株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


不良債権問題を処理するためには政府が財務面で緊急出動して早期
に処理しなければならないが、大蔵省に強く反対され計画は頓挫した。


2007年6月30日 土曜日

宮沢喜一「分かっていて何も出来なかった人」逝く 6月28日 切込隊長ブログ

あー、亡くなられましたか。お疲れ様でした。

 不良債権問題で失われた十年をやっちまった戦犯として、あるいは、55年体制からポスト55年にいたる時代の節目の政権を担った宰相として、金丸氏と竹下氏の狭間で棚ぼたの首相就任、そして日本新党ブームみたいな、次の出し物の呼び水的ポジションであることは間違いなく。

 やはり個人的には「不良債権問題を処理するためには政府が財務面で緊急出動して早期に処理しなければならない」というセオリーを知っていながら、右顧左眄首鼠両端の挙句、指導力を発揮できないうちに問題を大きくしてしまったなあという印象が強い。回顧録でもたびたび出てくるネタではあるけれども、彼は周囲を馬鹿にし軽視したが彼の状況を打開するにはそういう人たちに頼らなければならないことに最後まで気づかなかったのだなあという。

 政治家人生の最後まで、経済運営における政府ができることなどそれほど多くはないことに気づかず、むしろ政治は万能なのだと強く思っていた節があって、辞めてからいまさら”矢沢”にされて迷惑したとか言っちゃうあたりが凄いな。

 いろんな評価はあるだろうけれども、高度成長から戦後の終わりへギアシフト「できなかった」群像の一人が宮沢喜一氏だったろうと思うし、いろいろあの世代にいた問題児のなかでも象徴にされるほどの強烈な存在でもなく、むしろ路傍にあったほうがこの人はひょっとして幸せだったのではないかなと感じてしまうほど政治家としては平凡な結果しか残せなかった人だった。

 まあ、いろんな意味で「先に地獄で待っていろ」という台詞を皆から頂戴する人生かも知れないな。



不本意にバブルを生成し、崩壊させた宮沢元首相 6月29日 HIT株式教室

宮沢氏ほどバブルと深く関わった政治家はいないでしょう。日本がバブル経済になった直接的な原因は米国がドル相場の大幅下落を各国に要請した「プラザ合意」に始まります。この時の蔵相は竹下氏で総務会長だった宮沢氏は(日本文と異なる)英文に書かれた強い円高圧力に対して、竹下蔵相に強く反発したと言われています。実際、85年9月のプラザ合意により、240円前後の対ドル相場は各国の協調介入を受けて、11月に200円を割れ、翌年1月に150円台を割る水準まで急激に円高が進行し、輸出企業に大打撃を与えました。皮肉なことに、プラザ合意に反対していた宮沢氏が円高不況の対策を蔵相として対応することになります。

そして、プラザ合意で米国は貿易収支を黒字化させ、世界で一番保有の多かった日本の持つ米債の価値は急落し、米国は対外債務の急減に成功します。当時の米国は1978年の第二次オイルショック後のスタグフレーションの状況があり、レーガン政権は予算をばら撒き景気回復を行い、その尻拭いがプラザ合意につながりますが、日本は円高不況対策をやり過ぎてバブル発生の道筋を作ってしまいました。どこか今の中国のバブルと似ている面もあります。その後、ドル安誘導に成功し、一息ついた米国の株価は回復しますが、ドル不信を強める副作用もあり、87年のブラックマンデーを迎えることになります。

日本は5%だった公定歩合を円高不況克服の為に2.5%まで下げ、ブラックマンデーが起きた時点で、既に、金融緩和策によって円高不況を克服しつつありましたが、米国からの「内需拡大要求」に屈した内閣は公共投資を拡大させ、過剰流動性と相まって、更にバブルを決定的なものにしてしまう誤りを犯しました。89年に消費税を創設しながら景気対策を同時に行うという矛盾した政策対応も今日の官製談合の温床となりました。

バブル経済を作った宮沢氏ですが、バブル崩壊を収束させるチャンスもありました。株価が暴落していた92年8月がその時期でした。91年末に首相となっていた宮沢氏は92年の8月に休暇中と見せかけて、軽井沢の別荘で公的資金を用いた大胆な不良債権処理策を練っていました。しかし、大胆な政策実施による混乱を恐れた(身内であるはずの)大蔵省に強く反対され、抜本的な不良債権処理計画は頓挫してしまいました。「その時、歴史が動かなかった」ことが後のバブルの深刻化を招くことになり、宮沢氏は大いに後悔したことでしょう。

歴史は宮沢氏の当時の判断が正しかったことを示しています。大手銀行の頭取達は公的資金注入が自分たちの責任問題に及ぶことを自覚して抜本的な不良債権処理に反対し、国民も銀行を税金で救済するような政策は許せないという感情が強くあり、周囲が反対一色で四面楚歌だったことが実施を困難にし、長い不況につながりました。その後は株価が下がればPKOで誤魔化すような問題先送りが常態化しました。

そして、佐川急便の5億円の政治献金受け取りを金丸氏が認めて与党は選挙で敗北し、細川政権が誕生し、金融正常化の宮沢案は陽の目を見ることが出来ませんでした。バブル崩壊からの再生が2003年の金融再生プログラム(竹中プラン)の実行で行われたことを考えると、92年の宮沢氏の発想は竹中プランと同じで、10年前に実施していれば安上がりに回復できたことでしょう。宮沢氏のリーダーシップがもっと強ければ「失われた10年」は経験せずに済んだ可能性があります。

日経平均は外国人投資家の買い姿勢が強く、大幅続伸となりました。他のアジア市場は弱く、日本株だけドレッシング買いが入ったような感もありますが、日本市場の需給が意外と良いことが外国人投資家に注目される可能性もあります。


(私のコメント)
私は80年代から90年代に株式投資をしながら、バブルの発生と崩壊を現場から眺めてきたのですが、新聞とテレビをはじめとするマスコミや経済学者たちのデタラメな分析に対して苛立ちを持ってきた。しかし当時はインターネットは無く、著名な学者でもないので新聞や雑誌で批判する事もできなかった。

しかし、現代ではブログを書きながらマスコミの経済記者やエコノミスト達と論争する事ができるようになった。「株式日記」も10000人近い読者がいるわけだから、売れない経済雑誌よりかは影響力は持てるようになった。亡くなられた宮沢元総理もバブルが弾け始めた当時の総理大臣でしたが、銀行の不良債権を公的資金で処理をするという、きわめて真っ当な計画を持っていましたが、なぜか大蔵省によって潰されてしまった。

この内幕については大体想像がつきますが、当時の都市銀行の幹部達も公的資金を注入されると責任問題を追及されることを恐れて、宮沢総理の計画は潰された。マスコミも公的資金で銀行を救済することに対する反対キャンペーンは異常さを感じた。住専救済で6000億円が使われたことに対する反発を利用したのだ。

結局はりそな銀行救済に見るように竹中大臣も宮沢プランと同じような方法で不良債権処理は進められました。私自身は銀行の不良債権を簿価で買い取ればいいと主張してきました。これなら銀行の経営責任を問わずに処理が出来る。


ところが最後の最後で小泉政権は方針を全面転換した。大銀行は公的資金で救済されることになった。植草一秀 2006年5月29日 株式日記

 この対応を用いるのなら、日本経済を破滅的に悪化させる必要もなかった。金融危機には公的資金で銀行を守る方針を、当初から示しておけばよかった。私は不良債権問題処理にあたっては、「モラル・ハザード」を引き起こさぬために、個別処理は既存のルールに則った運営を進めるべきと主張した。金融システムの安定性確保は、マクロの経済政策を活用した経済の安定化によるべきだと述べてきた。

 金融恐慌への突入もありうるとする政策スタンスを原因として、景気悪化、株価暴落、企業倒産、失業、自殺の多大な犠牲が広がった。多数の国民が犠牲になったが、その責任の大半は彼ら自身にはない。経済悪化、資産価格暴落誘導の政府の政策が事態悪化の主因である。膨大な国民が政府の誤った経済政策の犠牲者になっていった。

 多くの中小零細企業、個人が犠牲になった。一方で、最後の最後に大銀行が救済された。見落とせないのは、資産価格が暴落し、金融恐慌を恐れて資産の買い入れに向かう国内勢力が消滅したときに、ひたすら資産取得に向かった勢力が存在したことだ。外資系ファンドである。彼らが独自の判断で日本の実物資産取得に向かったのだったら、彼らの慧眼は賞賛されるべきだろう。だが、実情は違う。彼らは日本の政権と連携していた可能性が非常に高いのである。

 日本の不良債権問題処理の闇に光を当てるときに、どうしても避けて通れない論点が3つ存在する。金融行政と外国資本との連携、りそな銀行が標的とされた理由、りそな銀行処理に際しての繰延税金資産の取扱いの3つである。次回はこの3点に焦点を当てる。

(私のコメント)
株式日記では当初から金融危機対策として、銀行の不良債権を簿価で買い取って公的資金を投入せよと主張してきましたが、小泉内閣ではモラルハザードだとか、自己責任を取らせるべきだとかで数多くの銀行を潰してきた。小渕内閣の時に公的資金の注入が行なわれましたが小規模のものであり、十分な成果は無かったがアジア金融危機からの金融パニックからは回避する事ができた。

97年のアジア金融危機はアメリカが仕掛けたものですが、これによりアジアの銀行や主な企業の多くが外資に乗っ取られてしまった。韓国では五つの大手行のうち四つが外資系銀行になってしまった。日本でも長銀がリップルウッドに買収されて新生銀行になった。その他のメガバンクも竹中金融政策により経営が追い込まれて「みずほ」や「UFJ」も倒産は時間の問題とまで言われた。

アメリカの代理人である竹中平蔵氏は小渕内閣から諮問会議のメンバーになり徐々に影響力を増してきて、小渕、森、小泉内閣と政策に関与して来ました。特に小泉内閣になってからは経済は竹中大臣の専権となり、2003年6月には株価が7600円にまで値下がりするほどの経済危機を招いてしまった。

アメリカのブッシュ大統領から早く不良債権を処理せよという命令が下されたからですが、それが銀行への経営の締め付けとなり、銀行は不良債権処理のために持ち合い株式の吐き出しと、企業への貸し出しの回収に追われることとなり、多くの企業が倒産に追い込まれた。そして倒産した企業を外資が買い取り、その他の多くの企業も株価が暴落して株価が安くなったところを外資か買い取って、日本企業の外資の持ち株比率は上がり続けている。

そもそも金融危機はなぜ起きたのかと言う問題がありますが、バブル時代の過剰な銀行の貸し出しがあったことが原因ですが、これは政府の内需拡大政策から起きた事でもあり、銀行だけの責任ではない。この内需拡大もアメリカからの圧力によるものですが、つまりアメリカの圧力がバブル発生の原因である。



(私のコメント)
昨日は株主総会の集中日ということで、外資投資ファンドと会社経営陣との攻防が注目されましたが、買収防衛策を採用する会社が多かったようだ。この事に対する私の見方は複雑なのですが、会社経営陣がこの防衛策を乱用すると株主の権利が阻害される事になる。しかし当面は80年代から続く外資による日本企業乗っ取り工作は続いており、スティールパートナーズはほんの序の口であり、巨大国際金融資本は長期的な戦略で乗っ取り工作を行なっている。

国内の中には外資に乗っ取られてどこが悪いと言う人もいるが、アメリカ企業が英国企業を乗っ取るのとは違って、新たなる植民地政策が会社経営で行なわれる可能性がある。会社がいくら営業利益を上げてもみんな株主配当や社外重役の給与などに回ってしまって、労働者は低賃金で働かされるようになる。本格的な格差社会が訪れる事になる。

宮沢元総理は「年次改革要望書」をクリントンと決めた当事者ですが、バブルの崩壊と共に「日本の失われた10年は宮沢内閣」から始まっている。日本にとっては宮沢氏は疫病神であり昭和17年に大蔵省に入省した時から日本の大敗北が始まり、宮沢氏が総理大臣になってからバブルの本格的な崩壊が始まっている。

宮沢氏のようにエリートでありながら指導力の無い政治家ほどアメリカにとっては使いやすい人材はいない。英語が堪能であったがためにアメリカの代理人として統治させるには都合が良かった。しかしアメリカ政府による強引な内政干渉ともいえる手段は反発を招いて、自民党は退潮し始めて宮沢氏は自民単独政権最後の総理大臣となった。

宮沢氏がこのように貧乏神になってしまう理由としては、切込隊長氏が言うように「回顧録でもたびたび出てくるネタではあるけれども、彼は周囲を馬鹿にし軽視したが彼の状況を打開するにはそういう人たちに頼らなければならないことに最後まで気づかなかった」事にある。非常に頭のいい人ではあっても周囲を馬鹿にして協力が得られなくて自滅してしまうタイプだ。だから参謀と強しては優秀でもリーダーとしては失格だった。

東大教育は優れた参謀は育てても、優れたリーダーを育てていない。エリート意識ばかりが先行して責任を取る意識が低い。偶然なのか知らないが朝鮮総連の詐欺事件の緒方元公安調査庁長官も宮沢内閣時代に任命されている。なんとなくキャラクター的に宮沢氏と緒方元長官は似ているような気がする。とんでもない事をしていながら飄々として責任を感じていないような態度だ。だから貧乏神になってしまう。




安倍晋三首相を首相の座から引きずり下ろそうとする、検察庁、内閣
情報調査室(内調)、米民主党。 「消えた年金と従軍慰安婦の関係」 


2007年6月29日 金曜日

消えていない年金〜週刊アカシックレコード070628 6月28日 佐々木敏

社会保険庁の「消えた年金」問題は、2007年5月、ただ1つのマスメディアによって作為的に作り出されたテーマ(流行語)であり、事実を正確に反映していないこの「偏向報道」によって、2007年夏の参院選で自民党が敗退する可能性が一気に高まった。

前回、「中朝戦争反対派」である安倍晋三首相を首相の座から引きずり下ろそうとする、検察庁、内閣情報調査室(内調)、米民主党など、日米の「中朝戦争賛成派」は、2007年夏の参議院通常選挙で安倍率いる与党自民党が敗北するように何か工作を始めている可能性がある、と述べた。
そういう工作の一環と疑われる動きはいくつかあるが、その最たるものはいわゆる「消えた年金」騒動だ。

歴代の政権与党(自民党)と社会保険庁(社保庁)が放置して来た年金行政の諸問題と、それに対する現在の安倍政権の対処のまずさは、自民党と安倍内閣への世論調査における支持率の低下の原因になっているので、2007年6月現在、この言葉を聞くと、ほとんどの日本国民は「社保庁が年金記録をずさんに管理していたため、大勢(約5000万人)の国民が老後の年金を正確に受け取れない恐れに直面していること」を連想するだろう。

が、そういう連想は、実はおおいなる誤解に基づいている。

(中略)

2006年9月から2007年4月までの6社の報道をすべて見ても「消えた年金」というキーワード、または「年金+加入+記録+5000万」の「4語セット」を使ったものは「朝日0、読売2、毎日1、産経3、共同通信0、NHKニュース1」だけ、という「低調」なありさまだった。

ところが2007年5月7日、国会(衆議院)に民主党が「『消えた年金』適正化法案」なるものを提出すると、朝日新聞はただちにこれに反応して報道した(朝日新聞2007年5月8日付朝刊4面「歳入庁法案を民主党が提出 社保庁法案の対案」)。

興味深いことに、このとき反応したのは朝日新聞だけで、他の5社はすぐには「消えた年金」という言葉は使わず、上記の民主党提出法案も「消えた年金適正化法案」とは呼んでいない。他の5社の報道を見ると、共同通信が19日、読売新聞と産経新聞が24日、毎日新聞が26日に(2007年になって)初めて「消えた年金」という言葉を使っている(この間NHKニュースはこの言葉を一切使っていない)ので、5月8日から23日までの16日間は(共同通信の19日の1件を除くと)ほとんど朝日新聞のみの「孤軍奮闘」であったことがわかる(以下の表を参照)。

おそらく、この16日間の朝日新聞(および朝日新聞記者がコメンテーターとして出演する民放TV番組)の「努力」が実ったからだろう。5月24日以降「消えた年金」という言葉を使った報道は急増し、5月全体で6社あわせて38件に達する。

同時に、朝日新聞は例の「4語セット」を含む記事も掲載し始める(朝日新聞2007年5月12日付朝刊11面「年金記録、謎の数字 だぶる・もれる・きえる」、同23日付朝刊1面「不明年金の救済策を検討 政府・与党、追い払い拡大も 宙に浮いた記録5000万件」、同朝刊2面「時時刻刻 年金、攻防再燃」。2006年9月から2007年5月11日まで、「4語セット」を使った記事は、朝日新聞には1件もない)。

この朝日新聞の「豹変」によって「消えた年金」という言葉と「5000万」という数字がにわかに結び付き、国民は「(日本の総人口1億人超の半分近い)5000万人もの国民が年金を受け取れない恐れがあるのか」と誤解するようになった。

そうなのだ。誤解なのだ。

●消えていない年金●
転職をしたことのない新聞社やTV局の男子正社員には実感がなくてわからないだろうが、転職、引っ越し、結婚による改姓などをして複数の年金番号を与えられている人は大勢いる。筆者もその1人で、2004年に閣僚や国会議員の年金保険料の「未納」がマスコミで話題になったときに、急に自分のことが不安になって社保庁(社会保険事務所)に電話で問い合わせてみた。その際「(基礎)年金番号をお教え下さい」と聞かれたので「2つあるんですけど」と答えた。

すると「それなら、そのうち統合しないといけませんね」と言われた。
なるほど「統合」という作業が必要だったのか、と筆者はそのとき初めて知ったが、その後忙しくなり、この件は忘れてしまった。そのため、その後1〜2年間、筆者の年金番号が(1つの基礎年金番号に)統合されることはなかった。

実は「消えた年金」の約「5000万件」のなかには、このような「1人」の未統合の番号が「2件」としてカウントされてはいっているのだ(転職回数の多い人などは、3件以上の番号を持っている場合もある)。これは、べつに年金が「消えた」ことを意味するものではない。ただ単に、年金加入者の怠慢または社保庁の仕事の遅さによって、番号の統合が終わってないというだけのことだ(読売新聞2007年5月31日付朝刊4面「年金5000万件、どれだけ『消えた』のか 与野党で異なる主張」)。

もちろん、社保庁の年金記録の管理がずさんな「お役所仕事」であったために、ほんとうに「消えた」年金記録もないわけではないし、社保庁職員がわざと統合作業を遅くして年金の「支給漏れ」を作り出し、それを不正な支出に流用していた可能性はおおいにある。しかしそれはけっして「5000万人」の国民に影響がおよぶほどの膨大なものではなく、運の悪い、例外的な(数パーセントの?)国民が影響を受ける問題にすぎない(少子高齢化の進展によって年金受給世代が勤労世代より相対的に多くなりすぎるため、現在の若年層が将来満足な年金を受け取れない恐れがあるが、それはまた別の問題である)。

だからこそ、朝日新聞(と共同通信)は2007年4月まで、まったくと言ってよいほどこの問題を無視していた。つまり、民主党の国会での追及や、『TVタックル』やNHKや読売新聞の報道にもかかわらず、2007年5月6日まで、年金記録問題はまったくニュースバリューのない「くだらない問題」だと考えていたのだ。
(>_<;)

●罠に落ちた政府●
かくして、2007年5月8日以降の朝日新聞の報道姿勢によって年金問題についての「誤解」が蔓延し、誤解して不安を感じた国民から社保庁(社会保険事務所)に問い合わせが殺到することとなった。

どんな組織だって、いきなり大勢から問い合わせが殺到すれば、完璧な対応などできるわけがない。2006年の携帯電話の「番号ポータビリティ制」導入の際には、IT業界の過酷な競争を勝ち抜いて来た民間企業であるソフトバンクグループ(ソフトバンクモバイル)でさえ、制度導入直後の「お客様」からの問い合わせ件数を読み切れず、(電話番号を変えない)携帯電話会社変更受け付けサービスを一時停止する事態に陥っている(FujiSankei Business i Web版2006年10月30日「ソフトバンク、番号継続制受け付け連日停止」)。まして、民間企業と違って「接客競争」も「サービス競争」も経験のないお役所が、緊急時に迅速な対応などできるわけはなく、そのうえ、いったん国民のあいだに「5000万人が年金を受け取れないのかもしれない」という誤解が広まったあとでは、「お客様」である国民は「不安」と「怒り」を抱えて問い合わせをするので、迅速で完璧な回答がない限り納得せず、当然その怒りが収まる可能性はない…………。

●いつか来た道●
待てよ。似たようなことが前にもあったような気がする。なんとなく「従軍慰安婦問題」の報道に似ていないだろうか。

「従軍慰安婦」という言葉は、1970年代からあるにはあったが、当初はまったくニュースバリューのない「くだらない言葉」であり、1980年代までは大手マスコミの報道にはほとんど登場せず、1988年までは常に、この言葉を含む記事は、上記の6社をあわせても年間1桁しかなかった(NIFTYの「新聞・雑誌記事横断検索」サービスに朝日新聞が記事の提供を開始するのは1984年8月付の記事から、読売は1986年9月1日付から、毎日は1987年1月1日付から、産経は1992年9月6日付から、NHKニュースは1985年1月付からで、共同通信は常に「過去10年分」の記事のみが検索対象)。

1989年に初めて2桁、年間11件(朝日10、読売1)になり、1990年にも年間22件(朝日16、読売1、毎日5)に達するが、マスコミにこの言葉を使った記事が急増するのは1991年からで、この年初めて3桁の大台に乗って212件(朝日120、読売22、毎日57件、NHKニュース13)に達し、さらに1992年には4桁、1656件(朝日636、読売262、毎日578、産経41、NHKニュース139)となって、あとはご存知のとおり収拾の付かない「大ブーム」になる。

この間、一貫してこの言葉を用いた記事をもっとも多く報道したのは朝日新聞であった(小誌1998年5月31日「朝日新聞『従軍慰安婦』記事数の変動」)。

「消えた年金」という言葉も2006年からあるにはあったが、当時はほとんど使われておらず、2007年5月になって突然、朝日新聞の「意欲的な」(?)報道によって「流行語」になっている。これは、1991年12月(なぜかソ連崩壊の直前)から朝日新聞が突如「従軍慰安婦」という言葉を含む記事を狂ったように掲載しまくったこととよく似ている(なぜソ連が崩壊する直前まで朝日新聞がこの問題を放置していたのか、について納得できる説明はいまだに一度もされていない)。

しかし、「従軍慰安婦」という言葉は正確ではない。「従軍」というと、軍の経営する売春宿にいて常に軍と行動をともにした「軍専属売春婦」という意味になるが、実態は「民間の売春宿(慰安所)にいた売春婦たちで、彼女らの常連客の大半が軍人だった」ということにすぎないからだ(小誌2007年5月1日「●日本の二の舞」 < http://www.akashic-record.com/y2007/skaplg.html#japan > )。このため、一部のマスコミはやがて意識的に「従軍慰安婦」という表現を避け、単に「慰安婦」と表記するようになった。

これと同じような訂正が、「消えた年金」の報道についても行われている。実際には大部分が消えていないのに「消えた年金」と報道されることに対して政権与党が「消えていない」と反論したこともあり(日テレNEWS24 Web版2007年6月14日「歴代の厚労相、社保庁長官の責任追及〜首相」)、一部のマスコミは「宙に浮いた年金」という表現を併用したり、あるいは完全にそれに置き換えたりしている。

しかし、一度流行してしまった「消えた年金」という語感が持つ誤解はそう簡単には、国民の心から消えない。これは、一度「従軍慰安婦」という形で1992年に広まってしまった「軍専属の不幸な女性」というイメージ、つまり「旧日本軍が素人の女性を強制連行して(売春の報酬をもらえない奴隷のような)軍専属売春婦にした」という誤解が、2007年現在まで相当数の日本国民の心から消えていないのと同じである。

あとから訂正報道などしてもらっても、なんにもならない。いったん大手マスメディアによって過剰に広められてしまった刺激的、衝撃的、煽情的な言葉は、理性的な訂正報道によって消えることはなく、半永久的に生き続ける。2007年5月8日に朝日新聞紙上で事実上デビューした「消えた年金」という言葉も、すくなくとも2007年夏の参院選までは十二分に生き延びるだろう。

(中略)

●ウソも方便?●
上記の如く事実を仔細に検証してみると、「消えた年金」を一躍流行語に押し上げた最大の功労者は朝日新聞であって、民主党ではないことがわかる。2007年4月頃に自民党が独自に行った夏の参院選向けの世論調査の結果が「自民党の楽勝」だったのは、安倍内閣の実力というよりも「民主党の力不足」に起因するところが大きいだろうが、その力不足を朝日新聞の「偏向報道」が補って、民主党を救ったのだ。(後略)


(私のコメント)
安倍総理は首相になる前から朝日新聞とは敵対関係だったのですが、就任して早々に村山談話や河野談話を継承すると発言して、私は国会対策上仕方がないと思っていましたが、朝日新聞は姉妹紙のニューヨークタイムズなどを提携して従軍慰安婦問題で逆襲してきた。駐日アメリカ大使のシーファー氏までが河野談話を否定する事はまかりならんとの発言もあり、河野談話を否定する事は不可能になってしまった。

東京裁判史観を否定する事は、昨日の株式日記でも書いたとおりにアメリカ人を非常な不安に陥れることになる。アメリカの偽善がばれてしまうからですが、このような問題は政治家がどうこうする問題ではなく、歴史家や知識人たちによって論争して決着つけるべき問題だ。このようにアメリカとは論争する余地があるが、中国とは論争する余地がない。自由な発言が許されないからだ。

朝日新聞の攻撃は「従軍慰安婦」のみならず「消えた年金」という切り札を更に出してきた。年金問題で参院選挙を争えば自民党は地滑り的大敗をして安倍総理は退陣に追い込まれるだろう。小泉総理があれほど選挙上手だったのに比べると、安倍総理の選挙べたは、真面目すぎるキャラクターが災いしている。

小泉総理の国会でのはぐらかし答弁は有名ですが、安倍総理は真面目に答えすぎて、それが出来ない。小泉総理はピンチになればなるほど不真面目な性格を前面に出して「人生いろいろ発言」でごまかして来た。真面目だと角が立つことでも不真面目だと角が立たないのはユーモアのセンスがあるかないかの違いだろう。

従軍慰安婦問題でも売春行為という不真面目な問題に対して真面目に対応するから問題がこじれるのであり、攻撃している社民党だって又市幹事長は慰安婦と3万円で○○○していた。アメリカの下院議員達だって一歩裏に回ればハニートラップに引っかかって河野衆議院議長のようになってしまっているのだ。だからやぶ蛇になると思うのですが「人生いろいろ」なのです。

安倍総理はこのままでは参院選で敗北して退陣に追い込まれるだろう。どうせ退陣するなら本来のタカ派路線に戻って、朝日新聞を徹底的に戦って、従軍慰安婦や消えた年金のデタラメ報道に徹底的に反撃する事だ。朝日新聞こそ抵抗勢力だと攻撃すればいい。小泉流に敵を作って戦う姿勢を示す事だ。

安倍総理にとって敵とは朝日新聞であり自民党内のハト派だろう。しかしアメリカのブッシュ政権ではネオコンが追放されて力を失い、タカ派の政策はアメリカの支援が受けられなくなった。北朝鮮への強硬姿勢も安倍内閣だけで立ち向かわなければならなくなった。しかしアカシックレコードの佐々木敏氏の中朝戦争ではタカ派とハト派が入れ替わってしまう。

謀略戦争も巧みになればなるほど訳が分からなくなってくるのですが、北朝鮮は国家存続の為にはどんな手でも打ってくるだろう。単純なアメリカ人は簡単に金正日に騙されてしまう。90年代のクリントン政権も騙されましたが、ブッシュ政権も再び騙されるのでしょう。もともと白人は筋骨粒々で腕っ節は強いが頭が弱い。だから頭のいいユダヤ人に手玉に取られてしまうのですが、朝鮮人とユダヤ人とは共通性が多い。

1994年にアメリカが北朝鮮に騙されたのも、北朝鮮がアメリカに寝返って中国と戦争をするという嘘に騙されたのでしょうが、今回も北朝鮮は同じ手を使ってアメリカに寝返って中国と戦争をするという嘘をついているのだろう。1000年間も中国に隷属されてきた朝鮮人が中国と戦争をするなど、極東の歴史を知らないアメリカ人が騙されているのだ。

年金問題も「株式日記」でも書きましたが自治労のサボタージュによって名寄せが放置されている事が問題なのですが、朝日新聞の策謀により歴代の社会保険庁の長官や厚生大臣が槍玉に上がっている。確かに長官や大臣にも管理責任はありますが、労使協定でサボり放題の事が出来るようにした自治労が一番悪い。

宙に浮いた5000万件の年金は、名寄せが済んでいないから宙に浮いているのですが、手書きの元帳からコンピューターへの入力を外部委託にすればすぐ出来る事を、自治労が仕事が奪われることを恐れて隠蔽してしまったのだ。現在起きている混乱も名寄せが中途半端なままだからトラブルが起きるのは当然なのですが、仕事をサボタージュしている自治労に一番責任が有る。

