

もしそうだとすれば、十五日に日本側が船長に対し「遺憾の意」を表明したのは、幕引きの機会を求める彼らには朗報だっただろうか。巡視船が漁船との間で適切な距離をとらず、その結果として事故が発生、漁船は沈没し、船長が負傷(かすり傷)したためだ。そこで歐鴻錬外交部長は同日、記者会見を開き、「海上保安庁が自ら過失を認めたことに、善意を感じている」と高く「評価」している。

だが、それだけで自らを制止できないのが中国人らしい。歐鴻錬は日本側が「防衛任務についていた」と強調している点に言及し、「もっと明確に謝罪しなければならない」とさらなる要求を行ったのだ。敵が「妥協」したと見れば、さらに居丈高に出るのが中国人処世の鉄則、いやこれもまた本能。見方を変えて言えば、またしても日本側の安易な「謝罪」が中国人を増長してしまった。問題解決のチャンスを逸した歐鴻錬自身も内心では後悔しているのではないか。

そこで乗り出したのが召還されて帰国した許世楷駐日代表(大使)だ。歐鴻錬に対し、「日本は国際慣例に従っている、遺憾の意の表明には謝罪の意味がある」と諌めた。そこで「それは本当か」と言うことになり、許世楷代表は過去の日本の外交事例を調査するはめに。外交部は「調査を待ち、日本語の『遺憾』の意味が明らかになった後、それを受け入れるかどうか決める」と表明している。台湾人の許世楷代表は日台関係のためとは言え、理性を失った中国人相手に、まことにご苦労なことだ。

なお来日した呂秀蓮前副総統は十六日、「反日情緒で駐日代表を召還したことは大変なことだ。日台関係はきわめて良好で、許世楷代表は日本の代表的政治家たちからも賞賛されている。日本を敵に回しても台湾にはいいことはない」と訴えている。これが台湾人である呂秀蓮のコメントである。台湾人メディア「フォルモサテレビ」が伝えた。

反日に立ち上がらない許世楷代表は国民党議員たちから「軟弱」「台奸」などと罵られ、「士は殺されることはできても、辱めを受けることはできない」とし、十六日午後、憤然として辞意を表明した。中国人の狂気には付き合いきれない、誇りある台湾人の抵抗である。

その一方で十五日夜、もう一つの中華民族主義のパフォーマンスが開始された。

台湾紙中国時報(十六日)によると、「保釣行動聯盟(※尖閣諸島防衛運動グループ)が漁船に乗り込み、釣魚海域での抗争のため」に出動、海巡署(海保庁に相当)の艦船も護衛のために随行したのだ。海巡署には「もし海保船から干渉、更には攻撃を受けた場合、火力を用いた反撃の権限も与えられた」と言う。

同じく聯合報も、「もし活動家が国旗を掲揚するため島に上陸するなら、我が艦は援護する」との海巡署の談話を報じている。

これらの報道だけを見れば、劉兆玄の「開戦も排除せず」はいよいよ現実となるか、と思うが、結局は日本の領海に侵入したものの、漁船団は十六日午前、早々と台湾へ引き上げた。

海巡署も言うことは勇ましく、マスコミも煽るだけ煽ったが、さすがは中華民族主義である。海保船が警備を固める島に、最初から上陸する気などなかったのだ。

だが彼らの反日パフォーマンスは成功を収めたということができよう。国内へは自分たちの「愛国の決意」を表明できた。日本へもその反台湾感情に刺激を加えることができた。そして中国へも「忠誠心」を示すことができた。

ここにおいて明らかになるのは、日本は彼ら中国人勢力に取り、まさに格好の「遊び相手」だと言うことだ。

十五日午後には、第十一管区海上保安本部の那須本部長が、記者会見で「結果として相手船を沈没させ、船長を負傷させてしまい遺憾。お詫び申し上げる」と台湾側の船長に謝罪の言葉を述べ、「賠償問題を含め適切に対応して行く」と話したと報じられた。そこで同本部に電話で真偽を確認すると、対応に出た職員は当初、「謝罪などしていない。国民に対し過失があったことに遺憾の意を表明しただけだ」とはっきり言い切ったが、念のため会見に出席した職員に確認すると言うので少し待っていると、「船長に謝罪をした」との答えが返ってきた。その職員も愕然としているようだった。

