株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


老人は息子娘から切り離された瞬間に難民化するのは当然なので
あって、介護の問題と言うより家庭(一家、一族)の問題なんだろう


2007年6月15日 金曜日

発信箱:コムスン問題の黒幕 中村秀明(経済部) 6月15日 毎日新聞

コムスンと折口雅博会長を糾弾し、社会的制裁を加えれば、すべて丸く収まるのか。不正請求で暴利をあげ、サービスの中身も劣悪なら。福祉でぬれ手であわを狙い、老人を食い物にしていたなら、話は単純だ。

 しかし、コムスンの訪問介護分野は利益面で振るわず、ワタミの渡辺美樹社長に「老人ホームには関心があるが、訪問介護はいらない」と言われた。一方で、「24時間営業」など他社にないサービスが利用者に高く評価され、離島まで拠点を持つのはコムスンだけ。業界2位のニチイ学館は「24時間体制を全面的に引き継ぐのは無理だ」と語っている。

 つまり、ディスコのノリを重視する野心家が、独自のサービスで顧客の支持を受けながら、社員に厳しいノルマを課し、不正を積み重ね、それでも採算に乗らないのが訪問介護事業と言える。さらに現場のヘルパーの多くは年収300万円未満で、離職率も高い。介護は、ビジネスとして職業として、夢も希望もないどころか、成り立っていないのが現実だ。

 そもそも介護事業には、まっとうにやって利益を上げられる仕組みが備わってないふしがある。厚生労働省が06年度に、介護保険会計の健全性を維持するためとして業者への介護報酬を引き下げたせいと指摘する関係者は少なくない。

 介護を「無償の奉仕」として家族や地域だけに押し付けるのでなく、「事業」として民間に委ねたはいいが、例によってお役所仕事に終始する厚労省こそ問題の黒幕ではないか。このままではやがて何十万、何百万人の介護難民が生み出される日がくる。



毎日新聞がコムスン問題について正しいことを書いている件 6月15日 切込隊長ブログ

経済部の記者が「制度的に介護事業が儲からないからマトモな事業家が参入しなくて、変な奴がやっちまったんだよ」と驚くほど正論な記事を書き面白かったのでピックアップ。いやその通り。

最後は役所批判になっているのがアレだが、総じて高齢者の介護は世間的なニーズはあるけどそもそも社会に付加価値を与える仕事では本質的にない、だから国が制度として高齢者福祉のあり方を考えて決めましょう、しかし国庫負担を考えて年寄りに金撒くのは競争力の観点から見てもマイナスだから、ショボくてもそこそこのサービスができるようにしておくから国民の皆様方におかれましてはよろしくお願い申し上げます、という話だろうと思うわけで。

 「介護難民」という書き方になっているが、老人は息子娘から切り離された瞬間に難民化するのは当然なのであって、介護の問題と言うより家庭(一家、一族)の問題なんだろう、きっと。老人介護は無料の奉仕といっても、老人は金を稼がないのだから昔から荷物だった、だから姥捨て山とかあったんじゃないか。現代になって、そういう社会じゃ国民が不安だろうから社会(国)が介入しましょう、という話となり、家庭を政策がどう手伝えるか吟味しなければならなかった。

 福祉に効率ってありえるのか。合理的に介護をしてサービス原価を引き下げる企業的アプローチって、対象者である老人にとってどれだけ豊かで幸せなものになりうるのかね。といって、子供も生まず、親子の絆を失って面倒を見てくれる家庭を築かなかった老人の側にも問題あるよ、といえばそれまでなんだけどさ。

 折口コムスン問題が投げかけたものって、この毎日新聞記事で指摘するような黒幕探しだけじゃなくて、結局私ら日本人が老人をどう扱っていくか実は良く考えてこなかったツケをいままさに払いつつあることを認識すべきってことじゃね。



(私のコメント)
昨日のNHKの「クローズアップ現代」でコムスンの問題を取り上げていましたが、金儲け主義の折口会長を吊るし上げればいいという話ではない。いわば戦後の家庭崩壊が問題を生み出しているのであり、家庭崩壊をもたらしたのは戦後の民法改正だ。

コムスン問題を見ると、昔あった姨捨山の伝統が現代の日本にもそのまま息づいているように思える。介護を受けている老人の息子や娘はどうしているのだろうか? 息子や娘は成人して都会に働きに行ってそのまま戻らず、地方では老人達が取り残されて、介護をコムスンが引き受けている事になる。

戦後の民法改正で大家族制度から核家族が前提となる仕組みに切り替わって、老人達は自分で老後の生活を考えなければならなくなった。核家族にしても夫婦共稼ぎで子供の養育がおざなりにされて、家庭の崩壊が進んだ。昔から夫婦が農作業に出かけて子供の養育は老父母が孫の面倒を見ていた。

つまりは子供の養育も老人介護も家庭内の問題だったのですが、核家族制度は、共稼ぎの夫婦の幼児は誰が面倒を見るのかという問題と、老父母の面倒を誰が見るのかという問題を作り出した。それは戦後の福祉政策によって公的な養育施設や老人ホームで全部面倒が見れれば良いのですがそれでは財政がパンクする。

お金のある人ならベビーシッターや老人介護士などを雇って見てもらえばいいのでしょうが、介護保険だけで全ての人が十分な介護を受けられるのは無理だろう。そのような場合には幼児なら両親とか、老人なら自分の娘や息子に見てもらうしかない。

もちろん重度の障害のある場合は介護士や介護施設に世話になるしかありませんが、介護保険はそれらを想定したものでしょう。しかし地方に行けば老人世帯だけの家庭が離れ離れに点在して、急病などの世話をする人がいない。神戸や新潟で大地震が起きて家が潰れた老人が沢山いましたが、ほとんどが身寄りのない老人だった。

家族や親戚が居ない訳ではないのでしょうが、最近では血は水よりも薄くなって親の面倒を見ない息子や娘が多くなって家族崩壊が進んでいる。その代わりを介護保険で国が関与してコムスンなどが業者が老人の世話をするというシステムは無理がある。

幼児の保育にしても公的な保育園で安い保育料で面倒を見ていたら財政はパンクするだろう。核家族制度の下では共働き家庭や母子家庭では幼児を面倒見る人がいない。大家族なら爺さんや婆さんが幼児の面倒を見れば、保育園が足らないと大騒ぎする必要はない。戦後のアメリカからもたらされた核家族制度には欠陥がある。


上坂冬子 評論家 正論8月号 平成17年度

かって「戸主」や「家督」が日本の社会の秩序の根幹にあった。それをそのまま取り戻せとはいわないが、家族や家を社会秩序の根幹とすることのどこがいけないのか。たとえば「婚姻は家族の合意に基づいて、一家の平穏を願いつつ健全な社会の礎たるべく」成立させろと書けばいいではないか。

 親子の間で雑炊の盛り加減を見比べた時代はとうに終わり、衣食足りたおかげで個人は自立しすぎるほど自立している。成人男女が親を見くびり家を捨てて一人前になったと錯覚したことが、少子時代を招き介護手当ての膨張を来していることに政治家なら当然きづくべきだ。



(私のコメント)
幼児保育も老人介護も国が関与するシステムは共産主義に基づくものであり、その共産主義はソビエトの崩壊でシステム自体が崩壊している。だから幼児保育も老人介護も理想としては家庭内で出来るシステムに切り替えるべきなのだ。

しかし現代のサラリーマン生活は数年おきに転勤などで引っ越さなければならないし、子供が大きくなれば学校の進学も絡んでくる。大家族で転勤で引っ越す事など不可能に近い。つまりサラリーマン社会の核家族化は必然的結果なのですが、幼児保育と老人介護は犠牲になる。

年金もいろいろ問題になっていますが、年金制度も社会主義的な制度であり、国家が管理することでズサンな管理も問題になっている。このように国家任せの制度は無責任を生み、家庭は崩壊してバラバラな家族は社会を崩壊させる。豊かな家庭なら金で補完は出来ますが、貧しい家庭は幼児保育もままならず、老人介護もおざなりになる。

だからコムスンはけしからん、社会保険庁は解体せよとか言われますが、非効率なものであり、結局は新しい形の大家族制度に戻って行くのではないだろうか? つまりはスープの冷めない距離に大家族が住めるようなシステムが一番向いていると思う。女性にとっても仕事と子育てを両立させるには、近くに両親がいると言う結果も出ている。




国会議員への献金リストと金額は北から総聯に指示されてくる。献金額
の三分の一は平城からくるが、残り三分の二は各地の朝銀が負担した。


2007年6月14日 木曜日

朝鮮総連本部購入:差し押さえ回避狙い…元公安庁長官会見 6月13日 毎日新聞

朝鮮総連の中央本部の土地と建物を購入した投資顧問会社の代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威(しげたけ)氏(73)は13日、東京・霞が関で記者会見。売買は、整理回収機構による訴訟で朝鮮総連が18日に敗訴した場合、本部が差し押さえられるのを避けるための所有権移転目的だったとしたうえで、批判には「総連は北朝鮮の大使館、領事館的役割を果たしている」などと理解を求めた。

 会見では、売買額は35億円で出資を募り調達、売却後も朝鮮総連が引き続き使用し5年間の買い戻し権を与える−−などの契約が明らかにされた。しかし、計画が公になったことで出資金調達の見通しがつかなくなり、判決に間に合わなければ契約を撤回するとした。

 緒方氏によると、売買の話は4月中旬ごろ、回収機構による訴訟で朝鮮総連の代理人を務める司法修習同期生の元日本弁護士連合会会長、土屋公献弁護士から持ちかけられた。在日朝鮮人系16信組の不良債権を引き継いだ整理回収機構から628億円の返済を求められた訴訟で朝鮮総連が負けた場合、中央本部の土地・建物が差し押さえられるのを避けるため所有権を移したいとの趣旨だったという。

 土屋氏の事務所で、朝鮮総連実質的トップの許宗萬(ホジョンマン)責任副議長、土屋氏と会うなどして計画を練り複数の出資者のめどが立ち契約したという。購入先の「ハーベスト投資顧問」がペーパー会社であることを認め、自身を代表取締役にしたことには、元長官という肩書で機構側の信頼性を高める意図があったとした。元長官の立場での取引への批判には「違法なことはしていない」と断言した。【工藤哲】

 ▽公安調査庁の話 私人である緒方氏の発言でコメントは差し控える。



ミイラ取りがミイラになった元長官!  6月14日 博士の独り言

ミイラ取りがミイラになる

 有志ブログの多くがあつかわれている事柄と思う。諸氏の英邁な論及と周知に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。

 「朝鮮総連本部を元公安庁長官の会社に売却」(要旨)との第一報が報じられた11日は、多くの良識が「狐につままれたような」感慨を抱かれたことと思う。「元」が付く身とはいえ、公安調査庁の指導的立場にあった人物が、本来の捜査対象の1つとすべき朝鮮総連と「癒着」。ましてや、北朝鮮および工作集団とは毅然と対峙すべき時に、このような「取り引き」を行う。まさに、「ミイラ取りがミイラになった」事件である。
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「違法性はない」とは何事か!

 元長官の緒方重威同氏の投資顧問会社に売却された建物は、報じられている朝鮮総連の資料や登記簿によれば、『中央本部が入る「中央本部会館」(同区富士見二)。約二千三百九十平方メートルの底地に、地上十階、地下二階建てのビル(延べ床面積約一万千七百平方メートル)』(報道要旨)とある。そして、売却先は、『公安庁の緒方重威元長官が代表の「ハーベスト投資顧問」(目黒区)』(同)とあり、5月31日に売買され、6月1日に『所有権が移転登記された』(同)とのことだ。

 同庁の柳俊夫長官云く、「今回の件には公安調査庁は一切関与していない」と。是非、そう願いたい。また、元長官の緒方重威氏は「違法性ない」と弁明しているが、何事か。自身の立場をどう心得ておられるのであろうか。その壊死した神経こそ「ミイラ」になった元凶に違いない。
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身の「恥」と心得よ!

 緒方氏は、記者会見(13日)において、「在日朝鮮人のために、北朝鮮の事実上の大使館としての機能を保持するため、明け渡しを防ぐことが目的だった」と述べ、『整理回収機構から資金返還訴訟を起こされている同連合会に協力する意図があったことを認めた』(AFP 13日)とのこと。これは、朝鮮総連の代弁に過ぎない。引退してもなお、同庁の元長官として模範を求められる身でありながら、朝鮮総連に篭絡され、その意図に乗ってしまったのである。同氏の身の「恥」であるばかりか、日本の「恥」である。

 同記事には、同氏が『売却契約が表面化し、資金調達が困難となったことから、契約は撤回すると発表した』とあるが、当然のことだ。これでエンドマークをつけてはならない。この際、膿(うみ)を切除する覚悟で、徹底した実態の解明と、今後に向けた防止策を国民の前に明示すべきである。

 特定国の口利き機関と成り下がり、膨大な予算を拠出して憚(はばか)らない外務省や文化庁。また、特定国奉仕のため政党が組合支配する社会保険庁といい、そして、今回の不祥事といい、「莫迦」のオンパレードだ。時に、国民良識のもとに、個々に解体再編しても良い。日本国民の「安全と生命と財産」を守り、日本の尊厳と名誉を守るべき、本来在るべき省庁へと鍛え直すべきだ。


(私のコメント)
朝鮮総連本部の建物と土地の偽装売買で元公安調査庁の長官が絡んでいた事件が発覚しましたが、貧すれば鈍するで偽装売買で差し押さえ逃れとは、弁護士や元キャリア官僚が関与していた事件としては非常にお粗末なやり方だ。朝鮮総連がそれほど政治的影響力がなくなっていることを示すものです。

野中広務が自民党の実権を握っていた頃なら考えられないような事件ですが、16信組の不良債権を引き継いだ整理回収機構からの628億円の返還要求をめぐる裁判で敗訴が決まると、朝鮮総連本部の建物が差し押さえられてしまう。そこで元公安調査庁長官の投資顧問会社が買い取る事で名義変更が行われましたが、金銭授受は行なわれていなかったから偽装売買だ。

北朝鮮の常識から言えば国家公安調査庁といえば国家権力の最高機関なのですが、日本では法務省の外局に過ぎない。朝鮮総連は政治力に期待して偽装売買を行なったのでしょうが、野中広務が失脚した以上はどうする事も出来ない。それほど野中広務は北朝鮮との関係が密接であり、野中広務の「面倒見てやれ」一声で1兆4000億円もの公的資金が朝鮮系金融機関に投入された。


野中広務の中国・北朝鮮疑惑 H14.05.27  国際派日本人の情報ファイル

この話を聞きながら、朝銀が債務超過に陥った理由の一部は日本の政治家に流れた政治資金にあっことを初めて知った。大阪朝銀救済にあたって野中広務氏が「面倒見てやれ」の一言で3100億円の公的資金が出され、そして他の破綻した12の朝銀を一兆円の公的資金で救済するという背景も、何となく分かってきたような気がしてきた。

 もう一つ、前から野中氏以外の自民党国会議員は「なぜ野中氏の言動をチェックしないのか」という疑問がようやく解消したことである。野中氏の動きに反対する自民党国会議員が出てきたら、総聯は自民党執行部に「押さえろ」と圧力を掛ければよい。

 従来の金正日・総聯のやり方からして野中氏のところにカネを確実に持っていってる。問題は野中氏が受け取っているかどうかだ。野中氏が執拗に日朝交渉を推進する謎を解く鍵の一つがここにあることは間違いない。