このまま5000万件の口座を放置していれば本当に宙に浮いて社会保険庁に隠蔽されるところだった。だから朝日新聞や民主党が一生懸命大臣や長官を吊るし上げていますが、選挙用のパフォーマンスなのだ。だから安倍内閣も右往左往せずに自治労のサボタージュを攻撃すればいいものを、1年で終わらせるような出来もしない答弁をしているのはまずい。国会議員は現場の仕事を知らないから分からないのだ。

このように朝日新聞から思わぬ攻撃で安倍内閣は揺らいでいますが、発足当初の妥協的な態度が攻撃される隙を作ってしまった。攻撃されたら反撃すればいいことであり、従軍慰安婦もアメリカの新聞にどんどん意見広告を出して対抗しなければならない。年金問題も事務処理を外部委託して迅速に処理すれば名寄せも片付く。

名寄せは私も銀行員時代にした経験があるがパソコンもデーターベースソフトもない時代でありカードで名寄せをした。しかし現代ではコンピューターで1億件の名寄せなどすぐに出来る。しかしデーター入力では人海戦術でやらねばならず時間がかかる。国会審議を聞いていても質問する方も答える方も現場の仕事が分からないから混乱している。

朝日新聞としては何とかして安倍総理を退陣に追い込んで積年の恨みを果たしたいのだろう。大マスコミがこのように個別的な恨みで活動するのは信用を失うだけである。最も従軍慰安婦問題も朝日新聞が捏造した問題であり、消えた年金問題も追及する相手を間違えている。安倍総理も戦う総理大臣としてキャラクターを生かしたほうがいい。




     \,, ドゴォォォォン!! /
          ____
       ; '.|朝鮮総連| ヽ⌒`;;)
      (' ⌒.|ロロロロロロロ| |(;; (´・:;⌒)/
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下院決議は、アメリカが日本による歴史の見直しの動きを不安に思い、
感情的な反応をしてしまう理由は、後ろめたい部分があるからです。


2007年6月28日 木曜日

慰安婦決議 米議会の「誤解」の根元を絶て(6月28日付・読売社説)

 いわゆる従軍慰安婦をめぐる対日決議案が米下院外交委員会で採択された。全くの事実誤認に基づく決議である。

 日本政府は、将来に禍根を残さないよう、米側の誤解をときほぐし、当面、本会議での採択阻止に努めなければならない。

 決議案は日本政府に対し、「日本の軍隊が若い女性を強制的に性的奴隷化」したことへの歴史的責任を認め、謝罪せよと言う。「慰安婦制度は20世紀最大の人身売買事案の一つ」と表現している。

 事実をきちんと確かめることもせず、低水準のレトリックに終始した決議案だ。米議会人の見識を疑わせる。

 安倍首相は4月、米大統領や議会首脳らとの会談で、元慰安婦への「心からの同情」と「申し訳ない思い」を表明した。「20世紀は人権侵害の多い世紀で、日本も無関係でなかった」とも述べた。

 だが、こうした首相の発言も、決議案の採択見送りにつながらなかった。

 米議会で採択される数多くの決議の一つにすぎない。法的な拘束力もない。従って、重く受け止める必要はない、という指摘もある。

 これは間違っている。反論することを控えれば、この誤った「歴史」を独り歩きさせるだけだろう。

 戦前、親やブローカーの手で、自らの意思に反して、慰安婦にさせられた女性は多数いた。しかし、これと、日本軍による、いわゆる「強制連行」とは、明らかに意味が違う。

 「軍や官憲による強制連行」を直接示す資料は、これまでの調査で何も見つかっていない。政府は、今年3月の答弁書でも、この点を明確にしている。

 一体、対日決議案は、何を論拠にしているのか。大きな拠(よ)り所とされているのが、1993年に出された河野官房長官談話だ。そこには「官憲等が直接加担した」などと、「強制連行」があったと誤って受け止められる記述がある。

 当時、慰安婦問題での韓国側の圧力をかわすために考えられた政治的文言が、その後、誤解を広げた根元にある。

 安倍首相は、「河野談話」を継承すると言う。外交的配慮からだろうが、その立場をとる限り、「強制連行」という誤解は消えない。談話に誤りがあるなら、見直しを躊躇(ちゅうちょ)するべきではない。

 麻生外相は3月、決議案をめぐる動きについて、「日米を離間させる工作」と指摘した。背後で、中国・韓国系の反日団体などが影響力をふるっている。

 このままでは、謝罪要求が繰り返されることになりかねない。筋道を立てて歴史の事実を明らかにしていくべきだ。

(2007年6月28日1時46分  読売新聞)


アメリカ下院慰安婦決議案 6月27日 KNブログ2

アメリカ下院の外交委員会で慰安婦問題での日本非難決議案が採択されました。この決議案は以下の点で非常に問題のあるものだと思います。

・日本を非難する根拠として「慰安婦狩り」のような事実誤認が含まれている点
・戦場売春婦についてはアメリカも設置していたことがあるのに日本の場合のみ非難するというのはダブルスタンダードである点
・日本政府が既に自称被害者に対しては謝罪し補償も行っていることを無視しているという点(もっとも、この謝罪自体が不要であったとは思うが)
・60年以上も昔の件で現在の日本政府の謝罪を求めている点
・アメリカはこの件は部外者であり、しかも対日要求があまりに内政干渉的である点



まぁこんな決議は、仮に下院本会議を通ったところで無視しておけばいいので、どうってことはないのであり、拘束力が無いからこそアメリカ下院も平気でこんなバカげた決議を通すことが出来るのですから、いちいち過剰反応する必要は無いでしょう。

また、慰安婦問題の真相についても、既に議論は尽くされていますので、今更コメントするつもりもありません。だいたい「歴史事実委員会」がワシントンポスト紙に掲載した広告の内容において真相は言い尽くされているでしょう。

ただ、今回のアメリカ議会のかなり感情的な対応を見ると、少し日米関係が心配になってきます。「歴史事実委員会」のような、単に「事実」を突きつけていくような手法でアメリカの良識の発動を期待するというようなやり方は、どうもアメリカを過大評価して、多くを期待し過ぎているのではないかと危惧しています。

シナや韓国などとは違い、曲がりなりにもアメリカは日本にとって同盟国ですから、もっと同盟国に対する愛情があってもいいのではないかと思ってしまいます。アメリカには言論の自由もあり、個々のアメリカ人は話せば分かる人達ですから、もっと粘り強く説得のための話し合いを継続していくべきでしょう。

「説得」というのは単に「事実」を突きつけておしまいというものではありません。例えば拳銃を持って人質を取って立て篭もっている犯人に「お前の行為は刑法に違反している」とだけ告げても、こういうのは説得とは言いません。違法行為であるという大前提は維持しつつも、犯行に至る犯人の事情を聞き、犯人の感情を和らげる要素を見つけ出して、そこを突いて懐柔や交渉を行って、犯人に自ら非を認めさせるまでに持っていくのが説得というものです。

アメリカ下院の今回の暴走に対しても、「アンタらは間違ってるよ」という「事実」だけを告げても、それを説得とは言わないのであって、逆に下院議員たちは何か小馬鹿にされたような気になって、余計にムキになるというものでしょう。だいたい下院議員なんてものは田舎のボスのような連中で、妙に気位が高いものですから、あのような広告を見たらカチンとくるのだと思います。まぁ今回はあの広告が掲載された時点では可決することは既定路線であったとは思いますが。

かといって、今まで誰も「事実」を主張しなかったからこそ今回のような事態を引き起こしたのですから、「事実」を主張すること自体は必要なことではあったと思います。しかしこれはあくまで長い目で見ての話です。今回の決議案の採択を阻止するという点ではほとんど無意味、いやむしろ逆効果であったでしょう。ただまぁ、採択されても無視すればいいだけの決議案なので、逆効果でもなんでも、長い目で見て「事実」の主張を優先するというのも1つの見識であるとは思います。

ただ、私はやはり、そういうやり方というのはアメリカを突き放したような印象、あるいはアメリカの良識に甘えているような印象も受けます。本当に親身で対等なパートナーであるならば、このように「事実」だけ告げて「後は自分で考えろ」と言わんばかりの態度ではなく、相手の立場に立って濃密な話し合いをすべきだと思います。

今回のアメリカ下院の暴走の背景には、アメリカの知識人層における「日本が過去の歴史を書き換えようとしている」という漠たる不安感が存在しています。

例えば先日、日本において硫黄島の名称を「いおうとう」という本来の読み方に改めるという動きがあった時に、アメリカでは「イオウジマ」という海兵隊にとって馴染みのある名称が無くなってしまうことへの反発が起き、アメリカ人は音読みとか訓読みという概念が分からないのでこのような馬鹿げた騒ぎになったわけですが、こんな馬鹿ニュースでも「日本が過去の歴史を書き換えようとしている動きの一環ではないか」と怪しむ声が出てきたそうで、つまり日本人の想像以上に、今のアメリカ知識人層では現在の日本社会における歴史の見直し作業に対するアレルギー反応が強いということです。

現在のアメリカ社会をよく観察しているシナの工作員たちが、こうしたアメリカ知識人層の不安感を煽って、それを上手く利用して、今回の決議を通そうとしているのが実情なのでしょう。いや、むしろ決議を通すことそのものよりも、そのための運動を通じて、アメリカ知識人層に対日不信感を根付かせることが狙いでありましょうし、またそうやって対日不信感を持つようになったアメリカ知識人や政治家による圧力で、実際に日本における歴史見直しの動きを牽制させることも大きな狙いでありましょうし、究極的にはそうやって日米の間がギクシャクするようになることが狙いでありましょう。

このように書くと、まるで今回の「歴史事実委員会」の動きそのものがシナ工作員の思う壷に嵌ったものであるかのように思われるかもしれませんが、そのような深読みをして「事実」を表明することをひたすら避けてきたのが日本外務省であり、戦後日本であったのであり、結果的にそれこそが最もシナの思う壷であったということは今回に至って明らかとなったわけですから、今回はこれで良かったのです。

やはり、いくら苦くても「事実」はアメリカ社会も重く受け止めなければならないのであり、「事実」さえ明らかにしておけば長い目で見て敗れるということはないのです。ただ、その勝利というのは、今のような愚直に「事実」のみを言いっぱなしにしておくだけという安易な手法では、100年後や200年後になるかもしれません。まぁそれでも「事実」を隠し続ける限り、永遠に勝利は得られないのですから、まだマシとはいうものですが、しかし出来るだけ早く決着をつけたいものです。

そのためには、今のアメリカの知識人層はいったい何をそんなに不安に思っているのかについて知る必要があるでしょう。そのためには、まず彼らとじっくり話し合うことが必要ですが、まぁだいたい察しがつく部分を書きます。

おそらく、シナの工作員はアメリカの知識人層に「日本が過去の歴史を書き換えようとしている」と吹き込んでいるのでしょう。そのこと自体は別に嘘ではないのでいいのですが、おそらく「第二次大戦の真の悪役はアメリカであるという歴史の書き換えをしようとしている」と吹き込んでいるのでしょう。

実際、そのように主張する日本人もいますし、私自身、アメリカの行った悪は確かに多く存在するとも思っています。ネット上などではそうした意見のほうが多数派のようにも見受けられます。おそらく、シナ工作員はそうした意見ばかりを抽出して、そういうものばかりを「日本人の大勢の意見」としてアメリカ知識人に誇大に伝えて不安感を煽っているのでしょう。

日本でマスコミ報道などに接していても、例えば朝日新聞やNHKなどが「アメリカの意見」という触れ込みで、やたらと偏った意見ばかりを紹介したがるのをよく目にしますが、それと同じようなことをアメリカでシナ工作員がやっていると思えば理解しやすいと思います。

アメリカは今、イラク戦争の泥沼に嵌っており、その正義は揺らぎまくっています。このような状況で国民を結束させるためには過去の戦争の栄光に縋るしかない状況です。第二次大戦で世界に正義と平和をもたらしたという栄光にケチがつくことは許されないのです。ですから、日本における歴史の見直しの動きには神経過敏にならざるを得ないのです。

今回の慰安婦決議案についても、「歴史事実委員会」などの日本側は事実関係の間違いを指摘しているだけなのですが、シナ工作員がこうした動きについても「ほら、また日本が過去の歴史を書き換えてアメリカを悪役にしようとしているよ」と吹き込めば、アメリカの知識人や政治家は不安に思い、感情的な反応をしてしまうのです。

こういった誤解を解くためには、アメリカの現在の状況を理解した上で、それでも日本の立場や主張を粘り強く主張し、じっくり話し合うことが大事です。そういった場が十分に足りているとはいえない状況です。

アメリカが日本による歴史の見直しの動きを不安に思い、感情的な反応をしてしまう理由は、後ろめたい部分があるからです。アメリカは日本に原爆を投下し、都市を無差別爆撃して、多くの民間人を殺傷しました。また戦場では日本兵や日本の民間人に対して国際法を無視したような残虐な取り扱いをしました。

これらを全て正当化できなければ、アメリカが第二次大戦の悪役ということにもなりかねません。しかし、例えば「アメリカ兵の犠牲を少なくするためであった」などという戦略的理由ではこれらの残虐行為を完全に正当化することは出来ません。やはり「より大きな残虐行為を日本が遂行中であったので、それを止めるために原爆投下などは必要だったのであり、もし原爆を投下しなければ、むしろ日本の残虐行為の犠牲者のほうが多くなったはずだ」という理屈が必要なのです。

そのためには戦時中の日本が極めて野蛮で残虐な国家であったということにしなければいけないのであり、そのために南京大虐殺や731部隊など、「日本軍がシナ大陸や朝鮮半島でとにかく酷いことばかりしていた」という様々な物語が作られたのですが、どれもこれも作り話なので、検証不可能なものばかりで、そうなると細かな事実認定などどうでもよくて、とにかく日本軍は残虐であるというイメージが重視されるようになり、そうしたイメージを損なう事実は全て忌むべきものとして排斥され、ヒステリックな反応を生むようになってしまったのです。

だからアメリカの知識人にとっては「日本軍が慰安婦狩りをした」という話は、その事実検証がいかに杜撰なものであっても、それは好ましい話のように聞こえ、それを否定する意見は、それが客観的事実に基づいたものであったとしても、排斥すべき好ましからざる話として受け取られるのです。

日本からの事実に基づいた反論が、アメリカを悪役に貶めようとする陰謀を背景とした意見であるというふうに、アメリカの知識人に吹き込んでいる者がいるのであろうし、そうした讒言を心地よく思う心性、負い目が元来アメリカ知識人層にはあるのです。

では、どうすればいいのか。まずはアメリカ人を安心させてあげることから始めるべきでしょう。日本人は決してアメリカを断罪するために歴史を見直そうとしているわけではないということを明確に伝えるべきでしょう。

まず、現在の日本が第二次大戦をどのように捉えているのかについて整理する必要があります。これが十分になされていないから、アメリカ人とちゃんとした議論が出来ないのです。第二次大戦については、極端な自虐史観が長らくスタンダードでありましたが、これは客観的事実をあまりにも無視した部分が多く、一種の宗教のようなもので、まともに信じられるようなものではないし、もしまともにこんなものを信じてしまえば思考は硬直化してしまい、深まった議論など不可能になってしまいます。

ですから自虐史観を口にする者には2種類あり、1つはコチコチの反日主義者で、これはカルトの信者のようにお題目を繰り返すのみで議論そのものが不可能であり、もう1つは政府関係者のように、とりあえず口先だけ自虐史観を尊重しているように見せて、上辺だけの謝罪や反省をしてトラブルを避けることばかり考えている連中で、全く魂がこもっていないわけですから議論をする気持ちすらありません。

そうした自虐史観があまりにも酷いものであったために、それに対する強烈な反動が生じて、自虐史観の否定している価値観を全て肯定してやろうというような、これもまた多分に感情的な史観が生じてきました。これは第二次大戦が日本によるアジア解放の聖戦であったかのような、まさに戦時中のプロパガンダそのもののような史観で、これも客観的事実を無視した部分が多く、これを信じる者はカルト信者のようになりがちです。この聖戦史観の側の主張がシナ工作員によってアメリカ知識人に伝えられ、アメリカ人の精神を不安定にさせているのです。

もちろん、今の日本がそんな極論主義者ばかりの集まりというわけはなく、例えば今回の件については最も多数派であるのは「強制連行などしていないのに謝罪する必要は無いんじゃないの?」という程度の素朴な疑問を抱いている人達でしょう。

ただ、こういう穏健な人達の拠って立つべき史観が存在しないのが問題なのです。存在しているのは極端な自虐史観か、極端な聖戦史観であり、どちらも極論なのです。だから、いざ歴史観の絡んだ論争になると、結局はどちらかの極論に収斂されていってしまうのです。もちろん、これらの極論のどちらにも与しない冷静な歴史研究をなさっている学者や歴史家の方達は存在しますが、これという決め手となるものがありません。それはやはり第二次大戦について国民的議論が深まっていないからでしょう。何故深まらないのかというと、この話題について議論が始まると、必ず先述の2つの極論主義者が割って入ってきて、議論をグチャグチャにしてしまうからです。

しかし、これからアメリカ人とじっくり議論をしていこうということになれば、こうした極論は排して、もっと穏健で冷静な歴史観を国民が広く共有しておく必要があります。そのための土壌作りから始めることが今は喫緊に求められているといえるでしょう。


(私のコメント)
アメリカ下院で日本に公式謝罪を求める決議が下されましたが、アメリカはいつから日本を裁く裁判官になったのだろうか? またしても東京裁判の悪夢が甦るような光景ですが、朝日新聞をはじめワシントンポストへの意見広告がかなりダメージを与えているようだ。事実はこうだという反論をされると、最初からプロパガンダである為に反論に対する反論が出来なくなってしまう。\(^O^)/

今までなら韓国や中国を使って靖国参拝や南京大虐殺や教科書問題や従軍慰安婦問題で日本を攻撃していれば、日本政府は謝罪と反省を繰り返して収まっていたのですが、「株式日記」のようなネットウヨが反論するようになって、日本の世論の流れも今までのようにコントロールできなくなってきた。\(^O^)/

今まで日本では反政府デモや反米デモはほとんど起こらず、おとなしい国民だからマスコミさえ抑えておけば世論などあって無きがごとくだったのですが、ネットでいろいろ反論を書きたてる人が意外と多くて、大マスコミも押さえが利かなくなってきた。そして左翼の嘘が次々と暴かれて、北朝鮮による拉致は無いとしてきた左翼のダメージは決定的となった。\(^O^)/

従軍慰安婦問題は朝日新聞が先頭に立って取り上げた問題ですが、今では社説においても従軍慰安婦という言葉から「従軍」という言葉を使わなくなっている。朝日新聞か根拠にした吉田清治氏の本が捏造である事がわかったからですが、アメリカの下院決議ではいまだに吉田氏の本が根拠になっているようだ。つまり朝日新聞も捏造の共犯なのですが今もそれを認めていない。読売新聞の社説は暗にそれを指摘しているのですが朝日新聞の信用は朝鮮総連並みに落ちている。\(^O^)/


慰安婦決議―首相は深刻さを認識せよ 6月28日 朝日新聞社説

「日本政府は……歴史的な責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきだ」

 米下院の外交委員会が、旧日本軍の慰安婦問題についての決議案を可決した。39対2の圧倒的多数だった。7月にも本会議で採択される見通しだ。

 日本が過去の過ちを反省していないと、米議会が国際社会の面前で糾弾している。その意味は重い。

 私たちは、首相の靖国神社参拝や慰安婦など歴史認識がからむ問題に、政治家が正面から取り組むべきだと主張してきた。戦前の行動や価値観を正当化するかのような言動は、日本の国際的な信用にもかかわることだからだ。

 それがこんな事態に立ち至ったことに、やりきれない思いである。日本がそんな国と見られているのかと思うと残念であり、恥ずかしい。

 決議案に疑問がないわけではない。歴代首相が元慰安婦におわびの手紙を出してきたことが触れられていないし、軍の関与を認めて政府として謝罪した河野談話の位置づけも不十分だ。

 しかし、決議案にあるように、河野談話を批判したり、教科書の記述を改めたりする動きがあったのは事実だ。慰安婦の残酷さを非難する決議案のメッセージは、真摯(しんし)に受け止める必要がある。

 今回、決議案が採択の方向となったことについて、戦術的な失敗が指摘されている。今月、ワシントン・ポスト紙に決議案に反論する意見広告が掲載された。それが、沈静化していた問題に再び火をつけたという批判だ。

 確かに、40人あまりの与野党の国会議員とともに、安倍首相のブレーンの外交評論家まで名を連ね、決議案を「現実の意図的な歪曲(わいきょく)」などと批判した全面広告は異様だった。4月の初訪米でおわびを述べた首相の言葉は台無しになったと言えるだろう。

 だが、問題の本質は、自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治自体にある。(後略)

(私のコメント)
朝日新聞はもはやアメリカ下院の決議を後ろ盾にして主張を押し通すしかなくなってしまった。同じくデタラメな記事を書きたててきたニューヨークタイムスやワシントンポストなども同じ目に遭うだろう。\(^O^)/

アメリカはなぜ事実に目をつぶってまで日本政府に謝罪と反省を迫るのだろうか? 「KN2ブログ」で書かれているように、アメリカは日本による歴史の見直しを恐れている。なぜ恐れるのかというとアメリカ自身に後ろめたい気持ちがあるからだ。\(^O^)/

その為にアメリカの国務省は中国や韓国を背後から操って歴史カードを突きつけては日本政府に謝罪と反省を繰り返させてきた。もしアメリカの正義が嘘である事が分かってしまうと、アメリカという国の存立基盤に関わってくるからだ。\(^O^)/

アメリカは今やアフガニスタンとイラクで泥沼状態であり、ブッシュ大統領の支持率は20%台にまで落ちてしまった。だから余計に過去の栄光にすがろうとしているのです。だからここで東京裁判史観が引っ繰り返されてしまうと、原爆投下問題や無差別爆撃による非戦闘員の殺害問題でアメリカは犯罪国家にされてしまう。\(^O^)/

不思議でならないのは日本の左翼であり、反米の左翼がアメリカの動きを支持しているのは、親米だった保守派がアメリカを非難している事の裏返しです。「株式日記」では、もともとアメリカは左翼国家だと書きましたが、中国も韓国も建国60年足らずしかなくアメリカも230年足らずしかない新興国だ。だから歴史に対するナイーブさがあり、ヨーロッパや日本のような歴史のある国から見ると事実認識の幼稚さが目についてしまう。\(^O^)/




アメリカ下院が、自ら恥を後世に曝してこの我が国の歴史観回復という
切っ掛けを作ってくれるのならば、大いに結構である。 西村眞悟


2007年6月27日 水曜日

反日決議案はNHKの昼のニュースでトップで報ぜられた
アメリカ下院議会は次は南京大虐殺を非難決議するのだろうか?


米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求

【ワシントン=五十嵐文】米下院外交委員会は26日午後(日本時間27日未明)、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。

7月中にも本会議に送付、採決にかけられる公算が大きい。決議に法的拘束力はないが、日本国内の反発も予想される。

 慰安婦問題での対日非難決議が下院委員会で採択されたのは、2006年9月に続き2回目。本会議で採択されれば、米議会史上初となる。

 決議は今年1月31日、日系米国人のマイケル・ホンダ議員(民主党)が代表者として提出し、26日までに民主、共和両党の145人が共同提案者となった。日本政府が1930年代から第2次大戦にかけ、旧日本軍の「性奴隷」とするため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」よう要求。日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めている

 日本政府は、女性を強制的に性奴隷にしたなどの内容が客観的事実に基づいていないと主張、決議案の撤回や修正を求めていた。

(2007年6月27日3時15分  読売新聞)


アメリカ下院における謀略と馬鹿馬鹿しさ 6月26日 西村眞悟

アフリカ大陸の地図を見ていると、西海岸に「象牙海岸」とか「奴隷海岸」とかいう地名がでてくる。これは、アフリカ大陸から象牙や奴隷を運び出したいわば略奪の歴史に因んだ命名である。

 この奴隷海岸であるが、何ともえげつない名前ではないか。奴隷とは人間のことであり、物や家畜ではない。近世、平和に住んでいたアフリカの住民を白人が襲って捕まえ奴隷として新大陸に売ったのである。古代エジプトやペルシャやローマの昔ではない。近世である。

 彼らはこの海岸から北アメリカ大陸に運ばれ、綿花栽培のプランテーションで家畜同様に働かされた。それで十九世紀のアメリカはイギリスに追いついて行く(南アメリカの方は、スペインやポルトガルが主に現地のインディオを奴隷として酷使したので、アフリカから奴隷を掻っ攫う必要はあまりなかったと思われる)。

 従って現在、アメリカ合衆国にいる黒人の多くは、この奴隷海岸から拉致され運び出された奴隷の末裔である。以前アメリカで視聴者を集めた「ルーツ」というテレビ番組は、アメリカ人の黒人が自分の祖先が奴隷海岸から連れ去られたアフリカ人であったことを付き止める物語である。

 ヨーロッパで食いはぐれるか生活できなくなった輩が、十六世紀の末からアメリカ大陸に「自由を求めて」渡ったというのがアメリカ建国の筋書きであるが、彼らの自由とは自分達だけのことで、アフリカの黒人を奴隷とし働かせ原住民の土地を奪いながら植民地を広げたのである。つまり、アメリカの建国と植民地拡大の歴史と人種差別は不可分で表裏一体ということである。

 そして、アメリカの歴史において、リンカーンの奴隷解放宣言が一八六三年に為されたといっても、一九一九年のベルサイユ会議において、我が国が提唱した「人種差別撤廃条項」に一番強烈に反対をして潰したのがアメリカであり、奴隷解放宣言の百年後の一九六〇年代においてもアメリカにおける人種差別は厳然と存在していた。
 中学生の頃、アメリカを訪れた旅行者の土産話を聞いたが、バスに乗ってもトイレに行っても白人と黒人の場所が決められており、日本人である自分はどこの席に座ろうか悩んだと言っていたのを思い出す。

 また、アメリカの黒人選手が陸上競技の表彰台の上で、黒い拳を振り上げて黒人差別を抗議したのは東京オリンピックの次のメキシコオリンピック(一九六八年)であった。つまり、最近である。

 さて、このアメリカ合衆国の下院で、我が国が戦時中の六十二年以上前、二十万人もの「従軍慰安婦」という性奴隷を調達して兵士達による性的暴行を繰り返したことは「二十世紀最大の人権侵害」であるから総理大臣は正式に謝罪せよ、という決議案が採択されようとしている。

 結論から言うならば、この決議案は「事実無根の言いがかり」である。しかも、つい最近の自分のことは棚に上げて、他国つまり日本を事実でないことで非難するという全く馬鹿げた恥ずべきことである。

 そこで、作曲家である「すぎやま こういち」さんやジャーナリストの「桜井よしこ」さんら民間有志が努力され、ワシントン・ポスト誌に「FACTS」つまり「事実」という意見広告を出して、アメリカ下院の決議案は事実に基づかない空論であると警告した(そもそも、このような反論は、在米公館たる日本国大使館が国費で既に行っていなければならないことである)。

 しかし、アメリカ下院は、この決議案を採択する方向であるという。
 そこで、採択されればどうなるかということと、アメリカで何が起っているのかということに関して、コメントしておきたい。

 採択されれば、アメリカ議会のレベルの低さが知れる。同時に、アメリカ議会はアメリカ国民の名誉を著しく毀損する。

 また、この決議に至る経緯を見るならば、アメリカは他国のロビー活動に動かされているということが明らかになる。即ち、我が国周辺には、我が国は「悪い国」であり自分たちが「よい国」であるとアメリカに思い込んでほしいと願う国が存在し、アメリカ議会はこの他国の工作活動に動かされて恥じをかかされるのである。そして、この工作は、戦前から存在し、日米が手を組むことを嫌がる勢力が日米離反を画策する時に常套手段として用いてきた。
 
 では我が国は、いかに対処するべきか。
 FACTSつまり真実に基づいて一貫して主張し続ければよい。 諦めなければ必ず勝利できる。

 従軍慰安婦であれ南京大虐殺であれ、歴史を捏造して政治の道具にする文明とは決定的に対決しなければならない。そうしないならば、彼らに有利な捏造された歴史が真実とされてしまうからである。

 従って、これは歴史観の回復という戦後からの脱却の課題であるから大いに頑張らねばならない。
 アメリカ下院が、自ら恥を後世に曝してこの我が国の歴史観回復という切っ掛けを作ってくれるのならば、大いに結構である。

 次に、同じ議会としてアメリカ下院の決議に対して、我が国衆議院も決議をすべきであるとは思う。
 まず、アメリカ下院が、遥か昔の事実ではないことで他国を非難するとは友好の信義にもとりケシカラン、我が国のみならず、アメリカ国とアメリカ国民の名誉をも毀損する遺憾なことである、と言う衆議院決議。


 しかし、この決議の大きな障害は、衆議院議長。理由は公知のこと。
 では次の策は何かといえば、昔のことを「むしかえす」という我々に不得意なことをすれば、アメリカに関しても事実に基いて何でも言えるのだ。もっとも、アメリカ下院のマイク・ホンダ議員と同じレベルに降りねばならないが。