会見では船長の領海侵犯への非難の言葉もなかったそうだ。そこで「謝罪だけをして領有権の主張をしなければ、台湾側に誤ったメセージを送ることになる。海上保安庁のこれまでの努力も水泡に帰す」と抗議した。

日本がこうした軟弱姿勢では、中華民族主義の狂奔は止まらない。


(私のコメント)
日台間の状況がにわかに慌しくなってきましたが、10日に尖閣諸島の沖合いで海上保安庁の巡視船と台湾の遊漁船の接触事故で有漁船が沈んだ事が原因となっている。詳しい状況はよく分からないのですが、日本は例によって事なかれ主義で巡視船の船長だけを書類送検している。

台湾船が日本の領海を侵犯して捕まったのだから、取調べが済むまで台湾に返す必要がないのですが、福田内閣は台湾側の抗議にたじろいで船長をはじめ全員を帰してしまった。これで勢いづくのは台湾側であり、またしても今度は台湾側の巡視船を伴って尖閣諸島の領海に入り込んできた。捕まっても日本はすぐに帰してくれるとみられているからだ。

これは馬政権が仕掛けた事ではなく、台湾国内の中国の手先が先走って挑発しているのだろう。これで日台間が外交的に亀裂が入れば中国の思う壺なのですが、中国のやることは単純すぎる。しかしこのまま放置すれば韓国の取られてしまった竹島のようになりかねない。

歴代の日本政府は事なかれ主義で、韓国や中国に謝罪と反省を要求されると27回も謝罪と反省を繰り返してきた。今度は台湾からも謝罪と反省を要求して来ているが、このような事を繰り返していると日中間で起きた反日デモで日本国民の嫌中感情が高まったように嫌台感情が出てくるかもしれない。

日本の政治家は強く出れば誰にでもすぐに頭を下げますが、国民はいったん怒り出すとかなり恐いものがある。このように戦争も辞さないと言う険悪な外交関係になっているのに、中国や韓国との関係に比べると台湾との外交的なトラブルは大きくは報道されないようだ。

日本の新聞やテレビ局には中国や韓国の工作員は沢山いるようだが、台湾系の工作員はいないからだろう。台湾は日本周辺では数少ない親日国だったのですが、親中派の馬政権が出来て風向きが一気に変わってしまった。台湾国民が民主的な選挙で選んだ政権だから日本としてはどうしようもない。

駐日大使の召還や、台湾の在留邦人への注意勧告から見られるように緊迫していますが、台湾は自らの意思で中国に併合される道を選ぶのだろうか。それに対してアメリカはそれを容認するのだろうか。アメリカのブッシュ政権も民進党の陳水偏政権には冷たかったが、それで台湾がどんどん中国よりになってしまった。


台湾への武器売却に米政府慎重姿勢 次期政権に持ち越しか 6月12日 日経新聞

【ワシントン=共同】12日付の米紙ワシントン・ポストは、米国から台湾への先進武器売却について、反対する中国への配慮からブッシュ政権高官が実施に後ろ向きなため、来年1月発足の次期政権に持ち越される可能性が出てきたと報じた。同紙によると、米国務省ではネグロポンテ副長官らがライス長官に対し、武器売却実施を大統領に進言するよう要請したが、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の議長国・中国を刺激したくない長官は前向きでない。

 台湾当局も12日の中台交流機関トップ会談など中台関係が重要局面を迎えているため、ここ数週間は武器売却で動きをとらないよう米側に非公式に求めたという。



(私のコメント)
アメリカのライス長官が何を考えているのか分かりませんが、中国を重視して台湾は放置されている。そして日本は外交的に弱腰だから風任せ外交で頼りにならない。台湾は海洋通商路として重要でもあるのですが、アメリカにとっても台湾が中国に併合されれば中国海軍は大手を振って太平洋に出てくるだろう。

中国が台湾を手に入れれば次は沖縄を中国のものだと言い出すだろう。韓国の竹島や北方領土を見れば強引に分捕っても日本は反撃してこないと見ている。日本は外交的にはアメリカのバックアップがなければどうにも動けないようになっており、最近の北朝鮮への制裁解除もアメリカの指示で解除するらしい。