(私のコメント)
森内閣の末期に一部のマスコミは野中広務を総理に据えようと扇動しましたが、小泉内閣ではなくて野中内閣ができていたら今頃の日本はどうなっていただろうか? 拉致問題も封印されていただろうし、北朝鮮との国交が樹立されて5兆円くらいの経済支援が送られて、そのうちの一割が野中広務にキックバックされて5000億円が日本の政界にばら撒かれて日本が北朝鮮に乗っ取られたような事になっていただろう。

このように北朝鮮勢力は日本の政界から排除されつつありますが、日本の朝鮮総連を潰す事が北朝鮮の独裁政権を倒すきっかけとなるだろう。日本からの資金で北朝鮮はもっているからだ。しかし金正日政権を倒したからと言って問題は解決するわけではなく、北朝鮮の経済的な自立はとても不可能だ。

このように日本の政界は北朝鮮によって丸ごと買収されかけましたが、小泉親米政権によって野中広務は失脚して北朝鮮の影響力は大幅に減少した。このように北朝鮮の政治資金ルートが閉ざされた結果、旧経世会をはじめとして親北朝鮮の派閥の力は弱体化した。このように民主主義国家は金で政治家ごと買収してしまえば自由に動かせる事になる。それを見張るのはマスコミの役目ですがマスコミも丸ごと買収されてしまえばおしまいだ。

北朝鮮は国家ではなく金正日が国家を名乗っているだけで、オーム真理教の大規模なものと考えればいい。だから麻薬製造や偽タバコの製造や偽ドル札の製造で「しのぎ」をしているのですが、日本暴力団組織とも深い繋がりがある。野中広務がいた頃は北朝鮮からの不審船もまかり通って覚せい剤などを日本の暴力団に売りさばかせていた。

このように考えれば北朝鮮は潰すべきなのですが、金正日を排除しても北朝鮮が国家として自立できる見通しはない。韓国と一緒にくっつけてしまえばいいのでしょうが、今度は韓国が国家として成り立たなくなる。韓国はアメリカと日本の援助で成り立っている国でありアメリカに見捨てられれば韓国は消滅する。どっちにしろ厄介な国が隣りにあるのですが、避難民が押し寄せてきたら困るので現状のままにしておくのが一番いい事になる。アメリカも韓国系移民を引き受けて苦労しているようだ。


LAPD、白人に対する韓国系市民の人種嫌悪犯罪を捜査  6月13日 聯合ニュース(韓国語)

ロサンゼルス警察局(LAPD)が、コリアンタウンで白人らを相手に発生した韓国系市民らの 人種嫌悪犯罪の通報を受けて、捜査に乗り出した。

LAPDウィルシャー署が12日明らかにしたところによると、先週末8日午前2時頃、コリアン タウンの中心街で韓国系男性2人が、通りかかった白人3人(男性2人と女性1人)に暴行 をはたらいて逃げたという。

被害者らは警察に、「容疑者らはBMWに乗って我々のそばを通りかかった。向こうが先に 英語で毒づいてきたので無視してそのまま歩いたところ、彼らは車から降りて『どうして俺 たちの領域であるコリアンタウンへ来たのか』と暴行を始めた」と主張した。

被害者のうち男性2人は顔に擦過傷を負い、女性は指を骨折したという。LAPDは韓国系ギャング団による人種嫌悪犯罪と見て、被害者らが届け出た車のナンバーを元に容疑者らを追跡している。



(私のコメント)
日本の朝鮮総連や民団とか、アメリカのコリアンタウンなどは治外法権の団体や地域を作り、国家内国家を形成して日本やアメリカに寄生して生きていこうとしている。移民などは世界のどこにでもある行為なのですが、南北朝鮮人はその国に同化しようとはせずコロニーを形成していこうとする。在日朝鮮人たちは三世四世になっても日本に同化しようとはせず国家内国家を形成しようとしていますが、朝鮮総連はその中心団体だ。




国家に蓄積された外貨準備のリスクマネー運用が世界中に広がり
中国や産油国の資金が投資としてアメリカの金融市場に流入している


2007年6月13日 水曜日

中央銀行の総「テマセック化」 6月11日 ぐっちーさんの金持ちまっしぐら

現在のマーケットを見る上で無視できなくなっているのがこの問題。

従来ヘッジファンドなどのリスクマネーと呼ばれるものはそれなりのお金(代表的なのはスイスに置かれているような不透明ながら歴史も長く、そこそこソフィストケイトされた巨額なプライベートバンキングに流れるお金)だった訳ですが、これに一部の機関投資家のお金が加わり始めたのが1995年以降(これがLTCMの巨大化、ひいては破綻に結びつく。一般に不透明な・・・ブラックボックスの多い・・・運用に機関投資家のお金は不向きだが、彼らの「ノーベル賞」という肩書きがこれを可能にしたと今では分析される)、さらにそれまでシンガポールのテマセックおよびその傘下のGICの独壇場だった国家に蓄積された外貨準備のリスクマネー運用が世界中に広がり始めたのが2005年以降、といことでいまやHFのかなりの部分の資金の出し手が中央銀行だ、という誠に不可解な状況になっておりいます。(中略)

と言う訳で、このテマセックは1980年台から完全にヘッジファンド化し、実際に世界のあちこちでリスクマネーとして飛び出してくるようになります。これがどれだけリスクマネーかというと、1990年代の「失われた十年」といわれた東京市場、特にだれも手をだせなかった「ドライアイスの塊」と言われた日本の不動産を先陣を切って買い捲くっていた訳ですから、これはどこから見ても「リスクマネー」としか言いようがない。

おかげで銀座8丁目から潮留、さらに品川にかけてはすべてシンガポール政府の持ち物になってしまいました。同じようなコンテクストではサウジアラビアの資産管理会社、SAMAが有名ですね。 そしてついに中国がブラックストーンに出資したという象徴的な事件がおきましたが、ロシア、ノルウェーなどの原油価格安定基金によるHFへの出資はとっくの昔に起きていますし、UAE,クウェートなども同じように有名です。

何が言いたいのかというとまず、これらの資金の特徴は巨大であること。そして国のお金ですから、良し悪しはともかくも、現状それほどのディスクロージャーが求められず、HFの運用者にしてはまことに都合の良い「お財布」であるとともに、一方ではディスクロージャーされないために本当の運用がどうなっているか、市場には完全にブラインドだと言う点が重要です。

このためHF自身の巨大化と共に彼らが大きく動いたときのリスクも肥大化しているのは確かで、現在のユーロ高ドル安は、何よりこれらのコンテクストの中で捉えられなければなりません。 日本の外貨準備がほとんどそのまま生でアメリカ国債に転換されている事に比べるとこれらのリスクポイントの高さがわかります。

例えば、日本の1000億ドルの外貨準備は1000億ドルのUST購入にしか結びつきませんが、これがHFを経由すると1000億の資本部分にその資本提供をした国のクレジットをバッファーにその上にローンを出す金融機関が出てくることになります。これが所謂「レバレッジ」でして、つまり、日本の外貨準備は1000億ドルの購買力しか発揮しないけれど、テマセックならその上の融資部分をあわせて少なくとも10倍、1兆ドルの購買力を示すことができる訳です。これが一気に逆に動く可能性ももちろんあるわけで、その意味でのインパクトは日銀の比ではありませんね。まあ、アメリカ国債なら流動性もあるでしょうが、これが不動産、それを取り巻くリート、ジャンクボンド、CDS等に流れ込んでいるとなると・・・・

こういうリスクが今の市場にはある訳です。 このあたりの話はウォールストリートでも最先端ですから、日経なんか読んでても絶対にわからんのですが、今年はこの「中央銀行のテマセック化」が運用担当者にとってのキーワードのひとつであることは間違いありません。この巨大化したHFを取り巻く中央銀行のマネーが動き出したときにどうやって流動性を確保していくのか、現時点ではおそらく誰も答えを持っていない筈であります。



中露の大国化、世界の多極化(2) 6月12日  田中 宇

前回の記事で、中国が外貨を急速に貯め込み、中国政府はこの財力を使って国際的な影響力(覇権)を拡大していることを書いたが、外貨を貯め込み、その金で覇権拡大をめざしている国は、中国だけではない。ロシア、サウジアラビア、ベネズエラなどの産油国は、いずれも石油価格の高騰によって外貨を貯め込み、それを自国の国際影響力の拡大や、外国から自国への影響力を排除するために使っている。これらの国々は、いずれもアメリカ(米英)からの影響力行使や圧力、敵視を受けている。その代表例は、ロシアである。

 アメリカはすでに巨大な双子の赤字を抱えて経済難に向かいつつあり、軍事的にもイラクで疲弊している。西欧諸国も、ロシアや中国の台頭に敵対するつもりはない。世界は、このまま非米同盟の側の覇権が強くなり、欧米と中国、ロシアなどが並び立つ状態に移行するのではないかとも思えるが、現実はそれほど簡単ではない。世界の基軸通貨がアメリカのドルである状態のままなので、非米同盟諸国が貯め込んでいる資金の多くはドル建てだ。アメリカの経済力が衰退してドルが急落したら、非米同盟側の資産も大きく目減りしてしまう。

そうこうするうちに、ドルの為替が他の諸通貨、特にユーロに対して下がり続けた。ペルシャ湾岸諸国は、通貨はドルにペグしているものの、国内で消費される商品の多くが欧州のユーロ圏からの輸入に頼っており、ドル安ユーロ高は、輸入品の値上がりを引き起こした。その結果、インフレがひどくなり、国民の不満が強まっている。これに耐えられず、共通通貨作りのために2003年からドルペグ制に変更していたクウェートは5月下旬、ドルペグをやめて、以前の、ドルとユーロなどとの通貨バスケットに対する連動制に戻した。(関連記事

今のところ、アメリカの株価は上昇傾向を続けている。これは、外貨備蓄を急増させている中国や、ペルシャ湾岸諸国、ロシアなどの産油国が貯めた巨額の石油代金が、投資としてアメリカの金融市場に流入しているからである。中国や産油国からの資金の流入圧力が非常に強いので、市場では、米経済が潜在的に悪い状況を深めていることは無視されている。中国と産油国の巨額の資金は、アメリカだけでなく欧州、日本、上海、ドバイなどの金融市場にも流入し、世界的な相場の上昇が起きている。

 世界の金融相場は上がっているものの、その基盤となっている体制は依然としてドルの一極基軸体制であり、ドルを支えているアメリカの経済的、政治的な力は潜在的にかなり弱まっている。今の世界金融は、舞台の上では派手な催し物が繰り広げられて繁盛しているように見えるが、舞台を支えているドルという名の柱が腐ってぐらついている状態だ。IMFやG7といった舞台の管理者たちは、舞台を支える新たな柱を湾岸産油国や日中に作らせようとしたが、失敗した。



(私のコメント)
「株式日記」ではアメリカの経済状況が悪化している事を書いて来ましたが、それにもかかわらずアメリカの株式は新高値をつけて上昇しています。かなりの資金量のあるヘッジファンドが買い上がっているのでしょうが、短期間にリターンを得るにはアメリカの株式が一番手ごろなのでしょう。

日本やドイツなどは外貨準備などはドルで米国債などで直接運用していますが、中国やロシアや産油国などはアメリカの投資会社に運用を託して、投資会社は運用効率を上げる為にリスクの高い米国株などに投資をしているようだ。資金の委託主が国家であるためにディスクローズがされない為に実態は不明だ。

これと同じような事は日本のバブル崩壊前にもあったことであり、当時は「特金」と呼ばれていました。企業が財テクと称して資金運用で利益を稼ごうということで企業が「特金」の解禁で一斉に株式市場にマネーが流れ込んだ。証券会社がヘッジファンドの役割をしたのですが、株式もみんなで買えば恐くないとばかりに買い上げた。

当時はどんなに買う理由を探しても困るくらいに利益水準から見てPERが50倍100倍は当たり前で土地の資産価値で買われていた。現在のアメリカも同じようなものであり、中国やロシアや産油国の余剰マネーがヘッジファンドを経由して米国株が買われている。それも中央政府の金だから金額が半端ではない。


中国政府、米ファンドに30億ドル出資…外貨準備の専門会社通じ 5月21日 読売新聞

【ニューヨーク=山本正実】米大手投資会社のブラックストーン・グループは20日、中国政府が設立を表明している外貨準備の専門投資会社から30億ドル(約3600億円)の出資を受けると発表した。ブラックストーンが6月にも予定している株式上場に合わせ、中国政府が株式の10%未満を4年以上保有する計画だ。

 中国の専門投資会社が投資する第1弾となる見通しで、22日に開かれる米中戦略経済対話を前に、積極的な対米投資の姿勢をアピールする狙いもあるとみられる。中国の外貨運用は、米国債が中心だったが、より高い運用利回りを求め、米投資会社を出資対象にするとみられる。

 ブラックストーンは運用資産額が約787億ドル(約9兆4000億円)と世界最大級で、買収企業を成長させた後に再上場させて売り抜ける投資ファンドだ。

 一方、中国の外貨準備額は昨年末時点で1兆663億ドル(約128兆円)と世界トップ。中国の外貨準備の専門投資会社の運用額は2000億〜4000億ドル規模と言われ、海外企業の株式のほかエネルギー資源なども投資対象になる可能性がある。



(私のコメント)
このように中国だけでも数千億ドルのマネーが投資会社を通じて株式などに投資されるという思惑だけでも株価は先取りして上がるだろう。「株式日記」でも米国債ばかり買っていないで日本の株を買えと書いた事がありますが、今から考えればきわめて正論なのですが、日本政府日銀の考えはあまりにも硬直的だ。

しかし世界各国の経常黒字国がリスクの高い財務運用をするとなると、市場規模から言って運用できるのはニューヨーク株式などに限られる。いわばNY株式市場で世界各国政府の運用マネーが丁半博打をやっている。このように吊り上げられた株式相場でどっかが売り抜けようとしたら株式の暴落が起きるだろう。

アメリカ政府が一番恐れているのが株の暴落であり、中国政府はアメリカの弱点を知り抜いて外交に利用している。日本政府もそれくらいの駆け引きが出来ればいいのですが出来るわけがない。日本国民が一生懸命に働いて稼いだ外貨を米国債にみんな替えてしまう。その挙句円高で価値が半分に減ってしまうのですからばかげている。

中国はドルと元を連動させているから元高で損することはなく、アメリカ政府からの為替自由化要求をを頑強に拒んでいる。日本が円高でひどい目にあったことを見ているからですが、アメリカの投資会社を巻き込む事でアメリカからの圧力をかわして行こうという戦略なのだろう。

もし貿易摩擦などでアメリカが中国へ経済制裁をちらつかせれば、中国は米国債や株を一斉に売って対抗するだろう。日本と違ってアメリカに対して敵対的な国ほど国債や株を売るのは容赦はしないからリスクのとれる投資もできるのだろう。日本の場合はいったん米国債を買ってしまうと売ることが出来ない。

投資会社は先物などのレバレッジを利かせて、デリバティブなどにも手を出しているのだろうから効率はいいのでしょうが、損したときはそれだけ損失も大きくなり、小さな国では国が倒産しかねない。貿易黒字国が巨額の黒字をもてあまして財テクにつぎ込んでバブルの崩壊で倒産する国が続出するだろう。