 例えば年代順に曰く、奴隷を働かせたのはケシカラン謝れ、インデアンの土地を奪ったのはケシカラン謝れ、次に、軍艦で脅迫して開国を迫ったのはケシカラン謝れ、さらに二十世紀に入っているのに、ベルサイユ会議における日本の人種差別撤廃案を廃案にしたのはケシカラン謝れ、都市の無差別爆撃、広島と長崎への原爆投下を謝れ、ベトナムでの枯葉剤使用はケシカラン謝れ、ホワイトハウスで自由と正義を吹聴する大統領が若い女性に淫行を強いたのは前代未聞の女性蔑視である謝れ・・・等々、

 いやはや思いつくままに並べてみれば、馬鹿馬鹿しくて決議などできないが、マイク・ホンダ議員のレベルはこの程度だと改めて得心できる。

 思い起こせば、このホンダ議員とは一度顔を合わせたことがある。ワシントンにおける拉致問題の話し合いにちょっと顔を見せに来て笑ってすぐ引き上げた。調子のいい態度だなーと好感は持てなかった。

 つまり、我が国の衆議院においては、アメリカ下院の決議に関して何か対抗の決議をするということにはならないだろう。会期もすぐ終わる。
 しかし、アメリカ下院決議を切っ掛けにして歴史観回復の動きが我が国で粘り強く進み始めれば勝負はつく。この意味で、馬鹿馬鹿しくともアメリカ下院の決議は無意味ではない。

 それと同時に、社会保険庁の怠慢をあげつらうだけではなく、それ以上に深刻な外交上の不作為、つまり我が国の名誉を汚されても反応してこなかった不作為の構造は、これから大いに点検し糾弾されてしかるべきである。



良識による「真実の証明」を! 6月27日 博士の独り言

主権国家を否定する決議案

 同決議案の内容には、米国連邦議会の権威を利用し、また、特定国系に権益を持つ一部議員に職権を利用し、日本が確固たる主権国家であることを事実上否定せしめんとする、特定国の意図が露呈している。

 我が国は、歴史上の「真実」の究明と開示、および「真実」の歴史を自国の教育に資するべく、主権国家として権利を否定され、また、「真実」の否定を強要される筋合いにはない。

 もしも、同議案においては第三者の立場にある米国が、同議案を可決し、日本に対する強制的な動議を発する事態にいたれば、主権国家の国民として、主権国家が本来有する権利と、尊厳と名誉を守るべき義務を果たすべき状況と判断する。

 国内の良識の署名を以って、同議案の内容に対する反駁(はんばく)を国際世論に問い、および非武装の日本民間人を対象とした「原爆」「空襲」「陵辱」における対米謝罪要求法案の起草を我が国の国会に問うべきと考える。
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戦時賠償(1977年)はすでに終結

 我が国は、戦後60年以上にわたり、平和外交に徹し、公式に求められた戦後賠償はすでに終了している。この上、さらに60年以上も以前に遡(さかのぼ)り、検証なき“証言”と「河野談話」を土台とする同議案を以って謝罪要求を受け、また、それをもとにする特定国による新たな賠償請求を受ける筋合いにはない。

 まさに知るべし。1951年(昭和26年)に締結した「サンフランシスコ平和条約」では、55ヶ国中、48カ国と講和を結んだ。「有賠償権国」の対象となった多くの国々は請求権を放棄した。同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えた損害に対して準賠償を行なうことを約束。各国との協定によって定めた賠償・準賠償については、最終的に1977年(昭和52年)4月に完全に終了している。

 その過程で、フィリピン、ベトナム、ビルマ(現・ミャンマー)、インドネシアなどへの賠償に計4780億円を提供。1965年(昭和40年)には「日韓基本条約」が日本と韓国との間に締結。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されたのであった。もって、日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しない。

 この条約にもとづき、日本が韓国内に所有していた資産、財産も放棄した。つまり、韓国に提供したのであった。日本政府の好意から、韓国に無償で3億ドル(当時・約1080億円)、有償で2億ドル(同・約720億円)を提供。民間借款で3億ドル(同・役1080億円)を供出している。

  また、「中国」の賠償金支払いに関しても、すでに決着済みである。終戦直後、中国政府の蒋介石は、「恨みに報いるに恨みをもってせず」の方針を打ち出し、日本への領土の要求、賠償金の請求はすべて放棄している。だが、1972年(昭和47年)の「日中国交回復」以降、日本政府が経済援助を中国政府に申し出た「円借款(えんしゃっかん)」と題するODA(政府開発援助)は以来30年以上、続けられている。急成長した「中国」との経済バランスを考慮し、すでに「円借款」は打ち切るべき状況にある。
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請求権を破棄した国々

 再掲で恐縮だが、短稿にあらためて記す。戦時賠償の「請求権」を放棄した国々には、インド、セイロン(現・スリランカ)、ラオス、カンボジアなどがある。日本は、白人の植民地支配からアジアを開放してくれた友邦である、との認識を持つ国々である。ここに「サンフランシスコ対日講和会議(1951年9月)」におけるセイロン(当時)代表のジャヤワルダナ蔵相の言葉を再掲する。

 『アジアの諸国民はなぜ、日本が自由になることを切望しているのか。それは、アジア諸国民と日本との長きにわたる結びつきの故であり、また、植民地として従属的地位にあったアジア諸国民が、日本に対して抱いている深い尊敬の故である。往時、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として仰ぎ見たのである』。

 『私は、前世界大戦中のいろいろな出来事を思い出すが、当時、アジア共栄圏のスローガンは、従属諸民族に強く訴えるものがあり、ビルマ、インド、インドネシアの指導者たちの中には、最愛の祖国が(白人から)解放されることを希望して、日本に協力した者がいたのである。よってセイロンは日本に賠償を求めない』。


 もって、特定国の意図を反映するのみの同決議案は、日本が戦後の長きにわたり、世界に果たした尽力をも否定し、総じては日本国民の尊厳と名誉を著しく毀損するものである。速やかな撤廃を切望する。


(私のコメント)
いよいよアメリカ下院議員と日本のブロガーの言論戦が行われる時がきたようだ。今朝のニュースでも外交委員会で32対2の圧倒的賛成多数で可決された事を報じていた。彼らはワシントンポストの日本側の意見広告を読んだ上で賛成投票を投じたのだろうか? しかし決議が行なわれたのは確かだから日本側もそれに対する事実誤認を指摘しなければならない。

政治家は歴史学者ではないのだから、新聞記者たちの挑発にのって外交問題化させるのは賢明ではない。むしろこのような言論戦においては日本のブロガーが立ち上がって、しつこく粘り強くアメリカ側を説得していかなければならない。中国や韓国の市民団体もニューヨークタイムスやワシントンポストに何度も意見広告を出していますが、日本側もそれに応ずるべきだ。

親米ポチ保守は、この問題については沈黙しているしかないだろう。アメリカ様を怒らせるわけには行かないからだ。左翼なども安倍降ろしの一環として従軍慰安婦問題を取り上げている。そもそも従軍慰安婦問題は朝日新聞が火を付けた問題ですが、日本政府はマスコミに煽られるままに「河野談話」などを発表して問題を収めようとした。しかし河野談話はむしろ問題を大きくしただけでなく日米間の外交問題となりつつある。

今や日本政府か作った不始末が歴史問題として騒ぎが大きくなってきているのですが、靖国問題をめぐる小泉総理のように最後まで主張を押し通さなければ問題は解決しない。安倍内閣が発足した当初、総理は村山談話や河野談話を継承すると言っていましたが、これがかえって安倍総理の手足を縛る結果となってしまった。

安倍総理は小泉手法を踏襲して、敵を作り出すことで支持率を上げるように務めるべきであった。それが曖昧な態度をとることで足元を見られて安倍氏を支持してきた保守派からも不信の目で見られるようになってしまった。ただし小泉時代はアメリカ政府もネオコン一色でしたが、最近のブッシュ政権は無力化して連邦議会の民主党が主導権を持つようになってクリントン時代のアメリカ政府になりつつあると言う事だ。

外交政策も国務省や民主党が主導権を持つようになり、北朝鮮政策もクリントンの宥和政策に戻ってしまった。ということはジャパンバッシングも復活すると言う事であり、従軍慰安婦問題もその一つなのだろう。ということは日本の政局も90年代の混迷が復活する事になり、10年間に8人も総理大臣が変わるような事態も考えられる。

米国民主党は日本の政治にも様々な要求を突きつけては内閣を追い込んできた。「年次改革要望書」もクリントンが宮沢内閣に突きつけてきたものだ。日本はそれに対しては「NO」と言うことは出来ない。日本は実質的に独立国ではなく80ヵ所も米軍基地が置かれた植民地だ。特に東京周辺には巨大な米軍基地が日本政府を監視している。

このような状況を根本的に変えるには日米安保を見直すしかないのですが、そのようなことを言う政治家は野党にもいないのが不思議だ。末端の活動家には米軍基地の前でデモをする人もいますが数は多くない。むしろ反米保守の方が日米安保の破棄を訴えていて、「株式日記」でも長期戦略として日米安保体制から自主防衛体制への転換を訴えている。

従軍慰安婦問題は、日本国内において反米保守の議論を大いに盛り上げる事だろう。だからアメリカ議会で大いに騒いでもらって、反日決議が本会議でも議決されたならば保守勢力による反米闘争が盛り上がる事だろう。だから中国や韓国の在米市民団体も大いに活動してもらって騒ぎ立てて欲しいと思っている。それが日本の真の独立の為の起爆剤となるからだ。



昨日は以下のようなニュースがありましたが、従軍慰安婦も自主的なものであるにもかかわらず強制連行されたといっていますが、脱北して逃れてきた女性も強制連行されたと述べている。北朝鮮女性の精神状態は正常とは言えず、日本側の好意も逆恨みの対象になってしまう。アメリカが北朝鮮と国交を回復したら例の法則が働いてアメリカに災いをもたらす事になるだろう?


日本の生活に絶望、北朝鮮へ帰国=脱北女性「誘拐された」と主張 6月26日 時事通信

【北京26日時事】2003年に北朝鮮を脱出して日本へ戻ったものの、日本での生活に絶望して北朝鮮へ帰る決意をしたとする女性(57)が26日、北京の北朝鮮大使館で記者会見し、「悪い人間にだまされ、誘拐された」「日本(の生活)は人間が生きていく暮らしではない」などと語った。脱北後の生活は極めて厳しいと宣伝する狙いがあるとみられる。
 女性は在日朝鮮人の父と日本人の母の間に神奈川県で生まれたト・チュジさんで、1960年に両親と共に北朝鮮に渡った。トさんは03年10月に中国側へ脱出、瀋陽の日本総領事館へ入り、同11月に日本へ戻った後、千葉県松戸市に住んだ。
 しかし、アパートの隣人と全く交流がないなど日本の生活になじめず、北朝鮮に残した子供が恋しいこともあって北朝鮮に帰ることを決めたという。中国への脱出は「強制的に連れて行かれたものだった」と強調した。


■例の法則
【必**負**の法則】…韓国が味方に付けばどんな強国でも勝つことができない。
勝ち    負け
唐    vs 日本+百済 (白村江の戦い)
日本   vs 元 +朝鮮 (元寇)
清    vs 明 +朝鮮 (明滅亡)
日本   vs 清 +朝鮮 (日清戦争)
日本   vs 露 +朝鮮 (日露戦争)
米    vs 日本+朝鮮 (太平洋戦争)
米+韓国 vs 中国+北朝鮮(朝鮮戦争)引き分け
ベトナム vs 米 +韓国 (ベトナム戦争)
日本+台湾vs 仏 +韓国 (高速鉄道)
【わざわざ日本人・日本人名を名乗るのは韓国人、在日】という法則を指す場合もあります。


(イラク戦争も韓国軍3000名が参加している。)




慰安婦決議を推進するアメリカ民主党は、超大国アメリカを
没落させた党として歴史に刻まれるかもしれない。


2007年6月26日 火曜日

ワシントンポストへの意見広告「逆効果」という近視眼 6月20日 東洋の魔笛

朝日コムの記事中にあった「一議会関係者による逆効果との見方」について、筆者の考えを述べたいと思う。

この一議会関係者の「意見広告は米国下院の決議案可決を促したので逆効果だった」という考え方、そしてその考え方に賛同する人々のそれは、近視眼的であり、本当に大切なことが全く分かっていない。

米国下院外交委員会での決議案可決、そして下院での可決の前に意見広告が出せたことは幸いであり、たとえ実際に同決議案が可決されたとしても、それはそれで仕方のないことなのだ。

なぜ幸いかというと、同決議案が以前の予定通り、5月に可決されていたら、日本側が同可決案に記されている虚妄を認めたと解釈され、後々日本側が反論したとしても、「反論がなかった」ことを「河野談話」と同様に根拠とされ、更なる激しい批判・非難の火種となるからである。

もし米国下院が同決議案を可決し、日本国に強烈に謝罪を要求してきた場合、堂々と受けて立てば良いのである。そのときこそ、米国国民に冷静に事実を検証し、自称従軍慰安婦の証言が間違っていることを証明するチャンスである。


竹島問題」は、韓国が大声を張り上げて虚妄を喧伝しているだけで、国際裁判所には出てこない。負けると分かっているからだ。

同様に、慰安婦非難決議案も、可決以後日本に実際に謝罪を要求した場合には、国際裁判所での審理と同様の(事実の詳細な検証という)状況に置かれる可能性が大きいし、日本側はその方向に持ち込まなくてはならない。決して安易に謝罪してはならない。

上記のように慰安婦問題が実際の謝罪要求を機に再燃したとき、今回のワシントンポストへの意見広告が生きてくる。ちゃんと反論したという事実として生きてくるのだ。


この程度のことも分からず、今回の米国下院での決議案の可決・否決のみでワシントンポストへの意見広告を評価することが、近視眼的でなくてなんであるというのか?

「一議会関係者」なる発言者、およびこれに同調する人々には猛省を望む。


"従軍"慰安婦問題の元凶「河野談話」を白紙撤回せよ! 6月21日 東洋の魔笛

思うにこの慰安婦論争は、こと"従軍"慰安婦に関してのみならず、「南京事件」「竹島」・・・・等々の特ア三国との争点すべてに影響してくるものであろう。

慰安婦で譲れば、彼らは嵩にかかって南京"虐殺"、竹島領有を始めとした虚妄を押し付けてくることだろう。彼らがそういうマインドを持った剣呑な相手であることを忘れてはならない。

筆者が長年特ア三国の虚妄喧伝を見てきて感じるのは、彼らは攻勢には強いが守勢には弱いということだ。

虚妄を礎とする人々が真実の正面攻撃を受けたときには、「わめきちらす」、貿易などの別の局面で嫌がらせをする、走狗となっている日本の政治家などに事態の収拾を命令するなど、正面から日本側の攻勢を受けることはできない。ウソがバレるからだ。実際に韓国竹島問題では絶対に国際裁判所に出てこようとはしない。総連施設売却事案に見る総連側の醜態、拙攻を見よ。(その点、中共は守勢においても一枚上手かもしれないが、守勢に「強い」とは思えない。)

つまり、国際舞台における真実vs虚妄の戦いは、真実側は正論で真っ向勝負するのが最も効果的なのだ。その正面攻勢の裏で、インテリジェンス組織が補完的に動くことができればなお良いのだが、外務省の無能な人々には期待できないので、今のところ正攻法しかない。

ワシントンポストへの意見広告を「逆効果」だとする評価が近視眼的だと思うのも、同様の理由からだ。

特ア三国が虚妄によるプロパガンダを仕掛けてきたときに、常に「寝た子を起こす」結果となり、弱点を攻められることになれば、下卑た特ア連中も引っ込まざるを得なくなるだろう。


従軍慰安婦決議案を前に 6月25日 外交と安全保障をクロフネが考えてみた。

(前略)
 ここである民主党議員が先頭になって通そうとしている従軍慰安婦決議に話を戻す。

これも、民主党に特徴的な感情外交・道徳的アプローチ外交の結果だと言えるだろう。

慰安婦決議が通り、日米が傷つけ合って喜ぶのは誰かと言えば、韓国であり中国である。

韓国のノムヒョン政権はピョンヤンと通じており、北朝鮮も日米離反を強く望んでいる。

中国・ロシア・北朝鮮のランドパワー国家群は超大国アメリカの没落を願っている。ランドパワー国家群とつながっているイラン・シリア・スーダンやハマス・ヒズボラといったイスラム原理主義過激派組織も同様だ。

ベネズエラ・キューバを先頭に、中南米諸国でも反米感情が渦巻いている。
EU圏内でも対米感情が良好とは言えない。

イラク戦争に踏み切って以来、アメリカを取り巻く国際情勢は厳しくなる一方である。

そんなアメリカを今まで熱心に支援してきた日本。

アメリカがその日本を失えばどうなるか?

日本でも「”アジア”外交の重視を」と訴える民主党政権が誕生し、親中反米政策に転換すればどうなるか?

私はアメリカにとっても日本にとっても最悪の結果となると思う。

リムランドである日本が中国の手に落ちれば、シーパワーのアメリカは東アジアの権益をほとんど失うだろう。

いやそれだけではない。 

世界一アメリカ国債を保有する国・日本を中国が手に入れれば、中国が保有するアメリカ国債と合わせて、中国がアメリカの柔らかい脇腹にナイフを突きつけることになる。

アメリカをアジアから排除し、日本を飲み込んだ中国主導で”東アジア共同体”と”東アジア共通通貨”が出来たら、ドル安を嫌う中国はドル資産を売って、東アジア共通通貨建ての資産を買うようになるだろう。

そうなれば最悪の場合、ドルは基軸通貨の地位からすべり落ち、アメリカの世界覇権は終わる。

アメリカ民主党のスポンサー達にも深刻な影響が出るだろう。

アメリカが一大国に没落し、中国・ロシア・イスラム過激派と、互角の勝負を繰り広げる世界なぞ、正に悪夢である。

イギリスを超大国の地位から転落させ、基軸通貨ポンドを単なるハードカレンシーに没落させたのは、大陸での勢力均衡維持をしくじったネヴィル・チェンバレンである。

あのチャーチルとて、それを挽回するのは不可能だった。

ヨーロッパ大陸における独裁国家・ナチスドイツの台頭とその教訓を、アジア大陸における独裁国家・中国の台頭に対して生かすことが出来るか、アメリカや日本・EUといった自由主義陣営は試練のときを迎えている。

 慰安婦決議を推進するアメリカ民主党は、超大国アメリカを没落させた党として歴史に刻まれるかもしれない。

そうならないためにも、アメリカ民主党は冷静さを取り戻し、日米を衝突させようとする外国の策略に乗せられてはいけない。

共和党はアメリカの国益のためにも、民主党を説得し、日本を守らねばならない。

日本の保守派も、軽はずみな猪突猛進行為を戒めるべきである。


(私のコメント)
「株式日記」は日本の外交政策としては地政学的見地からアメリカと同盟を組むべきという意見ですが、現状はアメリカに依存しすぎてアメリカが没落した場合に、日本は非常に危険な状況に置かれる事になります。昨日の「株式日記」に書いたようにヘーゲル外交委員長代行やアメリカのジャーナリストも、アメリカの軍事力の限界を指摘して、北朝鮮に対抗できない状況を説明していた。

アメリカの経済状況を見てもドルの覇権は没落寸前であり、強大な軍事力も支えられなくなって急速に衰退する可能性があります。それでも日本はアメリカにすがって生きていけばいいのでしょうか? 日本は自主防衛と核武装を想定した長期戦略を組んで行かなければなりませんが、日本の国会議員は核武装論も議論をすることも禁止してしまった。

ヨーロッパもアメリカの没落を見通してEUを結成してユーロを作り、独自の連合国家を形成しようとしている。中国の躍進とロシアの復活はアメリカにとっても脅威なのですが、イラク戦争の泥沼で動きが取れなくなった。外交的にも主な国家でアメリカを支持してくれている国は日本ぐらいになってしまった。英国はアメリカを支持したブレアが失脚して大きく舵を取るだろう。

そのような状況でアメリカ下院議会は日本を非難する決議案を可決するようですが、これは日本もアメリカを見捨てる時が来ているのかもしれない。アメリカと同盟を組んでいても北朝鮮に対する対応を見ても、核実験をしたりミサイルを日本近海に撃ち込んだりしている国に妥協を重ねて日本を裏切っている。

それでも日本の政界はアメリカに従属して、アメリカの議会が日本を侮辱するような非難決議をしても、おとなしくしているしかないのだろうか? もちろんブッシュ政権が悪いのではなく、アメリカはイスラエルロビーに振り回されて議会はイラクに攻め込む決議案を決議したから攻め込むしかなかったのでしょう。その議会が今度はチャイナロビーに操られて日本を非難決議しようとしている。

日本やアメリカのような民主国家では外国からの工作活動に脆いところがあります。独裁国家なら一方的に外国勢力を排除する事もできるが、民主国家だと防諜機関が目を見張らないと政界ごと買収されかねない。日本には防諜機関がないからスパイが暗躍して国会は外国のスパイの巣窟になってしまっている。だから元公安調査庁長官が北朝鮮のスパイであった事は驚くに当たらない。

日本は敗戦ボケで60年経っても自立しようとする気構えが出来ていない。経済的には回復しても精神的なダメージは、戦争を経験していない世代にも伝染してしまっている。歴史学者たちがいまだに大東亜戦争の総括をしていないからです。素人である私が「大東亜戦争は植民地解放と人種差別撤廃の為の戦争である」と精神にカツを入れているのですが、先日のNHKの「クローズアップ現代」を見ても反日的な放送を繰り返している。

従軍慰安婦問題もその一環なのですが、日本は戦争犯罪を犯した犯罪国家という贖罪史観を子供の頃から教育されてしまっている。歴史上の出来事の評価は時代によってまちまちであり、解釈の仕方で大きく変わる。したがって大東亜戦争についても様々な評価があってもいいのですが、東京裁判史観に基づいて日本は侵略戦争をした犯罪国家と言う事にされているのは歴史学者の怠慢からなのだ。

「東洋の魔笛」のブログもワシントンポストへの意見広告を評価していますが、日本の主張を堂々と表明しておかなければ、これからも中国や韓国やアメリカは歴史問題を持ち出してきては日本に対して嫌がらせを仕掛けてくるだろう。今までは総理大臣を初めとして謝罪と反省を繰り返しては日本の名誉を傷つけてきた。

河野談話のような無責任な発言をして、かえって問題を拗らせている。左翼の共産主義運動が挫折した事により、左翼は活動方針を反日プロパガンダに切り替えた。反日勢力は中国や韓国・北朝鮮の利害とも一致する為に、朝日新聞は中国を炊き付けることで政治力を持ちましたが、従軍慰安婦問題ではアメリカを焚き付けている。

中国やアメリカは日本の反日勢力に利用されて「日本叩き」をしているのですが、その為に日本の大臣の首が幾つも飛んだ時期がありました。そして新大臣が就任するたびに朝日新聞の記者は靖国神社参拝をするか質問する。それが政治思想上のリトマス試験紙になっているからだ。

アメリカが一番恐れているのは日本国民が東京裁判史観の洗脳から覚めてしまって、日本がアジアの植民地解放者であり人種差別撤廃のための戦争をしたと言う事になると、アメリカの方が悪者になってしまう。原子爆弾を投下したり無差別爆撃で多くの非戦闘員を殺してきたからだ。ところが広島の原爆慰霊碑にはその事が書かれていない。

このように過去の歴史にこだわれば、外交においてもプラスになる事は何もないのですが、中国人や韓国人やアメリカ人の一部には歴史問題を持ち出すことで外交問題化させて、騒ぎ立てるプロ市民がいる。成熟した民主国家なら未来志向で問題を蒸し返す事はないのですが、アメリカ下院が従軍慰安婦問題で対日非難決議をするならば、アメリカも成熟した民主国家というより中国韓国並みの未成熟国家だと言う事だ。

クロフネ氏のブログによれば、アメリカは日本を叩くことで東アジアの勢力バランスを狂わせて、アメリカ自ら朝鮮戦争やベトナム戦争を闘うことになりましたが、最近でもイラクからサダムフセインを取り除く事で中東の勢力バランスを狂わせてしまった。結果的にアメリカの利益になっていない。外交に道徳的なスローガンを掲げて戦争をするという非常に野蛮な国にアメリカは劣化してしまった。そのような国と同盟を結んでいて日本は非常に危ない状況になりつつある。




日高義樹ワシントンレポート 『ヘーゲル米上院外交委員長代行に聞く』
米国はイラク戦争で手一杯で、拉致問題は日本が自力で解決する他ない


2007年6月25日 月曜日

ヘーゲル米上院外交委員長代行に聞く  日高義樹ワシントンレポート 6月24日

第一部 アメリカは今北朝鮮と戦争できない

・北朝鮮と戦争をするという選択もあるが、好ましくない
・ライス国務長官が述べたように、アメリカに攻撃を加えない国を、テロリスト国家に指定するわけには行かない
・敵に対しては優しく語りかける一方で、大きな棍棒を用意しておくべきだ

第二部 日本を裏切ったわけではない

・今度の取り決めは北朝鮮を取り除こうとするもので、日本を裏切ったわけではない
・政府間には友情というものは存在しない
・ブッシュ大統領が北朝鮮、イラク、イランを「悪の枢軸国」と決め付けた事は間違っている

第三部 日本は軍事力を大増強しなければならない

・世界が劇的に変化しているので、日米安保条約も新しくしなければならない
・日本は積極的に軍事的な役割を果たさなければならない
・日本に対する脅威は北朝鮮、領土問題で紛争が起きているロシア、軍事力を増強している中国だ
・日本は「自衛」のワクを超えて大規模な軍事強化を図らなければならない

第四部 日本は核装備も考えるべきか

・日本が核兵器を持とうとしたら止める事は出来ない
・日本のような大国やイランに「核を持つな」と脅すべきではない
・核兵器を持つべきかどうかはそれぞれの国が決めるべきだ

第五部 北朝鮮はアメリカにとって脅威ではない

・北朝鮮と戦争をすることなど、はるかかなたのことだ
・イラクの戦争が終わったら、軍事力を減らせという圧力が猛烈に強くなる
・北朝鮮は日本にとっては危険だがアメリカにとっては危険ではない


6月24日 日高義樹WR/米上院外交委員長に聞く北朝鮮問題 (動画30分)

6月24日日高義樹WR/日本の安全保障と核武装、米国の戦略 (動画35分)

ヘーゲル米上院外交委員長代行
米上院議会有力者も日本の核武装の可能性を認識している


アメリカが頼りにならなければ持つのは当たり前

なぜか嬉しそうな日高氏

キッシンジャーも同じ事を言っていた。

第四部 日本は核装備も考えるべきか インタビューテキスト

ノバック
核拡散の問題について話し合ってみませんか。時間が迫っているので伺います。日本は核装備するでしょうか? 核装備した方が良いでしょうか?

ヘーゲル
核については世界中が改めて検討する必要があると思う。私は先夜、ドワイト・アイゼンハワーが政権を発足させてすぐ1953年にデンバーで行なった演説を読み返してみた。その演説から「核の平和利用」という考え方が生まれ、ソビエトを含めた6ヵ国と共に国連の計画を作った。核について緊張がなくなったり、核兵器が地上から消えたりする事はないと分かっていたからだ。

核兵器をなくす事は望ましいし、彼はそのための努力をした。ロナルドレーガンや他の大統領達も努力した。だが現実には核は我々と共にある。核の力を他の国々ともども生産的に平和的に使っている。これがアイゼンハワーの言う「核の平和利用」だ。この驚くべき力を人類のために使わずにおくのか? 兵器として使うのではなく・・・彼はここに努力を集中しようとした。

核の力について総合的に検討する必要があるのは、最も重要なエネルギー源のジレンマという問題があるからで、世界経済を動かして行くための十分なエネルギーという問題に我々全員がかかわっている。核はその中の大きな部分を占めておりさらに大きくなりつつある。兵器として使うのは別の問題だ。米国は当初の協定について検討し直す必要がある。

核実験の禁止、包括的実験の禁止など全てについて検討し直す必要がある。新しい大統領と政権がこれを主導する事を望んでいる。国益という問題に戻るがもし日本が国家と国民とその将来にとって核保有が国益にかなうと信じるなら日本が核を持つことを止めるのは難しい。特に中国、インド、パキスタンについては難しいと分かっている。「持ってはいけない、持たせない」と言って、そうした国々を止めようとするのはエネルギーの無駄使いだ。全く新しいアプローチの仕方を考える方が賢い。他国を脅し、追い詰めるべきでない、日本のような大国を・・・イランとの問題もそれが理由の一つになっている。

イランが核計画を中止するとは信じられない。アメリカが公に脅しをかけ「話し合いの前提条件があるが、話し合いを始める前にその条件に同意しなければならない」と言ったところで・・・我々はイラクを攻撃した後イランが核兵器をあきらめると期待したところがある。と言ったところでイランを弁護しているのではない。言いたいのは「これが現実だ」と言う事だ。我々の世界の現実に対する政策で大きく軌道を外れている。これについて将来どうするか、もっと賢くなる必要がある。

日高
核拡散防止条約は破産してしまったのですか?