だから中国は日本を制するにはアメリカから手を回して工作を仕掛けてくるようになりましたが、台湾も中国がアメリカを骨抜きにして台湾を我がものとしようとしている。アメリカにおけるチャイナロビーはイスラエルロビーに次ぐ強力なものであり、日本も近いうちに民主党政権が出来て親中反米政権が出来そうだが、アメリカの最近の外交は機能が低下しているようだ。

だから台湾に起きた事は明日の日本に起きる可能性があり、アメリカは中国を重要視するあまりに台湾や日本を失う事になるのではないだろうか? 韓国はすでに反米国家であり牛肉をめぐって100万人の反米デモが起きている。台湾における反日は明日には反米に進化するものであり、極東におけるドミノ現象が起きるだろう。

台湾の馬政権は一気に中国との併合路線を突き進むのだろうか? 台湾国民が国民党の馬氏を総統に選んだ以上は中国への併合を望んだものだろう。中国としては平和裏に台湾を手に入れれば中国の外交的威信は高まり、ヒトラーがオーストリアを併合した以上の外交的な大成果となる。

「株式日記」としては中国や韓国やアメリカに対して毅然とした外交を望んでいるのですが、政治家も外務省も事なかれ主義で、日本が謝罪外交で済むのならそれでいいといった無責任な態度が韓国や中国に舐められる元になってしまう。そして台湾にまで日本は舐められてしまって、一つの島で譲歩すれば日本はすべてを失うだろう。




直接雇用にすると、不当労働行為に対する責任が事業者に発生する。
しかし、派遣社員を利用した場合には、派遣業者に責任を転嫁できる。


2008年6月16日 月曜日

「派遣社員の問題の本質」について ニュースと感想  (6月15日)

オタク殺人事件の犯人が派遣社員だった(しかも契約切れになると思い込んでいたらしい)ことが、殺人の動機の一員だったらしい。そのことから、「派遣社員制度をなんとかせよ」という見解が広がっている。しかし、これは妥当ではない。

 (1)
 「派遣はちっとも悪くはない」というフリードマンの理屈はおかしいし、経営者の理屈もおかしい。なかんずく、普通の正社員が言うのは、ちゃんちゃらおかしい。本当に彼らの見解が妥当であるのなら、彼ら自身が派遣社員になってしまえばいいのだ。たとえば、派遣社員としての社長。派遣社員としての新聞社員。派遣社員としての大学教授。  (^^);
 「労働市場は自由化するのが当然だ」なんて主張する大学教授がいたら、彼の身分をさっさと一年限定の任期制教授に買えてしまうべし。ついでに、身分を「派遣教授」にしてしまう。 (^^);
( ※ 「社長の派遣は? 派遣社長? そんなのあるの?」という質問には、「経営コンサルタント会社が送ってくれる」と答えよう。マッキンゼーのような会社が、中小企業向けに社長を派遣してくれたりする。マッキンゼーに支払われる金はべらぼうになるが、派遣社長が受け取る金はあまり高くない。これも似てますね。  (^^); )

 (2)
 「派遣社員の賃金が正社員の社員と同じでないのは、日本ぐらいのものだ。他の先進国では『同一労働・同一賃金』が実現している。だから、そうするべし」
 という見解もある。それはそれでもっともなのだが、日本では「終身雇用制・年功給」というのがあって、「職務給」とは違うから、ちょっと微妙である。

 そもそも、こういうふうに「公定賃金」ふうの制度にするのがいいのかどうかも、微妙である。
 ま、そういうふうにして、悪いことだとは言えないが、問題の根源がそれだとは思えませんね。なぜなら、次のようになりかねないからだ。
 「正社員の賃金を派遣社員に賃下げする」
 こうなる可能性は、非常に高い。「派遣社員が犠牲になっているから、正社員は人並みの生活が送れる」という面がある。「同一賃金」にすれば、「派遣社員が正社員並みになる」と思うのは、早計であろう。


 (3)
 実は、派遣そのものは、「低賃金」を意味しない。実際、バブルのころには、季節工は正社員よりも高所得だった。派遣社員も同様の傾向にあるだろう。それが意味するのは、こうだ。
 「派遣社員は、需給の状況を、鋭敏に繁栄する」
 比喩的に言えば、寿司の「時価」みたいなものだ。もっと正確に言えば、石油の「スポット相場」(その時点での現物市場の相場)みたいなものだ。長期契約の石油は固定されているが、スポット相場の価格は需給を反映して、急上昇したり、急下落したりする。
 派遣社員も同様だ。好景気のときには賃金が上がるし、景気低迷のときには賃金が下がる。それだけのことだ。