社会保険庁の5000万件の記載漏れは労組がわざとやったこと。
オンライン化に反対した自治労のサボタージュが表面化しただけだ。


2007年6月12日 火曜日

社会保険庁とNTTデータとの「特別の事情」 6月11日 木走日記

(前略)
●年金関係だけで年間で約八百億円の巨額予算を受注しているNTTデータ

 システム屋として私が知る範囲で言わせていただけば、現在社保庁関連で大型システムを開発・保守運用を受注しているメーカーは、NTTデータ、日立、日本ユニシスなどがあるわけです。

 中でも社会保険庁は、NTTデータに基幹システムである「記録管理システム」と「基礎年金番号管理システム」を委託しています。

 両方のソフト、ハードを合わせた予算額は、私は3,4年前の数値しか記憶していませんが、〇三年度に年間で約八百億円程度だったと記憶しています。

 中でも基幹中の基幹である「記録管理システム」(正式名:社会保険(記録管理)オンラインシステム)は年間予算で650億円前後で推移しているわけで、年間1000億超の年金関係IT諸経費の大半を占めるわけであります。

 延べ1兆3000億以上の巨費を投じてきたにもかかわらず、システムがうまく機能せず、5000万件の宙に浮いた名寄せ失敗データが10年に渡り放置されてきたわけで、さらに初めての土日に開いた年金記録を照会するコンピューターシステムがいきなりダウンするという体たらくなわけであります。

 基幹システムに長年携わり巨額予算を受注している、NTTデータさんの責任は極めて重大なのであります。

 「巨大な旧式(レガシー)システムが長年にわたり非競争環境におかれ、効率性に関する十分な検証がなされないまま、拡充されてきた」――。

 実は4年前の2003年三月二十五日、自民党の「eジャパン重点計画特命委員会」(委員長・麻生太郎政調会長)は、電子政府予算の効率化を目指すガイドライン「レガシーシステム改革指針」をまとめ、政府に速やかな履行を申し入れた経緯があります。

 そして、NTTデータが受注している社保庁の基幹中の基幹である「記録管理システム」でありますが、全省庁の大型システムの中でも予算規模で第2位のカネ食いレガシーシステムなのであります。

 レガシーシステム個々の予算規模をみると、第一位が「為替貯金業務総合機械化システム」(総務省)、第二位が「社会保険オンラインシステム」(厚生労働省)、第三位が「登記情報システム」(法務省)、第四位が「国税総合管理システム」(財務省)、というところですが、この上位の全ての開発にNTTデータは関わり、02年時点で七千億〜八千億円程度の総売上を政府・官公庁から計上しているダントツの完全なる「ご用聞き商人」なのであります。

●社会保険庁とNTTデータとの「特別の事情」

 社会保険庁とNTTデータとの「特別の事情」を指摘しておきましょう。

 ここに株式会社NTTデータポップというNTTデータの100%子会社があります。

 この東京都千代田区霞ケ関の霞ヶ関ビルにある資本金1億円の「NTTデータポップ」ですが旧社名を「(株)社会情報クリエイト」と称していました。(中略)

 この「社会情報クリエイト」という資本金一億円、従業員20名足らずのの奇妙な会社ですが、会社の電話番号を「一〇四」の番号案内にさえ登録せず、秘密主義を貫いているのであります。

 関係者によると、「NTTデータポップ」(旧社名「社会情報クリエイト」)には、厚生労働省・社会保険庁からの「天下り」がいるのであります。

 元厚生省大臣官房付きの新飯田昇氏と元社会保険庁運営部保健指導課長だった中田悟氏の二人を含む三人の厚生労働省・社会保険庁OBのことであります。

 つまり「社会情報クリエイト」は、厚生労働省からの天下りの受け皿として作られた会社なのであります。

 もちろん旧厚生省は、堂々とNTTデータ本体にも常務取締役として、社会保険庁次長などを歴任した谷口正作氏を送り込んでいるわけです。

 旧厚生省・社会保険庁は、天下り先をNTTデータに確保する一方で、NTTデータに年金システムという「おいしい商売」を与えていたことになります。

 どれぐらい「おいしい」のかは上述の通りであります。

●照合の「完了」など一年どころか永遠に不可能

(中略)
 まず、今回の5000万件の照合システムですが、この超特急案件も見事にNTTデータさんが独占「随意契約」受注成功したようですね。

 さぞや料金も「特急料金」なのでしょう(苦笑)

 で、5000万件も「宙に浮いた」データを発生させてしまったシステムの張本人のNTTデータさんが、10年間も放置してきた「宙に浮いた」データを、たった一年間で「完了」させるというのであります。

5000万件のデータを照合するシステム自体を作成し実行することは、確かに一年以内に可能でしょう。

 しかしそのようなシステムを実行した結果、それでも名寄せできないデータが何割になるのかは誰もわかりませんが、それらのデータは原簿と照合するという人海戦術に頼らなければなりません。

 そしてその肝心の手書き原簿は、特に国民年金原簿は実に284もの自治体で完全に破棄されてしまっているのです。

 これでどうやって照合を「完了」させることができるのでしょうか。

 照合の「完了」など一年どころか永遠に不可能なのです。

 NTTデータさんが言っていることは、照合システムを作成しそれを実行するというシステム屋として電子化されている部分の作業だけであります。

 その結果を受けて手書き原簿と手作業で照合するもっとも時間が掛かる部分は我関せずなのであります。

 そこは社保庁側の仕事だからです。

 その作業が一部原簿がないなど照合が「完了」できっこないことは、実はNTTデータさん自身が一番良く知っていることです。



6月10日 「たかじんのそこまで言って委員会」 年金問題 ぼやきくっくり

花田紀凱
「だいたい今、森本先生おっしゃったように、年金問題なんてのは、あれ、年金の記録消失というのがなぜ出てきたかといえば、結局あれなんですよ。あの、社保庁を解体しようとしてるでしょ。それに対して社保庁の職員、自治労の連中が一番現場でああいうことを知ってるわけですよ。もう昔からああいうふうになってることを、彼らは知ってるわけです。その情報を民主党に流したわけじゃない(←注:否定形じゃなく肯定形です、念のため)」

花田紀凱
「それでこういう大問題になってるわけでしょ。だからその、社保庁つぶしに対する抵抗なんですよ、あれ。しかもあれ、別に記録が消失したからといって、年金がなくなるわけじゃないわけ。記録を照らし合わせればいいわけですよ、時間をかけて。だからそれ、デマゴーグなんですよ、あれね。民主党の。それがその、争点になるってこと自体がおかしいんですよ。そりゃ慌てて、まぁ安倍さんが対策ねるのはしょうがないけども」

宮崎哲弥
「だから先週も言ったけど、たとえば転記洩れとかね、いろんな記載漏れってのはね、どうもその、わざとやったところがあって、これやっぱり、反合理化闘争の一つとして、要するにね、あの、オンライン化したりコンピューターが電算化したりすることに反対したわけですよ、自治労は。で、それの闘争の一環としてやられたところもあるから、私は決して自治労がこの問題に対して、えらそうなことは言えないと思う」

(*2)“国鉄の末期そっくり”

 政治評論家の屋山太郎氏もこう語っています。

 「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」

 「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」


(私のコメント)
年金問題が安倍内閣を揺さぶっていますが、例によって民主党のブーメラン現象ではね返りそうな問題になるのではないかと思います。5000万件の記載漏れが10年間も放置されていたのですが、社会保険庁の幹部と自治労とがなれあいで問題を放置してきたのだ。オンライン化の業務は手書きの台帳をキーボードで打ち込みながらコンピューターデーターにしていくわけだから社会保険庁の職員だけで出来るわけがない。ところがふざけた社会保険庁の労使協定で

・1979年5月
 ≪端末機操作は、専門職化せず、一般職員が行う≫
 ≪端末機の運用時間は、現行の勤務時間内とする≫
 ≪窓口装置を連続操作する場合の1連続作業時間は、50分以内とし操作時間50分ごとに、15分の操作しない時間を設ける
 ≪窓口装置の1人1日の操作時間は、平均200分以内とし、最高300分以内とする
 ≪窓口装置の1人1日のキータッチは、平均5000タッチ以内とし最高10000タッチ以内とする。また、各職員及び毎日の作業量はなるべく平均化するよう努めるものとする≫
 ≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫
 ≪端末機の機種の変更、更新、その他必要な事項については、その都度、事前に協議を行う≫

今から考えればバカバカしいような労使協定ですが、今でも長年の労使慣行で続けられているらしい。社会保険庁の一般職員が1日5000タッチだけでどうやってオンライン化作業が出来るのだろうか? お役所は労働組合が民間とは比べられないほど強いから、このような労働者天国が出来てしまうのですが、そのしわ寄せは国民に来る。

そのようなお役人仕事を監視する為に国会や地方議会があるわけですが、国政調査権とかいろいろあるにもかかわらず国会は機能していない。今回の5000万件記載漏れも民主党の長妻議員が調べ上げてやっと表面化したのですが、年金受給者が窓口でいろいろトラブルがあったにもかかわらず、国会議員は今まで気がつかなかったのだ。

コムスンなどの問題も今までいろいろトラブルを起こしていたのですが、国会にまで問題として提起されてこなかった。民主党も夏の参議院選挙をにらんで年金問題や介護問題を出して攻勢に立っていますが、問題そのものはもっと早く検討されるべきものだった。

社会保険庁も郵政と同じ体質を持っているから、民営化することでサービスの向上に努めるというのが小泉改革の目玉なのですが、民営化自体には賛成でも、民営化することで外資系保険会社が年金を一気に丸ごと引き受けてしまうのではないだろうか? 

郵政にしても年金にしても福祉政策の一環として役所がやってきたことですが、労使が馴れ合いでやってきたからいろいろ問題が噴出した。だから民営化することは正しい事だ。社会保険庁も民営化していたらオンライン化業務もこんなデタラメになる事はなかったはずだ。

銀行のオンライン化でも古い台帳は各支店にそのまま保管されているが、社会保険庁は古い台帳は破棄しろという指示で捨てられてしまったところもあるらしい。古い時期の事で問題化したら古い台帳がなければ調べようがなくなってしまう。オンライン化作業ではどうしても手違いが避けられないからだ。

国会でも5000万件の記載漏れが野党の集中砲火を浴びていますが、国会議員の皆さんは現場の仕事の感覚が分からないから、1日のキータッチが5000タッチと言ってもわからないだろう。5000タッチと言ったら1日40分仕事したら後は遊んでいるしかなくなってしまう。このようにお役所仕事は議会が眠っていたらどんどん腐敗堕落が進んでしまう。

5000万件の記載漏れに関しても天下りや談合などの問題も絡んでいて、社会保険庁のオンライン業務はNTTデーターが請け負っているのですが、NTTデーターには厚生省や社会保険庁からの天下りの受け皿となっていて、その見返りに業務を年間で800億の金額で請け負っている。このように天下りと業務の請け負いの談合が出来てしまう。

NTTデーターは官公庁のレガシーシステムの多くを引き受けて年間で8000億もの売上げを占めている。その見返りに各官庁の天下りを引き受けて仕事を確保している。5000万件の記載漏れも最終的には一件一件人手で照合しなければなりませんが、社会保険庁の職員だけで出来る事ではない。

にもかかわらず歴代の厚生大臣や社会保険庁の長官は問題を認識していなかったのだろうか? 役人の体質として問題を隠蔽して自分の任期中は表面化させないようにしてきたのだろう。役人達の無責任と大臣や幹部の無能が今の日本政府に染み付いてしまっている。マスコミも役所とツウツウだから記者クラブ組織で封印されてしまう。

役人達にとっては天下り問題が自分達にとって一番の課題であり、政治家は天下り問題に手を出そうとすると役人達は内閣を揺さぶって潰してきた。今回の年金5000万件記載漏れも安倍内閣を吹っ飛ばすに材料になりうる。小泉内閣のような長期政権でもなかなか手が出せなかった厄介な問題だからだ。




米不動産業界の現実を見れば、金融機関の株式はもはや風前の灯火、
暴落直前といってもいいほど悪化していることが手に取るようにわかる。


2007年6月11日 月曜日

世界バブル経済終わりの始まり 松藤民輔(著)

アメリカから資金の大移動が始まった

一方、アメリカの視点で考えてみよう。

アメリカでは、原油暴騰が落ち着いたとはいえ、またいつ上昇するか、それこそ油断できない状況だ。さらに住宅不況による住宅ローン利率の上昇、モーゲージ・エクイティ・ローン(リファイナンス一不動産を担保にした貸付)であえぐ国民のためにも、FRBは金利を下げざるをえないところにまで追い込まれている。

つまり、日本が金利を上げ始め、アメリカが金利を下げ始める環境は整っているのである。こうなると、しだいに「円キャリートレード」の意味はなくなっていき、近い将来終わりを告げる。

円キャリートレードの終焉がいったいなにを意味するか? これは、世界中の投資家にとって、低コストで信頼の置ける資金を調達する方法がなくなることを意味している。

株式市場への資金の流入が先細れば、新興国市場などのマーケットだけでなく、NYダウをも直撃する。そうなったら、NYダウはひとたまりもない。株価は下落せざるをえない。人気のないマーケットの平均株価が上がるわけがないではないか。

もちろん、目端の利くファンドマネジャーたちは、こんなことは先刻承知である。資金の流れは、すでにアメリカからほかの国に、NYダウから株式以外の金融商品へと流出していると判断すべきである。

彼らにとって、アメリカに投資していた資金を引き揚げることなど造作もない。その結果、アメリカ経済に壊滅的な打撃を与えようとも、良心の呵責などまったく覚えない。

そもそも、投資家には国籍など関係ないのである。ファンドは、儲かるならばどこにでも投資するし、どんなことでもする。たとえアメリカ国民であろうと、NYダウが暴落しようがなんの痛痒も感じない。なぜなら、彼らにとっていちばんの罪悪は儲けないこと、いちばんの美徳は儲けることだからである。

二〇〇六年七月に日本のゼロ金利が解除され、金利が○・二五パーセント上昇した瞬間、アマゾン川のポロロッカのように、世界の資金の流れが逆流し始めたことに気づかなければならない。日本が金利を上昇させていくかぎり、この流れはいっそう激しさを増していくばかりだ。同時に、アメリカの不動産バブル崩壊、株式バブル崩壊がこれから始まるのだ。NYダウ以外の投資先を探して、一流のファンドマネジャーたちは淡々と大移動を始めている。

住宅を担保に極限まで借金

もともと、アメリカの不動産バブルをつくったのは、アメリカ国内の不況に対する自国の低金利政策である。

一九九八年の金融危機で世界的に株が急落したとき、アメリカでは、NYダウが下落してしまった。このときアメリカ政府は、経済のテコ入れ策として金利を大幅に下げたのである。

すると、当時の日米の金利差はニパーセント未満となり、「円キャリートレード」の解消によって、円は一ドル一四七円から一一七円にまで上昇してしまった。その結果、世界の株式市場は暴落に直面した。

一方で、この低金利を追い風に、住宅ローンの貸し出しが増えた。不動産投資、住宅投資が盛んになると、それに連動して耐久消費財が売れ始め、アメリカの景気は好転するようになったのである。

低金利政策のおかげで、アメリカ国民は、住宅を購入してはその住宅を移民に貸して、得た家賃収入を株式投資や運用に回すようになった。経済が活性化し、米国株も上昇していった。

住宅購入の資金は低金利で融通してもらえるし、不動産が上昇すれば住宅の担保価値も上昇する。すると、その担保上昇分を含み益として、「もっと資金を貸せますよ」と金融機関が勧めてくるようになる。住宅を担保に、資金をいくらでも貸してくれるという「モーゲージ・エクイティ・ローン(リファイナンス)」だ。