ヘーゲル
いや、我々には組織がいる。国際原子力機関は必要だ。どう運用するか原則が必要だ。全て必要だが、これだけでは問題を解決できない。全てを変える事はできない。あらゆる事をまとめて全体的な枠組みを作り運用しなければならない。世界の各「核能力に関する21世紀の新しい枠組み作りが必要だ。旧来の原則は働かなくなった。私は日本政府の動きをすべて知っているわけではないが、日本政府の首脳は長期間にわたって核兵器について真剣な討議を重ねているだろうと思う。「これは我々がやらねばならぬ事か?」と・・・無論、日本は・・・

日高
あなたの見解では国益が核兵器の保有を決めるのではありませんか? 

ヘーゲル
そうではない、私が言っているのは、国益が国家の政策を引き出すのであり、国家が国益にかなうと考えるのならば、核能力を持つに違いないという事だ。私が言いたいのは、それは変えられないという事だ。その考えは存続する。私が言っているのは影響力を行使する方法があるということだ。もっと良い方法を見つける方法がある。今のところうまくやっていない。

日高
では日本が核兵器を持つ事には反対しないわけですね?

ヘーゲル
そうは言っていない。日本が国益を考えれば持つだろうと言っているだけだ。各国が核兵器を保有するようにはなってほしくない。ほとんどの国がそう思っているだろう。世界のほとんどの人が・・・ある国が新しく核能力を持つたびに世界はより危険になる。だが、我々がそうあって欲しいと思う事と現実に進行している事には大きな差がある。この二つを今よりも近づける必要がある。日本の新しい動きに関して私が指摘したいのはこの点だ。個人的には日本が自衛のために核兵器を必要としているとは思わない。私は日本人ではないし、日本に住んでいるわけではない。私が日本のために決める事はできない。


窮鼠が米猫をあしらう 6月24日 古澤 襄 頂門の一針

忘れた頃にヒル国務次官補の電撃的な訪朝。訪朝初日の21日に金桂寛(キム・ケグァン)次官と会談したのに続き、22日朝、朴宜春(パク・ウィチュン)外相と会談した。ご本人は「朴外相や金次官との間で良い話し合いができた」と自画自賛した。

米国務省のマコーマック報道官は「6カ国協議は現在、重要な時期を迎えている。我々は北朝鮮が核兵器計画放棄への戦略的決断をしたか試しつつある」と、ヒル国務次官補の訪朝の意義をわざわざ強調してみせた。

国務省筋ではブッシュ政権内最強硬派のチェイニー副大統領とも協議した上で決まったと、政権内に足並みの乱れがないことを懸命にリークしている。そのこと自体が、対北朝鮮交渉で国務省が譲歩を重ねていることに、ブッシュ政権内でも批判があることを示している。

もともと米国は外交交渉が得意分野ではない。超大国の軍事力を背景にしてきたから、計算し尽くされた精緻な外交の駆け引きなど必要がない。自国の主張を通すためには国連すら無視して、有志連合で中央突破するお国柄である。軍事力頼りの単細胞では外交は出来ない。

イラク戦争の戦後処理で失敗し、イランとの交渉もうまくいかない。ここは何としてでも北朝鮮に核放棄を実行させて外交得点をあげたいと焦っている。軍事力による”力攻め”ができないから、不得意な外交一本で北朝鮮を攻めあぐむことになるが、その図は「窮鼠がアメリカ猫を噛む」。

この窮鼠は強か、あせりのアメリカ猫を焦(じ)らしながら、欲しいものを手に入れようとしている。落ち目のブッシュ政権は足元をみられている。米国内でも民主党はライス外交のお手並み拝見といったところだ。

それにしても2月の合意通りに北朝鮮が寧辺の核施設閉鎖後に、ヒル国務次官補が訪朝すべきだった。焦らされて待ちきれずに核施設閉鎖前に平壌に飛んでいった観がある。これでライス国務長官の訪朝まで飛びだすと北朝鮮の外交勝利となってしまう。

麻生外相は22日の記者会見でヒル国務次官補の訪朝について「焦って(北朝鮮に)行っているが、焦って足元を見られるほどアホらしい話はない。安易に譲ってもらいたくない」と批判した。このところ麻生発言は冴えている。



(私のコメント)
昨日の「日高義樹のワシントンレポート」はヘーゲル米上院外交委員長代行のインタビューを放送していましたので見ました。日本のマスコミはワシントンに駐在員をあまり置いていないからアメリカの議会筋のインタビューはあまりない。長期に滞在して各方面にコネクションを作っておかないと情報すら取れない。日本の駐在員は数年で交代してしまうからコネを作れないのだ。

日高義樹氏は例外的存在であり、アメリカの有力者のインタビューをしてくれるのでよく見ている。政治的スタンスとしてはネオコンに近いのですが、民主党の閣僚経験者もよく登場する。新聞だとインタビューの発言がかなり編集されてしまうので記者の主観が入りやすくて困るのですが、テレビだとインタビューは編集はされても映像や音声で比較的状況が分かりやすい。

とくに日本の核武装に関する米国議会の見解がなかなか分からなかったのですが、キッシンジャーの言っていた事にかなり近いことが分かった。日本のマスコミ報道では日本の核武装などとんでもないと言ったデタラメな報道をしているが、記者の政治的主観が入ってしまうから偏向した報道がなされてしまう。

日本の新聞記者はアメリカの要人になかなかコネが出来ないからニューヨークタイムズやワシントンポストの記事などをアメリカの意見として日本に送ってきますが、従軍慰安婦の記事でも分かるようにアメリカの新聞は一種のプロパガンダ紙であり、中立公正な報道ではない。その為にアメリカの政治的な動向が日本のマスコミだけではなかなかわからない。

アメリカの北朝鮮に対する政策変更も、ヘーゲル氏のインタビューではイラクとアフガンの二つの戦争で手一杯であり、ネオコン的な強硬手段は取れなくなってきているようだ。主に中国の外交力に期待しているようだが、外交交渉ではアメリカよりも中国のほうが巧妙であり、アメリカはいままで言う事を聞かない国であれば軍事力を行使して外交問題を片付けてきた。

ところがイラクで軍事力が手一杯になってしまうと外交交渉で足元を見られて、国務省は妥協に妥協を重ねて、クリントンの時のように北朝鮮に一本取られてしまう。アメリカが強圧的な態度が有効なのは、いつでも軍事力を行使するぞという威嚇がないと成果をあげられない。いくらアメリカの爆撃機や原子力空母が北朝鮮の近くを威嚇しても金正日はアメリカが動けない事をよく知っている。

ヘーゲル米上院外交委員長代行も言っていたように日米安保は見直しが必要だ。しかし日本の政治家にはその意味が分かっている人が少ない。アメリカの国益から考えれば日本を中国に対する牽制手段にしておくことは重要だ。特にアメリカがイラクで手一杯な時は、日本がアメリカの補完手段にならなければ中国やロシアや北朝鮮は勝手な事をやり始める。アメリカはそれに対して対応が出来ない。

その為には日本は国防力を強化して場合によっては核武装も検討課題にすべきなのですが、国会内では核武装についての議論もしてはならぬという緘口令がしかれてしまった。議論をすることが仕事の国会議員が議論もしてはならぬということは責任の放棄なのだ。中国やロシアや北朝鮮が核武装している以上、日本も核武装しなければ対抗できない。アメリカの国力が衰退してきて二正面作戦が出来ない以上、日本が一正面を担当する状況になっていくだろう。

安倍総理は参議院選挙で厳しい状況に立たされていますが、アメリカにとって安倍総理を退陣させる事がアメリカにとって国益なのだろうか? アメリカの北朝鮮に対する譲歩が日本との外交的亀裂を生じさせていますが、北朝鮮の問題を中国に任せているから裏切られるのであり、日本を強化して中国・北朝鮮政策では日本に任せるしかないかと思う。ボーア戦争で苦しんでいた英国と同じ状況にアメリカは立っている。

しかし米国下院ではこのような状況がよく分かっていない下院議員が多いようだ。従軍慰安婦決議は可決されれば日米の外交的亀裂は決定的となり、安倍総理も窮地に追い込まれることになる。それに対する米国下院議会筋の動向がよく分からない。日本のマスコミが伝えてくれないからですが、ワシントンの特派員は何をしているのだろう? 韓国の新聞を見ないと動向がわからないのだ。




国際金融資本はアメリカのバブルを破裂させて、本拠地をEUに戻すのだ
ろうか? 為替相場は金がアメリカからEUに流れている事を示している。


2007年6月23日 土曜日

1989年当時の日本企業は世界を圧倒する時価総額だった


「失われた10年」とは何なのか  2002年1月10日 西村吉正

他人のせいにするな

 このところ株価の下落が続き、ついに日経平均株価は1万円を割った。今年度もマイナス成長の可能性が強く、失業率は悪化の一途をたどっている。これらはアメリカのITバブル崩壊や我が国政府の実行力不足のためと、他人のせいにされることが多い。そのようなことも関係はあろうが、1990年代を通じた継続的な経済の停滞は、基本的には我が国経済、すなわち日本人自身の実力を他人のせいにするな反映したものである。水面に映っているのは、確かに我が姿なのだ。

 そのことは不良債権問題についても言える。バブル崩壊後の経済停滞に金融が大きな責任を負っているのは事実であるが、銀行の不良債権さえなくせばすべての問題が解決するかのごとき議論は、「行政や銀行が悪い。オレのせいじゃない」との口実に聞こえる。しかし、いつまでたっても不良債権がなくならない本当の原因は、実は国民や経済そのものの中に存在する。金融機関の不良債権はみんなの不良債務なのだ。

 「失われた10年」という考え方は、バブルで舞い上がったレベルを判断の出発点にしている。しかし、その高いところが本来の居場所だと思うのは、日本人の思い上がりだ。バブルの前、80年頃(君はもう生まれていたか)の位置付けが日本人のほどほどの相場だったのではないか。図1を参照してほしい。当時の1人あたりGDP(国内総生産、Gross Domestic Product)はアメリカ人の7割程度、英・仏・独人に少し及ばなかった。欧米人は日本人のことを「ウサギ小屋に住む働き中毒」と揶揄していたが、日本経済の元気は良かった。

 その後、我々は急激な円高による実力の過大評価に浮かれてしまった(それがバブルだ)のだが、それ以前を原点に我が国の位置付けを評価すれば、現状は決して捨てたものではない。このところゼロ成長だとはいっても、2000年の1人あたりGDP (34,523ドル)はアメリカ人(36,182ドル)と肩を並べ、英・仏・独人(約2・3万ドル)をかなり上回っている。これはむしろ相当高い日本人評価と受け取るべきだ。この数字に不平を言える日本人はどれくらいいるか。日本人が中国人の40人分を稼げる状態は天賦のものではない。

 前記の数字は為替レート換算(1ドル=108円)によるが、購買力平価(経済活動全般に関する通貨の交換比率、1ドル=153円)で換算すると日本人の水準はアメリカ人の7割、英・仏・独人並に下がる(奇しくもバブル前の為替レート換算に一致)。為替レートは世界の最先端を行くトヨタやソニーの実力を反映する貿易財の交換比率である。国際的に見て効率の悪い農業や建設業をも含んだ日本人の平均的実力は、むしろ購買力平価([注])で計った方が実態に近い。この10年ばかりは、そのような日本人の実力を「時価評価」するプロセスだったのだ。なかなか不況やデフレから脱却できない背景には、このような事情もある。

日本人の相対的再評価

  率直に言って、日本経済低迷の本質は、日本人の実力が相対的に相当低下しているところにある。怠け者になったと言っているわけではない(そういう面もあるが)。「日本人のできたことは中国人にもできる」という当たり前のことを指摘しているに過ぎない。

 20年前にヨーロッパ勤務をしている頃、日本の自動車が欧米で激しい貿易摩擦を起こしていた。当時、ブラッセル勤務3回目の銀行支店長が述懐した。「60年代には、日本でも自動車ができるのかと驚かれた。70年代には、日本の自動車は悪くないという人もいると言われた。今(81年)では、日本車は失業の原因だと批判される」。それは日本人の有能さの結果だと思っていたが、「欧米人のできたことは日本人にもできる」という当然のことに過ぎなかった。

 「ゴールデン・シックスティーズ(アメリカの黄金時代)」の後、70・80年代はアメリカ経済にとっては「失われた20年」である。経済の分野で、アメリカ人のできたことは次々と日本人に取って代わられた。唯一の実質的戦勝国アメリカは、いつの間にかその経済的能力に比して高く評価され過ぎていたのだ。再び覇権を取り戻すためアメリカが出した答えは、まず(実質ベースの)賃下げであった(図2)。アメリカ人の週給は、73年から93年に至る20年間下がり続けた(82年価格、315→254ドル)。その上その間の為替レートは、1ドル262円→111円に下落している(図3)。90年代におけるアメリカ経済の復活は、そのような苦渋の後退の成果でもある。日本経済が現在直面している課題は、アメリカが経験したこのような状況と同質のものである。

 そうだとするとその対応策は、中国人が実力を高めた結果、今では相対的に高く評価されすぎている日本人をどのように評価し直すか以外にない。アメリカの例にならえば、賃下げと円の切下げの組み合わせである。1800年におけるダントツの経済大国は中国であった。現在は中国の「失われた200年」回復の始まりである。「欧米人ができることは日本人にもでき、日本人にできることは当然中国人にもできる」。そのプロセスでは、特に隣接している先進国・日本は、労働集約的な第一次産業に止まらず先端的な産業に至るまで、価格破壊・資本移動・産業空洞化・失業率上昇に悩まされ続ける。それは日本がかつて欧米に対して仕掛けてきたことに他ならない。

各人が力をつける他ない

 座して追いつかれるのを待つのでなく、日本人が他の人にはできないことをできるようになるのも一つの方法ではある。効率的な部門(まだ中国人にできない部門)に資本・労働を移動して対処すべし、というのがいわゆる構造改革論である。しかし、今や中国人は日本人のできることはほとんどできる。それは欧米人のできるほとんどのことを日本人ができるようになった過去の歴史と同様である。これも必要だが、これだけでは解決策にはならない。

 アメリカのように、情報・金融・高等教育などの分野で稼ぐ体質にすべきだとの意見もある。しかし残念ながら、それはイギリスやアメリカのように覇権国家の経験を経て初めて可能になる。現段階の日本人はでき上がったルール(いわゆるグローバル・スタンダード)をうまく運用することまではできても、世界のルールそのものを作る実力はまだ備えていない。

 それでは何をしてもダメなのか。あまり悲観的に「悟る」ことは「怠惰」に通ずる。いま必要なのは、他人のせいにせず、自分のできることを他人に頼らずやり遂げることだ。ともかく日本人一人一人の実力を高める以外に解決の方法はない。それでも21世紀中に日本の人口は半減するから、一人一人の実力が2倍になっても合計では横ばい(ゼロ成長)である。(後略)



(私のコメント)
「日本の失われた10年」は80年代後半の過大に評価された日本経済の反動によってもたらされたものだろう。1989年の世界企業の時価総額のランキングを見ても日本企業によって占められたような状態であり、上場日本企業の時価総額はアメリカとイギリスを合わせたよりも大きかった。

現在の経済状況から見れば想像もできないような状況だったのですが、まさに日本企業はアメリカを上回るダントツの強さを持っていた。それが今や外資による三角合併の脅威にさらされている。日本の金融体制が徹底的に破壊されて、日本の都市銀行が今や三つのメガバンクに整理統合されてしまった。

これは政府日銀がBIS規制などを受け入れて日本の銀行経営に規制の枠を嵌められてしまったからですが、欧米の規制をなぜ日本が受け入れなければならないのだろう? 欧米は信用貸しが主流ですが日本は土地担保金融が主流だから、銀行の自己資本は少なくても済むはずだ。

ところが政府日銀はその規制を受け入れてしまった。日本経済がおかしくなり始めたのは政府日銀内部に国際金融資本の協力者がいるのですが、政治家の経済的無知につけこんで様々な方法で日本経済の手足が縛られて、気がついた時は取り返しのつかないことになってしまった。橋本内閣の金融ビックバンは橋本総理の経済的無知につけこんだからですが、それを吹き込んだのは大蔵省の榊原財務官だ。


明治維新、 大東亜戦争、そして今日の「金融ビッグバン」と、近代日本の転換点全てにフリーメーソンが関与している。 2006年9月7日 株式日記

クリントン政権の財務長官、ロバート・ルービンもその例に漏れず、政権入りする前にはゴールドマン・サックスの共同会長を務めていた。ゴールドマン・サックスといえば、シティバンク・メリルリンチ、ソロモン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー等と共に、目下、日本でも最も活動が目立つ外資の一つである。そのビジネスの苛烈さは外資の中でも、1、2を争い、平成9年の山一証券経営破綻の際、株価下落の要因となるカラ売りで先陣を切っていたのも同社なら、不動産の買い叩きでも活発な動きを見せている。

 ルービン財務長官がコンビを組むサマーズ副長官は、ハーバード大学で榊原英智財務官と旧知の間柄である。BB、CFRの会員でもあり、金融政策の執行役として日本に不良債権処理、規制緩和、景気対策を矢継ぎ早に、かつ強硬に申し入れるその姿は、まさしくペリー、マッカーサーと並ぶ者である。ルービンを補佐するのが、表がこのサマーズ副長官、裏がジョージ・ソロスという編成なのである。

第三の敗戦といわれるのは、80年代に行なわれた経済の日米決戦であり、最初は日本の企業があり余る資金を銀行から借りてアメリカの企業などを買いあさった。それがいわばパールハーバーとなったのですが、1988年のBIS規制等の逆襲を受けて、日本の機動部隊に当たるメガバンクは貸し金の回収に迫られる事になった。

ところが借りた企業は急に金を返せといわれても手元にないから株や土地を売らざるを得ませんが、売った事で株や土地は大暴落してしまった。このような危険なBIS規制を日本政府はなぜ受け入れたのだろうか? やはり日本の政府部内に内部協力者がいて、遠くからの指令に従ったのだ。

金融ビックバンにおける内部協力者とは榊原英資であり竹中平蔵であった。橋本首相は彼らに騙されて金融ビックバンを決行してしまった。テレビでも竹村健一がロンドンでも金融ビックバンで金融が活性化されたと宣伝していたが、実際に起きた事は日本のメガバンクの取り潰しであり、銀行が保有していた株や不動産担保を吐き出させて、それをハゲタカ外資が買いあさった。


(私のコメント)
今は竹中元大臣も榊原元財務官も責任を追及されることなく慶応大学の教授に天下っている。竹中氏とハバートCEA院長とはハーバードで同窓だし、榊原氏とルービン財務長官とは同じくハーバードで同窓だった。つまりリモコン代わりにアメリカから操られているのですが、日本の政界はこの事が分かっていても彼らを首にはできない。日本に米軍の軍事基地が百近くもあっては日本の政治家はアメリカに逆らう事は許されないのだ。

日本は歴史上から見ても世界最強の軍事大国のアメリカと4年間も全面戦争を戦ったような国が、どうして外国の軍隊に防衛を依存しなければならないのかわけが分からない。そう考えれば日米安保が日本を守る為ではなくアメリカの管理下に置く為の条約である事はすぐに分かる事だ。しかし日本人は洗脳されているから不思議に思わないのだ。

軍事的のみならず経済的にも80年代の日本はアメリカを上回る経済大国だった。国家的規模ではGDPなどでは大きな差がありますが、企業単位で見れば日本企業はアメリカ企業を多くの分野で上回っていた。ところがアメリカに内通するものがいて日本経済をガタガタにしてしまった。

大東亜戦争においても日本が負けたのは米内海軍大臣や山本五十六連合艦隊司令長官のようなアメリカの内通者がいたからだ。その証拠に米内海軍大臣は日中戦争を拡大させた張本人なのに東京裁判で起訴もされていない。山本元帥がアメリカの注文どうりにパールハーバーを攻撃したのは、そのようなシナリオをアメリカが立てていたからだ。

日本が80年代に世界最強の金融システムを持つ事が出来たのは土地本位制を採用していたからだ。土地と言っても住宅地のような資産価値のある土地ですが、金とは違って土地は整地して水道・電気・ガス・電話を完備させれば資産価値があり、金融の担保として安全確実な金融システムを構築する事ができた。それに対して欧米は訳の分からぬBIS規制で日本の銀行を規制した。


サブプライムローンはアラン・グリーンスパン氏がかつて融資の民主化と呼んだものの一部だ。日本の土地本位制を真似たものだ 2007年3月28日 株式日記

一部のエコノミスト達がアメリカやイギリスの景気がいいのは新自由主義経済のおかげだと言っている。だから竹中平蔵氏も日本に新自由主義経済を持ち込もうとしているが、アメリカやイギリスが景気が良かったのは、日本の土地本位制を真似た資産活用(モーゲージ)ローンのおかげだろう。

サブプライムローンはアラン・グリーンスパン氏がかつて融資の民主化と呼んだものの一部だ。おかげで、より多くの米国人が融資を受けて住宅を買えるようになった。そして住宅価格の値上がりが消費の増大と景気の拡大を支える仕組みが働いていただけなのだ。しかしその限界は来つつある。


(私のコメント)
今や日本が全世界に資金を供給してバブルを発生させていますが、日銀が0,25%づつ金利を上げていくたびに世界同時株安を引き起こしかねない。そしてアメリカのバブルも破裂させてしまうかもしれない。その兆候を示すニュースが流れている。


米でサブプライム懸念再燃、ヘッジファンド運用に失敗 6月23日 日本経済新聞

【ニューヨーク=山下茂行】米金融市場で「サブプライム」と呼ばれる信用力の低い人向け高金利住宅ローンの焦げ付き増加への懸念が再燃している。米証券大手ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドがサブプライムに絡む運用に失敗、存続が危ぶまれている。同社は22日、ファンドに32億ドルの資金支援を発表したが、株式相場が大幅安となるなど市場の動揺は収まっていない。

 資金難に陥ったのはベアー傘下の「ハイ・グレード・ストラクチャード・クレジット・ファンド」など2ファンド。6億ドル程度の資金を元手に少なくとも60億ドルの資金を金融機関から借り入れ、サブプライムローンを担保にした証券などへの投資額を膨らませたが、相場を読み誤り多額の損失を抱えたという。


It’s a blood bath 6月22日 松藤民輔の部屋

6.74%まで30年物モーゲージ金利が上昇。過去5週間で0.5%も上昇した住宅ローン(モーゲージ)金利、売れ残りの住宅は420万件。世界最大の債券ファンド、米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)を運用するマーク・キーセル氏はその現状を「It’s a blood bath(血の海)」と表現している。

ベアスターンズ傘下のヘッジファンドの破綻の可能性から、メリルがその担保モーゲージ8億ドルを回収する事件が起きた。約5兆ドル規模のCDO(債務担保証券)市場を直撃する事件は、10年前のLTCMと同じような広がりを見せつつある。

このCDOの債券価格100のものが仮に90になるだけでも50兆円の損が出てしまう。この事件は、米国金融危機の危うさと巨大さをしらせてくれるに違いない。



(私のコメント)
国際金融資本はアメリカのバブルを破裂させて、本拠地をEUに戻すのだろうか? この数年のドルとユーロの相場は金がアメリカからEUに流れている事を示している。日本はアメリカと運命を共にするつもりなのだろうか? そろそろ日本もアメリカを縁を切ってEUと英国に付くべき時が来ているのかも知れない。

所詮アメリカは230年前に独立したばかりの新興国であり、国内の石油が枯渇してしまえば自動車文明のアメリカは急速に衰える事だろう。中東情勢もアメリカには不利に働いている。イラク侵攻は中東産油国の対米感情を悪化させるばかりだ。アメリカと運命を共にするのはイスラエルだけで十分だ。





彼らに寄付をしておくと、民主党が政権をとれば彼らは間違いなく
重職に付く訳で、このパイプはものすごい価値を生み出します。


2007年6月23日 土曜日

「スターバックス神話」 6月3日 国際派日本人養成講座

■5.「中国人は恩を忘れない」■

米国の対中政策を「甘やかし」に大転換させたクリントン政権の高官達は、退官後に中国から「ご褒美」をいただいている。それぞれが中国とのコネを生かして、対中ビジネスを進める米企業からコンサルタントや顧問のポストを得ているのである。

クリントン政権の大統領補佐官だったサミュエル・バーガーは、「ストーンブリッジ・インターナショナル」というコンサルタント会社をつくり、絶えず北京詣でをして中国政府の高官と会い、得意先の米企業のための口利きをしている。

前述のオルブライト国務長官は、同様な手口で稼ぐ「オルブライト・グループ」を作り、国防長官だったウィリアム・コーヘンも「コーエン・グループ」を設立している。商務長官を勤めたミッキー・カンターは、二人の中国専門家の部下を引き連れて法律事務所「メイヤー・ブラウン&モア」に移った。中国のWTO加盟交渉を担当した通商代表部代表シャーリーン・バーシェフスキーは、別の民間法律事務所「ウイルマーヘイル」で中国チームの責任者となった。

親中政策によって中国高官とのコネを作り、退官後、対中ビ ジネスで儲ける、という先例を最初に作ったのが、ニクソン政権時代の国務長官ヘンリー・キッシンジャーである。キッシンジャーは1972年7月に中国を訪問し、翌年のニクソン訪中のお膳立てをした。退任後、「キッシンジャー・アソシエーツ」というコンサルタント会社を作り、アメリカの銀行家や企業の重役たちを北京に案内して、巨額の謝礼金をとるようになる。

前政権の高官たちの世渡りを見て、ブッシュ政権の閣僚たちも、「中国人は恩を忘れない。一度、好意を示せば、かならず見返りがある」と悟ったことであろう。それがブッシュ政権の親中政策の基盤になっていることは十分考えられる。

■6.中国専門家にもワイロの誘惑■

もう少し下の実務レベルでも、国務省やCIA、国防総省の中国専門家が退職後に、こうしたコンサルタント会社や法律事務所に雇われる事が普通になっている。20年前なら、これらの中国専門家は、退官後、大学で中国史や中国語を教える先生になって、中国批判も堂々とできたであろうが、今では退官後を睨んで、中国へのご機嫌取りをしがちである。

大学での中国研究者にも、対中コンサルタント会社などで副収入を稼ぐ道が開かれている。たとえば、中国専門家のケネス ・リバーソールは、新聞に署名入り記事を書いたり、議会で証言したりする際には、ミシガン大学の中国学者とし紹介される
のが普通である。しかし、前述の元大統領補佐官サミュエル・バーガーが設立したコンサルタント会社「ストーンブリッジ・インターナショナル」の役員として紹介されることはまずない。

こういう立場の研究者が、中国の怒りを買うような発言をする事は、きわめて困難であるに違いない。そんな事をすれば、たちまち対中コンサルタント会社での仕事を失い、さらに中国への入国を禁じられでもしたら、中国学者として大きなハンディキャップを負うことになる。口先で「スターバックス神話」でも唱えていれば、その身は安泰なのである。

■7.米財界からの利益誘導■

中国的利益誘導は、アメリカの政治に大きな影響力を持つシ ンクタンクにも及んでいる。その代表例は、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)最高経営責任者のモーリス・グリーンバーグである。AIGはアメリカ保険業界の最大手の一つで、中国で手広く事業を展開している。

同時に、グリーンバークは様々なシンクタンクに巨額の資金を提供し、それらの理事会にも名前を連ねている。たとえば、アジア財団会長、ニクソン・センター理事長、外交問題評議会副会長などである。こうした資金と立場を利用して、グリーンバークはそれぞれのシンクタンクに自分好みの対中政策を説くよう、圧力をかけてきた。

ヘリテージ財団のある中国専門家が、「議会は中国に貿易特権を恒久的に付与するという議決を見合わせるべきだ」と提言したときは、同財団への寄付金を打ち切るという脅しの手紙を送りつけている。[1,p125]

ということは、逆に「スターバックス神話」の如き主張をしているシンクタンクは、グリーンバーグのようなパトロンから寄付金を貰いやすい、ということである。こういう状況で、真に米国全体の国益を考えた政策提言ができるだろうか?