 (4)
 以上のすべてを勘案すれば、結論は明らかだ。
 「マクロ政策によって、景気全体を好況にすること」
 本質的に言おう。日本全体では、不況によって、生産効率が落ちている。(稼働率の低迷などで生産効率が悪化する。)
 ここでは、企業に赤字が生じる。その赤字を、誰が負担するか? 
  ・ 企業が負担する。(最初はそうだった。企業の決算は赤字。)
  ・ 中高年が負担する。(次はそうだった。中高年が次々と解雇された。)
  ・ 若者が負担する。(その次はそうだった。中高年の後釜で派遣社員で低賃金。)
  ・ 正社員が負担する。(やがてそうなるかもしれない。全社員の賃下げ。)

 ここまで考えればわかるだろう。問題の解決は、「誰が赤字を負担するか」ということではない。企業か、中高年か、若者か、正社員か? そのいずれでもない。国全体の赤字そのものを解消することだ。「誰が赤字を負担するか」ということではなく、「赤字そのものをなくすこと」だ。
 こうして、「マクロ政策こそが正解だ」とわかる。


 結語。
 派遣社員の問題を解決するために、「派遣社会をなくせばいい」という発想は、根本的に狂っている。もっと根源を解決するべきだ。
 比喩的に言えば、「風邪を引いて病人になるのは、誰にするのが公正か?」と考えるのではなく、「誰も風邪を引かないようにするべきだ」と考えるべきだ。
 しかしながら、たいていの人は、そこに気がつかない。だから今も、「波形社員の待遇を改善せよ」なんてことばかり考えている。

[ 補説 ]
 派遣がはびこる理由については、別の面もある。
 そもそも、単純な派遣というものは、成立しがたい面がある。このことは、次のことからわかる。
 「派遣業者の意義は、ただの労働仲介である。そんなものは情報過剰の現在では、ほとんど意味がない。たとえば、an(元アルバイトニュース)のような雑誌や、ホームページなどで、アルバイトを募集すれば、いくらでも安価にアルバイトを雇用できる。この場合、直接雇用となるが、3割〜5割にもなる仲介料を派遣業者に払わないで済むから、(広告料を差し引いても)、大幅な労働コスト削減が可能だ。だから、本来、雇用主は暴利を得る派遣業者などを利用するはずがない」
 これが原則である。また、この原則を信じた経済学者が、「派遣業者の仲介料は市場原理で極小化されて、せいぜい労働管理コストとしての1割ぐらいにしかならないだろう」という見込みを出すことになる。

 しかるに現実には、そうはならない。3割〜5割にもなる仲介料を派遣業者が受け取る。では、なぜか? 次のことがあるからだ。
 「直接雇用にすると、不当労働行為に対する責任が事業者に発生する。違法な危険な行為をさせて損害が発生した場合、事業者がその責任を負担しなくてはならない。しかし、派遣社員を利用した場合には、派遣業者に責任を転嫁できる。その後、事故や怪我が発生したら、労災に回すので、事業者も派遣業者も負担を免れる」
 この本質は「リスクを自分で負担しないこと」である。つまり、「リスクを国民全体に転嫁すること」である。

 具体的な事例で示そう。旋盤工場で旋盤を動かしていたとする。ただし機械の操作で指を切る恐れもある。正社員を雇用していた場合には、指を切らないように、いろいろと安全面で管理する必要がある。アルバイトでも、同様だ。能率が低いくせに怪我をする危険があるから、下手なアルバイトを雇うわけには行かない。しかし、派遣なら別だ。払う金はアルバイトよりも少し高くなる。しかし、責任は派遣業者に移るから、派遣業者に発注する。その後、実際に指を切ってしまい、指をなくす派遣労働者も出るが、事業主は知ったこっちゃない。派遣業者の責任にする。派遣業者は労災でまかなう。……こういう結果になることがわかっているから、事業主は安全対策に徹底的に手抜きをして、事故が続発するような危険な環境を維持し、その分、コストを下げることができる。
 これは別に、架空の例というわけでもない。「危険な環境で衣服がボロボロになった例」や、「指が怪我をしても治療を受けられなかった例」が、報道されている。(朝日・朝刊・派遣特集 2008-06-12〜13 )
 要するに、このことは、「リスクを国民全体に移転すること」であるが、その本質は、「事業主と派遣業者がグルになって、他者の富を奪うこと」である。そして、誰が奪われるかというと、危険にさらされる派遣社員と、リスク負担を転嫁される国民全体だ。この両者が損をすることで、事業主と派遣業者が利益を得ることができる。
 これは「一部の弱者と国民全体から富を盗むこと」に相当する。しかも、合法的だ。(悪法もまた法なり。)
 要するに、派遣がはびこることの理由は、「合法的な泥棒」である。