このローンは、日本の「住宅ローン」とは違って、土地や住宅を担保(保証、抵当権の設定)にしたものではなく、住宅そのものを時価で評価して個人に金を貸す。しかも、最大の特徴は、その使途が制限されていないという点にある。バブル期の日本には、悪名高き「フリーロ-ン」という貸付制度があったが、それを髪髭とさせる。

人々は、このモーゲージ・エクイティ・ローンを活用して、どんどん金を借り、住宅を買い換え、セカンド・ハウスを購入し、トヨタ車やソニー製品を手に入れ、なにより株式投資に回した。おかげで、米国株はさらにさらに上昇するわけである。こうして上りつめたのが、現在の史上最高値というわけだ。

統計を見ればわかるけれども、アメリカ国民は預貯金に回す資金があれば、株式投資に回したり、消費したりする国民性なのだ。プロの投資家のみならず、一般市民まで当たり前にだ。投資や資産運用、消費への熱心さがわかろうというものだ。

だが、アメリカに好景気をもたらした低金利政策も、っいに二〇〇四年からは利上げせざるをえなくなってしまう。

昨今の原油価格を見れば、物価上昇は避けられない。原油は車社会アメリカの企業財務も、家計も直撃するし、原油を材料とした製品はコストアップのために値段を高くしなければ採算がとれなくなってしまう。結果としてインフレが起こってしまう。アメリカ政府はせっかくの好景気を、インフレに邪魔されて腰折れさせたくはないと考えた。そこで、インフレを抑えるために金利を上げる必要性が出てきたのである。

そこでFRBは、金利を一パーセントから段階的に五・二五パーセント(二〇〇六年夏以降)へと引き上げていった。

さて、金利が上がるとどうなるか? まず、住宅ローンの中でも多くを占める「金利変動型ローン」の契約者は、金利上昇でローンの残高が増えてしまうから、支払いがきつくなる。

二〇〇六年から契約者の破産が急増している。それは、住宅ローン会社から金融機関まで、経営悪化を誘発し、それらの株価下落へとつながっていく。政府は米国株下落を阻止するため、政策的に金利を下げようとする。金利下げは不景気を世界に印象づけ、株価は暴落するというスパイラルに追い込まれる。

不動産バブル張本人の退職金が六〇億円

住宅、ビル建設などの不動産バブルは、なにも中国・上海やアメリカだけの話ではない。世界的な不動産市場は二〇〇五年に頭を打ち、日々、悪化の道をたどっている。しかし、エッフェル塔のように地価が上昇し、どんどん記録を破る快感が人々をユーホリア(超幸福)状態へ導いていってしまった。だが、祭りはすでに終わった。

先日、五年ぶりにロンドンから帰ってきた友人に会ったとき、こんな話を聞いた。HSBCのサブプライムローン部門のヘッドニ人が辞めることになり、退職金が、日本円にしてそれぞれ三〇億円ずつ支払われ、シティで大きな話題を集めているという。当たり前だ。バブルを煽るだけ煽っておいて、「暴落した後は知りません。契約どおり、退職金をください」では、さすがにシティの運中でも義憤に駆られるのかもしれない。だが、これが金融資本主義の実態なのだと思う。

さて、不動産価格は、景気や株価の先行指標となる。アメリカでも、「NYダウが史上最高値を更新!」と騒がれているにもかかわらず、住宅関連株価が下落している。

NYダウが上昇しているにもかかわらず、金融関係の株価が冴えない原因は、不動産バブル崩壊が金融業界にいかに深刻な影響を与えるか、マーケットがすでに織り込みずみだからである。

上のグラフを見れば、住宅ローン関係の資産が、もはや銀行資産の六〇パーセントも占めていることがわかるだろう(二〇〇五年)。アメリカの金融機関の未来は、もはや不動産市場と一蓮托生なのである。住宅、不動産市場が閉塞化し、バブルが崩壊過程にあるいま、これからアメリカの銀行業界がいかに悲惨な事態を迎えるかを予測するには十分なデータである。

つくづく、不動産価格は景気や株価の先行指標となると感じる。不動産は株式相場とちがって、一晩で暴落するということはない。「土地神話」の日本では、バブル崩壊後、株価は乱高下をくり返しながらスパイラル状に暴落していったのに、不動産価格のほうは一年半も後に不況に突入している。そのため、投資家の中にはまったく気づかず、さらに地上げに血道を上げた人間がたくさんいたのである。

アメリカには、「土地神話」などない。不動産も金融商品のひとっでしかないのだ。一般投資家は、上昇する株価にしか注目しようとしない。NYダウが史上最高値になったと喜んでいるが、不動産業界の現実を見れば、金融機関の株式はもはや風前の灯火、暴落直前といってもいいほど悪化していることが手に取るようにわかる。 (P33〜P40)


(私のコメント)
昨日のNHK特集で中国の水不足の問題を特集していましたが、これは異常気象によるものではなく、人口の都市集中にともなう必然的な現象なのだ。北京の超高層マンションの林立はビデオでも驚くほどの数ですが、マンションともなると風呂やトイレでかなりの水量を使う事になり都会の水瓶は干上がってしまう。それほど中国も不動産バブルである事を示すバロメーターになっている。

不動産バブルはアメリカでも同じであり、アメリカの場合は超高層マンションよりも郊外住宅であり、高速道路からかなりはなれたところにニュータウンが作られ、ガソリンの値上がりで通勤費用がかかるようになり、高速道路もパンク状態になり、ニュータウンがゴーストタウン化して、残されたローン残高だけが着実に増えていく状況になっている。

このような状況になると返済負担を軽減させる為にも金利を下げていかざるを得ないのですが、アメリカが下げたくとも欧州中銀が利上げをしたばかりだし、日銀も利上げを視野に入れた発言を繰り返している。このような状況でアメリカが無理に利下げをすれば、金利差の縮小で円キャリートレードの解消で円が暴騰してドルが暴落する危険性がある。

その兆候を捉えるには金利の動きを追うことですが、今までなら日本からの大量のドル買いや米国債買いで金利の上昇は抑えられましたが、最近は円安傾向でドル買い介入は行なわれていない。円安傾向なのは金利差による円キャリートレードのよるものということですが、日本の金利の上昇と米国の利下げで円キャリートレード解消の動きが始まる。

このようにアメリカへの資金流入がストップすれば、アメリカの銀行は貸し出しよりも回収の方に力を入れるようになり、日本のバブル崩壊と同じ現象が起きる。アメリカの金融機関の住宅ローン関係の資産が60%も占めるようになり、不動産市場の崩壊でアメリカの銀行業界はどうなるのだろうか?


長期金利の上昇加速 年初来最高1・86% 米欧と連動、先高感広がる 6月8日 産経新聞

債券市場で、住宅ローン金利などの目安にされる長期金利が上昇の一途をたどっている。長期金利は日銀の政策金利の引き上げにも反応しなかったが、ここにきて状況は一変。7日も年初来の最高水準を更新した。日米欧の経済が堅調に推移し、世界的な金利の先高感が背景にあり、長期金利の勢いが「本格的な金利上昇局面の到来」(金融関係者)を告げるのか、市場の注目を集めている。(柿内公輔)

 ■景気の鏡

 「日本経済の回復力が過小評価されている」。政策金利(短期金利)が約5年ぶりに上昇した翌月の昨年8月、日銀の水野温氏審議委員は長期金利の水準が低すぎると強調した。新発10年国債利回りは、昨年当初こそゼロ金利解除を織り込んで上昇したが、同5月に2%をつかの間超えただけで伸び悩んでいたからだ。

 だが、その後も長期金利は弱含み、今年3月には1・545%まで低下した。2月の追加利上げにもぴくりとも反応しない長期金利に、市場では困惑が広がっていた。

 通常、経済の拡大局面では長期金利も上昇する傾向にあり、企業活動や個人の消費生活にも大きな影響を及ぼす。

 例えば、長期金利が上昇し、住宅ローンも連動して上がると、借り入れが難しくなる場合もある。一方、個人向け国債の保有者などは金利見直しで受取金が増える可能性も高まる。また、長期金利は金融機関が企業に融資する金利の参考にもされるので、その上昇は企業の資金調達にマイナスに働くケースが多い。

 方向感がつかめぬ長期金利に、市場関係者の間では「景気回復が本物か見極めようとしている」との見方もあった。

 だが、昨年度の上場企業の経常利益は5期連続で過去最高を更新する見通しで、1〜3月期の国内総生産(GDP)は個人消費が2期連続でプラス成長を達成した。

 景気回復のすそ野の広がりを受け、長期金利も今月、昨年10月以来となる1・8%台に突入。7日終値も1・86%で年初来最高を更新した。

 ■利上げも焦点

 ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次シニアエコノミストは「米国の長期金利の上昇や堅調な株価も長期金利の上昇圧力となっている」と指摘する。

 日本の長期金利と連動性の強い米国長期金利は、経済の減速懸念が薄らぐなか上昇局面に突入した。欧州も政策金利を約6年ぶりの水準の4%に引き上げ、世界的に金利の先高感が広がる。

 株式市場も日経平均株価が今月1万8000円台をつけ、世界同時株安以前の水準に回復。債券から株式へのマネーのシフトも進んでいる。

 このところ、日銀幹部から政策金利の引き上げに前向きな発言が相次ぎ、早期利上げ観測が高まってきたことも、長期金利の上昇余地を広げている。福井俊彦総裁は5月10日の講演で、「金利変更をさぼると(景気の過熱などのリスクが)起きる可能性が少ないといえなくなる」と語った。

 ただ、全国消費者物価指数が3カ月連続で下落するなど弱含む物価や、賃金上昇の鈍さが本格的な金利上昇のハードルになるとの指摘も多い。矢嶋氏も「賃金上昇が進まず、日銀の利上げペースが鈍いようだと、長期金利の上昇幅も限定的になる」と予測している。


(私のコメント)
要するにアメリカや世界のバブル景気は、日本の景気回復の見通し次第になるのですが、日本の過剰債務の解消が進んでくると、企業や個人も投資に前向きとなり金利も上昇していきますが、過剰債務の解消が進んでいないと投資も冷え込んで超低金利状態に戻ってしまう。私自身は土地の値下がりが下げ止まりの兆候を見せているから、日銀の利上げに対しては景気動向を見極めながら慎重に上げて行くべきだろうという見方になった。




女にとって結婚とは壮絶なビジネスであり、激烈な競争が繰り広げられ、
金持ちとの結婚と言うのは女にとって、まさに仁義なき闘いです。


2007年6月10日 日曜日

結婚と言う名前の女の壮絶なビジネス 6月3日 金融日記

さて、今日は結婚と言うものを考えて行きたいと思います。
女にとって、結婚と言うのはまさに命を賭けたビジネスです。
なぜかと言うと、女が誰と結婚するかによって莫大な経済価値の移転が起りうるからです。

ちなみに、離婚と言うのは端的に言えば「男女の金の奪い合い」です。
財産分与では、結婚していた間にふたりで稼いだ分を山分けすると言うことになります。

専業主婦でも法律的には内助の功があったからこそ夫が稼げたと言うことになるので、専業主婦の女も共に作った財産の半分を貰うのが普通です。

離婚するとき、男が貧乏で稼ぐ能力が乏しい場合はなんの問題もありません。
なぜなら、無い物は払えないからと言う論理が通用するからです。

貧乏な男の場合、ある日家に帰ったら、妻(と子供)がいなくなっていたと言うのが大方のパターンで、女の方から勝手に出て行ってしまうのが普通です。
この場合、男の方は「愛しているから戻ってきてくれ」などと妻の行方を捜したりするのですが。

しかし、金持ちの男が離婚するときは壮絶なバトルが繰り広げられます。
共に作った財産を精確に双方が把握していれば、理論的にはそれを二で割るだけで財産分与が完了するのですが、問題はお互いが財産を精確に把握していないと言うことです。

離婚しそうになると、金持ち男は金の延べ棒を買って隠し金庫にしまっておいたり、ダミー会社を設立したり、友人にお金を一時的に預かってもらったりと、とにかくあらゆる手段を使って財産分与の対象になる資産を圧縮しようとします。

もちろん、女の方も弁護士を雇って高額な慰謝料を請求したり、共有財産を見積もったりとあらゆる手段を使ってきます。

このように金持ちが離婚するときはまさに各々のプライドを賭けた壮絶な金の奪い合いになります。

ここまで読んで何か分かりました?
「金持ちは大変だなー」なんて思いましたか。
それでは、まだまだ、問題の本質を捉えていませんね。
もう一度良く考えてください。

貧乏男と結婚した女は、結婚中も貧乏な生活を強いられ、そのうえ離婚するときは自分から出て行って、何も貰えないのです。
つまり、離婚に関わる費用まで自分で負担しているのです。

金持ち男と結婚した女は、結婚中も贅沢三昧で、離婚する時は「夫は家にあまり返ってこず、私は寂しい思いをして深く傷ついた」なんて弁護士に言うだけで、家にも帰れず妻に贅沢させようとがんばってお金を稼いでいた夫から何千万円と言う財産をもらえるのです。
そして、その弁護士だって、夫の稼いだお金で雇っているのですから。

女にとって、結婚中も、そして万が一に離婚した場合も、貧乏男と結婚するか金持ち男と結婚するかで、少なくとも経済的には天と地ほどの差がつくのです。

はっきり言って、この結婚による経済価値の差は、派遣OLが少々仕事をがんばって正社員になったり、残業代を稼いだりとか、そう言った種類の金額とは桁外れです。

少々顔が良かったら、会社で仕事をがんばるよりも、合コンとかをがんばった方が桁外れに効率がよいのです。

だからこそ、女にとって結婚とは壮絶なビジネスであり、激烈な競争が繰り広げられる市場になります。


学生時代にあれほどイケメン、イケメンと騒いでいた女達は、結婚となるととたんに男の外見は気にしなくなります。

逆に言えば、結婚市場では、イケメン&貧乏よりもブサメン&金持ちのメンズの方が圧倒的に人気になるのです。

結婚市場では、常に「遊んでそう」と言うイメージが付きまとうイケメン&金持ちよりも、むしろブサメン&金持ちの方がレディースの間で人気と言っても過言ではありません。

なぜならば、ブサメンのほうが昔もてなかった分、自分のセックスで容易に支配でき、経済価値を搾取しやすいからです。

イケメンとセックスしたかったら、夫が出張中とかに適当に昔のイケメン男友達とか宅配ピザ屋のイケメンお兄さんと浮気しとけばよいので、ブサメン&金持ちとの結婚は、ある意味、女にとってイケメンも金もゲットできる良い選択肢なのです。

このように金持ちとの結婚と言うのは女にとって、まさに仁義なき闘いです。

前回の高学歴女の話に戻りますが、彼女達が売れ残るのはこの辺の認識が甘すぎるのです。

金持ち男は白馬に乗ってやってきません。
自ら股を開いて捕まえに行かなければいけませんし、それこそ短大出の商社の一般職OLとか契約スッチーとかは、そう言ったことに本当に全てを賭けているのです。