■8.米資本と中国共産党の相乗り■

このように高度な利益誘導を通じた米中の癒着の原因を、ジェームズ・マンは次のように指摘している。

大きな意味で、米中のビジネスリーダーは現存の経済秩序の維持に共通の利害を有しており、その下で中国は低賃金、大量生産、世界の工場としての役割を果たしているのである。[1,p133]

賃金が高く、組合もうるさく、環境規制も厳しいアメリカから、低賃金で組合もなく、環境規制も建前ばかりの中国に工場を移すだけで、米企業は巨大な利益を享受できる。そのためには、対中コンサルタントに報酬を支払って、中国の共産党幹部口利きしてもらい、事業の許認可や税の軽減などで便宜を図って貰う。もちろん、共産党幹部たちの懐にも、カネが流れ込む。

この「共通の利害」から見れば、中国の民主化は双方にとって「百害あって一利なし」である。搾取されている労働者たちが、より高い賃金を求めたり、労働条件の改善を求めたら、低コストという「うまみ」がなくなってしまう。市民が環境規制の強化を求めれば、他国並みの環境投資が必要になる。独裁政権によって、こうした市民や労働者の要求を押さえつけておくことが、米中ビジネスリーダーの共通の利益を守る手段なのだ。

米国資本が貧しい国の人民を搾取している、というのは、聞き慣れた批判だが、それに貧しい民の味方であるはずの共産党が便乗するという奇妙な構図が成り立っている。「スターバックス神話」とは、この構図を、世界の民主派、人権派の目からごまかすための詭弁なのである。
   
■9.「スターバックスの悪夢」■

外交問題評議会会長のリチャード・ハースは「中国をアメリカ主導の世界秩序に統合する機会は現に存在する」と語った[1,p196]。この「統合戦略」は、「スターバックス神話」の応用形で、WTO(世界貿易機関)などに中国を参加させることにより、自由世界にふさわしい一員に変えていく、という考え方だ。この考え方が破綻していることはすべに述べた。

しかし、ジェームズ・マンは、この「統合戦略」について、さらに恐ろしいシナリオを提示する。

この「統合戦略」の基本的問題は、「どちらがどちらを統合するのか」という当然の疑問に行き当たることである。アメリカが中国を自由市場原則に基礎を置く国際経済秩序に統合しようとしているのだろうか。それとも中国がアメリカを、民主主義は打ち捨てられ、すべての組織的反政府活動が圧殺される新しい国際政治秩序に統合しようとしているのだろうか。・・・

いまから30年たっても中国が依然として抑圧的な一党支配体制を維持し、それでも国際社会で重きを置かれる国になっているとしたら、アメリカの統合戦略は成功したと言えるのだろうか。その場合の中国は、世界中の独裁者、軍事政権、非民主的政府のモデルとなるとともに、間違いなくそうした国々の大きな支え手となっているだろう。[1,p199]

その時には、スターバックスでコーヒーを飲みながらも、盗聴を恐れて政治的な発言を一切できない、という、「スターバックスの悪夢」が、世界各地で現実になっているかもしれない。
(文責:伊勢雅臣)


中国とアメリカの間で 6月22日 ぐっちーさんの金持ちまっしぐら

集約すると、ご意見の大半は、中国はそれだけ一生懸命お金を使ってロビイングをやっているのに日本がやっていない、というのはにわかには信じ難い・・・だって、日米関係はそれほど悪くないし、アメリカに対する企業進出も進んでいるでしょ?? と言う事ですね。これは半分の部分では大正解。でも変化しつつある日米関係というい視点が欠けていますのでそのあたりのお話になります。

今はブッシュ大統領ですから政界はもちろん、官僚、財界ともに共和党人脈で動いています。例えばここに私が何らかの見返りを期待してアプローチをかけて何かをしようと思っても、彼らは現役の閣僚、官僚ですから不正行為があるといけないので会うことはできてもそれ以上のメリットは受けにくい訳です。

所が民主党の人々は国会議員であっても野に下って言います。現役の閣僚ではないし、民主党人脈の元閣僚たちも学校の先生をやっていたり、ゴールドマンに勤めたりしていますので、割と簡単に合えますし、脇も今なら甘い訳です。もっというと今のうちに彼らに寄付なんかをしておくと、当然後で役に立つので中国は今この工作を今必死にやっていると言う訳です。(中略)

この差はいずれ間違いなく出てきます。民主党が政権をとれば彼らは間違いなく重職に付く訳で、このパイプはものすごい価値を生み出します。電話一本で呼び出せますからね。また、中国マネーを取り込んだファンドは次の投資先として日本を飛ばして中国を選ぶでしょう。日本のお金が入っていない優良なHFなど、ごまんとありますから。(後略)



(私のコメント)
米中の蜜月関係の裏には、米中の個人的関係が反映されているわけで、クリントン政権の閣僚だった要人たちはそのコネを生かして対中投資ビジネスのコンサルタントなどで稼いでいるようです。2008年に大統領に選ばれるのがヒラリーかオバマか知りませんが、民主党政権が出来れば彼らは再び政権の要職に復帰して、それが中国との外交関係に反映します。

ところが日本の政財界人は日常のコネクション作りをほとんどやっていないようだ。だから民主党のクリントン政権が出来たときに話のできる政財界人はいなかった。日本はアメリカとの外交関係を大切にしようと思うのならば、民主党政権が出来ようが共和党政権が出来ようが話の出来る関係を築いておくべきなのですが、日本人はアメリカ人との人脈作りは苦手のようだ。

ぐっちーさんのブログによればマイケル・ミルケンのカンファレンスに参加した日本人はゼロだったそうですが、中国人は政府関係者50人と民間人10人が参加している。日本の政財界人は英語が満足に話せる人がいないせいなのでしょうか? その点では中国人は非常に商才がたけていて語学も達者な人が多い。留学生にしても日本人留学生はアメリカで遊んで帰ってきて片言の会話しかできないのに、中国人留学生は必死になって勉強する。

ビジネスマンにしても最近は海外駐在を嫌う傾向で、海外駐在が当たり前の商社マンや外務省の役人ですら海外駐在を嫌う傾向がある。出張や短期留学ならいいのでしょうが長期駐在を嫌って4,5年たつと日本に帰ってきてしまう。それに対して中国人はいったんアメリカに留学したり駐在するとアメリカに定住するくらいのつもりでいるから英語を必死に勉強する。

昔の日本でもエリート達を欧米に留学させたり、企業でも欧米に駐在してビジネスを学ぶ事が出世コースでしたが、最近ではそのような気概のある日本人が少なくなった。当然アメリカに駐在しても日本人だけで固まり、アメリカ人社会のパーティーなどに参加して人脈を作ることなどしないようだ。非社交的な国民性が災いしているのかもしれない。

それに対して中国人は社交的な国民性で個人的には魅力のある人材が多い。だから人脈作りも得意であり中国人とアメリカ人は相性は良いようだ。それに比べると日本人は真面目で誠実だが社交性に乏しくて冗談一つ言えない堅物だからヨコメシと呼ばれる欧米人とのパーティーを極端に嫌う人が多い。英語が苦手だからどうしてもアメリカ人とのパーティを避けてしまう。

最近では大リーグのベースボールプレーヤーが多くなりましたが、イチローにしてもマツイにしても英語でどうしてインタビューに応じないのだろうか? イチローの話では英語が十分でないから誤解されるのを恐れているようですが、完璧な英語でないと話せないというのではいつまでたっても英語でインタビューはしないのだろう。日本人にはこのような傾向が強い。

このような国民性の違いがアメリカ人との人脈作りに差が出来てしまう原因なのだろう。一般的なレベルなら海外の友人がいようがいまいが関係ないのでしょうが、政界や財界のトップレベルになると海外の要人との人脈作りは大切な仕事の一部になる。その差が日米外交と米中外交との差に現れてくるようになるのだろう。

ではどうしたらアメリカ人との人脈作りに成功するかと言えば、一つは英語がはなせる事ですが、もう一つはカネの使い方だ。アメリカ人も金には目がないから、美味しい話を持ちかけて関係を築く事だ。政治家に金を渡せば賄賂になるが民間人なら賄賂にならない。数年後に大統領や政府要人になったら投資を回収すれば賄賂にならない。クリントンも80年代に中国の工作員から金をもらい90年代に大統領になって賄賂の見返りを得た。

民主主義政治には金がかかるから政治家はどうしても金で買収されやすくなる。中国はこのような民主政治の弱点を突いてアメリカの政財界に人脈を築いている。ブッシュ政権にしても最初は中国に対しては対立的でしたが、年が経つにつれて退官後の生活を見込んでキッシンジャー流の対中ビジネスの為の媚中外交を始めた。

ならば日本も中国と同じようにすればいいではないかと言う事ですが、中国に比べると人脈作りが下手であり、日本にはそのような諜報機関も工作員もいない。この差が日米中外交にも現れているのですが、中国を見習って日本もアメリカの要人を買収してしまえば対米外交でこれほど苦労する事はなくなるはずだ。日本も今のうちにヒラリーやオバマを買収してしまえばアメリカを思うように操れるようになる。

しかし日本にはこのように戦略的に外交戦略を実行する事ができない。アメリカには日系企業が沢山あるから従業員を動員すればかなりの事を合法的にすることが出来るが、しかしこのような発想が日本の政治家にはない。あったとしても人脈がないから難しくて出来ない。アメリカはダントツの軍事力を持っているのだから安全保障の意味でも政治的な工作は必要だが日本はしない。ぐっちー氏によれば次のような理由らしい。

一方、日本及び日本人がこういうことをしなくなったのには理由があります。
恐らくキャノンの御手洗さんがヒラリーに会いたいと言えば、何のロビイングをしなくても会えるでしょう。それはヒラリーが御手洗さんを好きだとか嫌いだとか言う以前に、それだけアメリカにとってはキャノンは無視できない位大きいし、もし地元にキャノンが工場でも作ればそれは大変な票につながることになります。だから会うのです。決して友達だから会う訳ではない。だから例えいやな奴だと思っても彼らは会うでしょう。

しかしそれもキャノンが落ちぶれてしまったり、もっというと日本がGDP5位くらいのランクに下がったらヒラリーも会わないでしょう。つまり今こういう人々と友好関係が保てているような気がするのは日本と言う国がとてつもない力を持っているからに他なりません。その影響力の元に会ってくれているだけです。

明治維新の頃は日本も小国だったから欧米に盛んに工作活動をしましたが、日本が大国になるにつれて政治家達は横着になり、外交に対する危機意識が薄くなった。だから従軍慰安婦問題で中国が反日活動すると、安倍総理はアメリカ議会に人脈がないから安倍総理は謝罪を何度も繰り返しても、しばらくすると蒸し返されて謝罪を繰り返す事になる。中国のロビー活動に日本が対抗できなくなってしまったのだ。




米国が対日謝罪要求決議案を米下院で採択させたら、その行為
への強烈なしっぺ返しをアメリカ自身が受けることになります。


2007年6月22日 金曜日

ワシントン・ポスト紙に「慰安婦意見広告」― その経緯と波紋 6月21日 花岡信昭

 マイク・ホンダ議員の決議案によれば、組織的な「慰安婦狩り」が行われ、「セックス・スレイブ(性奴隷)」として扱われたもので、「20世紀最大の人身売買事件」と断じている。

 まさに荒唐無稽な内容と言わなくてはならないが、日本国と国民に対する誹謗中傷以外のなにものでもない。韓国系、中国系が多い選挙区の出身という立場は分かるにしても、いわれなき対日非難を選挙対策に用いる品性はとうてい理解できず、容認しがたいものがある。

 これを放置しておいたら、日本のイメージダウンをもたらすのは必至で、言うべきことを言わないと間違った日本観が定着しかねない。そこが意見広告を出すにいたった真意である。国際社会では沈黙は容認につながるのだ。

 韓国や中国は反日プロパガンダ団体があらゆる機会を狙って反日攻撃を仕掛けてくる。マイク・ホンダ議員の決議案もその一環であろう。そうした攻撃に対して、日本側の発信能力はきわめて脆弱だ。

 あたかも「日本は“レイプ魔”国家」と言わんばかりの決議案がまかり通ってしまったら、あの悲惨な戦争を戦い抜いた父祖に申し訳が立たない。むろん、あの時代に不遇な境遇におかれた多くの女性たちへの深甚な思いは抱くのだが、これが官憲による組織的強制連行とされてしまうと、その基本的な事実誤認をたださねばならない。これは本来は政府・外交当局がやるべき責務なのである。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 通巻第1841号 (6月20日発行)

(読者の声1) ”大政治学者”を標榜している櫻田淳氏が6月20日付けの自身のブログで、ワシントン・ポストへの掲載に至った慰安婦問題についての日本人有志による「事実広
告」に対して以下のように述べています。

(引用開始)「この意見広告が本当に決議採択に向けて「寝た子を起こす」効果を示しのたかは、まだよく判らない。
 ただし、件の意見広告には、「占領後の日本で慰安所が開設された」という趣旨の一文がある。問題の記述は。以下の通りである。

 実際、一般市民の強姦を防止するため多くの国が軍用の売春施設を設置していた。(例えば、1945年、占領軍当局は日本政府に対し米軍兵による強姦を防止する目的で衛生的で安全な「慰安所」を設置するよう要請していた。)
  Many countries set up brothels for their armies, in fact, to prevent soldiers from committing rape against private citizens. (In 1945, for instance, Occupation authorities asked the Japanese government to set up hygienic and safe "comfort station" to prevent rape by American soldiers.)

 雪斎は、「馬鹿なことを書きおった…」と率直に思った。
それは暗に米国に対して「お前にも、身に覚えがあるだろう」と噛み付くのと似た印象を与えるものになったかもしれないからである。
説得し共感を得ようとする人々に対して、わざわざカチンと来るような物の言い方をする馬鹿はいない。

 この意見広告を報じた日本のメディアは、産経新聞を含めて、この「反米」的記述のことを紹介していない。だから、「保守・右翼」層には、意見広告発表に快哉を叫ぶ向きが多かった。「遂に日本も反撃だ・・・」という気分の反映であろう。
 しかし、日本の「自主独立」を何よりも切望する「保守・右翼」層には、「反米」的気分が抜け切らない。その「反米」的気分を反映した一言が、この意見広告の総ての意図をぶち壊した。
「正しいこと」を言ったつもりでも、言い方が拙ければ、その価値はゼロである。時事通信記事が伝えたとおり、この意見広告が慰安婦決議案採択への動きを加速させたとすれば、その最大要因は、この「反米」的記述への反発であろう。愚かというしかない。
(引用止め)


上の「馬鹿なことを書きおった・・・」の件りを読んで、櫻田氏こそ、馬鹿なことを書き付けたものだと思いました。
「愚かというしかなく」とは、櫻田氏自身でしょう。 これで同氏の大政治学者への道は自ら崩落させた芥で通行止めとなり、清沢烈などの列に連なりたいとの望みは断たれたのです。
 米国がこの「事実広告」にカチンときたにしても、対日謝罪要求決議案を米下院で採択させたら、その行為への強烈なしっぺ返しをアメリカ自身が受けることになります。
一大汚点を米国と米国議会はその歴史に残すことになるでしょう。戦争時の戦場で何が行われているのか、それに付随してどのような所業がその周辺で生起しているかは、万古不易です。

成熟した国の人々なら熟知しています。
浅薄な正義感や理念で世界を律しようとしても、衰えつつある国力では無理です。 その理念を世界は受け付けません。 一部の日本人はそんなアメリカに危惧を覚え、励まそうとしているのです。

目覚めよ、アメリカ! アメリカが目覚め正しい方向性をとらないことにはシナ大陸やユーラシア大陸の邪悪な勢力に対抗してゆけず、呑み込まれて、日本はそれらに隷従することになります。

55年間続いた日米同盟はこれからも形を変えても継続すべきものと観念しますが、今のようなアメリカでは再考せざるを得ません。
功利主義と合理主義、そして競争主義に彩られた教育を受けたアメリカ人の心は日本人以上に蝕まれ、浅薄になり、誤った信念や理念の中を漂流しているようです。
対日謝罪要求決議案の採択がなかなか進まずにいたので、在米韓国人団体だけでなく、本当に米社会の裏で糸を引いて工作していた在米華人がいたたまれず、表面に躍り出て、採択を促す行動に出たのが真相です。
「事実広告」の一部を拡大して論じる櫻田氏の力量にはすでに限界があります。
    (HN生、品川)


(宮崎正弘のコメント)いつの世にも軽薄な論者という種族はいる者ですが、これはお粗末に極みですね。 



採択? So What? It's only Milestones! 6月21日 西村幸祐

今回のワシントンポストの意見広告は、まさに日本人にとっての「Milestones」ではないかとこじつけてみた次第。日本人が米国下院外交委員会の決議案に正面からNON!を叩きつける歴史的なものだ。しかも、こんな事実無根の決議案「反日121号」に賛成する議員は大恥をかくことと歴史的な誤謬を犯すことを警告した、極めてアメリカ想いの親米的な意見広告だった。

26日に採択されるという情報で溢れ返っているが、どうってことない。26日は外交委員会の採択であり、それは去年もエバンス議員の決議案が満場一致で採択されたことを繰り返すに過ぎないからだ。しかもその後、下院本会議で採択されても、かえって日本は有効な対米カードを保持できることになる。

ところで、韓国メディアや朝日新聞が理性を失って憶測情報を書きまくるのはいつものことだが、19日のこの時事電はいったい何だろう? わが国は情報発信力が欠如してるだけでなく、情報入力もこんな拙劣なレベルなのだ。ワシントンから配信するなら、もっと取材ソースに確度を感じさせるまともな記事を書けないのだろうか?

不思議なのは、この種の記事を書く記者がもし日本人なら、日本人の人権を著しく侵害するマイク・ホンダの「反日121号」決議案に目を通していないのかということだ。もし、目を通していたら、こんな記事は書けないはずなのだが・・・・・

今日、21日、「歴史事実委員会」に賛同して下さった超党派の国会議員の方々と打ち合わせを行った。26日に下院外交委員会で「反日121号」が採択されたら、すぐ反撃を開始するということで意見が一致した。


(私のコメント)
ヒル国務次官補が北朝鮮を訪問していますが、米朝二国間交渉でアメリカは予想外の譲歩をする可能性があります。内容についてはまったく分かりませんが、日本としては朝鮮総連を血祭りに上げて北朝鮮を追い詰めているのに、アメリカが抜け駆けをしようとしている。内容については近いうちに分かるのでしょうが、米朝国交回復という日本にとって最悪のシナリオも考えられます。

クリントン政権の末期もクリントン大統領が何らかの外交成果をあげようと北朝鮮訪問を考えた事があるようですが、ブッシュ大統領もイラクで泥沼に嵌っているので、北朝鮮との外交的成果をあげようと焦っているのかもしれない。結局は6カ国協議は単なる時間稼ぎに過ぎなかったようだ。

北朝鮮問題とアメリカにおける従軍慰安婦問題はリンクしているのでしょうが、北朝鮮の策謀にアメリカ議会が乗っかってしまって下院で対日非難決議が可決されようとしている。なぜアメリカ国務省が北朝鮮に対しては妥協に妥協を重ねて二カ国で直接交渉するまでになったのかは分からない。

ライス国務長官が何を考えているのか、あるいはイラクやパレスチナの問題で忙殺されて、北朝鮮に付け込まれてしまっているようだ。日米外相会談では従来どおりの事を言っていたのに、ヒル国務次官補の行動は不可解だ。

冷戦構造が壊れてしまった後では朝鮮半島の地政学的重要性は低くなり、中国やロシアが朝鮮半島に勢力を拡大してくる可能性が無い事は、中露の北朝鮮に対する経済援助が最低限しかない事を見れば明らかだ。朝鮮半島を直接支配しても負担ばかり大きくメリットがほとんど無い。

アメリカとしては中国に対する包囲網としての北朝鮮に興味があるのだろうが、イラクで手一杯になってしまうようなアメリカが中国包囲網などお笑い種だ。台湾ですらアメリカは中国から守る力は無くなりつつある。中国は朝鮮半島よりも台湾に関心を抱いており、北朝鮮は生かさず殺さずで放置しているようだ。

このように北朝鮮にしても韓国にしても、地政学的な重要性が低下した事から逆に危機感を抱いているのです。だからこそ北朝鮮は核開発したり、韓国はノムヒョンが反米で騒いだり日本を挑発したりして存在感をアピールしている。しかしアメリカの韓国への関心は薄れる一方で米軍も撤退するようだ。

米国の従軍慰安婦問題に関する限り朝日新聞などの左翼メディアと親米ポチ保守派は、終戦直後の日本国内の「慰安所」に対する反応が似ているのはなぜだろうか? これは日本人女性への米兵による人権侵害問題なのですが、アメリカで対日非難決議が下院で議決されたのならば、日本からもこの事実を訴えるべきではないかと思う。

つまりアメリカの下院議員が非難した論法で日本における米兵による日本女性への人権侵害を訴えるのだ。たぶんアメリカのマスコミや下院議会は無視をするだろう。しかし日本国内では対日非難決議がなされた事により、靖国問題をめぐる日中の論争のようにネットウヨなどが再びネット上で暴れだすかもしれない。

靖国問題は日本国内の反中感情を高めて逆カードになってしまった。従軍慰安婦問題はもしかしたら日米関係において逆カードになりかねない可能性を持っている。もちろん小泉首相と安倍首相とでは対応が違うから、従来どうりの謝罪と反省を繰り返すだけかもしれない。

今までの日米関係は両国とも大人の関係で歴史認識問題はあまり表面化することは無かった。しかし従軍慰安婦問題が米国議会で決議されたならば、日米間の歴史認識をめぐる大論争が起きる事を日本のネットウヨは期待しているのかもしれない。

東京裁判の正当性や広島長崎の原爆投下問題や東京大空襲の正当性や、フィリピンの独立をめぐる大虐殺など、アメリカの歴史問題には材料に事欠かない。しかしアメリカも外国から非難されるのは馴れっこであり、政治問題化するようなへまはしないだろう。

しかし米国下院議会で対日非難決議されたのであるから、下院議員に対しては真実を話して態度を撤回させるまで論争をする必要がある。アメリカの国民は歴史問題については知らないし関心もない。だから日米間の政治問題とはならないだろうが、対日非難に賛成した議員に対しては一人ひとり問い詰める必要がある。

親米ポチ保守が言うには下院決議など年間1000件程度あり、くだらない決議もしているから騒ぎ立てるなということですが、日本のネットウヨに燃料を投下したのは米国下院議会なのだ。どの程度アメリカに対して歴史論争ができるかわかりませんが、日本のネットブロガーがうるさい存在である事を知らせる必要がある。




4月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、5月下旬の委員会採決は
見送られたのに、アメリカの下院議会は再び謝罪を求めるのか?


2007年6月21日 木曜日

従軍慰安婦問題、決議案を採決へ 米下院外交委 6月19日 朝日新聞

米下院外交委員会は18日、従軍慰安婦問題で日本政府に対して明確に歴史的責任を認め、首相が公式に謝罪するよう求める決議案を26日に採決する日程を固めた。米議会関係者が明らかにした。本会議での採決は未定だが、ラントス外交委員長も決議案を支持する考えを示しており、同委員会での可決は確実な情勢だ。

 決議案は1月末に日系のマイク・ホンダ議員(民主、カリフォルニア州)が提出。この日までに共同提案者は民主、共和両党の140人(下院の定数は435)に達した。4月末に訪米した安倍首相が謝罪を表明し、5月下旬の委員会採決は見送られたが、米側には人権問題との認識が強く、韓国人団体の働きかけもあって、共同提案者が増え続けていた。

 これに対し、日本の国会議員有志や言論人らは今月14日付の米紙ワシントン・ポストに強制性を示す文書はないとする全面広告を出した。だが、議会関係者の一人は「この広告は確実に採決を促す要因になった。態度を保留していた議員も『決議を通すのは今だ』と確信したかもしれない」と、逆効果だったとの見方を示した。

 広告には「1945年に占領軍当局は、米兵による強姦(ごうかん)を予防するため慰安所の設置を日本政府に要請した」とあり、これが反発を招いた可能性もある。



メールを送りました スノードロップ  2006-05-30 アジアの真実

Dear Mr. Congressman Lane Evans;親愛なる下院議員レイン エヴァンスさま
How do you do?始めまして I'm 自己紹介. I read your HP a little,あなたのホームページを少し読みました because何故かというと my English ability is not enough to read it through.全部読みきる十分な英語力がないからです Butでも I read your profile well.自己紹介はよく読みました I thought you'd been loving your hometown, Rock Island, very much as I love my hometown.私がふるさとの町を愛してるのと同じようにエヴァンスさんがふるさとロックアイランドを愛してると思いました And you made a lot of efforts to study well そしてよく努力されand finally ついにyou made yourself a fine congressman.下院議員となられたのですね(*だいぶお世辞)Why do I get to know your name,なぜ私がエヴァンスさんの名前を知っているのでしょう open your HP and e-mail you now?ホームページを開きeメールしてるのでしょう Becauseそれは I read an artcle below on the prostitutes of Japan and Korea more than 70 years ago下の70年以上も前の日本朝鮮の売春婦に関する記事を読んだからですhttp://english.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?article_class=7&no=287699&rel_no=1
I know the different history on miserable prosutitutes before WWII.私は第二次世界大戦前の惨めな売春婦の異なった歴史を知っています In 1910 Japan annexed Korea as America annexed Texas and England annexed Scotland.アメリカがテキサスを併合しイングランドがスコットランドを併合したように日本は1910年に朝鮮を併合しました It was a internationally legal annexation. それは国際的に合法な併合でしたThe article above told about the women on 1930's and 1940's.上の記事は1930年代から40年代の女性についてです At that time prosutitution was also legal in Japan.当時日本では売春も合法でした Of course, Korean peninsula was a part of Japan.勿論朝鮮半島は日本の一部でした Because of the damage of the cold weather,冷害のせいで poor peasants and serfs貧しい農民たちは often had to sell their, both Japanese and Korean, daughtersよく日本人も朝鮮人も娘たちを to the pimsps女衒たちに売らねばなりませんでした to get food to live and seed to be planted the next spring.食べ物と翌春植える為の種を手に入れるために From the hygiene point of view 衛生的な視点からthe government supervised the prostitutes and brothels.政府は売春婦と売春宿を監督しましたDuring wartime戦時中は pimps followed the army camps because of business.女衒たちは商売の為に軍隊を追いかけたのです Army soldiers braved harsh war conditions兵士たちは厳しい戦争を勇敢に戦い and more than two million soidiers were killed during the war.200万人以上が亡くなりました On the other handそれとは反対に the prosutitute women enjoyed luxury lives.売春婦の女性たちは優雅な生活を楽しんだのです They could buy clothings, shoes, tabacco and cosmetics.着物や履物、タバコ、化粧品を買うことが出来ました Some got the presents from soldiers,兵隊から贈り物を貰うものもあれば some enjoyed going on a picnic with officers.将校とピクニックを楽しむものもいたのです Some had record players, enjoyed music蓄音機を持っていて音楽を楽しみ and allowed to go out shopping in downtowns.街中へ買い物へ行く事を許されたものもいました It was a perfect legal business at that time.売春は当時完璧な商売だったのです After the WWII in 1956戦後昭和31年 in Japan prostitution got to be forbidden.日本では売春は禁じられました Soですから Japanese women never talk about the prosutition like Koreans do.日本の女性たちは朝鮮人たちがするように売春の話をしません I think Japanese women have some pride.日本人女性には幾分かの誇りがあるからだと思います Japanese, in general,日本人は一般に think poverty and undercivilized sociaty貧しく文明が進んでいない社会では caused such miserable prosutitutions,惨めな売春を引起すのだと思っていて now feel ashamed and desire the equality of sex.今では恥ずかしく思い、性の平等(*性奴隷の反対概念なので使いました)を望んでいるのだと思いますI think Korean fabricated Sex Slavery to extort eternal 'Charity' from Japan.朝鮮人は日本から未来永劫の「慈善」を強請り奪うために姓奴隷を捏造したのだと私は思います There is a treaty concluded between Japan and Korea on June 22 in 1965.昭和40年6月22日に日韓で条約が結ばれました It's 'Treaty on Basic Relations between Japan and the Republic of Korea'. 「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」ですhttp://en.wikisource.org/wiki/Treaty_on_Basic_Relations_between_Japan_and_the_Republic_of_Korea http://www.geocities.jp/nobuo_shoudoshima/kihonjouyaku1.html The article条文には said all problems on the rights to make claims perfectly and finally were solved.すべての請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決されたとあります We, Japanese paid 800 million dollars日本人は8億ドルを支払いました though we had only 1800 million foreign currency reserves at that time.当時日本の外貨準備高はわずか18億円しかなかったのですが Japan paid almost half of the reserves.日本はほぼ半分の手持ちの外貨を支払ったのですFurthermoreさらには Japan renounced all properties, such as railyways, bridges, dams and power stations, universities鉄道、橋、ダムや発電所、大学等の(国有)資産...and fortunes such as factories, savings in the bank, farms, private houses and so on工場、預金、農場、私的な家などの(私的)財産といった thoughout the peninsula, both north and south Korea.朝鮮半島全体つまり南北両朝鮮のすべての資産を放棄したのです It is estimated worth more than 100 trillion dollars.それは1000億ドル以上の価値があったと見積もられています BUTしかし the Fund was founded!基金は設立されたのです!Becauseなぜなら Japanese日本人が got to know the fact that there were still miserable poor Korean women after many years had passed since WWII was over and the treaty got to be in effect.大戦が終わり条約も発効して何年も経つのに いまだに惨めで貧しい韓国の女性がいる事実を知ったからです Moreoverさらに the womenその女性たちは were ignored by their own Korean government and自分たちの韓国政府に無視され they didn't get any care!なんの手当てもされていなかったのです Then Japanese had already known well how poor Koreans were, 日本人たちはすでにどれだけ韓国人は貧しいか良く知っていたのでso some charitable persons in Japan日本の篤志家たちが paid and founded the Fund!基金を設立したのです We, Japanese and Koreans, are neighbors.私たち日本人と朝鮮人は隣人です We, Japanese believe that neighbors should help each other.私たち日本人は隣人は助け合うべきだと思っています(*絶望してるけど一応建前)I found the other artilces on prostitute women in Korea recent days.最近の韓国の売春婦についての別の記事を見つけました I doubted this article on Korean women demonstration when I saw it at the first time.はじめて記事を見たときにはわが目を疑いましたが But it's true.本当のことです I think this is a horrible problem at present.これは現在のひどい問題だと思いましたMore than 3000 Korean prosutitutes demonstrate around the congress3000人以上の韓国人売春婦が国会の回りにデモをかけたhttp://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/10/07/20041007000071.html
Prosutitute women demonstrate in Pusan釜山を売春婦がデモをする          http://www.geocities.jp/savejapan2000/korea/k081.html They protest a legislative bill on restriction of prostitution.彼女たちは売春規制法案に抗議しているのです This means prostitution IS still legal in Korea.これは韓国では今でも売春は合法だということです If prostitution is still now legal in Koera,もし売春が今でも合法だとするなら I think it's the Korean government韓国政府こそ that should be questioned whether they respect the human rights.人権を尊重しているかどうか問われるべきだと思います
Please examine what I wrote today今日私の書いたことを調べてみてください because I neither am a specialist nor was alive 70 years ago.私は専門家でもないし70年前に生きていたわけでもないので I just read books and HP and heard from my uncles and parents in Japan.私は日本の中でただ本やHPを読み叔父たちや両親から話を聞いただけですから Every thing has two or more faces.あらゆることには二面性、多面性があるから I believe Truth Now is very important.私は 今の真実 はとても大切だと思いますI appreciate your kindness for your reading my poor Englishわたしの下手な英語を読んでいただくご親切に感謝いたします and I hope you'll serve people in Rock Island and all over the world under poor and hard conditions.ロックアイランドや世界中の貧しく厳しい条件下の人々に奉仕されご活躍されることをお祈りします(*エヴェアンス氏のHPの中にあった彼の信条を使ってみました)Sincerely,敬具