 ただし、こういう悪党は、本来は淘汰されるべきものだ。なのに、なぜ、悪党が大手を振ってまかり通るのか? 法律のせいか? そのせいでもあるが、根源は、次のことだ。
 「労働市場における供給過剰」
 つまり、労働供給(労働者)があまりにも過剰だからだ。その理由は、こうだ。
 「労働市場における需要不足」
 つまり、景気低迷により、労働需要が激減している。労働者の総数は 昔よりも減っているのに、労働需要が大幅に減少しているのだ。……このせいで、結果的に、需給は「供給過剰・需要不足」となる。
 かくて、仕事先を見つけなくてはならない労働者は、劣悪だとわかっていても、そういう劣悪な仕事先でイヤイヤながら勤務しなくてはならない。なぜなら、そこをやめても、もっといいところなどはないからだ。(あったとしても、人気殺到で、すぐに埋まってしまう。)

 ついでに一言。物事の根源は、どこにあるか? それは、「市場原理」という発想そのものにある。「市場原理」という概念そのものは成立するだろうが、「市場原理ですべて片付く」という「市場原理主義」は成立しない。なぜなら、次のことがあるからだ。
 「景気の悪化したときには、すべてが劣者となる。劣者だらけのところでは、優勝劣敗などはありえない」(拡大するべき優者がいないから。)

 このことは労働市場の事業者についても成立する。「劣悪な事業者は労働者に見放されるので、劣悪な事業者は淘汰されてしまう」と言うことは、本来ならば成立する。しかし、景気低迷時には、成立しない。なぜなら、「まともな労働環境を提供する事業者などはない」からだ。たとえば、莫大な利益を吐き出す超優良企業のキヤノンでさえ、偽装請負をするほどだ。他は、推して知るべし。(トヨタだって、ひどい労働環境にあることが知られている。)

 結語。
 地獄のなかでどうあがこうと、地獄は地獄だ。個人に解決できるとしたら、良心を捨ててひどい鬼になり、他の鬼の血を吸い尽くすことだけだ。吸血鬼のように。……だから、国全体がなすべきことは、「みなさん努力しましょう」と言って、血の吸い尽くしあいを推奨することではなくて、地獄という状況そのものを解決することだ。



(私のコメント)
バブル崩壊に伴う財政赤字などの様々な問題は、景気を回復させないと出来ないだろうと「株式日記」では書いて来ましたが、財務省は増税による財政再建を目指している。しかし増税が消費に回る分を減らしてしまうから、消費が停滞して税収はかえって減ってしまって消費不況を拡大してしまっている。

アメリカのようにITバブルが終わったら住宅バブルにバトンを渡して、住宅バブルが終わったら石油穀物バブルを発生させて、バブルの軟着陸を目指していますが、政府日銀は一気に潰してしまったから15年にわたる泥沼から抜け出せなくなってしまった。企業も生き残りをかけてなりふり構わぬリストラを行なっている。

小泉首相は青木建設が倒産した時に「構造改革が進んでいる」と発言したように、企業そのものを潰す事を目指した狂気の総理大臣だった。竹中チームの木村剛は「30社リスト」を作って30社を潰す事を目指したようだ。潰れて二束三文になった不良債権をハゲタカが只同然で買いあさって、新生銀行のように再上場させれば数千億円単位でハゲタカファンドは大儲けができる。

それくらい日本企業は狂気の総理大臣によって倒産寸前にまで負い込められて、なりふり構わぬリストラを迫られた。しかし日本企業のトップは年功序列でなったようなサラリーマン社長だからトップダウンのリストラなど出来るわけが無く、決算発表を誤魔化すような備綻策で乗り切るしかなかった。