高学歴女やキャリア女は、男に稼いでもらわなくても自分で稼げると言う後ろ盾があるため、どうしてもその辺が甘くなりがちです。

女にとって受験勉強とか会社の出世競争なんて、はっきり言って誰もまじめにやっていない、子供のままごとみたいな競争なのです。

金持ち男との結婚こそが、女の本当の戦場なのです。

女戦士達はみな若さと言う名前の時限爆弾が体内に埋め込まれており、制限時間内に任務を遂行し基地に帰還できないと爆発して死んでしまうと言う、ある意味、太平洋戦争の神風特攻隊と比するようなすさまじく過酷な戦争です。


自分で稼ぐことが絶望的な女は自分の全てのリソースを金持ち男をゲットするために集中しているのです。

この熾烈な競争に「自分でも稼げるし♪」なんて甘い考えで参加している高学歴女やキャリア女が勝てるわけはありません。

真の女のバトルフィールドを理解し、またその戦争で戦い抜く覚悟が出来ている女は、自らの若さとセックスの全てを賭けて背水の陣で戦っているのですから。


商業セックスのコモディティー化 5月30日 金融日記

(前略)
さて、下がるところまで下がった感がある商業セックスの価格ですが、今後はどうなるのでしょう。
チャートを見てもらえば分かるように、ここ一、二年は、多少値を戻しています。
しかし、これは外資系企業やITベンチャーなどで小金を稼いだ学生時代にモテなかったサラリーマンが、まるで失われた時間を取り戻すかのようにキャバクラ投資などを精力的に行った結果であり、一時的に価格が上がっているだけです。
持続的な価格上昇局面だと考えるのは時期尚早でしょう。

僕は、むしろ本格的な下落局面はまだまだこれからだと考えています。
と言うのも、これらの下落は国内の供給能力の上昇が主な原因だからです。
女子高生や主婦が売春婦になったり、女子大生がなんの抵抗もなくキャバクラでホステスになったりした結果、商業セックスの供給が増え続け、経済学の教科書どおりに価格が下落したのです。

しかし、世界に目を向ければ、タイやフィリピン、ブラジルなどの無尽蔵ともいえる商業セックスの供給国が多数控えているのです。
ここにチェコやポーランドなどの東欧諸国やキューバと言った旧共産圏からのセックスの供給も忘れていはいません。
これらの旧社会主義国では、食料や生活必需品は国の配給制度に頼っており、常に物資が不足している状況でしたが、そんな物資の供給が慢性的に不足する中でも、どういうわけか若くて綺麗な売春婦の供給だけは決して途絶えることはなかったのです。


日本国政府は国内性産業従事者の利権を守るために、かたくなに商業セックスの輸入を拒んできました。
政府と業者の間にさまざまな癒着や汚職があったことは容易に想像できるでしょう。

しかし、グローバリゼーションの波に日本国政府もとうとう抗えなくなってきています。
海外から良質で安価な商業セックスが輸入されれば、歌舞伎町の低レベルな風俗店のサービスなどは全く競争力を失い、二束三文で取引されことになるでしょう。

いずれにしにても、男性の恋愛格差の拡大、商業セックスのデフレと言う日本におけるふたつのトレンドは今後もますます強まっていきそうです。



(私のコメント)
「株式日記」は超硬派のブログであり、政治・経済・外交などを論じているのですが、女性にはこのようなブログはあまり読まれず、男性の読者がほとんどだ。女性の読者もいなくはないのでしょうが、高学歴のキャリアウーマンか知的レベルの高い女性が多いと思う。しかしそういう女性ほど男運が悪くて職場ではお局様呼ばわりしているケースが多いようだ。

私も銀行員の頃は若い女子行員にモテモテでしたが、学生時代は「金融日記」に書かれていたようなもてない男だった。学生時代は背が高くて甘いマスクの学生が一番持てていたのですが、勉強が出来ても女子学生にはもてる要素ではなかったようだ。ところが就職して社会に出ると銀行員というだけでもてる要素があるようで、特にバブル前だったので高収入と安定した生活は保障されたようなものだったのだろう。

今なら公務員か外資系企業のビジネスマンが女性にとっては一番人気のようですが、特にキャリア官僚などは一流企業の重役のお嬢様からのお見合い写真が山のように来る状況であり、定年間近になれば天下りで、特殊法人の億単位の退職金がもらえるのだから生活の安定性は抜群なのです。このように恋愛とは違って、結婚となると男性の収入と職業が一番重要視される。

だから銀行員時代は比較的モテモテだったのに、独立して零細事業者になってからはバブル崩壊のせいか、まったく人気がなくなった。事実億単位の借金を抱えてホームレスになりかねない状況だから女なんかは寄り付くわけがない。バブル企業のサラリーマンも車と携帯片手にモテモテでしたが、相次ぐバブル企業の倒産やリストラで高級取りのサラリーマンは激減した。

2006年9月3日の「株式日記」で「独身男性で年収600万以上の男性はわずか3.5%しかいなかった」と書きましたが、34歳以下の独身男性で年収が600万以上の男性は100人のうち4人もいないのだ。大手の一流企業なら若くても高給が取れますが、そのような若い独身男性はごく限られた所にしかいない。そこでは激烈なる女の戦いが行なわれているわけですが、現代は女性にとっては玉の輿の生活は夢の世界になってしまった。

「金融日記」氏によればブサメン&金持ちが狙い目と書いていますが、ブサメンでも高給取りは100人のうち数人しかない。バブルの崩壊は若い女性の結婚事情を急転させましたが、バブルの頃はマスコミは「男あまりの時代、男の結婚難時代」と騒がれていた。当時はマイホームを買うのは難しくても、車を持つ事や賃貸マンション住まいは誰もが出来た時代だった。

マスコミは、女性の生き方も大きく変わったと書き立てますが、高学歴高収入でキャリアウーマンでがんばってみても、三十代で未婚子なしは人生の負け犬と言う人が出てくる。それと同時にバブルの崩壊は上昇志向のキャリアウーマンの理想を一気に崩壊させてしまった。格差社会は特に若い労働者を正社員から派遣社員に切り替えていきましたが、多くが女性の派遣社員だ。

女性が総合職で正社員として働くとなると、結婚しても辞めないことが前提となるし、残業や転勤なども男性の正社員と変わらない扱いとなって体力的について行けなくなって辞めていく総合職の女性社員が多いことをNHKが報道していた。だから女性にとっては仕事よりも金持ちの男性と結婚して玉の輿に乗るのが人生の勝ち組ということになる。

しかし玉の輿に乗れる確率というのは宝くじ並みの確率な訳で、いくら自分がいい女だからといってお高くとまっていると人生の負け犬になってしまう。このようにバブルの崩壊は男にとっても悲劇ですが、女性にとっても悲劇的な状況をもたらしてしまった。

それだけではなく「金融日記」では商業セックスの価格についても論じていますが、グローバル社会は商業セックスの世界もグローバル化が進んでいる。そのことはネット化社会だから簡単に調べられるのですが、「デリヘル」のキーワードでググッテ見ると、多くの業者とそこで働く女性たちを見ることが出来る。

それらを見ると商業セックスの世界もデフレの波は訪れていて、「セックス単価のグラフ」はどこまで本当なのか知りませんが、バブルの崩壊以降、値崩れはひどいようだ。私は金もないから遊んだ事はありませんが、二十歳そこそこの普通のアイドル並の可愛い子が並んでいる。

ところがこのような性産業分野にも、中国や韓国などからの商業セックスの供給が年々大きくなってきている。観光客や留学生としてやってきて不法滞在して働けば防ぎようがないわけで、当然日本女性の従業員も外人労働者と競争しなければならない立場に立たされている。中国女性や韓国女性だと見た目も変わらないし、会話もそんなに使わないから差別化が難しい。

このように見ると女性のほうが格差社会であり、金持ちと結婚して玉の輿に乗った女性と、性産業で働かざるを得なくなった女性との格差は天国と地獄だ。若くて可愛い子なら簡単にいい男が見つかりそうですが、結婚して幸せにしてくれる男性は僅かしかいない。だから結婚というのは女性にとっては激烈な競争なのであり、一生の運命を分けるともいってもいいのですが、まさに女の仁義なき戦いなのだ。




キリスト教原理主義の本質は、主に米国が過去に行った過失を正当化
できるからこそ普及しているのであり、キリスト教よりもユダヤ教の亜種


2007年6月9日 土曜日

キリスト教原理主義は、米国の過失と『死の商人』を正当化するもの 2004年12月23日 改善案まにあ

(前略)

一番の問題は、聖書無謬性という偏向なのだが、これはルター派が聖書中心主義を唱えた影響から英米のキリスト教原理主義に多い。
キリスト教において本来一番大切なのは、イエス=キリストの言葉であった筈だが、イエス=キリストの言葉と矛盾する見解を米国人が頻繁に出すのは、聖書無謬性の影響ではないかと思う。
聖書無謬性、というよりも、旧約聖書無謬性こそが、キリスト教原理主義の中心に存在するのではないか。

旧約聖書は、無謬どころか矛盾だらけだが、キリスト教原理主義で重要視されているのは、旧約聖書の内容とヨハネの黙示録なのである。
ヨハネの黙示録の諸派にとって都合の良い解釈することと、旧約の内容が、キリスト教原理主義の根本のようだ。
これでは、キリスト教というよりも、選民思想が極端に強いユダヤ教の亜種である。

まず、北米インディアンの土地を奪ったことについては、「アメリカは約束の地である」と説明する。
鉄砲隊に向かって「特攻」を続けた北米インディアンを、虐殺し続けるのに当たって、「北米インディアンは聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と説明する。
奴隷貿易の中心は実は英国だったが、「黒人は聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と同様に説明している。
聖書の無謬性という信仰を利用することによって、自分達のエゴイズムや貪欲な物欲、選民思想を合理化できるのだ。

どんな人間だとて、異民族でも多数の人間を無差別虐殺すれば、潜在的に罪悪感を感じるものである。
もちろん、本物の「見せかけだけの善人」ならば、潜在的にも罪悪感を感じないだろうが。
米国人の心に在った潜在的罪悪感や不安感を薄れさせ、自らの虐殺・軍事的及び経済的侵略を正当化するために、聖書無謬性は、実に利用価値の高い説なのである。

聖書無謬性は、選民思想を強化し、エゴイズムの発現と経済侵略を正当化する。

だから、英国は「死の商人」として長年成功できたのだろう。日本で有名なグラバーも、英国の武器商人である。
第二次世界大戦後、英国の国土は荒廃していた。
戦争の被害のない米国が「世界の中心」となったのは必然であるが、その世界の中心とは、「世界の武器工場」なのである。この情けない地位は、この先当分揺るぎそうにない。
人殺しで儲ける「商売」は、私は世界中で最も卑しい職業だと思う。
殺傷兵器を多数生産することにも、自己正当化と合理化が必ず必要になる。
「我々は、民主主義を世界に普及するために武器を製造しているのである」とか工場で合理化の言葉を言わなければ、現場の労働意欲が必ず低下していく筈だからだ。

米国で武器を多数製造しなくても、たくさんある別の産業に大半を転換すればいいだけの筈だ。日本は、戦後ちゃんとできたのだから。
だが、恐らく、最早不可能だろう。

なぜなら、米国は「民主的な豊かな社会」から「憎悪と恐怖の対象」「言論を弾圧する強国」へと変質して行っているからである。
報復を恐れて先制攻撃し、無差別攻撃するために、他国民の憎悪と怒りが増し、死を賭しても抵抗を表したいという人々をどんどん増やしているという、ごく当たり前の論理が、米国人には理解できないようだ。
恐らく、欧米人以外の人々を、無意識下で「人間」と認めていないからである。
世界中から恨まれ憎まれていることを、米国人の大半が9.11まで気づかずに済めたのは、エバンジェリカルが米国民が潜在的に持つ罪悪感や不安感を合理化し、選民思想を強化してくれているためである。

戦争があるたびに、米国内のエバンジェリカルは信者数を増していく。
今や、聖書無謬性を信じる米国人が半数以上なのではないか。

例え、神が言ったことが正しかったとしても、転記を続けた古代ユダヤ人が自分達に都合の良い内容に書き換えなかったと何故信じられるのかは、理解に苦しむ。
古代ユダヤ人の知っている世界しか書かれていないからといって、それ以外の土地に住むのは人間ではない、あるいは被差別民族だと信じられるのは、何故なのか。
「木を見る西洋人 森を見る東洋人」に従えば、西洋人の世界観があまりに単純だからと説明できるだろう。
そんなに、世の中、単純なわけなかろうが。
あらゆる物事は、複雑に絡み合っている。
人体の一部が悪くなれば、全体に影響が及ぶようにだ。

潜在的罪悪感を引きずるからこそ、米国は犯罪大国になったのではないか。
エバンジェリカルは「核戦争を待望する人びと―聖書根本主義派潜入記 朝日選書」によると、ヨハネの黙示録の「ゴグとマゴク」、つまりイスラエルに進攻して戦う二つの大国とは、ロシアと中国だと教えているそうだ。
信者を増やすために、「核戦争はすぐ来る」とエバンジェリカルが米国民の恐怖を煽れば煽るほど、「どうせ先はないんだから」と自暴自棄の心境に陥り、犯罪に走る者は増えていったのだろう。
潜在的罪悪感や不安感は、潜在的犯罪者を増加させていき、米国民の人心を荒廃させて行ったのである。(後略)



◆【福音派】聖書の外典・偽書と「聖書の絶対不可謬性」

正確な時期は覚えていなかったが、Wikipediaによると、キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
2世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも4世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。
1世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある(「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい)

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。
聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。
しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。

個人的見解としては、終末論など、危険思想に近しい「ヨハネの黙示録」は成立の経緯を見ても実に眉唾で盲信されると害が多いが、マリアが処女懐胎したとか、イエスが復活したとか、その程度の話はご愛敬なので、信者が盲信していいと思うのだ。
だが、旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

よーく考えれば当たり前だが、神自身が筆を執って、旧約聖書を書いた可能性は皆無だ。
神様が筆を執るかというより、神様に筆を執らせるか、を考えてほしい。
そんな尊大な事、どんな信者が神にさせるのか?
つまり、突然書物が出来ていて、「神が書いて下さった」とか言ったのだろう。
誰が書いたか、バレバレだが。
もちろん、念力とかで一瞬にして神が書かれたとか、信じたければ信じればいいのだが。

神のお告げを受けたとする、古代ユダヤ人が書いたと考えるのが、論理的に正しい。
編纂や編集、どれを聖書に加えるか外すか等の作業をユダヤ人がやっているのは、史実である。
しかも、神がいかに正しくても、古代ユダヤ人が、人として真っ当で他民族の尊敬に値する程度の人物ばかりだったかは、全く、保証の限りではないのだ。
自民族に自信を持たせるために、「隣に住んでる、あの異民族は(我々の伝承では)我々の祖先の○○の、私生児の子孫だ」とか、「○○人は近親相姦で出来た民族だ」とか書いちゃってるのだから。
実に、浅ましい行動だ。
記録に残せば、自分達の嫌っている異民族を他の民族も一緒になって蔑む未来が来るとか、妄想していたんじゃないのだろうか。
少なくとも、これっぽっちも人間として尊敬に値しない人物が多数、旧約聖書の編纂に携わっているのは確かだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。
その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。
ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、(旧教の輩と違って)汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。
「神に選ばれた」とか「(自分達だけは)清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな(誇大)妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。

ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。
清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。
自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。
聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。