売春街の女性3000人が国会前でデモ 2004年10月7日 朝鮮日報

7日午後12時30分、ソウル・汝矣島(ヨイド)の国会前。3000人余の女性が全員帽子をかぶり、マスクをして歩道と車道2車線に座り込んでいた。彼女たちはソウル、釜山(プサン)、大邱(テグ)、江原(カンウォン)など全国12か所の売春街から集まった。

 ソウル・清凉里(チョンニャンニ)の売春街(通称『清凉里588』)から来た参加者らは、ジーパンにTシャツなどの普段着に、赤い帽子と白いマスクをしていた。ソウル・龍山(ヨンサン)駅にある売春街から来た女性たちはそろいの紺色の帽子をかぶって座っていた。

 売春街別に異なる色の帽子とマスクを準備し、「生存権保障」「2007年まで猶予せよ」などと書かれたたすきを肩からかけていた。

 司会者が集会場の前に設けられた舞台でマイクを取った。

 「弥阿里(ミアリ)の姉妹の皆さん、いらっしゃいましたか?立ち上がって下さい」「永登浦(ヨンドゥンポ)の姉妹の皆さん、集まりましたか?立ち上がって下さい」。

 呼ばれた地域の売春女性たちが立ち上がるたびに喚声とともに拍手が起こった。参加者たちがこぶしを握ってスローガンを叫び始めた。「生存権を保障せよ!」「私たちを職業人として認めて!」。

史上初の売春女性らの全国集会のため、地方警察署の情報課の刑事までソウルに押し寄せるなど、警察は極めて緊張した雰囲気だった。中でも警察は女性参加者らが裸でデモをする可能性があるとの情報を入手し、100人で構成された女子警察1個中隊と毛布60枚を現場に緊急投入した。

 しかし、女性らは太鼓などを動員して集会の雰囲気を盛り上げ、時々歌を歌っただけで、裸でのデモは行わなかった。

 女性らは「生存権を踏み潰さず、われわれの職業を認めよ」「対策のない性売買法で全国が売春街と化す」などと書かれたプラカードを振りながら、「性売買特別法を改正せよ」「女性団体はわれわれを利用するな」などスローガンを叫んだ。

 自由発言を通じて、十数人の性売買女性が発言するコーナーもあった。通称「弥阿里テキサス」から来たある女性は「父の治療費と弟たちの学費を稼いでいる。家族を養っている人のためにも(性売買法の施行を)猶予してほしい」と語った。

 司会を務めた京畿(キョンギ)道・水原(スウォン)の売春女性は「政府対策は他のところに就職させてくれるというものでもない」とし、「闘争を続けよう」と呼びかけた。

イ・ヨンス記者 hejsue@chosun.com

朝鮮日報/朝鮮日報JNS


(私のコメント)
近く従軍慰安婦問題がアメリカの下院議会で上程されるようですが、アメリカの下院議員が何を目的として対日非難決議をしようとしているのかがよく分からない。女性の人権問題として非難するのであるのならば、韓国人売春婦の問題の方が現代起きている問題だし、日本やアメリカやオーストラリアなどに韓国人売春婦の海外進出も盛んなようだ。

それらの韓国人女性の人権問題を放置して、70年も昔の売春問題が、アメリカの下院議会で取り上げて日本の総理大臣の謝罪を求めるのか目的がよく分からない。それとも最近の日本ではネットウヨが東京裁判を不当だと騒ぎ始めたので、これらの動きを懲らしめる意味で下院決議するのかもしれない。

「株式日記」もネットウヨの一つかもしれないが、下院で決議が採択されたならば火に油を注ぐようなもので、アメリカ下院で日本を非難する決議がされた事に対して反論しなければならなくなる。ニューヨークタイムズやロスアンゼルスタイムズなどの左翼系新聞などが従軍慰安婦が20万人も強制連行されたと書きまくっているが、歴史的に検証された事実なのだろうか?

6月19日の「株式日記」で「日米安保条約は日本をアメリカが占領を続けるためのもので、他のことは二義的である。」と書きましたが、アメリカの支配層は従軍慰安婦問題で日本の政治家がどう反応するかを見ているのだろう。安倍総理は従来のように謝罪と反省を繰り返す事でアメリカ支配層に恭順することを繰り返した。

しかし小泉総理に比べるとポチとしての尾っぽの振り方が少ない事が気になるのかもしれない。私がこのような考えを持つにいたったのも日本国内の米軍基地の異常な多さのほかに、日米安保条約が空文化しつつあるということだ。アメリカのブッシュ大統領は北朝鮮に対して武力攻撃は行なわないと文書で確約した。


北朝鮮6カ国合意の深層  2005年9月22日  田中 宇

《 アメリカが北朝鮮に対する不可侵を文書で約束したのは、1945年の北朝鮮の建国以来、今回が初めてである。昨年以来、米政府の高官が北朝鮮側に対して口頭で不可侵を約束したことは何度かあるが、それが初めて今回文書になった。もはや、アメリカは北朝鮮を武力攻撃することはない、ということである。 》



アメリカがこのような情けない状況では、北朝鮮はもとより中国やロシアに対しても日本を守るために戦うとは思えない。つまり日本は日米安保でアメリカに騙されているのだ。その証拠の日米安保の条文には日本の国土を守る為に戦うとはどこにも書いてない。

従軍慰安婦問題はアメリカの真意を探る為にも有効な機会であり、アメリカ下院議会で対日非難決議が決議される事は、東京裁判の元に日本をアメリカによって管理しなければならないと言う宣言である。日本の国会も、あたかも日本が独立国家であることを偽装する為のもので、実際には日本はアメリカの植民地なのだ。

冷戦時代ならソ連の共産主義から国を守る為にアメリカの保護下に入るというのも、やむをえない選択だったが、ソ連の崩壊で共産主義の脅威はなくなった。だからフィリピンなどはアメリカの軍事基地を返還してもらっているが、日本にはそのような動きはない。

むしろ毎年6000億円もの思いやり予算を米軍に与えて、グアム島に3兆円も日本が負担して米軍施設を作ろうとしている。むしろ日米安保を廃棄して日本から米軍基地をゼロにした方がすっきりする。当面は日本を侵略しようという国は見当たらない。日本もフィリピンを見習うべきなのだ。

日米安保が空文化している事実は北朝鮮に対する腰の引けたアメリカの態度でも明らかですが、今なら中国が電撃的に台湾を占領してもアメリカは動けないだろう。偵察部隊一つとってもイラクやアフガンに出払ってしまっているし、空母部隊は中国の潜水艦や新型対艦ミサイルの装備で台湾には近づけないだろう。

日本と北朝鮮とでは拉致問題をはじめとして核武装問題で経済制裁をかけて緊張が高まっているにもかかわらず、アメリカは頭越しに北朝鮮と国交を回復するようだ。つまりアメリカは日本を裏切っている。拉致問題も核開発も放置されたままアメリカのヒル国務次官補は北朝鮮を訪問しているが、金正日に取り込まれて田中均のようになってしまった。

米中の国交回復も日本の頭越しでしたが、田中角栄総理でなかったら日本は孤立していた事だろう。アメリカは同盟国でも裏切った実績があるから北朝鮮でも日本を裏切る事だろう。一時は核開発は停止してもすぐに再開して約束を反故にする。アメリカにとっては北朝鮮は遠い国だが日本にとってはお隣なのだ。同盟国であるとするならば日本の立場も考えて欲しいものだ。


<ヒル次官補訪朝>国交正常化などで思惑 北朝鮮 6月21日 毎日新聞

【北京・西岡省二】ヒル米国務次官補の訪朝を受け入れた北朝鮮には、核問題をめぐる6カ国協議で合意された初期段階措置の履行に関して米国側と最終調整する一方、これまで求めてきたテロ支援国家の指定解除や米朝国交正常化などに向け米国側の取り組みを促す狙いがあるようだ。



このような状況でアメリカの下院議会で対日非難決議が可決される事は日米安保の空洞化に貢献するものだ。はたして日米安保で本当に日本を守ってくれるのか? 日本の政治家は日米安保を日本の防衛の唯一の拠り所にしている。外国に日本の防衛を丸投げすることは日本の独立を放棄した事に等しい。従軍慰安婦決議を通して親米ポチ保守派も少しは真剣に日本の防衛を考えて欲しいものだ。




ケインズ主義は穴を掘りつくすと仕事がなくなるため破綻する、土地は有
限であるからである。これからは世界に一個しかない商品を作るべきだ


2007年6月20日 水曜日

パンの作りすぎの問題 ベーシック・インカム・レボリューション

資本主義と共産主義は”やること”がなくなるとどちらも崩壊する。そのため、資本主義も共産主義も永遠には続かない、必ず終わりがある。社会主義は”やること”が硬直した経済のため資本主義よりも寿命が短い。資本主義は経済に情報とサービスを組み込んだため、”やること”が社会主義よりも長続きした。

資本主義も共産主義も”やること”がなくなれば労働力が余り失業や半失業(フリーターや派遣)、コストダウンを目的とした長時間労働が増える。それが今問題になっている格差社会の原因である。アメリカで数千万人の貧困層がいる。中国も失業者が増えている。日本でもフリーターが増えて、ネットカフェ難民という新しいホームレスが増えている。それらの問題を簡単に説明するために、”パン”をたとえに用いて説明する。

人口100人のある国が存在するとする。その国では、大昔はその100人が一生懸命パンを製造し100個のパンを作っていた。しかし、産業革命で機械が発明され、10人で100人分のパンが製造できるようになった。そして90人は失業した、その90人は自分達でパンを作ることにした。

そのうち、テクノロジーが進化し、5人で100個のパンを作れるようになった。すると85人が新たに失業した。工場を新たに作る余裕がなくなると失業した85人は行き場を失う。

そこで出てくるのが、ケインズ主義と、マルクス主義である。マルクス主義は一度すべての人を失業させて、もう一度、すべての人にパン製造の仕事を与え100人に100個のパンを作ることを命じるのである。

ケインズ主義は失業した85人に穴掘りをやらせて、その代価として余ったパンをあげるのである。マルクス主義の欠陥は、100人に平等にパンを作らせようとしても、100人すべてが同じように、パンを作る能力があるわけではないのでいずれ破綻するのである。うまくパンを作れない人が必ず出てくる、そうすると、誰かが必ずパンを与えなければ無くなる。そうすると経済が狂っていくわけです。

ケインズ主義は穴を掘りつくすと仕事がなくなるためこっちも破綻する、土地は有限であるからである。それがわかったのがつい最近のことである。日本がこれですね。

そこで出てきたのが、情報革命である。失業した85人にパソコンを与え、プログラミングをさせてパンを与えるのである。このアイディアは85人がほとんどプログラミングが出来ないとわかったので破綻してしまった。そして85人のうち1人だけが大金持ちになった。それがビル・ゲイツです。

ビル・ゲイツも次から次へとプログラムを作っているけど段々と売れなくなってきてる。最近で極めつけなのがセカンドライフです。あれは儲かるかどうかという考えが丸出しですね。もう一度バブルが起こると考えてるみたいですが不発に終わるでしょう。そのため軍事ケインズ主義と新自由主義がこれらに取って代わった。

軍事ケインズ主義は失業した85人を兵士にしてその代価にパンを与えるのである。穴掘りと違い、敵さえいれば永遠に仕事がある。敵が居続けるのが都合がいいのです。

新自由主義はとにかく無理でも何でもいいからパンを作る仕事につかせろということである。余ったパンは失業者に与えてはならない、パンを作れない人は餓死して死になさいということです。

そして余ったパンは捨てる、失業した人は起業してさらに余分なパンを製造するようになる、生産性をあげるために極限まで労働効率をあげ一人で100個パンを作れるようにする。そうして85人がすべて一人100個パンを作り、8500個のパンが作られる、だから、資源の無駄づかいはものすごい。パンの材料に他国の資源を奪って製造するから飢餓も発生する。

環境への負荷も深刻です。それで、ゴア前副大統領が環境問題に熱心なのは皆さんも知ってるでしょう。中国と日本とアメリカが協力して現在やっているのがその軍事ケインズ主義と新自由主義の混合である。軍事ケインズ主義は兵士にパンを与える以外にも、装備や武器が必要である。その武器や装備のために国がお金を出すのである。敵役は中国である。

アメリカは中国が敵役なのに貿易はやっているという不思議な関係だが。経済が回れば大儀も名分もどうでもいいのであろう。日本もそのために、国民を無理でも何でもいいからパンを作らせ働かせた金でアメリカに貢ぐのである。その結果、日本とアメリカに残ったのは膨大な財政赤字である。

ケインズ主義、マルクス主義、新自由主義、軍事ケインズ主義その他すべてに通じるのは、10人で100人分のパンが作れても、90個のパンは絶対にただで与えるなと頑なに信じ込んでいるのです。どの体制も、パンを与えるための”やること”がないといけないと考える。だから”やること”がなくなると破綻するのです。

もうじき”やること”がなくなり、既存体制の破綻が待ち受けてるでしょう。WindowsVISTAの発売の躓きや機能満載のNTTドコモの携帯が売れてないのを見るとそう感じます。

そこで出てきたのがベーシックインカムです、余った90個のパンはただで配ったら?それだけなんです。それだけのことがなぜ出来ないんでしょうか?ちょっとしたことをケチってるために、次から次へと意味不明な仕事をしてる人が増えたり、世界中で不幸を撒き散らしてるような気がするのは僕だけじゃないでしょう。



「需給ギャップの意味」について。 ニュースと感想  (6月20日)

(1) 設備と人員
 基本的には、「設備と人員」の違いがある。現状では、設備が縮小したので、供給が縮小しただけだ。一方、人員は、以前も今も総労働人口はほぼ同じである。ここでは、「需要が供給を上回った」というが、その実態は、「需要が設備能力を上回った」というだけのことだ。「需要が総労働力を上回った」というわけではない。
( ※ 結果的に、どうなるか? 設備不足が生じて、設備投資が増えるが、人員は過剰だから、賃金は相も変わらず低水準で低迷する。)

 (2) 高水準と低水準
 ここでは、「設備と人員」の乖離がある。この乖離は、普通の景気のときには生じない。「設備と人員」はほぼ一致している。人員にふさわしい量の設備があり、その双方にふさわしい需要がある。……これが普通の均衡状態だ。
 ところが、不況になると、需要が低下する。すると、まずは設備の稼働率が下がる。次に、設備が廃棄されたり人員が解雇されたりする。これがリストラだ。
 その後、景気が低迷期を脱しかけると、今回のように「需要超過」という状況が発生する。ただし、その意味に注意。
 100の生産量が80に低下して、その後、しばらく低迷状態が続いたあと、80の生産量が 82に上昇する。ここでは、供給は、設備によって決まり、80ぐらいしかない。なのに需要が 82に増える。(その差は? 流通在庫をつぶすことでまかなわれる。だから生産する以上に需要があっても大丈夫。一時的には。)
 これを見て、「需要超過だから景気が回復している」と思うのは、早計である。なぜか? 
 100の生産量のときに需要が 102 に増えるという「需要超過」ならば、インフレの危険がある。最大生産量を上回るからだ。
 80の生産量のときに需要が 82 に増えるという「需要超過」ならば、インフレの危険はまったくない。それどころか、相も変わらず不況である。

 この両者を区別するべきだ。正常な状況でさらに上がる場合と、低迷した状況で少し上がる場合とは、まったく異なる。

 まとめ
 「需要不足ならばデフレ」「需要超過ならばインフレ」という発想は、景気を需給だけから判断する発想だ。それは古典派の発想である。物事をすべて需給関係だけで考える。すべてを市場原理で考える。
 しかし、マクロ経済学では、供給というものを「設備」と「人員」に分けて考える。市場における需給が均衡しても、縮小均衡の状態にあるのならば、多大な失業者が発生したままだ。失業問題を解決するには、需給の均衡を実現するだけではダメで、生産量(GDP)を増やすことが必要だ。
 これはケインズ経済学のイロハである。45度線グラフによって示され、マクロ経済学の教科書の初歩に書いてあることだ。
 ところが、こういうマクロ経済学の初歩を、ほとんどの経済学者が理解しない。相も変わらず、「需給が均衡した」とか「需要超過だ」とか主張して、「現状は景気は回復している」と主張するばかりだ。「総生産が減少したままだ」ということをまったく理解できない。
 経済音痴ばかり。



(私のコメント)
最近の技術革新の進歩は著しくなり、最新の生産工場の現場には人がほとんどいない。製品を作っているのはロボット達であり、人がいるのはロボットを管理しているメンテナンス要員だけだ。そうなると今まで働いていた工場労働者はどこへ行ったのだろうか? 営業に回ったり、営業の出来ない人は首になり他業種に就職して行ったのだろう。

最初のブログでは100人の国家を例にあげて説明しているが、昔は100人で100個のパンを作っていた。ところが技術革新で10人で100個のパンを作れるようになり、90人は失業する事になる。当面は穴掘りなどをさせて仕事を作るが、穴を掘り尽くせば仕事は無くなる。その間にも技術革新はますます進んで1人で100個のパンを作るようになって99人が失業する。

しかしパンだけではなく、うどんやラーメンや寿司等の新商品を開発していけば、失業した99人は新しい仕事をすることが出来る。しかし新しい仕事に馴染めない人やあぶれる人も出て来るから、失業問題は先進国の問題でもある。

このような時代は協調性や忠誠心のある人材よりも、知的で創造性のある人材が要求される。創造性のある人材なら新しい仕事を作り出していけるからいいが、協調性だけの人材は需要は限られる。協調性も創造性もない人材は失業するしかなくなる。

そのような場合に、日本では穴掘りをさせて来ましたが限界が来てしまった。アメリカでは軍事ケインズ主義で兵士をさせてきましたがソ連の崩壊で敵がいなくなりテロリストを敵にしていますが、テロリストでは戦争にならない。その為に中国を敵にするためにアメリカは経済援助している不思議な関係になっている。しかし核戦争の時代には軍事ケインズ主義も通用しない。

このように失業問題は新しい問題でもあるのですが、低賃金で働く労働力は不足しているから外国から低賃金労働者を呼び寄せようとしている。一人で100個のパンを作るには高い技術能力が必要であり高賃金を出しても採算に合いますが、誰もがなれるわけではない。このような教育の格差が賃金格差を生み出している。

以前なら高い教育を受けてさえいれば高賃金をもらえましたが、技術革新でホワイトカラーも一人で100人分の仕事が出来るようなって、余った人材は営業に回るか、失業する。ホワイトカラーも医師や弁護士や会計士など新しい仕事を作り出していますが全ての人がなれるわけではない。ここでも創造性のない人材は失業するしかない。

だからアメリカでも日本でも新しい職業を作り出すベンチャービジネスが求められていますが、アメリカに比べると日本はベンチャービジネスが低迷している。ベンチャービジネスは上手く行くのは百のうち一つか二つだから失敗はつきものですが、日本では一度失敗すると二度とは挑戦できない世界なのだ。

日本のエリート教育は純粋培養が行き過ぎて失敗した時どのようにするかの教育をしていない。だから新しい事にチャレンジする事に臆病になってしまう。90年以降の日本の停滞は臆病な日本人を余計に臆病にした。若い人たちの自発性がなくなり「指示待ち族」とも呼ばれている。教育のやり方が間違っているのだ。

経済学にしてもケインズ経済学も新自由主義経済学も行き詰まって弊害をもたらしている。日本の経済学者は正解のない課題を出されて迷走しているのですが、ミクロ経済とマクロ経済の違いもわからずに経済を論じている学者もいるが、技術革新によってデフレギャップが生じていることを政府日銀も認識していない。

日本経済は最悪の状況から立ち直ってはいるが需要と供給のバランスが取れてきただけで需要の拡大につながってはいない。需要が増えていないのに財務省は増税して需要を減らそうとしている。彼らは経済学の事がまったく分かっていない。

これからは一人で100個のパンを作ることが出来るのみならずこれからは一人で1000個でも作れるようになるだろう。しかしこれからは大量生産する時代ではなくなり、世界で一個しかないパンを作るようにすれば、普通のパンよりも倍から10倍の高い価格で売れるようになる。これからは量の時代ではなく質の時代でどれだけ差別化された商品を作ることが出来るかが勝負だ。

農家でもブランド米を作って海外に輸出するまでになっているし、自動車もトヨタがハイブリットカーで独走している。日本が再び拡大成長していく為には世界に一つしかない商品を高価格で売っていく事だ。普及品や大量生産品は中国に任せていけばいい。しかし世界で一個しかない商品を作るには創造力がなければ出来ない。


日本の大学は大量生産された普及品の経済学者を作り続けている。そんなのは何の役にも立たない。世界に一人しかいない学者を養成しなければ情報化時代には役に立たない。新聞記事を見ても経済の事が分からない記者が記事を書いているようだ。「株式日記」を読んで勉強して欲しいものだ。


頭悩ます日銀 需給ギャップ 物価連動低下 6月20日 フジサンケイ

8月利上げ観測が高まるなか、日銀が「需給ギャップ」と「物価」の連動性の低下に頭を悩ませている。需給ギャップは日本経済全体の需要から供給を差し引いた差を示すもので、内閣府が18日に発表した今年1〜3月期はプラス0・9%と15年ぶりの高水準を記録した。需要が供給を上回るプラス幅が拡大し需要超過の度合いが強まれば、物価は上がりやすくなるはずだが、消費者物価指数(CPI)は4月まで3カ月連続のマイナス。需給への反応が鈍くなった物価が利上げの前に立ちふさがっている。

 内閣府が試算する需給ギャップは、実際の国内総生産(GDP)と、日本経済が持つ労働力や設備を平均的に使い生み出すことができる「潜在的GDP」を比較し算出する。実際のGDPが潜在GDPを上回る需要超過になると、物価は上昇しやすくなる。

 バブル崩壊後のデフレ経済期には、設備や労働力の過剰で供給超過となり、需給ギャップはマイナスで推移していた。物価動向を探る上で重要な統計の一つで、政府はいまだに宣言できないでいる「デフレ脱却」に向け、その動きを注視している。


(↑この記事を書いた新聞記者は需給ギャップの実体が分かっていないからこのような記事を書いているのだ。)




日高 義樹 著 『アメリカの新国家戦略が日本を襲う』 日米安保条約は
日本をアメリカが占領を続けるためのもので、他のことは二義的である。


2007年6月19日 火曜日

アメリカの新国家戦略が日本を襲う 日高 義樹 (著)

日米安保条約がなくなると何が変わる

アメリカは実質的にアメリカ軍を日本列島から撤退させているが、日本にある米軍基地の土地や施設を返すつもりは全くない。横田基地のように一部共同利用になる基地もあるが、私がハドソン研究所で調査した限りでは、使わなくなった横田基地を進んで返そうという気持ちはアメリカ側には全くなかった。

アメリカの当局者たちがそういった頑固な態度をとり続けているのは、アメリカ軍が一。九四五年八月十五日の終戦以来、日本を防衛するために駐留するという建前のもと、実質的には占領を続けてきた結果である。

日米安保条約は日本の人々の常識とは全く異なり、日本独立のあともアメリカ軍が占領を続けるための条約だった。こう決めつけると異論のある人もいるだろうが、国際的な常識から見ても、軍事力を放棄した国家は独立した国家とはいえない。

アメリカは戦争に勝ったあと、一九五一年九月サンフランシスコで講和条約が結ばれるまで日本を占領したが、日本が独立する前に憲法を作って日本に受け入れさせた。その憲法は安保条約を前提としたもので、日本に自らの軍事力を放棄させるものだった。

この日米安保条約を日本の多くの人々は歓迎した。過酷な戦争を体験した日本の人々には、軍隊を持たない「平和憲法」を持てば、二度と戦争をしなくてすむという思いが強かったのである。したがってアメリカが無理やり日本を占領しつづけたというにはあたらないかもしれない。

だが当時の事情を関係者に詳しく聞くと、全く違った構図が浮かび上がってくる。アメリカは憲法を改正するためには国会議員の定員の三分の二が賛成しなければならないという、きわめて厳しい条文を憲法に入れるとともに、物理的にも日本政府と国会を監視し、憲法を変えさせないように努力したのである。

「日本が独立したあとも国会に係官を置いて、国会が憲法を改正しないかどうか監視を続けた」

元アメリカ占領軍の将校が私のテレビ番組の中でこう述べたが、アメリカが最も力を入れたのは、与党である自民党や第一野党の社会党が憲法を改正したり日米安保条約に反対したりしないように日本の政治を誘導することだった。そのためにさまざまな対策をとったと担当者は述べている。

アメリカの占領後政策の基本は、日米安保条約を背景にアメリカ軍が日本に駐留しつづけること、平和憲法によって日本人が軍事力を拡大しないようにすることだった。

一九五一年に成立した日米安保条約には二度大きな変革が加えられている。最初は一九六〇年に岸首相(当時)が行った。これによって無期限に続くと考えられた日米安保条約は、日本側が破棄すると決めれば破棄できるようになった。

しかしアメリカ側は、破棄を申し出るような政権が日本にできるのを阻止するために、あらゆる影響力を行使した。その結果日本の政党、とくに自民党は、アメリカの指導と協力をうけて日米安保条約を維持するための一大勢力になったのである。

つまり日本は自ら望んで被占領状態を続け、アメリカは軍事力で日本の安全を守るという形ができあがった。だがこれも国際祉会の常識と歴史から考えれば、全く別の解釈が成り立つ。

日米安全保障条約によづて日本はアメリカによって安全を保障されている。これは事実である。だがアメリカが日本の安全を守るのは、日本のためというわけではなく、アメリカが占領している地域の安定を確保するためである。

「日本を守るためではなく、アメリカの占領地域を守るため」アメリカの議会の証言を見ると、こういった言葉も出たことが分かるが、「アメリカがタダで日本を守っている」というのは間違っていることが、ここではっきりしている。アメリカは自らの占領地域を自らの力で守っているのである。

日米安保条約を詳しく見れば明らかであるが、条約は日本がアメリカ軍の駐留を認めることを明記しているものの、どのような形でアメリカ軍が日本の安全を守るかは一切決めていない。このこと一つ取り上げてみても、日米安保条約はアメリカが占領を続けるためのもので、他のことは二義的であるのが明らかである。

二つ目の変革はクリントン政権下で行われ、有事の際にアメリカ軍が日本の国土を自由に使ってもよいと決めた。日米安保条約の基本的な取り決めは基地提供に限られていたが、それを道路や港、空港などの利用にも押し広げ、占領軍としての行動を一挙に拡大したのである。もちろん、この話し合いの過程でアメリカは、日本が外国から攻められた場合に拘束されずに軍事行動を行うためであると発表した。

今のところ日本国民の大多数は日米安保条約が日本を守るためのものだと信じている。日本人は国際紛争で血を流さなくてよいという特別な地位を与えられたとして、日米安全保障条約を尊重している。

だが現実には、日米安保条約は第二次大戦によって敗れた日本の占領状態を、講和成立後の独立した状況のもとで固定させる条約だった。このため日本がアメリカに従属するという関係が半世紀以上にわたって継続することになった。

日米安保条約によってアメリカ軍の兵士やその家族は日本に自由に出入りできるだけでなく、さまざまな特権を手にしている。安保条約に付随した「思いやり予算」によって、日本人よりも快適な住宅を与えられているのである。

こういった状況に対して日本国内では、社会党や共産党を中心に左翼の人々が反対運動を続け、急進的な学者や政治家たちも「日米安保条約は占領と同じだ」と言い続けてきた。これに対して日本政府をはじめ保守系の人々は、アメリカが日米安保条約によって日本を守っている以上、日本側が何らかの負担をするのは当然であるとして、アメリカ軍が占領軍と同じ地位を維持することに全く苦情をはさまなかった。

ここに日米安保条約と在日米軍の特殊な位置が象徴されている。アメリカ軍は日本が独立して以来、保守勢力である自民党を柱として日本に共産主義政権ができることを防いできた。そうしたアメリカ軍と自民党及び日本の保守政権のつながりは、ソビエトや中国から見れば敵である。したがって彼らが日本国内で支持してきたのは革新勢力である共産党や社会党だった。