アメリカの企業トップのように海外から数兆円単位の資金で増資を行なうなどのダイナミックな経営改善などサラリーマン社長では無理だろう。それで小泉総理に泣きついて2004年に製造業にも派遣労働が認められるようになり企業業績は回復するようになった。恒久減税も個人は廃止されたのに法人の減税はそのままだ。

このように日本企業は正規雇用から非正規雇用に切り替えて人件費を半減させて企業業績を上げて政府は景気は回復したと発表しているが、労働者の賃金は年々減ってしまっている。多くが新規採用をストップして補充は非正規雇用で賄っている。だから25歳までの非正規雇用率は50%以上だ。

いわば国民の犠牲の下でバブル崩壊の不況に耐えているのが現実であり、トヨタやキヤノンの好業績は非正規従業員の犠牲の上に立っている。昨日の株式日記では日本の人材派遣会社のピンはね率は40%と書きましたが、なぜ40%のピンはね料金まで払って人材派遣会社を利用するのだろうか?

南堂氏のブログによれば不当労働行為の責任逃れ料らしい。関東自動車で問題社員が出たとしてもそれは日研総業の社員であり、責任は人材派遣会社にあると言い逃れできる。派遣先の労働条件が不当なものであっても人材派遣会社は下請け会社みたいなものだから派遣社員を保護しない。

銀行などにおいてもグループで人材派遣会社を作り、そこから社員を補充しているようだ。だから最近の銀行の窓口は若い女子社員が少なくなった。デパートやスーパーもみんな同じだろう。たとえ正社員であってもマクドナルドの店長のように管理職とみなして残業代を払わないなどといったこともあるようですが、若年労働者が悲惨な目にあっている。

南堂氏のブログに書いてあるように、日本全体が不況な時にだれが赤字を負担するかというと四段階あって、まず企業が赤字を出し、赤字が長引くと中高年のリストラが始まり、さらに長引くと新規採用をストップして非正規雇用に切り替える。やがては残った正社員の賃金カットが始まるのでしょう。

秋葉原の無差別殺人事件などで派遣社員の問題が国会でも討議されるようになれば、同一労働同一賃金ということになるのだろう。そうなると派遣社員が正社員並みの賃金がもらえるのではなくて、正社員が派遣並みの賃金にカットされることになるだろう。

問題なのは日本のマクロ経済が一向に良くならないからですが、日銀のダム理論によれば優良国際企業の業績がよくなれば関連会社の業績も上がり、賃金の上昇が広がっていくはずですが、それが広がらない。株主配当や役員賞与などに行ってしまう。景気が良くなっていないから雇用も回復していない。失業率が減ったと言っても派遣などの非正規雇用が増えているだけで意味がない。

日本経済の90年代からの長期の低迷は中国などの超低賃金との競争に晒されたためですが、ようやく中国経済にも綻びがあちこちに出始めてきた。無尽蔵と言われた労働力も超低賃金では生活できなくなりコスト上昇でベトナムのほうが安くなった。水も電力も問題が多発しており、中国から引き上げようと思ってもままならず夜逃げ同然で逃げ出す韓国企業もたくさんある。

だから最近では外国人労働者を日本に輸入しようと言う動きが出始めてきている。今でも企業研修とか日系人労働者と言う事で認められているが、国際的な人材派遣会社も出来て、インドネシアなどから労働者が派遣されてきている。企業にとっては従業員は日本人だろうが外人だろうがかまわないのであり、中川秀直元幹事長は1000万人の移民を受け入れようとしている。

これでは派遣労働問題は一向に解決せず、企業は従業員の低賃金労働で経営を乗り切ろうとしている。つまり日本人の賃金水準は中国やインド並みにまで下げていって、儲かるのは企業だけということになるだろう。これがグローバリズムの正体であり、10日の株式日記で書いたように、世界的に支配層と被支配層に分かれて、国内に植民地が出来て、奴隷の子は奴隷階級から抜け出せなくなる時代がやってくる。

自殺から無差別殺人に進化してきた。やがては政財界へのテロにつながる。
これが小泉構造改革の歪みなのだ。(ナイフを持った加藤容疑者FNNより)




ホームページへ