(私のコメント)
昨日のNHKのハイビジョン放送で「2001年宇宙の旅」を放送していましたが、デジタル処理された映像は非常に鮮明で、オリジナルの映画よりも鮮明に見えるように加工されたのだろうか? 40年も前の映画なのに時代のズレを感じさせないのは、いまだに「2001年宇宙の旅」の世界が実現されていないからだ。当時のアメリカの国力からすれば実現は可能と思われていましたが、ベトナム戦争が予想以上にアメリカを衰退させたのかもしれない。

「2001年宇宙の旅」の映画の冒頭で、猿人が出てくるのですが「進化論」を映画で見せているのだ。猿人が道具を使うようになる過程を描いているのですが、これは明らかにキリスト教の宇宙創成の世界とは異なるものだ。昨日の株式日記でも「進化論」をアメリカ人は35%しか信じていないと書きましたが、大多数のアメリカ人は7日間で神が宇宙を作り上げたと言う旧約聖書の世界を信じているのだ。

アメリカがイラク戦争に踏み切ったのも、キリスト教原理主義者たちのハルマゲドンの世界を信ずる人たちの支持によるものですが、中東で核戦争を起こす事でキリストの再臨を信じているのだ。まさにカルト宗教なのですが、彼らに支持されて大統領になったのがブッシュなのだ。

6月中に米軍がイランを空爆するという噂もありますが、空爆されたらイランだって黙ってはいないだろう。ホルムズ海峡を封鎖して中東から運び出される石油はストップしてしまう。カルト宗教にとりつかれたアメリカがすることだから何をしでかすか分かりませんが、アメリカ人は旧約聖書を神によって書かれた無謬の書として信じているのだ。

その旧約聖書によればアメリカを新たなるイスラエルとして、アメリカ人を神に選ばれし民としているからだろう。だからアメリカインディアンを殲滅しても、日本を原子爆弾を投下しても、神に選ばれしアメリカは許されると思い込んでいるのだ。

アメリカが執拗に東京裁判史観を植えつけて日本を歴史的犯罪国家と神のごとく決め付け原爆を投下したのも、キリスト教原理主義を理解していないと分からない事だ。そして旧約聖書の預言が真実であると証明する為にもハルマゲドンの地で核戦争が起きなければならないと思い込んでいるアメリカ人が数千万人もいるのだ。

同じ白人のキリスト教徒なのにヨーロッパ人とアメリカ人はどうしてこのように違ってきてしまったのだろうか? ヨーロッパでは17世紀の宗教戦争などで宗教と政治が分離されて考えられるようになりましたが、アメリカではそれ以前のキリスト教の伝統が生きている。聖書の無謬性を楯にとって聖書に書かれていない人々を人間ではないと決め付けて、アメリカインディアンを絶滅させている。

フィリピンを植民地にした時も反抗するフィリピン人を数十万人虐殺しているが、彼らにとってはフィリピン人は人間ではなかった。大東亜戦争における日本に対しても同じ事であり、だからこそ原爆を投下して見せしめにしたのだ。

このように強烈なことを書いていると私が左翼の反米活動家のように思われてしまいますが、アメリカのこれ以上戦争はしてくれるなという思いで書いているのです。だからイラク戦争前の時もキリスト教原理主義を批判して書きましたが、アメリカ人にハルマゲドンがデタラメにな作り話であり、旧約聖書の無謬性を信じ込む事を止めさせるにはどうしたらいいのだろうか? やはりバカは死ななきゃ治らないのだろうか?

アメリカのキリスト教原理主義は限りなくユダヤ教に近いものであり、だからこそアメリカはイスラエルを支援している。イスラエルを聖地として巡礼をするアメリカ人が沢山いますが、ブッシュ大統領が米軍を十字軍に例えたのも冗談ではないのだ。信じられない事ですがアメリカは21世紀の現代においてイスラムに宗教戦争を仕掛けているのだ。

言ってみれば米軍のイラク侵攻は第9次十字軍遠征となるのですが、十字軍の兵士たちがアメリカに帰還した時にどのような事が起きるか想定しているのだろうか? 中世の十字軍遠征は生還した十字軍騎士たちは異端者狩りと称して、エルサレムで行なったような大殺戮をヨーロッパで行なった。

ベトナム戦争の時もベトナム帰還兵は問題を引き起こしましたが、イラク戦争も長期化してイラクから帰還した兵士はイラクで行なった殺戮を米国内で行なうかもしれない。長期にわたる遠征による戦争は様々な弊害をもたらす。アメリカ人は歴史に疎いからカルトじみたキリスト教原理主義に犯されて中世の十字軍の遠征を繰り返しているのだ。




福井日銀総裁の利上げ発言で2月以来の米国株式の暴落。日本の
景気が回復すると利上げせざるを得なくなり、ドル・米国株が暴落する


2007年6月8日 金曜日

NYダウ、連日の大幅安=利下げ期待なくなる 6月8日 時事通信

【ニューヨーク7日時事】7日のニューヨーク株式相場は、根強いインフレ圧力と堅調な米景気を背景に、年内の利下げ見通しがほぼ消滅、利食い売りが優勢となり、大幅安で取引を終えた。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比198.94ドル安の1万3266.73ドルで引け、連日で100ドル超の下げを記録。過去3日間の下げ幅は400ドルを超えた。
 ハイテク株中心のナスダック総合指数は同45.80ポイント安の2541.38で終了。ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比3億6127万株増の19億1190万株(暫定値)。
 市場では、「米経済は堅調で、年内利下げはないとの見方がコンセンサスとなった」(トムソン・フィナンシャルの市場アナリスト、ロバート・カイザー氏)とみられ、長期金利が急上昇する一方、株式相場では利食い売りが広がった。
 相場は3日続落となったが、「下落は一時的で、押し目買いの好機」(シティグループの米国株担当主任ストラテジスト、トビアス・レフコビッチ氏)との見方が多い。
 ただ、米長期金利が9カ月ぶりに5%を突破したことを受け、「米住宅市場の回復が遅れる」(バンク・オブ・アメリカのシニア・エコノミスト、ピーター・クレツマー氏)と懸念する声もあった。
 個別銘柄では、5月の既存店売上高が事前予想の下限にとどまったウォルマートが下落。
 また、石油大手エクソンモービルが原油高にも関わらず軟調。
 ハイテク関連ではマイクロソフトが売られたが、アップルはしっかり。


日銀は金利を段階的に引き上げていく=福井総裁 6月6日 ロイター

[ケープタウン 5日 ロイター] 福井日銀総裁は5日、しっかりとした経済成長と来年加速が見込まれるインフレに合わせ、金利を段階的に引き上げていく、との見通しを示した。同総裁は、南アフリカのケープタウンで開かれた国際通貨会議に衛星を通じて参加した。

 総裁は、横ばいないしは下落している最近の物価状況を考慮し、これまでの利上げペースはゆっくりとしており、金融政策は全般的に緩和的とした。「さまざまなリスク要因を見極めながら成長や物価安定の持続性を確認する、これまでと同様の方法で今後も金融政策を実施していく」と指摘。「経済ファンダメンタルズの改善に合わせ、金利を段階的に調整していく。この調整に関し事前に設定したタイムフレームはない」と述べた。

 総裁は、日本経済が今年、潜在成長率をやや上回るしっかりとした成長の軌道にのっており、個人や企業の支出も徐々に上向いていると述べた。

 「2008年度については、過去4年と同様に、引き続き2%付近の経済成長軌道にあると予想する」と指摘。「言い換えれば、日本経済が引き続き、潜在成長率をやや上回るペースで推移するということだ」と述べた。

 さらに「堅調な世界経済の成長や緩和的な金融環境を背景に、民間需要は財政再建による影響を吸収する以上に増加する可能性が高いとみられる」と語った。

 中国経済に関しては「固定資産投資や輸出が引き続き急増しており、過熱の可能性に留意する必要がある」と述べた。


欧州中銀、0.25%利上げ=好景気でインフレ予防 6月6日 時事通信

【フランクフルト6日時事】欧州中央銀行(ECB)は6日、フランクフルト本部で定例理事会を開き、主要政策金利を0.25%引き上げ、年4.00%とすることを決めた。好景気が続く中、インフレを未然に防ぐのが狙いで、利上げは3カ月ぶり。2005年末以来8度目の利上げで、ユーロ圏の政策金利は2.00%からちょうど倍の水準に引き上げられた。


(私のコメント)
6月4日に米国株式が近く大暴落することを書きましたが、福井日銀総裁の利上げ発言で米国株式が2月以来の下げが起きている。2月の世界同時株安も日銀の利上げが原因であると書きましたが、日本の超低金利が世界のバブル経済を支えている事がはっきり見えてきた。欧州の中央銀行も利上げをして4%になりましたが、これでアメリカは利下げが出来なくなってしまった。

EUはユーロ高にもかかわらず欧州中銀は利上げを行ないましたが、ユーロ高は海外から安く物が入ってくる事だからデフレ要因になるのですが、インフレ予防の為に利上げをしている。これはユーロ高でアメリカや日本からマネーをかき集める為のもので、ユーロを基軸通貨にするための戦略なのだろう。

80年代の日本は円高でしたがドル暴落を防ぐ為に金利を上げる事ができなかった。そのためにバブルが発生してしまいましたが、景気が過熱気味だったのだから今日のユーロのように利上げすべきだったのだ。利上げしていればバブルの発生も予防が出来ていただろう。円高は長期的に見れば日本経済にとってはマイナスではない。

日本政府は円高を阻止する為と称して利上げを抑えたり、ドル買い介入したりしましたが、為替投機筋を喜ばせただけだった。円高でどっちみち国内の製造工場は中国に移転してしまった。中国の工場があれば円高の方が輸出企業は儲かるのだ。中国からアメリカに輸出すれば貿易摩擦も回避できる。

福井日銀総裁の一言で世界の株式市場が左右されるほど日本の経済的な影響力が増してきているのですが、日本が経済超大国化すればそれだけ摩擦が大きくなる事は避けられない。それに対して欧米から様々な要求が出されてきますが、日本政府は摩擦を恐れるあまりに要求を受け入れてしまう傾向がある。

それに対して中国の対米姿勢は毅然としており日本の政治家も見習うべきだ。しかし毅然とする姿勢はいいのだが、中国がなかなか変動相場制に移行できないのは情報化社会になかなか適応できない中国の遅れた社会風土があるからだろう。中国政府はいまだに情報を管理して統制しているが、ネットがこれだけ世界に普及しているのに数万人の監視員を置いて検閲体制を敷いている。

日本は速やかに為替の変動相場制を導入した結果、円が1ドル=360円から79円まで円高になりましたが、速やかに工場を海外分散させて為替リスクに対応した。ところが中国はそのような時代の流れに適応できず頑強に抵抗している。中国が20世紀になっても近代工業国家に脱皮できなかったのも歴史的文化的な要因があるのですが、アメリカ人には中国人の前近代的な精神構造を理解していない。

アメリカも超近代的な国家として先頭をきってきたのですが、キリスト教原理主義が蔓延るようになって、アメリカ人は急速に退化して宗教にのめり込んで進化論を35%しか信じていないような前近代的な国になりつつある。ブッシュ大統領が誕生した背景にはキリスト教原理主義の蔓延があるからですが、アメリカ人も時代の変化に付いて行けずに宗教に嵌ってしまった。

中国が共産主義というカルトに嵌ってしまったごとく、アメリカもキリスト教原理主義というカルトに嵌りつつある。これでは科学的な合理主義は否定されて極端な精神主義になりがちだ。日本も63年前まで国家神道的な極端な精神主義が蔓延りましたが、戦争に負ける事で目が覚めた。ところが中国やアメリカのような大国は目が覚めるような敗戦を経験することが出来ないから文明が停滞してしまうのかもしれない。

アメリカは19世紀までは単なる大きな国でしかなかったのですが、石油が発見されて自動車が実用化されて急速に国力が増大して第二次大戦後は世界的な国家になった。それと同時に国際金融資本もユーロッパから移ってきて世界の覇権は英国からアメリカに移った。しかしアメリカ国内の石油は涸れてきて豊富だった優秀な人的資源もカルト宗教に嵌る事で状況が変わってきた。アメリカという国はハゲタカに食い尽くされて借金の山を残してハゲタカたちは新しい寄生国を求めて移動しようとしている。

その寄生国として候補に挙がっているのが日本であり、福井日銀総裁の一言が世界の株式相場を動かしているともいえる。もし日本の景気が回復して金利が上がって欧米との金利差が小さくなっただけでドルは暴落して株も暴落する事だろう。金利が上がったら国債の金利負担で日本の国家財政は破綻すると言う人もいますが、1000兆円の国債は国内で買われており、1000兆円の政府発行紙幣で国債を買い戻せば償却できるものだ。

そして景気が回復軌道に乗れば税収も上がって、去年の税収は5兆円も増えた。財務省の役人達は増税すれば税収は増えると思い込んでいるが、景気が回復すれば税収は増大する。日本が金融大国になれば世界からの利息収入だけで国家財政は賄えるようになるのではないかと思う。アメリカは巨大な借金で没落して、もとの単なる大きな国に戻るだろう。




ヒラリー“大統領”が導く米中「ジャパン・ナッシング」への道。アジア地域を
米民主党が「米中二極構造」で運営していくことを想定したものだった。


2007年6月7日 木曜日

ヒラリー議員、ニューヨークの中華街で集会
米国の次期大統領選への出馬を表明しているヒラリー・クリントン上院議員
は9日にニューヨークのチャイナタウンで政治資金集めの集会を開く


ヒラリー“大統領”が導く米中「ジャパン・ナッシング」への道=島村謙司(その1) 