この問題が日本の国際的立場を複雑にし、独立後の日本のありかたというものを不透明にしてきた。つまり日本国内にはアメリカと西側に協力する保守勢力があり、いっぽうで、共産主義勢カにくみする革新勢力があった。

この国内の革新勢力と日本の外にある共産主義のソビエトや中国が、日米安全保障体制と条約に反対する勢力として存在しつづけてきた。こうした状況はまさに冷戦という時代の象徴だった。

だが日本国民の多数は自民党と保守勢力を支持し、日米安保条約によってソビエトや中国の侵略から保護されていると考えてきた。これは紛れもない事実で、この体制が日本に経済的な繁栄をもたらしたことも疑いがない。

日米安保条約は日本経済を育て、共産主義国家の侵略から日本を守ってきた。自分の国とその利益を守るために血を流す必要のない状況を、日本人に与えてきた。こうした状況が日本にとってきわめて有利で、ありがたいことであったのは事実である。

いまや冷戦の時代が終わり、日本が共産主義国家から侵略を受ける懸念はなくなった。この新しい状況のもとでアメリカ軍は日本列島から引き揚げ、ブッシュ政権はその軍事力をイラクに投入している。ところがアメリカ軍が引き揚げたあとも、在日米軍基地をそのまま維持しようとしている。

いま在日米軍と在日米軍基地をめぐって起きている事態は、国際的な常識のうえからも、歴史的な観点からも、新しい日米関係の始まりを象徴している。その処理の仕方をめぐって日米対立の原因にもなりかねないものである。

これまで日本に恩恵を与えてきたアメリカ軍といえども、国際情勢が変わり、アメリカの世界戦略が変わればアメリカ本土へ引き揚げる。そうであるならば、基地を日本に返せという動きが出てくるのが当然である。ところがそうした動きが起きている様子はない。 (P57〜P63)


【著者が語る】アメリカの新国家戦略が日本を襲う FujiSankei Business i.  2007/6/16

アメリカは世界の変化のど真ん中にいる。アメリカ自体も変化している。日米安全保障条約は当初こそ冷戦下にあって共産主義の脅威から日本を守ることが目的だったが、冷戦が終結し、太平洋・極東地域の安全のためには日本の基地が必要だとするスタンスに変わった。今はさらに自衛隊のイラク派遣のような形では物足りない、アメリカ人とともに日本人も血を流せと言っている。

 アメリカは日本が何をしてくれるのか−ということを求めているのだ。自国の利益になる相手、役に立つ相手と話したいと考えている。それこそ中国と話したほうが明日の世界が見えてくると考えている。

 日本はアメリカの思いに応えているだろうか。

 小池百合子安全保障担当補佐官はワシントンで相手にされなかった。安倍首相の訪米も国賓待遇ではなく、会談はワシントンを離れキャンプデービッドで行われた。

 その意味するところを掘り下げて報道する必要がある。安倍首相はアメリカの友人であった祖父のセピア色の写真を持ち出して日米関係の緊密さを強調したようだが、これは引退した議員の茶飲み話にふさわしい話であって、ブッシュ大統領の本心は「それが何か?」というところだったろう。日米間は直行便でわずか13時間。この近さと、アメリカは味方だという甘えから外務省も防衛省もアメリカ研究を怠っている。

 ジャーナリズムはこれからの世界で何が起き、どうなるのかを世間に知らせるのが重要な任務のはずだが、ホワイトハウスで日本人記者をほとんど見かけない。アメリカ政府の真意や日米安保条約の今後を深く分析した記事もあまりお目にかからない。

 米軍に基地を提供しているのだからアメリカは日本を守ってくれるという日本人の「おんぶに抱っこ」の考え方は世界で通らない。少なくとも日米安保条約はもう役立たずで、集団的自衛権をうんぬんする時代ではないことを知ってほしいというのが、本書に込めた私のメッセージの一つなのである。

日高義樹プロフィール(ハドソン研究所首席研究員)

1935年生まれ。
東京大学英文科卒、59年NHK入社、外信部を経てニューヨーク支局長、
ワシントン支局長、アメリカ総局長を歴任。

NHK審議委員を最後に退職。
ハーバード大学客員教授の後、現在は同大学タウブマン・センター諮問委員。

またハドソン研究所首席研究員としてホワイトハウス及び米海軍のためのアジア・西太平洋における日米関係の将来性に関する調査・研究の責任者。

米商工会議所会長顧問。


(私のコメント)
日高義樹氏のプロフィールを見ていただければ分かるとおり、アメリカのシンクタンクやハーバード大学やアメリカ商工会議所の顧問を務めるなど、アメリカの国家戦略がどのようなものであるかを知るには最も中枢にいる人物である。

だから日高氏が書いた本書のシリーズはその意味では重要なのですが、分析が正しいかどうかは疑問が残るのですが、アメリカの要人たちがどのようなことを言っているかを知る為には参考になる。

日米関係は両国にとって非常に重要な同盟国であるにもかかわらず、日高氏が指摘しているようにワシントンにいる日本人記者はほとんど見かけないそうだ。大手のテレビや新聞以外のマスコミには、ワシントンに特派員を送れるような余裕はないのだろう。

アメリカにしても事情は同じで東京に特派員を駐在させているのはニューヨークタイムスのオオニシ記者など少なく、多くがアジア方面の支局を北京に移してしまった。それだけアメリカにとっても日本は関心の薄い地域になってしまったのだろう。

日米安保条約の空洞化はソビエトの崩壊から始まったことですが、フィリピン政府などはスービック海軍基地とクラーク空軍基地という二大米軍基地を返還させてしまった。フィリピンは100年に及ぶアメリカの植民地であったのだから、まさに画期的なことなのですが、フィリピンは貧しい国であり国防力は非常に貧弱だ。

それに比べると日本は経済大国であるにもかかわらず国防力は貧弱であり、いびつな自衛隊を持っている。フィリピンに比べれば日本は国防力を強化しようと思えばロシアや中国にも脅威を与えるほどの国防力を身につけることが出来る。にもかかわらず日本は平和憲法と日米安保に胡坐をかいている。

「株式日記」では日本に点在する八十前後の米軍基地は日本を守る為ではなく、日本を占領し続ける為にあると過激な事を書いて来ましたが、日高義樹氏までが日本はアメリカの植民地である事を指摘するようになった。国防力の貧弱なフィリピンがアメリカから完全な独立を勝ち得ているのに日本が米軍に占領され続けているのは、その事実に気がつかない日本人がバカだからだ。

アメリカがフィリピンを放棄して日本を占領し続けているのは日本に金があるからだ。アメリカがイラクに15万もの米軍を駐留させているのもイラクが大産油国であるからだ。もしイラクがただの砂漠だけの国家ならアメリカは手を出さなかっただろう。北朝鮮に手を出さないのも同じ理由からであり、アメリカは豊かな国に寄生して養分を吸い取って行く。

日本国民はアメリカの洗脳工作によるテレビなどの洗脳機械によってロボトミー化されてしまって思考能力が消えてしまった。ところがネットの普及によって洗脳から解かれる日本人が多くなった。「株式日記」も洗脳を解くために書いているのですが、日高義樹氏も日米安保が日本を占領続けるためにあると言いはじめた理由は意味深だ。

独立国であるにもかかわらず日本国内に外国の軍事基地が百近くもあるというのは明らかに異常なのですが、日本人はそのことについて何の疑問も思わなかった。左翼のデモ隊は米軍基地を撤去せよと言ってきましたが、平和憲法を守れなどと言って来たから国民の支持を集められなかった。米軍基地を撤去すれば自主防衛を迫られるからだ。

「株式日記」では自主防衛と核武装を主張してきたのですが、非現実的だと言われてきた。アメリカがそれを許さないと言われてきたからですが、アメリカ政府要人との多くのコネクションを持つ日高氏が「米軍は日本を占領し続ける為にある」とはっきり言いはじめたのは、アメリカの国力の衰退で海外の軍事基地を閉鎖せざるを得なくなってきたからだ。

アメリカの経済状況については「株式日記」でも何度も書いている事ですが、経済が衰退すればアメリカの強大な軍事力を維持し続ける事は不可能である事はアメリカ自身が一番よく知っている。だからアジアからも軍事基地を徐々に撤退させていって米軍は本土に帰る事になるだろう。その空白をどこが埋めるのか? 日本しかない。

その段取りを日米でよく検討しなければならないのですが、日本政府にはそのような国家戦略を考える人材がいない。だから日本政府がアメリカに対して戦略を言おうにも戦略がないから言えない。アメリカにおんぶに抱っこしていればいいといった無責任な主張がまかり通っている。政治家にとってはその方がいいからだろう。

安倍内閣は憲法改正に取り組むと言っているが、自民党は1955年からそれを言い続けて未だに実現をしていない。日本がアメリカの植民地であってくれたほうが政治家として気楽なのでしょう。左翼も反米を言いながら平和憲法を守れと言っているのだからアメリカの手先のようなものです。

80年代までの冷戦時代ならばアメリカが手を引けばソ連が出てきて日本が共産化する可能性がありましたが、ソ連の崩壊によってその可能性はなくなった。中国も勢力を広げるにはまだ間があるだろう。しかし中国は毎年二桁の軍事増強を図って実質十五兆円の軍事予算をつぎ込んでいる。日本の三倍だ。

アメリカの国家戦略として中国と手を組んでアジア支配を続けると言う事も考えられる。それは日本にとって悪夢なのですがロシアにとっても中国とアメリカが手を組んだら悪夢だ。東南アジアにとっても悪夢であり、オーストラリアにとっても悪夢だ。しかしアメリカにはリベラル勢力や金融街は中国と手を組んでいこうとする勢力があり、ポールソン財務長官もその一人だ。

それに対して国防族はイラク戦争の失敗で発言力を失いつつあり、中国を敵視する勢力が弱まっている。日本への従軍慰安婦決議を封じきれないのもアメリカの親中派の活動があるのですが、ヒラリー大統領が実現すれば米中のパートナーシップが強化されるだろう。

しかし、結論から言えば中国がアメリカと同盟関係を結んでも上手くいかないだろう。一枚岩の団結といった中露も対立関係になりましたが、中国の中華思想が同盟というものを認めず、主従関係しか認めないから米中も主導権をめぐって最終的には対決する事になるだろう。そしてどちらが勝つかは日本がどちらにつくかにかかっているのだが、日本がアジアの覇権の主導権を日本が持っていることに日本人自身が気がついていない。




朝鮮人はもらうことばかり考えて、「与える」というマインドがないから、
あの半島のような程度の国(←南北両方)しか運営できないのだ。


2007年6月18日 月曜日

これをどう読み解くか・・・朝鮮総連の売却劇 6月12日 東洋の魔笛

以前のエントリで筆者は、「今すぐ総連に破防法なり適用して潰せば、日本に怨念を抱く朝鮮人が分散して補足しにくくなる」という旨の主張をした。

その時に提案していたのが、朝鮮総連の経済的疲弊を第一とし、内部分裂から内部告発を誘い、以って破防法適用に該当する証拠を入手してから潰すべき・・・というものだった。

今回の総連本部の資産売却は、債権管理機構が朝銀破綻のおりに、実質的な貸付先を朝鮮総連と認定して、債務の返済を迫っていたことが背景にあるようなことを上述したNHKのニュースでは言っていた。

今回の朝鮮総連の資産売却が、総連を経済的に疲弊させるための日本政府の動きの結果であるとするなら、その動きに効果があったと評価できる。

未だに朝鮮総連関連施設からきちんと固定資産税を徴収していない地方自治体があるが、そういった自治体は何をしているのか?


当たり前のことができていない。

他方では、年金の積み立てをしていない在日朝鮮人に年金を支払えという日本人もいて、本当にどうかしている。

在日朝鮮人側には、積み立てたくても認められなかった・・・などという言い分があるらしいが、だったら年金を積み立てたつもりになって、その分を預貯金にまわして、定年後にその蓄えで暮らせば良いだけである。


こういっては何だが、筆者は現在の年金制度をまったく信用しておらず、きちんと年金保険料は支払っているが自分が定年後に貰えるとは思っていない。別途生命保険の積み立て型商品に毎月かなりの額を払っている。そのためにいろいろ我慢することはあるが、年金保険料については筆者の祖母や、いずれ定年を迎える両親に国経由で生活費を払っていると思えば何ほどのことでもない。(柳生すばる氏も「もらうより与える人になれ!」と主張されているが、そのとおりだと思う。)

朝鮮人はもらうことばかり考えて、「与える」というマインドがないから、あの半島のような程度の国(←南北両方)しか運営できないのだ。公共心の薄い国民が運営する国の限界である。(その意味で現代日本も危うい。社会保険庁は早くも民間会社に年金に関する問い合わせ受付業務を外注し始めたらしい。まさに「外注」ならぬ「害虫」である。)

本当に年金もらいたければ、自国である韓国北朝鮮に行って要求すれば良いであろう。

謝罪と賠償の請求はプロ級だろうに・・・。


さては朝鮮総連幹部、逃げの手を打ち始めたか(2) 6月17日 クライン孝子

今回の朝鮮総連=公安調査庁事件ですが、真相はさておき、このニュースは朝鮮総連がリークしたとの噂がある。

だとすれば、彼ら朝鮮総連幹部はそろそろ逃げの手を打ち始めたのではないか。

金王朝崩壊前に、金を裏切ることで自分の身を庇い、敵に恩を売って生き延びる魂胆か。

旧東独崩壊の折も、逃げ足の早い連中が懸命に西独の大物政治家に接近し、うまく立ち回ったのを目撃したものですから、何となく当時の様子と重なりあう。それにしても一体誰に命乞いするものやら?自民党の親朝派? それともCIA?

それはさておき、村中 新氏より

<<政界は参議院選挙を間近に、連日「年金記録照合問題」が論じられています。

野党(そして与党の一部も)とマスコミはこぞって安倍内閣の責任と主張し政権交代を実現しようと煽り立てています。

このような時に朝鮮総連中央本部の建物・土地移転登記問題に元国家公安調査庁長官や元日本弁護士連合会会長が関わっていた事件が明らかになりましたが、本メルマガで紹介いただきました青山繁晴氏の「朝鮮総連本部とズブズブの公安調査庁」を拝見して北朝鮮による謀略工作である疑いを強く感じました。

情報源についていつも北朝鮮をかばうM新聞がなぜ特種として真っ先に報じたのか不思議に感じていたのですが、総連の工作であれば理解できます。このようなウルトラC工作が必要なほどに総連は経済的に追い詰められている証拠とも受け取れます

しかし、情けないことにこのような工作に容易に取り込まれる元高官の存在により、国家の中枢とも言える政権内部や治安機関・自衛隊内部などにも北朝鮮のスパイが潜入しているとの証明に利用され、国民の国家への信頼を失わせ、真剣に職務に取り組んでいる関係職員の勤務意欲を喪失させ、政治家へ無力感を与え北朝鮮への強硬姿勢を止めさせることとなったら国家の崩壊です。

安倍首相が凛として「極めて不愉快」との不快感を示しているのは今後の解決に向けての決意表明とも受け取れ頼もしく感じます。安倍首相には是非事態の徹底究明へ取り組んでいただきと思います。

しかし、国会では年金騒動だけが論じられ、与・野党議員から一言もこれに関する言及がないのは事態の重大さに対する国会議員の認識の欠如を示しており真に残念です。

国家中枢の内部溶解を阻止するためにもスパイ防止法の制定が急務です>>


彼らにとりこまれた公安調査庁トップ 6月16日 クライン孝子

北朝鮮往来自由な北朝鮮国会議員(最高人民会議代議員)である朝鮮総連最高幹部6人

  参考 最高人民会議代議員である総連最高幹部6人
  徐萬述(朝鮮総連中央本部議長) 
  許宗萬(朝鮮総連中央本部責任副議長)
  梁守政(朝鮮総連中央本部副議長・在日本朝鮮人商工連合会会長) 
  金昭子(朝鮮総連中央本部副議長・在日本朝鮮民主女性同盟中央本部委員長)
  朴喜徳(在日本朝鮮人商工連合会顧問)
  張炳泰(朝鮮大学学長)

野中広務氏の経歴
森首相退任に伴う2001年の自民党総裁選挙では、当時、側近の古賀・鈴木宗男両氏や公明党から首相待望論が挙がるほどの権勢を振るった野中氏!
この経歴を見てほしい!
内閣の中枢にいて、密事のほとんどを掌握している。
逃げ足も早かったですねえ。
やばいと分かったら、さっさと議員を辞職し、脇の甘い日本のメデイアを相手に評論家に転進し、ご意見指南役として持ち上げられたり、今や某大学の教授ですって。


ちなみに
自民党幹事長 2000年
内閣官房長官 1998年 - 1999年
沖縄開発庁長官 1998年 - 1999年
自治大臣 1994年 - 1995年
国家公安委員長 1994年 - 1995年



(私のコメント)
北朝鮮の崩壊が、いよいよ間近に迫ってきたような気がします。北朝鮮を支えてきた日本の朝鮮総連が金に困って内部分裂があるようだ。だから幹部を裏切って内部告発が出てきた。朝鮮総連の幹部達も北朝鮮は崩壊間近だといよいよ思い始めたのでしょう。北朝鮮が崩壊して後はどうなるのだろうか?

韓国と合併しても韓国が支えきれなくなって共倒れになる可能性がある。韓国自身がアメリカや日本からの支援がないと成り立たない国だからだ。北朝鮮もソ連や中国からの支援で成り立ってきた国なのですが、ソ連の崩壊で北朝鮮への支援は打ち切られた。中国の支援で何とか成り立ってきましたが、中国も支援は打ち切りたいと思っている。

今まで北朝鮮が何とかもってきたのは日本からの朝鮮総連による北朝鮮への送金ですが、その一部はキックバックとして日本の政治家達にばら撒かれた。パチンコなどの在日朝鮮人たちの献金が朝銀信組などに集められて送金されてきたのですが、朝銀が破綻して、野中広務の一声で1兆4000億円が公的資金が導入されて穴埋めされた。

「株式日記」は長い事、野中広務と朝鮮総連を非難してきたのですが、いよいよ朝鮮総連も内部分裂して、北朝鮮を民主化しようという流れが主流派になるだろう。その為には金正日体制を解体して、民主主義政権を打ち立てる必要がある。その為には日本や韓国で亡命政権を作る必要があるだろう。民主的な政権の人材が日本や韓国にしかいないからだ。

だから朝鮮総連を全面的に再構築して、民主化された北朝鮮の亡命政権として、金正日を失脚させる必要が出てきた。しかしこれは一筋縄では行かず、中国も妨害に出てくるだろうし、韓国との亡命政権をめぐる主導権争いも出てくるだろう。何よりもアメリカがどのような動きをするかですが、アメリカと中国との民主化された北朝鮮の奪い合いが始まるかもしれない。

一番参考になるのは日韓併合における朝鮮統治の経験にある日本が、しばらくの間は国連などの委任統治のプランもあるだろう。民主化が軌道に乗るまで韓国や日本の人材が北朝鮮に行って再構築する必要がありますが、経済的支援は日本が負う事になるだろう。そうなると経済支援をめぐって日本の政治家達が利権を目当てに動き出すだろう。

朝鮮半島の統一はかなり先になるだろう。すぐに韓国と統一しても韓国と共倒れになる可能性が強いからだ。韓国は36年間の日本による統治を恨んでいるが、あまりにも善政を施したから、上手く行っていない韓国政府が僻んで逆恨みをしているのだ。恩を仇で返すのが朝鮮人の特色であり、それだけ本音では日帝による朝鮮統治が上手く行っていた事になる。そうでなければ大戦中に日本軍に志願した朝鮮人が沢山いた事をどう証明するのか?



朝鮮総連9施設が差し押さえ、各地拠点の立ち退きも 6月18日 読売新聞

東京、大阪など主要都市の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の地方本部や学校など29施設のうち、9施設が整理回収機構に差し押さえ・仮差し押さえを受けていたことが、読売新聞の調査で分かった。

 機構が朝鮮総連に約627億円の返還を求めた訴訟の判決は18日、東京地裁で言い渡されるが、朝鮮総連敗訴の公算が大きい。今後、残る20施設の多くや中央本部(東京都千代田区)なども差し押さえられ、朝鮮総連が多数の活動拠点を失う可能性が出ている。

 朝鮮総連は法人格がない「権利能力なき社団」のため、朝鮮総連名義では不動産登記ができず、関連の団体・企業名義などで登記されている施設が多い。


朝鮮総連が敗訴 東京地裁、628億円の返済命じる 6月18日 産経新聞

破綻(はたん)した在日朝鮮人系の16の信用組合から整理回収機構(RCC)が引き継いだ不良債権のうち、約628億円は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への貸し付けだったとして、RCCが朝鮮総連に全額の返済を求めた訴訟の判決が18日午後、東京地裁であった。荒井勉裁判長は全額の返済を命じ、確定前に判決の効力を生じさせる仮執行宣言を付けた。これにより、RCCは朝鮮総連の財産の差し押さえが可能になった。

 この訴訟をめぐっては、朝鮮総連の中央本部(東京都千代田区富士見)の土地・建物の差し押さえを免れる目的の仮装売買事件が発覚。朝鮮総連代理人で元日本弁護士連合会会長、土屋公献弁護士(84)は判決前の同日午前、土地・建物の移転登記を元に戻す手続きを取ったと発表した。

 訴訟で朝鮮総連側は、不良債権が自身への貸し付けだったことは認めていた。その上で「RCCは債権価値よりも著しく安い価格で債権を引き継いでおきながら、額面価格で債権全額を請求している。朝鮮総連の本部施設を奪い解散に追い込む政治的意図があり権利の乱用」と抗弁していた。

 今後、朝鮮総連側がRCCの差し押さえを回避するには(1)控訴(2)仮執行停止の申し立て−の2つを行う必要がある。しかし、仮執行停止の申し立てには、返済を命じられた総債務額の6〜8割の担保を提出しなければならず、朝鮮総連の財政状況から担保提出は不可能とみられる。

 一方、問題となっている朝鮮総連の中央本部の土地と建物は、移転登記前は朝鮮総連とは別の「合資会社朝鮮中央会館管理会」の名義になっていたため、登記が戻されてもRCCが差し押さえられるかは流動的な面もある。




朝鮮人はもらうことばかり考えている!

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          || ○○○に謝罪と賠償を要求するニダ!!    ||
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          ||                     \ <`∀´丶>
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    〜(_<  ,,>〜(_<  ,,>〜(_<  ,,>ハ〜イ、先生
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テレビドラマ 『のだめカンタービレ』 「好きでたまらない」ことに伴う
苦労を楽しみに換える能力が天才の条件だが、学校は天才を潰す。


2007年6月17日 日曜日

『のだめカンタービレ』と「キャラ」の現在 2006年11月26日 夏目房之助

やっぱり、けっこう面白いけどなぁ、テレビ。
 オーボエのクロダなんか、かなりイイんじゃないかね。のだめに恋する瞬間なんか笑ってしまったよ。ところで、今日気づいたんだけど「ピンクのモーツァルト」って松田聖子だったっけ? 遅!
 先日、前の奥さんの家で6人ほどで話していてテレビ『のだめ』の話になった。前奥さんは、あまりにも無理にマンガを真似た学芸会がシラけて全然ダメな人で、たしかにそういう意見もブログで散見する。でも、今日のハリセンがのだめを片手でポイと持ち上げてピアノに座らせるとこなんか「マンガやってます!」っていうのがおかしかったんだけどな、僕は。のだめの先生だった西村とハリセンもよかったな。ミッチーもそろそろ本領発揮するかな。
 まずは、この「わざとらしさ」を受け入れるかどうかで賛否両論がくっきり分かれる傾向にあるみたいだ。ひょっとしてリアリズム傾向の受け手に拒絶感が強いんだろうか。(中略)

こういうテレビドラマが成り立つためには、作り手も演者も受け手も、マンガという表現のツボとか特徴とかを共有して、それを「わざとらしく」表現することを受けとる下地がないといけない。マンガのリテラシーの成熟と、その共有感覚をどういうレベルで再現するかっていう面白さの合意みたいなものっていうか。
 『西洋骨董洋菓子店』のときの阿部寛がどんぴしゃだと思っていたら、椎名桔平が「これ、アベちゃんしかいないよ」っていって決まったキャスティングで、しかもじつは原作者が彼を連想して描いていたって話は、前によしながさんから聞いてコラムに書いた。ここには、マンガのキャラクターがすでに俳優やタレントのキャラクターと相互に参照する形で共有されるようなリテラシーが成り立っていることを予想させる。今の映画、テレビのマンガ原作ブームには、そういうリテラシー共有関係の背景があるんだと思う。
 そういう形で現在のテレビや映画も作られており、逆にマンガやアニメも(無意識にせよ)作られているとすれば、そこで問題になるのはまさに「テクストから遊離するキャラ」かもしれない。ただ、ここでは映像と画像が互いに浸透しあってるので、伊藤剛の定義とはズレてくるけど、多分言語表現も含めて相互に参照しあうようになってるんだと思う。


音楽談義〜天才の秘密・遺伝子か環境か〜 5月20日 音楽&オーディオの小部屋

(前略)
ここでモーツァルトの登場である。幼児期から作曲の才能に秀で、5歳のときにピアノのための小曲を、八歳のときに最初の交響曲を、十一歳のときにオペラを書いたという音楽史上稀に見る早熟の天才である。

さらにその才能は35歳で亡くなるまで枯れることなくむしろ年齢を重ねるとともに進化を遂げていったところに本当の値打ちがある。何せ35歳のときに彼の音楽の集大成であり、音楽史に残る傑作「魔笛」を作曲しているのだから凄い。(余談だが幼少期に天才といわれた人物が大人になって凡人になった例は枚挙にいとまがない。)

モーツァルトの場合は、産湯に漬かったときから父親と姉の奏でる音楽を耳にしながら育ち、三歳のときから名教師である父親(当時としては画期的な「ヴァイオリン基本教程試論」を書いた)に音楽理論(作曲にあたってできるだけ音符の数を少なくせよという教育は有名!)と実技の双方を徹底的に叩き込まれている。

こうしてモーツァルトは臨界期の条件を完璧に満たしたモデルのような存在であり、この父親の教育をはじめとした周囲の環境があってこそ出来上がった天才といえる。

したがって、モーツァルトは高度の作曲能力を「身につけた」のであって、「持って生まれてきた」わけでは決してない。群百の音楽家に比して百倍も千倍も努力し、その努力を「つらい」とか「もういやだ」と思わなかっただけの話。

そこで結局、モーツァルトに当てはまる「天才の秘密」とは、育った環境に恵まれていたことに加えて、「好きでたまらない」ためにどんなに困難な努力が伴ってもそれを苦労と感じない「類稀なる学習能力」という生まれつきの遺伝子を持っていたというのがこの本の結論だった。


そういえば、ずっと昔に小林秀雄氏の「モーツァルト」を読んだときに、その中で引用されていた「天才とは努力し得る才だ」というゲーテの言葉(エッカーマン「ゲーテとの対話」)がいまひとつピンとこなかったが、これでようやく具体的な意味がつかめた気がする。

「好きでたまらない」ことに伴う苦労を楽しみに換える能力が天才の条件のひとつとすれば、かなりの人が臨界期の環境に恵まれてさえいれば天才となる可能性を秘めているといえる。天才とは意外と身近な存在なのかもしれない。



(私のコメント)
レンタルビデオ屋で「のだめカンタービレ」のDVDがあったので借りてみました。去年の暮れにフジテレビで月曜の9時から放送されていたのですが、私はいつも「たけしのTVタックル」を見ていたのでドラマは見ていなかった。しかしネットでは「のだめカンタービレ」が面白いと評判だったのでDVDで見てみました。

マンガが原作で、原作に忠実にテレビドラマ化されたので、マンガチックな演出は最初は戸惑いましたがストーリー自体はきちんとしているので見るにつけて面白さが分かってくる。2006年のテレビドラマ部門で多くの賞をもらっているから良く出来ている事は間違いはない。

私はクラシック音楽には素人だから楽曲を聞いても違いは分からないのですが、クラシック音楽に興味のない人にも楽しめるドラマだ。最近は早稲田のハンカチ王子やゴルフのハニカミ王子が話題ですが、このドラマも玉木宏のクラシック音楽の王子様と、それにあこがれる上野樹里ののだめが主人公です。

音大を舞台にした青春ドラマですが、彼らの多くは音大を出ても音楽界で活躍できるのはごく一部で、卒業すれば普通の社会人として就職していく。玉木宏の千秋様は音楽家一家に育ちバイオリンやピアノの演奏者として天才的才能を持ち、のだめも子供の頃から才能が評価されていた。

音楽における天才的才能はモーツワルトの生涯のように、小さい頃からの恵まれた教育環境と本人の努力で開花するものですが、音大における音楽の授業は楽器の使いこなしに終始して、オーケストラやコンテストで腕前を発揮する機会はほとんどない。千秋様は指揮者が志望なのですが実際にオーケストラを指揮出来る事はなく、くさっていた。

ところがドイツからストレーゼマンという世界的に有名な指揮者がやってきて、千秋とのだめの才能を発見する。竹中直人の演ずるストレーゼマンはかなり怪しげな人物ですが、彼のおかげで千秋はオーケストラの指揮を任されて指揮者としての才能を開花させる。しかしストレーゼマンがいなければ千秋は退学して、のだめも普通の幼稚園の先生になっていた。

6月3日の株式日記で日本では忠誠心と協調性で人材を評価して知的で創造的な人材を排除してきたと書きましたが、80年代以降の日本では協調性よりも創造性のある人材が必要になってきている。80年代までの頃なら追いつき追い越せの時代で忠誠心と協調性だけでもやってこれましたが、停滞の時代になると壁を破る創造性が求められるようになる。

「のだめカンタービレ」も音大の落ちこぼれ的なメンバーで作られたオーケストラが、独創的な表現でベートーベンを演奏するまでの物語であり、優等生で編成されたAオーケストラと競演して打ち負かす。千秋自身も楽譜に縛られた演奏から個性を生かした演奏を引き出していくようになる。

天才というのはまだ誰もやった事のない事をやれるから天才というのであり、教科書に載っている事を憶えてテストで100点取るのは単なる秀才に過ぎない。日本の学校教育はまだ100点を取るための教育を行なっており、独創性を伸ばす教育を行なってはいない。ドラマではストレーゼマンが千秋とのだめの創造的才能を見つけて伸ばしましたが、日本の学校教師は天才的才能を持つ学生を協調性がないと排除してしまいがちだ。

安倍内閣は教育改革に取り組んでいますが、創造性のある天才を育てる為には教師そのものを一般社会から公募して競争原理を働かして質の向上に努めるべきだろう。荒れる教室や学級崩壊は生徒の反乱であり無能な教師に対する抗議なのだ。

本来ならば勉強は面白いものなのですが教師達はつまらなそうに勉強を教える。のだめもスパルタ教師にしごかれてピアノを止めてしまいますが、音楽に対する態度がスパルタ教師とストレーゼマンはまったく異なる。天才は天才によってしか教育できないのだろう。




円キャリー抑止の利上げは、海外から見ると日本からのマネーフロー
削減と映るはずで、バブルが崩壊したら日銀が引き金役とみられやすい。


2007年6月17日 日曜日

超低金利の円を借りて、高金利でウォン高でダブルインカム!