(前略)
米中二極構造への密約
 ホルブルック率いる新国務省チームが就任早々、手をつけたのが米中関係だった。ヒラリーは一九九二年の大統領選挙期間中、父ブッシュ大統領の対中政策を「弱腰」と批判し過ぎた影響で、政権奪取後に米中関係の修復に苦労した夫君の失敗例を間近に見ていた。議会・民主党には米中貿易摩擦や人民元を巡る為替レートの問題などから、対中強硬姿勢を求める声も強かったが、ヒラリーは身近なアドバイザーたちに「夫の轍は踏みたくない」と指示。選挙期間中から対中批判のトーンを意識的に抑え、「外交知らず」の批判を一気に蹴散らす秘策として、米中関係の劇的改善を水面下で目指した。
 このため、ヒラリーは選挙期間中から、対中関与政策をクリントン政権時代に提唱したホルブルック、ナイらの外交顧問団に対して、新たな対中戦略を練り上げるよう要請していた。
 ナイらの進言に基づいて、ヒラリーはブッシュ前政権で「中国=ステークホルダー(責任ある利害共有者)論」を唱えたロバート・ゼーリック元国務副長官の論法を踏襲することを選んだ。具体的には「北朝鮮、イランの核問題や人民元、台湾問題などで中国に責任ある大国としての振る舞いを求める」としたヒラリーの姿勢は、中国・北京指導部にも好感を持って受け入れられた。その余勢を駆ってホルブルック長官は早速、自らの訪中日程を発表した。
 表向きは「表敬訪問」としながら、「二十一世紀のキッシンジャー」を目指す野心家ホルブルックは、訪中直前の外交演説で、クリントン政権が編み出し、ブッシュ前政権が葬り去った「米中戦略的パートナーシップ」を復活させると宣言。日本、韓国など北東アジアの伝統的な同盟国を敢えて外し、インド↓パキスタン↓中国という訪問日程を組んだホルブルックは、北京・中南海で出迎えた胡錦濤国家主席らに対して、米中が連携して北東アジアが抱える諸課題に取り組むという大胆な青写真を描いて見せた。
 ホルブルックの構想は大きく分けて1米中軍事交流の加速、2台湾海峡情勢の安定化、3南北朝鮮の統一問題−−の三本柱から成っていた。
 この中で、ホルブルックと腹心のヒルは台湾問題について、クリントン政権がかつて伝達した「三不政策(一九九八年六月にクリントン大統領が中国を公式訪問した際、台湾の独立に反対し、台湾の国連加盟に反対し、二つの中国に反対すると表明したことを指す)」を事実上、踏襲することを確約。一方で、朝鮮半島については北朝鮮の金正日政権の無力化を進め、「親中国」でありながら、核放棄には応じる新たな体制発足に向け、米中両国が定期的に戦略会議を開き、具体的な段取りを煮詰めていくことも申し合わせた。
 ピーター・ペース統合参謀本部議長による二〇〇七年初春の訪中によって再開していた米中軍部のトップ交流も加速させ、偶発的核戦争の回避や、信頼性・透明性を高めるための戦略的軍事対話を開始することでも一致した。
 さらに核開発問題を中心に堂々巡りを続ける朝鮮半島情勢を安定化させるため、ホルブルックはブッシュ前政権が発案した六か国協議を母体として、米中両国が共同座長となる新たな「多国間安保機構」を北東アジアに創設することも提案した。
 対外的にこれらの「密約」はすべて伏せられ、一連の会談後、ホルブルックは「米国にとって、最も重要な戦略的二国間関係のパートナーである中国要人と、率直な意見交換ができたことをうれしく思う」とだけ述べ、北京を後にした。
 ホルブルックの敷いた路線に肉付けをする役割を負ったスタインバーグは、ブッシュ前政権の遺産である「米中戦略対話」を基盤として、中国側と具体的な作業に着手した。かつて国務省の政策企画部長を務め、長期的な観点から対中政策のあり方を模索したこともあるスタインバーグはかねて、共産党一党支配による中国の政治体制が長く続くものではないと見ていた。
 このため、スタインバーグは台湾、朝鮮問題で米中間の大胆な取引の構図を描く一方で、北京政府に対して中国経済の持続的発展に対する米国の全面的支援を約束。同時にその見返りとして、1為替政策を含む安定した経済政策運営、2沿岸部・内陸部の格差解消や、民族・人権問題への取り組み、3政治システムにおける日本型モデル(名目上は多数政党制度を導入しながら、実質的には自民党単独支配が続いたことを指す)の導入可能性を研究する−−などを水面下で提案した。
 ホルブルック、スタインバーグ、ヒルらが描いた北東アジアの新しいシナリオの数々。それらは紛れもなく、二十一世紀のアジア太平洋地域を米民主党が「米中二極構造」で運営していくことを想定したものだった。


ヒラリー“大統領”が導く米中「ジャパン・ナッシング」への道=島村謙司(その2)

(前略)
最大の危機を迎えた日米同盟
 歴史問題を発端として、ヒラリー政権と日本の関係は当初から異様な緊張感が走っていた。かつてクリントン政権発足時に駐日大使の有力候補に挙げられながら、日本の外交当局の強い反対にあって水泡に帰したと噂されるホルブルック国務長官は就任早々、対中重視の姿勢を鮮明にし、それとは対照的に日本へは冷淡な態度に終始した。
「米政界の大物」路線を継ぐ人材として、駐日大使に起用されたリー・ハミルトンはそれでも何とかホワイトハウスと首相官邸の仲を取り持とうと孤軍奮闘したが、その大本であるホルブルック−−ヒル体制の流れを止めるまでには至らなかった。
 ヒラリー政権内で唯一の「知日派」とされたキャンベルも、当初目標としていた国防次官の椅子を奪えず、政権内では局長クラスにあたる次官補のポストにとどまった。さらに、クラーク国防長官との接点も少なかったキャンベルは、ペリー国防長官との緊密な関係をテコに対日政策を取り仕切ったクリントン政権時代のように動くこともままならず、ホルブルックの日本軽視姿勢をただ手をこまねいて見ているしか術はなかった。日本などとの関係を買われて入閣しただけのテクノクラート、キャンベルはヒラリー政権の中にあって、「FOH(Friends of Hillary)」と呼ばれる側近集団にそれほど近い存在ではなかった。
 共和党知日派の大御所であるアーミテージとともに日米同盟に関する二つの報告書をまとめたナイもキャンベル同様、FOHの一員とはなりえず、ヒラリー大統領への影響力を行使するランク表では「第二陣」の位置に甘んじた。加えて、国家情報長官として、中央情報局(CIA)など情報機関のリストラ・強化策やイラク問題の後処理などに全精力を奪われたナイは、対日政策について日常の同盟管理(Alliance Management)に目を配る余裕はなかった。
 この結果、ブッシュ前政権時代に産声を上げた「日米戦略対話」はいつの間にか自然消滅。ブッシュ前政権で日米同盟強化に奔走したJ・トーマス・シーファー前駐日米大使が置き土産として残した日米自由貿易協定(FTA)交渉も大きな変質を迫られた。FTAという名のもとに、米側は日本の市場開放や構造改革を強く要求。その姿勢は多くの日本政府関係者にクリントン政権時代の日米包括協議を髣髴させた。
 歴史問題や経済交渉で冷え込んだ日米関係に追い討ちをかけたのが、やはりブッシュ政権の遺産である米軍再編を巡る問題だった。イラク戦争の責任を取って解任されたドナルド・ラムズフェルド元国防長官が「赤子のように大事にした」とされる米軍変革(トランスフォーメーション)を巡り、米制服組は政権交代を機に見直し要請の声を強めていた。こうした要請を背景に、職業軍人から政治家に転じたクラーク国防長官は米軍変革の抜本的な見直しを宣言。このうち在日米軍については、沖縄に駐留する八〇〇〇人の海兵隊のグアム島移転計画について、「待った」がかかった。
 米軍再編にあたって、「抑止力の維持」に並ぶ金看板である「負担の軽減」の象徴的存在だった海兵隊のグアム移転計画が凍結されたことに、日本政府は激しく反発。対抗措置として、米側が求めていたキャンプ座間への米陸軍第一軍団受け入れを拒否する構えを見せた。
 ホルブルックの親中路線と相まって、日本国内では対米不信感が急速に強まり、「北朝鮮の核開発計画や中国人民解放軍の軍事近代化には日本独自の抑止力が不可欠」との声が保守派を中心に湧きあがった。事態を重く見たナイやキャンベルらは米国による「核の傘」を強化するため、米核戦力の日本本土配備などを進言したが、これに反対するホルブルックらの意見を汲み取ったヒラリー大統領はキャンベルらの進言を黙殺した。
 冷戦後、その目標を失い、「漂流している」とまで揶揄された日米同盟はここに至って、発足以来、最大の危機を迎えた。ヒラリー政権による新たなアジア政策を踏まえ、米『ニューヨーク・タイムズ』紙はオピニオン面で刺激的な見出しのコラムを掲載し、日米関係が歴史的な転機を迎えつつあることを内外に印象付けた。
「ジャパン・バッシング(Bashing=日本叩き)」から「ジャパン・パッシング(Passing=日本素通り)」、そして「ジャパン・ナッシング(Nothing=日本無用)」の時代へ−−。


ヒラリーさんは日本嫌い? 2006年11月8日 おしえてBP

基本的に民主党は反日、嫌日だと思っておけば間違いありません。
では共和党は親日なのか、というとそういうわけでもありませんが、要は、日本人として重要なのは、いつの時代でも中国です。

中国はその名のとおり中華思想の国です。中華思想で唯一説明できない国が日本なのです。だから中国はなんとか中華思想に沿った形で日本を扱いたいのですが、現実は全く逆なので反日になっています。

日本人としては、その中国と仲良くするかどうかでその国(あるいは政党)を判断するのが現実的だと思います。

一般的に、民主党は親中、共和党は嫌中といわれています。親共と反共ともいえます。スタンスが全く逆です。
民主党は商人、共和党は軍人とも比喩されます。商人とは、ビジネスとしてどうか、という基準で政治を行うことです。
ですから、中国のことは「人口が多い=市場がでかい」という視点で好ましく見ているのでしょう。支持層もビジネス系が多いそうです。クリントン政権のとき「グローバルスタンダード」といいながら米国の会計基準を押し付けたりしていたのは、米国のビジネスマンが世界で活躍しやすいように政府を挙げて取り組んでいたからです。

一方、共和党は軍人、というのは、秩序とか伝統を重んじるということです。米国が世界の警察官の地位を維持するためには、たとえ金銭的に損失があっても行動します。
そう考えると、中絶や同性愛結婚などに対する考え方も、どちらの政党がどういう考え方なのか、だいたい想像がつきます。

話が大幅にそれてしまいましたが、ヒラリーさんは民主党ですので、いろんな形で親中嫌日をみせてくるだろうと思います。


(私のコメント)
イラク情勢が泥沼化して来年の大統領選挙になってもイラク戦争は終わっていないだろう。となれば候補が誰であれ共和党が勝つはずがなく、民主党の大統領候補が勝って民主党政権が出来る事になる。連邦議会はすでに民主党が多数派になっている。だから日本としてはアメリカに民主党政権が出来る事を想定した外交戦略を練る必要がありますが、米中二極構造で対アジア政策が行なわれるだろう。

そうなると日米安保体制が空洞化することになり、アメリカにとっても日米安保は必要ないということになり安保解消に動くかもしれない。これは私の希望的観測であり、日米安保がある限り日本の自主独立はありえない。アメリカ民主党は日本を中国の潜在的主権下に置くかもしれない。それくらいヒラリー・クリントンは親中派なのだ。

それに対して日本の外交戦略はどのようにしたら良いのだろうか? 90年代の日米外交は悪夢の時代であり、日本の失われた10年はクリントン外交の成果でもある。悪名高い「年次改革要望書」も93年のクリントンー宮沢会談で実現したものだ。これによって日本は独立国ではなくなりアメリカ中央政府から命令される立場に成り下がってしまった。

「ドル買い」という税金は毎年取り立てるが、アメリカへの選挙権は認められないグアムやサイパンやプエルトリコと変わらない立場に日本は成り下がってしまった。日本の政治家がそのようにしてしまったのだ。だからヒラリー・クリントン政権が出来る事でジャパンバッシングが再開されて、日米関係が悪化する事は日本の真の独立には有益であり、クリントン政権の日本叩きが酷ければ日米安保の解消も視野に入れるべきだろう。

このようになって一番喜ぶのは中国であり、日本を潜在的主権下に置く事によって中国はアジアの地域覇権国になるかもしれない。そのようにならない為には今のうちから自主防衛と自主外交の戦略を立てるべきなのですが、核武装論を国会議員は議論する事すら禁止されている。アメリカから見れば日本は自主独立国家であってはならないのだ。

このような日本の自主独立論を排除する為にアメリカは東京裁判史観を教育を通じて徹底的に叩き込み、日本は戦争犯罪を犯した犯罪国家として日本人を精神的に徹底して陥れておく必要がある。だから靖国神社にある遊就館の歴史的解釈にまで批判する。さらには中国や韓国の活動家を支援して歴史問題を煽っては東京裁判史観を揺ぎ無いものとしている。

従軍慰安婦問題一つとってもその構造がはっきり浮かび上がりましたが、歴史観を論争によって引っ繰り返す事は政治的圧力で潰されてしまう。「株式日記」はその歴史観を引っ繰り返す為にプロパガンダを打ち上げているのですが、ニューヨークタイムスをはじめとした左翼メディアが書き立てても、日本のブロガーが対抗して反論して、米下院における反日決議を先送りにさせることに成功した。

このように日本のブロガーが立ち上がればアメリカの左翼新聞に対抗できるくらいの効果があることが証明された。「株式日記」としては米下院の対日非難決議が成立した方が歴史論争を盛り上げる為には有効であると考えていたのですが、日本のブロガーの方が正論を言っているのだから、論争したらアメリカの左翼メディアが負けるのは当然だ。

アメリカの対中国政策においても民主党の親中外交は間違っている事に対して、日本のブロガーは論争していかなければならない。共和党は反共的立場からタカ派ですが民主党は容共的であり、中国の巨大市場に幻想を抱いているようだ。北京オリンピックも上海万博もクリントン時代に決めた事ですが、北京に一週間もいたら気管支炎にかかってしまうほど大気汚染が酷い。中国が近代化することなど最初から幻想なのだ。

ヒラリー・クリントン政権が出来ればアメリカは中国を戦略的パートナーとしてアジアを分割支配する戦略ですが、アメリカがそのような戦略をとってくるなら、日本はそれに対抗してアジアからヨーロッパにいたる「自由と繁栄の弧」戦略で中国に対抗していくべきだ。中国もアメリカも軍拡競争がアダとなって共倒れになるかもしれない。そうなれば民主党も親中外交が間違っている事が分かるだろう。

そもそもアメリカの民主党が中国を支援するのは、中国が豊かになれば民主化するという幻想にとらわれているからですが、現状においても民主化は一向に進んでいない。むしろ軍事力を強化して開発独裁国家としての道を歩んでいる。開発独裁国家は東南アジア諸国で見られましたが、フィリピンのマルコス、インドネシアのスカルノ、スハルト政権が思い浮かびますが、このような政権は経済発展を独裁強化に使い、反米感情を煽ってアメリカにとってはプラスではなかった。

中国も経済発展を政権の求心力として、ある程度軍事力が強化されると、アメリカを軍事的な挑発をして、反米感情を煽って政権の求心力にするようになるだろう。東南アジアの実例があるにもかかわらず、アメリカ人はナイーブだから中国人を日本人と同じだとみなして日本のように豊かになれば民主化して、日本のように従順な国家になると思い込んでいる。

イラクも日本のように民主化して発展すればアメリカにとっては都合が良かったのでしょうが、むしろ日本は例外である事をアメリカ人は知るべきだ。日本はアメリカ人よりも中国のことをよく知っている。アメリカが中国をパートナーとして組むのは勝手だが中国と手を組んでも何のプラスにもならないだろう。

中国の中華思想がアメリカを見下して喧嘩別れになるだけだろうが、イラク戦争を見れば分かるようにアメリカ人は海外のことをほとんど知らない。CIAなどが優れた分析をしていても大部分のナイーブなアメリカ人が分からなければ暴走してしまうのだ。北朝鮮に対するアメリカの政策も迷走していますが、CIAですら北朝鮮の動きを捉えられていない。中国にしても同じで大東亜戦争であれだけ中国を支援しても結局は中国は共産化してしまった。アメリカは同じ間違いを何度も繰り返すほどナイーブなのだろう。




説得して、自殺した後のことは任せろと言う事で遺書を用意し、息が
絶えるまで見届ける  それがあっても不思議ではないな (闇の声)