米中日の通貨戦争に巻き込まれた韓国(上) 6月15日 朝鮮日報

米国・中国・日本による通貨政策で韓国経済が窮地に陥っている。3強による自国通貨の安値誘導戦略がウォン高をさらに進めているからだ。まるでクジラのケンカに巻き込まれたエビ(大国間の紛争に巻き添えを食う弱者の意)のようだ。

 14日のソウル外国為替市場で円はウォンに対して前日よりも5.53ウォン安い100円757.06ウォンとなり、1997年10月以降初めて750ウォン台をつけた。一方、ドルに対してウォンは高値が続いている(1ドル930ウォン=123円を突破)が、円はドルに対して5年来の安値をつけている(1ドル122.8円台)からだ。

 ウォンの独歩高は2001年末から始まった。02年以降ドルに対するウォンの価値は41%も高くなった一方で、円は6.9%、人民元は8.4%にとどまっている。ウォンは世界的なドル安の流れを忠実に反映している一方で、中国と日本は自国通貨の価値が上がるのを巧みに回避してきた。

◆米中日の通貨戦争

 米国は昨年から景気の低迷がはっきりしてくると、金利の引き上げを抑制し世界的なドル安へと誘導してきた。ドル安により年間5000億ドル(約61兆円)を越える貿易赤字を減らし、消費の回復にもつながると判断しているからだ。

 同時に米国は、中国をターゲットとした貿易制裁法案を準備するなど、圧迫の強度を強めている。議会を掌握した民主党は13日、中国の為替介入に米国が強く対応する報復法案を準備した。この法案は、中国政府が為替介入を続けるのなら関税の引き上げやWTO(世界貿易機関)への提訴などで対応するとしている。

 しかし、中国は米国による人民元切り上げ要求を一蹴している。先月ワシントンで開催された米中経済戦略会議で呉儀副総理は「大幅な人民元の引き上げは中国に打撃を与える」とし、人民元の大幅な切り上げは不可能と釘を刺した。

 日本は超低金利政策を維持し円安へと誘導している。日本政府は昨年7月以降2度にわたり政策金利を引き上げたが、それでも年0.5%に過ぎず、米国(5.25%)、欧州連合(4.00%)よりもはるかに低い。日本の個人投資家は自国の低金利を避け円キャリートレードへと参入しており、これが円安へとつながっている。

 米国は政治的に近い日本に対しては為替操作との非難をしていない。米国財務相が毎年作成する為替報告書では「2004年3月以降、日本は外国為替市場に介入していない」と明記した。円安のおかげで日本企業は前例のない好況の恩恵を受けている。日本企業は02年第3四半期以降、18期連続の経常利益増という記録を打ち立てた。

◆行き場を失った韓国

 中国や日本企業が輸出の増大で好調を維持している一方、韓国企業はウォン高による低迷が続いている。貿易投資振興公社(KOTRA)が対日輸出中小企業71社を対象に調査を行った結果、78%が昨年の日本への輸出が減少しているとし、5社は輸出が80%以上減少したという。

 産業資源部によると、今年4月までの対日輸出増加率はわずか1.1%だったという。しかし原材料や資本財の輸入が大幅に増加、貿易赤字は101億ドル(約1兆2400億円)に達し、今年の対日貿易赤字は300億ドル(約3兆7000億円)を超え史上最高を記録することが確実視されている。

 その上、韓国の相対的な高金利は円キャリー資金の流入を招き、ウォン高の要因ともなっている。産業銀行経済研究所によると、ここ2年で韓国に流入した円キャリー資金は約6兆8000億円に達するという。この資金が外国為替市場でドルに換えられ、ウォン高を後押しする要素として作用している

 このような外貨の借り入れ増などによる過剰流動性(キャッシュ)を吸収するには、金利を上げる必要がある。しかし金利を上げればウォン高をさらに進める原因となるため、政府としてはどうしようもないジレンマに陥っている。為替管理に成功している中国や日本に比べると、韓国はマクロ政策で敗北した(民間経済研究所の所長)との指摘が出るのも無理はない。

 韓国シティバンクのオ・ソクテ博士は「現在のように中国や日本が通貨の切り上げを拒否している限り、ウォン安へと転換する可能性は低いだろう」と述べた。

■キーワード:円キャリートレード

 低金利の円をドルなど他国の通貨に換え、金利の高い国の金融商品に投資すること。円キャリートレードが増加すれば外国為替市場に円が大量に流れ込み、円安へとつながる。今年初めは中国ショックでやや滞っていたが、最近再び増加している。



「一部地価を副次的要素として考慮する中央銀行を日銀以外に知らない」 6月14日 本石町日記

地価以外にも日銀に戦犯容疑がかかる議論がある。「円安(円キャリー)が大変だ、利上げしろ」という主張だ。日銀応援団となっている格好だが、世界的にバブルが崩壊すると、日銀に戦犯の濡れ衣を着せかねない主張となる。円キャリー抑止の利上げは、海外から見ると日本からのマネーフロー削減と映るはずで、バブルが崩壊したら日銀が引き金役とみられやすい。

 米長期金利上昇の要因としては、アジア各国の外貨準備のドル運用がやや減ったからじゃないかとの見方もあるようで、金利上昇がバブル崩壊の引き金となっても日銀のせいじゃあない。でもね、よくいるじゃないですか。何も悪いことしてないのに、間が悪くて犯人にされちゃう不運な人。日銀は愚直・まじめなので、そうなりやすい。変な理屈で利上げ論をぶつ向きは、日銀のためにを思った応援団では全然ないと私は思うんだが。

 そう言えば「美しい金利」論は応援・批判のいずれにも当てはまらず、視聴者を不思議な世界に引き込むシュールさがありますね。無能なる味方よりはましかもしれん。次はどんな金利論で我われをシュールな世界に連れて行くのか期待したい。企画も想定問答で多少付き合ってあげたらいいのではないの。そうしてくれたら、少なくとも当ブログではネタにしたい。bewaadさんもまた反応するかも(笑)。


(私のコメント)
最近では株式よりもFX投資されている人が多いようですが私はまだやった事がない。しかし外債投資ではオーストラリアドルに投資をして損をしたことがあります。日本よりもはるかに高金利だから利回りに目が眩んで投資をしたのですが、オーストラリアに野党政権が出来てあっという間にオーストラリアドルは暴落してしまった。

ある程度の為替リスクは想定していたのですが、想定以上の変動でやられてしまった。このように金利差で円キャリートレードは盛んですが、政治経済の変動を反映して株式よりも変動幅が大きくて大きな損失を出しやすい。だから国際情勢に詳しくないとFXで勝つには難しいだろう。

朝鮮日報の記事は興味深いものですが、韓国ウォンが高いのは日本からの円キャリトレードが盛んだからだろう。韓国ならアメリカやオーストラリアに比べて近いし、為替変動があっても韓国に出かけて使う分には損にならない。日本の短期金利は0,5%ですが韓国の短期金利は4,5%だから利回りはかなり違う。

このような状況では韓国中央銀行がいくら為替介入をしてウォン安に誘導しようとしても無駄である事がわかるだろう。日本やアメリカでだぶついたお金が新興市場に流れ込んでいる。このように日本でお金をだぶつかせても景気が良くならないのは緊縮財政と増税で景気を良くしようとしないからです。

今月から定率減税が廃止される影響で地方税が大増税になりますが、この分が確実に消費が減ることになる。財務省のバカ役人が増税すれば税収が増えると思っているからです。増税すれば消費が減って景気は悪化して企業収益も減って法人税も落ち込みます。どこかで悪循環を断ち切らねばなりませんが、政府の財政拡大で使わないと金だけだぶつかせても景気は良くならない。

海外から見ると日本は超低金利で円安傾向だから投資しても利益を上げるのは難しい。こんな時だからこそ日本は国家的な大計画を打ち上げて取り組むべきなのですが、そのような大風呂敷を広げられる政治家が日本にはいない。日本の政治家はみんな政治を官僚に任せてしまって仕事をしない。

昔ならオリンピックをやったり万博を開いたりする程度でも景気刺激になりましたが、今ではその程度では景気刺激にはならない。つまり官僚に任しておけば土建屋的な発想にしかならない。瀬戸内海に橋を三ルート作り、東京湾にアクアラインを作ってみても使われなければ維持費ばかりかかる。

日本がこれだけの経済大国になり金融大国になったにもかかわらず、それを支える人材の育成に失敗している。有能な人材は数はそんなに多くは必要ないが一万人程度の知識層を充実させる必要がある。幕末には松下村塾が多数の人材を輩出しましたが、現在の学校教育は進学教育ばかりで本当のエリートに対する教育を行なっていない。本当に天才的才能を持った生徒を学校の教師達は潰してしまっている。

人材ばかりでなく国家的事業を作り出す事も怠っているのですが、従来の土木工事ばかりで、ハイテク技術を生み出すような宇宙技術開発や軍事技術開発にはアメリカからの圧力を慮って本格的に手を付けようとはしない。昨日の株式日記にも書いたように日本の権力中枢は北朝鮮や中国やアメリカの工作活動で秘密情報はみんな外国に筒抜けになっている。

日本銀行にしても国際金融資本の工作員の巣窟になっており、金融政策は日本のためよりも国際金融資本のために行なわれている。だからこそバブルの発生と崩壊は起きたのですが、金利の上げ下げ一つとってもアメリカのお伺いをたてなければならない。ドイツは独自の判断で金利を上げましたがその結果ブラックマンデーが起きた。

日銀も注意して金利を上げないと世界的なバブル崩壊の引き金を引いたとみなされる事を恐れている。もし日本が断固として金利を引き上げる決意があったのならばバブルの発生は抑えることができたはずだが、政府日銀は日本を犠牲にしてアメリカを助けた。日本はどうしてドイツのように断固とした利上げが出来なかったのだろうか?

米長期金利の上昇はアメリカのバブル崩壊の引き金になる事ですが、世界の黒字国のドル運用が減ってきたことに由来するものだろう。しかし日本と韓国の間でも金利差による円キャリートレードでウォン高円安になっている。アメリカやEUやその他の国とも同じように円キャリートレードが行なわれており、日銀が円安防止のために利上げをすれば2月に起きた世界同時株安が起きるだろう。

これを防止する為に政府日銀は日本を不況にして金利を上げさせない為に増税をしてわざと不況にしているのだ。政府日銀にとっては15年に及ぶ不況による犠牲が出てもアメリカ様の指示には逆らえないのだろう。これではいつになっても日本の景気は回復することはない。





公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料、これがことごとく北朝鮮
情報当局に渡ってしまっていることが取り調べの初期の段階で露呈された


2007年6月16日 土曜日

公安調査庁―二度あることは三度ある(その1) 5月15日 野田敬生

警察官僚出身の平沢勝栄議員ですらこんなふうに述べているのではないか!
「公安調査庁あるいは内調と接触していた、そういった事実、そして、そこで提供した内容、それが北朝鮮側に漏れていたということについては正しいのではないかなという感じを、私も直接接触し、るるお話を伺って、そういう印象を持っております。」

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/154/0004/15404230004012a.html

第154回国会 法務委員会 第12号
平成十四年四月二十三日(火曜日)

○平沢委員 
おはようございます。自由民主党の平沢勝栄でございます。
 大臣にお聞きしたいんですけれども、まだ大臣お見えでございませんので、ほかの質問から先に入らせていただきたいと思いますけれども、時間が限られていますので、答弁の方は簡潔に要領よくお願いいたしたいと思います。

 最初にお聞きしたいと思うんですけれども、今月号の文芸春秋に元日本経済新聞の記者の杉嶋さんが、「私と北朝鮮「三つの約束」」という記事を書いております。この杉嶋さんという方は、二年数カ月北朝鮮に拘束されて最近釈放された方でございますけれども、この記事を読んでみますと、一言で言うと、内閣情報調査室、そして公安調査庁、そこにいろいろと情報を提供していた。写真やビデオや各種情報を、北朝鮮に行って帰ってきてから伝えていた。そうした公調や内調に伝えていた情報が北朝鮮側に筒抜けであった。

 一言で言えばそういったことがるる書かれているわけでございまして、日本の情報機関は、情報の収集も極めてお粗末というか、これからしっかりしていかなければならないなと思っておりますけれども、もっとしっかりしなきゃならないのは、情報の収集以上に、情報の管理、保全ということではないかなと思いますけれども、これについて、公安調査庁とそれから内調、簡単に答えてくれますか、どういうふうに考えておられるか。

○書上政府参考人 
我が国の公共の安全にかかわる情報が外部に漏えいするということは、絶対にあってはならないことと考えております。当庁としては、そのような情報を取り扱う業務に携わっておりますので、かかることがないよう厳重な管理に努めてきているところでございます。

 今委員の方から御指摘になりました件に関しましては、実名の手記でございますし、しかもそこの中で述べておられることが、当庁等の情報の漏えいがもとで拘束されたかのごとき主張でございますので、この問題は大変重大かつ深刻に受けとめて、現在全力を挙げて内部調査に努めているところでございます。全国的に情報の管理体制を総点検するとともに、該当部署につきましては、担当職員あるいは記録等を精査いたしまして、現在徹底した調査を進めているところでございますが、現在までのところ、言われているような情報の漏えいはなかったものと考えておるわけでございます。

 ただ、いずれにいたしましても、かかる疑念が生じたということについては大変遺憾なことでございますので、今後とも、この調査を契機に、なお一層情報の管理、保全に万全を期してまいりたい、かように考えている次第でございます。

○伊藤政府参考人 
内調といたしましては、内閣の重要施策に必要な情報収集、分析、そして報告するという重要な任務に携わっておりますので、その観点から、情報の管理、保全については万全の措置を講じており、当室の非公開情報が外部に及ぶことはないと承知しております。

○平沢委員 
私は杉嶋さんに直接お会いしていろいろとお話を伺ったんです。杉嶋さんの言っておられることが一〇〇%正しいとは私も思いません。しかしながら、公安調査庁あるいは内調と接触していた、そういった事実、そして、そこで提供した内容、それが北朝鮮側に漏れていたということについては正しいのではないかなという感じを、私も直接接触し、るるお話を伺って、そういう印象を持っております。

 ちなみに、杉嶋さんと接触したのは私だけじゃなくて、ジャーナリストの方も少なからずおられるわけですけれども、そうしたジャーナリストの方も、いろいろな観点からお聞きして、そういった印象を持っておられるようなんです。 したがいまして、もちろん私の方は、杉嶋さんの言われていることを一〇〇%正しいと言うつもりはありませんけれども、杉嶋さんのお話では、取り調べの過程で、北朝鮮側の係官が、日本から毎日のように送られてくるEメールやファクスやそういった情報をいっぱい山積みのようにして取り調べを受けたということを言っておられるんです。もちろん、これは公調、内調だけじゃなくて、マスコミ関係者や、日本の中にいろいろと北朝鮮に情報を提供している人がいっぱいいるということでしょう。日本はスパイ天国ですから、そういうことなんでしょう。

 しかし、その中に公安調査庁あるいは内調の関係者がいないとも限らないわけでございまして、今、先ほど答弁がありましたように、これがもし事実ならば、今後公安調査庁や内調に情報を提供する人なんかいなくなりますよ。これはもう大変に深刻な、かつ重大な問題でございますので、その辺をしっかり受けとめて、今後万全の体制をとっていただきますようにお願いをいたしたいと思います。

(略)

○杉嶋参考人 
このたび、参考人として意見陳述する機会をお与えくださいまして、まことにありがとうございました。
 私がなぜ北朝鮮に拘留されたか、また、その経緯につきましては、月刊文芸春秋の五月号に私の手記として明らかにしましたので、それをごらんくださいまして、この席では割愛させていただきます。

 私は、拘留生活を送る二年二カ月の間、日本人としての誇り、人間としての誇り、自分自身としての誇りを精神的な核として厳しさに耐えて、そしてたった一人で北朝鮮全体と戦っているのだ、そういう自覚を持って身を律しておりました。

 しかし、抑留の全生活を通じて、日本国の政府による救出の動きがさっぱり伝わってこなかったどころか、北朝鮮の担当調査官や情報機関トップらに、おまえは日本国から見放されているぞと言われ続けていたために、私は、邦人救出の義務を外務省や政府は怠っているのではないかという不信感に強く駆られまして、解放の日に家族とともに外務省の官吏の方が北京に出迎えに来られたときに、正直、ぶん殴ってやろうとさえ思ったほどです。

 ところが、私の家内によりますと、水面下で大変な御尽力をしてくださっていたということを私は知りまして、誤解が解かれまして、大変感謝している次第であります。

 ただ、気になりましたのは、日本へのトランジットで、北京空港で、日本に帰る間待合室で、出迎えの佐藤審議官、佐藤重和審議官ですが、私が帰国するに当たって、北朝鮮から謝罪を求めると同時に身の代金も要求されたのではありませんかと尋ねましたところ、はい、そういうことがありましたと言われましたので、それではどのぐらいでしょうか、一億円ぐらいですかと聞いたら、いや、そんな多くはないよと言いましたので、一転して私は、二千万円ぐらいではありませんかとお聞きしました。まあそのぐらいでしょうということでしたので、まだ払っていませんか、もう払いましたかと聞きましたら、まだ払っていませんということだったので、いや、それは払う必要はございませんよ、特にこれは私自身の問題でもありますから、もし一けた下がって二百万円ぐらいであれば、私が分割払いでも自分のお金として払いますと申し上げました。その後、二千万円程度、すなわち二十万ドル程度ですか、それが本当に政府、外務省が北朝鮮に払ったのかどうかは私は知りません。

 しかし、私が佐藤審議官に払わなくてもいいと申し上げたのは、私が抑留生活中に、私の身柄の扱いが、北朝鮮側がどうも政府間取引の対象に転化したのではないかと考えまして、これでは困るなと思いまして、北朝鮮の担当官に、日本国政府に私の件で謝罪を求めるときにそれは文書の上だけでしょうねとお聞きしました。すると、そのとおりだと言って金銭絡みを否定しましたので、私は佐藤審議官に、払う必要はない、こう申し上げた次第です。

 しかしながら、実際には、私の危惧したとおり、身の代金を要求してきたわけです。ですから、彼らの立場からいうと、保釈金の位置づけかもしれません。しかし、身の代金は身の代金ですから、私は、このように他国の人間を二年二カ月にわたって拘束し、抑留をし、そして釈放するに当たって身の代金を要求するというのは、とても民主主義国家のやることではない、民主主義を標榜している国ではないということを感じております。

 私が見た北朝鮮の内外政策というのは、パルチザン的発想と手法で貫かれておりまして、主観の論理、そして力の論理しかない国です。このような国は、相手が自分より強くて、団結して真剣に挑んでくると譲歩する可能性がありますけれども、とても尋常な話し合いでは応じるとは思えません。

 ですから、我々は、拉致問題にしても、他人事のように考えず、国民一人一人が自分自身の問題としてとらえて、打って一丸となって政府を支援し、また、政府はそれを受けて、小細工などせず、正々堂々と毅然として対北朝鮮政策をとってほしいと思っております。

 私は、社会主義が計画経済を遂行する上で必要とする強大な国家権力が必ず体制下の国民生活を圧迫するとの確信を持っておりましたので、六〇年安保の世代でありながら、当時、マルクス経済学者たちが、社会主義へ移行するのは人類にとって歴史的必然であると学生や社会を扇動していたことにも、本能的なおそれと疑問を抱き続けておりました。

 日本経済新聞に入社後も、なぜ全世界が社会主義化しないのか、それどころか社会主義諸国の経済発展がなぜおくれているのかをみずから検証するために、旧ソ連、旧東ドイツ、中国、ベトナムなど社会主義国めぐりをし、この延長線上に北朝鮮があったわけであります。

 私は、一九八六年の第一回の訪朝の後、同じ日本経済新聞社に勤めている同僚記者に、内閣情報調査室と公安調査庁関東公安調査局に連れていかれまして、その当局から日本の安全のために協力してほしいと懇請され、ささやかな愛国心から協力を約束しました。

 内調で私を担当したのは、当時一課課長代理で防衛大学一期生の内山實人氏と調査官の小島勝成氏でした。一方、公安庁は、担当官が何人もかわりましたけれども、私が拘束される寸前の担当官は黒岩和英氏と小林又三氏でありました。正直申し上げて、私は、この人たちに協力することこそが、愛する祖国日本の平和と安全を守り、祖国への忠誠心を示すことだと考えて協力に励みましたが、結局彼らに裏切られた思いです。

 といいますのも、この人たちは、
特に公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資料、これがことごとく北朝鮮情報当局に渡ってしまっていることが取り調べの初期の段階で露呈され、慄然としました。これはもう機密が漏れているというより、敵国側に情報提供するシステムができ上がっているとしか言いようがありません。情報を保管している部屋に出入りできるすべての職員が疑わしいとさえ言うことができます。私は、第三者機関によって徹底した調査が行われるとともに、利敵行為を働いた者には厳罰に処する法律を早急に整備してほしいと思っております。

 情報戦争激化の今日、収集と同時に情報の管理もまた重要さを増しております。日本国及び日本国民に対する忠誠心に満ちた、真の意味で国益とは何かのわかった質の高い職員で情報機関を再構築するべきではないかと考えております。私が北朝鮮に拘留中、情報機関のトップの秘書は、私に、日本の公安はざるのようなものだ、内調もよく似ているけれども、少しガードがかたい程度である、日本全体は、防諜関係からいったら全く丸裸同然であると言われました。何たる屈辱かと思いながら、私はじっとこらえて聞いておりました。

 私の身柄引き取り交渉に進展が見えず、日本国政府の態度に業を煮やした焦りからか、二〇〇〇年六月二十一日にピョンヤンで記者会見を開き、日本国政府に圧力をかけるという計画がございました。そのとき、私の担当調査官は、日本の有力メディアが、とにかく一発記者会見をピョンヤンで開いてくれれば、我々はそれを受けて日本の政府に働きかけるということになっていると言いました。私はびっくりしまして、私の帰国運動に名をかりた身の代金要求交渉を進めようとしている北朝鮮のお先棒を担いでいる日本の有力メディアはどこかと考えました。帰国後、そうした北朝鮮側の情報操作の受け皿が何とTBSだったことを、家内へのTBS外信部長岡元隆治氏の手紙で判明しました。

 二〇〇〇年六月二十一日夜、私がまだ北朝鮮で裁判も受けてなく、したがって有罪判決も下っていないのに有罪判決だと報道し、驚いた家内がTBSに問い合わせた手紙を出したのでした。TBSは、とんでもない誤報をして我が家庭を苦しめたばかりでなく、図らずも北朝鮮の情報操作に踊らされたことを暴露する結果になりました。同じ日の午前十時に予定されていたピョンヤン・人民文化宮殿での私の記者会見が急遽取りやめになったのは、恐らくTBSが私の身柄についての報道をするということで北朝鮮側と話がついたということを、今にして合点がいく次第であります。

 ですから、今後日本のマスメディアは、北朝鮮とのパイプづくりには、決して独占情報欲しさに北朝鮮側の言いなりになって大金を使った上に利用されないよう十分注意し、軸足はあくまで日本に置き、日本の国益を守り抜くように心してほしいと思います。

 最後に、国家機関が善意の国民に協力を求め、それによって生じた国民の受難に対しては、何らかの公的な謝罪や補償があってしかるべきではないかと思います。特に公安庁のように、頼むときは頼んで、その国民が受難に陥ったとき、知らぬ存ぜぬのトカゲのしっぽ切りのような扱いでは、だれもそのような政府機関を信用して安心して協力しなくなります。これは有事法制以前の問題です。

 日本が有機的統一体として機能し、かけがえのない祖国の平和と安全を守り、新しい時代の国民的連帯感を醸成するためにも、政府と国民が信頼関係を築く道筋を政府は率先して示すべきではないでしょうか。
 御清聴ありがとうございました。



(私のコメント)
朝鮮総連本部の土地と建物の偽装売買事件で、元公安調査庁長官の緒方と元日弁連会長の土屋が共同謀議を組んだ事は驚きですが、まさに北朝鮮のスパイであったようだ。日本政府の機密情報が公安調査庁長官によって北朝鮮に筒抜けだったのですから驚きです。

それより驚くのは、平成14年の法務委員会でこのことが証言されていたのですが、マスコミで取り上げられた覚えはない。公安調査庁の長官が北朝鮮のスパイだったのですから大ニュースなのですが、むしろ今回の朝鮮総連の土地建物の偽装売買で関与していた事で公になったようなものだ。

しかも本人は記者会見まで開いて開き直っているのだから驚く。日本にはスパイ防止法がないから外国のスパイであっても取り締まる法律がないのだ。かつて国会でスパイ防止法を作ろうとしたら弁護士出身の谷垣元財務大臣に潰された。このように外国の手先となって国会で活動しても、マスコミは報道しないし、マスコミもTBSのように北朝鮮の情報操作の手先になってしまっている。

このような事実はネットのブログで知れ渡るようになりましたが、ブログがなければ我々はテレビや新聞しか知る手段がないから、公安調査庁長官が北朝鮮のスパイなどと知る事ができなかっただろう。西村幸祐氏は次のようにブログに書いている。


公安調査庁と社会保険庁の闇 6月14日 西村幸祐

(前略)
さらに、緒方に総連の話を持ちかけたのは元日弁連会長の土屋公献であることも判明した。土屋元日弁連会長は、731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長、アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団、戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会、「慰安婦」問題の立法解決を求める会の会長、9条ネット共同代表、日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表を務める、徹底した反日サヨクを絵に描いたような人物だ。

土屋が日弁連会長時代に拉致被害者家族会は結成されていなかったが、有本恵子さん拉致について有本さんご夫妻が日弁連に相談したとき、「そんなことを言うな」と追い返されたエピソードがある。土地建物の代金が支払われずに登記移転を平気で済ます弁護士が、日弁連の会長と公安調査庁長官だったのだ。
考えてみれば、彼らの在職中の日本は、オウム事件、神戸大震災など暗黒時代だったが、当時の内閣の恐ろしい顔ぶれを見てみよう。
総理 村山富市
外務 河野洋平
通産 橋本龍太郎
自治 野中広務
衆院議長 土井たか子
科学技術長官 田中真紀子
国家公安委員長 野中広務
こんな時代の日弁連会長と公安調査庁長官が、国家の中枢から日本を蝕んでいたことに、改めて驚かざるを得ない。日本に今、一番必要なのはスパイ防止法の制定だろう。二重スパイ、緒方の役割と日本の司法を捻じ曲げてきた土屋元日弁連会長の工作活動は徹底して追求されなければならない。今回の事件は結局、朝日のこのような報道を誘導するためのフックに過ぎなかったのかも知れない。可哀想な在日朝鮮人というイメージを醸成する情報戦の一環だ。今後は、この種の報道が一斉に反日メディアから放流されるだろう。(後略)


(私のコメント)
このように日本の政界や官庁やマスコミは腐りきっているのですが、90年代は特に北朝鮮に諜略された政治家やエリート官僚によってひどい状況に置かれた。村山内閣時のメンバーは特にそうであり、野中広務は自治大臣と国家公安委員長を牛耳って政界を切り回していた。このような北朝鮮マフィアを小泉内閣は一掃しましたが、毒をもって毒を制すと言う事なのだろう。


◆独研青山繁晴 朝鮮総連本部とズブズブの公安調査庁
http://diablo.web.infoseek.co.jp/movie2/aoyama070613.wmv




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