2007年6月6日 水曜日

88 :闇の声:2007/05/29(火) 05:49:26 ID:b/IXRM4f 2ちゃんねる

いろいろ聞いてみた
相手は事情通としか言えない

問「今回の自殺をどう見るか?」
答「安倍はほっとしているだろう もともと、安倍政権誕生の経緯を考えてみると、お祭り的な盛り上がりで
党の中で率先して御輿を担いだのがいる 松岡はその一人であり閣僚になる際も安倍に直接迫ったと言う話だ」
問「色々疑惑の多い人物だったが」
答「鈴木宗男がかつてそう言われていたが、松岡の方が凄まじいだろう
ただ、松岡の方がせこいし小さな利権をあちこちに作ってそこで小金を集めていた印象がある
ああ言うのを閣僚にして、安倍はどうする気なんだろうと言うのが本音だな」
問「政策通とか、農政通と言われてる事は?」
答「政治家の政策通なんて、官僚からすれば子供みたいな話だ
松岡は林野出身と言う事は、JA本流からすれば枝葉であり当然農水省の中でも枝葉と言う事だ
そんな枝葉が何で農水行政の本筋に迫れるか??買い被りと言う事だな」
問「ずいぶん官僚に嫌われていたらしい」
答「暴力を振るうらしいな 逆切れ政治家の代表だ」
問「なぜ自殺にまで至ったのだろう?」
答「恐らく、早く辞めてくれと言う声の中で安倍の庇護だけが支えだったのだろう
ところが、年金の答弁で安倍の支持率はまた下がる事が確実となった
これ以上の失点は安倍の命取りとなる・・・そこで態度が変わり、松岡はもはや守ってくれない事を自覚したのだろう

そうなれば緑資源の問題もストレートに自分の所に来るからな」
問「政権に対する影響は?」
答「この一週間が山で、野党がどんな追求を見せるかだ
松岡の問題はいわば枝葉の話で、疑惑の件数は多いが一件当たりの額はさほど多くない
それがあの男の小賢しいところだし、追求したところで大きな動きにはなっていかないだろう
むしろ、年金問題で追い詰めた方が効率的であり、政策論争に持っていける
その意味で、この一週間の間に小沢がどのくらい動けるか、それはまさに小沢の政治生命に直結した話だ
だから、今回の自殺劇で追い詰められるのは小沢の可能性がある」

◆問「安倍にとってさほどの痛手ではない?」
答「騒ぎは大きいが実態はそうでもないし、むしろ追求が鈍ればそれは儲けモノだな」
問「安倍政権の今後は?」
答「重要日程の目白押しなのだ・・・サミットもあるし、その後は参院選になる
友党である公明党や創価学会は、金の問題で執行部に迫りその都度妥協案で凌いできた
今回、公明党は安倍に強く迫るだろうな・・・改造人事然り、福祉や教育でより公明色を見せろと言う事だ
もはや公明抜きでは選挙を戦えないのだが、交換条件がどんどんでかくなりやがては
改憲問題にも響いてくるだろう
人心一新と改憲を進める為に衆院解散を考える局面もあるのではないか?
その意味で今回の事件はキーストーン的な意味合いがある」
問「民主党はどう出てくるか?」
答「なぜ小沢が答えなかったのか・・・鳩山だったのか・・・
これがあの党の下手なところだ
党内でも党首の煮え切らない態度に不満が渦巻いていて、今回も連合系の議員ほどそれを
感じるだろう・・・だから、次に発言するのが誰なのかに注目している」
問「民主党内部でも動揺があるらしいね」
答「菅周辺はうずうずしているらしいね・・・自分が喋りたくてしょうがない
政治と金の問題に加えて年金問題だ・・・菅は厚生大臣経験者だからその立場で何かを言いたい
しかし、小沢を立てて我慢してきた・・・その我慢も限界と言う事だな」
問「と言う事は民主党にとっても実はピンチなのでは?」
答「行動を迅速に明瞭にしなければならない これはあの党がもっとも苦手としている事だ
それをやらなければならないが、難しいだろうな
そうなれば今度こそ菅と小沢の間はおかしくなり結果色々響いてくるだろう
そこに付け込んで政界再編を言いたいのが小泉周辺だ」

◆小生が聞いた処をそのまま書いているので、取り方は各人各様だな
おぼっちゃまくんにとって、松岡と伊吹は一番嫌なタイプな筈
閣僚にとっても暴言を吐く松岡は嫌な存在だっただろうね
>>90
自殺だろうと他殺だろうと、死んだ事には変わりない
本人が自分の意志を表明出来なくなった事が重要であり、安倍にとって
一安心なのには変わりない

◆首吊りってのは、一回で成功させなきゃならん
失敗するとその怖さで二度と出来なくなる

遺書が八通あったと言うが、なぜそれを発表したか
発表することを前提にしていたからで、内容もよく判った話なのだろう
手を貸さなければ幇助にはならないし、介添えがいても不思議じゃない
説得して、自殺した後のことは任せろと言う事で遺書を用意し、息が絶えるまで見届ける
それがあっても不思議ではないな

巨漢と前の首相ラインなら、やっても不思議じゃない


40 :名無しさん@八周年:2007/06/05(火) 15:27:18 ID:0BuDaST40 2ちゃんねる

勝谷誠彦の志ジャーナル http://www.mbs1179.com/katu/
「本日12時20分、議員会館でSP、施設長、etc3人に首を吊り足が浮いた状態で発見された」と。
つまり松岡さんはどういう状態でみつかったのかというと、施設長というとようするに議員宿舎だから管理責任者かな。
「すぐに救急隊を要請。12時40分、救急隊到着。PTペーシェント」、患者さんですね、「患者さんを降ろすまでそのままの状態であった」と。
いいですか、他にもいろいろ書いてありますけども、これから何がわかるのか。
まずひとつは、現場の鍵を空けて入ったのは議員宿舎の管理者ですよね。
最初言われていた時は秘書がみつけたといわれていた。エトセトラがもしかしたら秘書なのかもしれない。
だけど秘書がみつけたのでなければ、いわば権力側にいるSPと議員会館の管理人だけだったら、松岡さんサイドは誰も原状を認識していない、見ていないという疑惑が一つあがってる。
もう一つ重大な事は、「本日12時20分、首吊りを発見した。」部屋に入ったのが12時20分です。
通報があったのが12時29分。
それで、到着したのが40分。
上の数字では現着が12時42分だから2分差があるけどもまあ40分に到着した時にはじめて松岡さんを降ろした。
いいですか?
首吊ってる人を発見した時にそのままの状態で20分ほっときますか?



(私のコメント)
昨日の「たけしのTVタックル」を見ていたら、勝谷氏が週刊新潮の写真を持ち出して、救急車が駆けつけるまでの間の20分間、松岡大臣は首を吊ったまま放置されていた事を指摘していた。救急車の記録にそのように書かれているのだから間違いはないだろう。誰が現場にいたのか知らないが20分間もつるされたままなら松岡大臣は完全に死ぬだろう。

2ちゃんねるの「闇の声」氏も同じことを指摘している。つまり松岡大臣は何人かの男の見ている前で首を吊らざるを得ない状況に追い込まれたのだろう。「闇の声」氏の書いていることは憶測に過ぎないが、勝谷氏の指摘と合わせるとかなり疑いが濃くなってくる。それ以上の事は想像が出来ないのですが、国会議員と闇社会との繋がりは深いものらしい。

国会議員とヤクザのつながりは選挙などで世話になるから切り離す事が出来ない。地方などではホニャララ組が一手に仕切っているから、彼らに逆らえば現職の大臣といえども処刑される恐い世の中になったのだろうか? 警察が、拳銃を持って発砲する組員を殺す事ができないようでは警察としての意味はない。マスコミがヤクザと手を組んで警察の発砲を厳しく追及するから警察は拳銃を使うことが出来なくなってしまった。SATが一発で処理していれば警官の犠牲は出さずに済んだはずですが、今の警察はそれが出来ない。

国会議員の身の安全は警察と言えども闇社会からの魔の手を防ぐ事はとても出来ない状況なのだろう。警察や国会議員などにも闇社会の組織が入り込んで機能が麻痺しているのかもしれない。




毅然とした態度を警察がとれないことを末端の組員まで知ったわけで、
これはますます 組織が銃器頼りになることを意味する (闇の声)


2007年6月6日 水曜日

953 名前: 闇の声2007/05/17(木) 22:26:47 ID:K4r3ujR9  2ちゃんねる

痛ましい事件が起きている
警察上層部が見て見ぬフリをしてきた結果命を落とすのは末端の警察官だ

今回も、長崎の件も警察と組織上層部の馴れ合いが招いた結果、資金力のある組織は
どんどん銃器を購入しそれを個人単位で持つに至った

長久手の事件で気が付いたのだが家の側にトラックが止まっている
産廃関係なのだろうか・・・
あるいは、業務用の中古トラックの集積場なのだろうか
どっちも組織の資金源だと言う事だ
警察は日頃から、あそこには組織の人間がいてしかも銃器を持っている事は
知っていたはずだ
なぜ知っているかというと、警察も組織上層部も命が惜しいからだ
危ない人間と銃器の存在は情報交換している
それを警察は一般市民にも末端の署員にも知らせず、お互いの情報や金の貸し借りの中で
処理してきた

そのツケが出てきただけのことで、銃器を放置してきた警察の怠慢・・・いや、馴れ合いの結果だな

今回のこの事件、これは六代目には痛手だ
長久手はトヨタの本拠地に近い
景気の良いトヨタなど中京地区の企業を相手にしてきた六代目にとっては
お膝元での不祥事だ

◆長崎の件も、結果的に闇に葬ることに成功したな
長崎の組織は表向きと違いまるっきり温存されている
新たな利権を用意し、食い扶持は用意した言う事だ
注意してみているが、白いバスは都内を走っていない
と言う事は、充分な金があの地区の組織に撒かれたと言う事であり
その中心にいるのは現役の大臣だ
参院選に出てくれと言ったのは、余りに長く椅子に座っていると色々面倒くさい問題が
出てくるからで、知らなくても良いことまで知ってしまう
所詮市長なんて、国会議員からすれば使いっ走りなのだ
その議員が組織とくっついていればどっちを取るか自ずから判る
臭いモノに蓋する事に成功したのだ・・・

警察はそれでも動けないだろう
組織との癒着が酷いので、組織の持っている銃器の摘発は実際上無理なのだ
今回も頭の狂った元構成員の犯罪で済ますだろう
そうしなければ銃狩りをしなければならないが、それには組織は応じない
毅然とした態度を警察がとれないことを末端の組員まで知ったわけで、これはますます
組織が銃器頼りになることを意味する


◆破門したと言うが、本気で破門にするならタマまで取ってるな
それを取ってないって事は活かしておく理由があったと言う事だ
頭がいかれちまった奴が拳銃持っているなら組の幹部も安閑としちゃいられない
誰が銃を持ってるか、組の幹部も警察幹部も知ってることだ
それを野放しにしてたって事は、組と県警の上層部でお互いの了解があったんだろ
これは推測だが、ヒットマンだったんではないか?
それも、お膝元だからな・・・

十年前に破門になった時期は、若頭暗殺があった時だ
中野会と宅見組との抗争事件だが、何かの時に備えてヒットマンを
用意していた時期と重なる
警察もヒットマンだと言う事は知っていたが、それを放置した
殺さなかったのは、殺してしまえばメディアが勝手放題を書くだろう
そうなれば菱と上層部との馴れ合いを・・・知っていて野放しにしたことを
書かれる危険がある
本人が「俺は関係ねえ・・・」と言えば何よりそれが言質となる
「本人が違うって言ってんだよ!!」とお得意の凄みを利かせられる

ヒットマンは明日のない命であることも覚悟しなければならない
だから、薬漬けだ
殺してしまって、検死報告をしなけれならない・・・それは避けたい

薬漬け、銃の所持を上層部は知っていたはずだからな

資金力が一番有るのが六代目だ
それのおこぼれに県警が預かっていても、不思議ではないな

◆今はそう言う極道も少なくなったが、それでも組の代紋は命に替えて守らなければならない
今回の事件、警察の戦闘能力が全く無いこと、それも銃を扱えないことが
はっきり判ったと言うことだ

直接戦うのもあるが、組織は警察上層部への駆け引きに、銃の差し出しを使うことが出来る
いざ暴れても知りませんぜ・・・
これは大きいな

どこで実射訓練をしたのか・・・恐らくフィリピンかタイの北部だろうが
そう言うのがいたる所にいて、銃を持ちながら普通に暮らしている
しかし何か有れば警察に撃ってくる
これは暗殺部隊には絶好の材料になったな
先手必勝なのだ
撃ってしまえばよい

長崎の事件でもそうだが、本気で警察は動く気はない
口実を付けてでも掃討作戦が出来るはずを動かない

これは今の内閣とその前、その前まで見れば判ることだ
政治組織と闇組織が癒着し、警察もそのおこぼれに預かっている
末端の若い組員や組織に入りたいと言う連中が警察をいよいよ恐れなくなってきている
そうなると組の抗争も飛び道具を使うからますます銃社会になる
怖い時代になったね

◆今回の事件、不思議なことが幾つかあるがその中でも、六代目が収監されている間に
なぜ銃を使った事件を起こして、その収拾が中途半端なのか・・・
「殺意はなかった」とわざわざ偶発的な事件としている事、これは警察の日頃の失態の他に
もう一つの意味があると思う
それは、六代目を収監する変わりに何か密約があった・・・しかし、それを警察は破った
このところの警察を見ていると、菱絡みは全部警察の負けだ
後藤組の組長も、判決はかすり傷程度だろう

そのカエシを恐れて、関係者は金を山と積まなければならない
堀江にしろ、村上にしろ、判決は軽微であり隠した金はそのままだ

菱は本気で怒っているのかも知れないな
警察はホシを殺すわけには行かなかった
それは、ホシが特別な人物だったか・・・警察にとってもな
なぜ、あの乱暴者が捕まらないでのうのうと暮らしているのか・・・
庶民が不思議がっている実例は山ほどある
その全てを警察は知っているのだが、見て見ぬフリをしている
前から書いてきたが、警察幹部のスキャンダルを組織はみんな握っている
それをネタに巧く持ちつ持たれつをやってきたのだが、何かが狂ってバランスが
崩れたのだろう
今の警察相手に銃を使って何かやっても、警察は撃ってこない
撃てない理由があるのだろうな

◆何故ここに再び書いているか、それはこの種の犯罪がこれから多発するし、
尽く庶民側に被害が集中するからだ
国粋会を巡る銃撃事件で、最後には国粋会の総裁が自決して事件を収めた
これは警察が収めたのではなく、自分達で極道としてのけじめを着けたのだ

だから、国粋会は新総裁の就任で各組織の承認を得た
ここに、警察は全く介在できていない・・・つまり、庶民の安全を脅かした事については
警察は関与しない事を明確にしたのだ
もはや抗争事件は警察で収めることは出来ない
無数の銃が日常生活を脅かす事になる

その背景にあるのは、勢力拡大を図るには金が第一なのだが、金がなければ
武闘派として請負で金を作るしかない
その為には武器が必要であり、ヒットマンが必要になる
若い奴をどんどんフィリピンやミャンマーなどに送り込んで、(ベトナムも多いらしいな)
実射訓練をさせる
再び抗争の時代に入ったし、その抗争に警察は無力だ
組織のトップから警察に、お互いの勢力を侵犯しないようにしようじゃないかという
密約でも持ち込まれてるんだろうさ
だから、今回の逮捕劇を見ていても実に紳士的だ


(私のコメント)
新聞テレビは戦時中の検閲体制を残していると書きましたが、マスコミはヤクザ社会の事はあまり報道しません。ヤクザは警察ですら骨抜きにしてしまうくらいあくどいからマスコミを脅すくらい訳はない。記者たちも時々闇社会に深入りしすぎて消される記者もいるようですが、「株式日記」が匿名なのも殺されない為の用心だ。

長崎の事件といい、長久手の事件といい、ヤクザとピストルは切り離せないものですが、警察の捜査が及び腰なのも警察の幹部がヤクザに弱みを握られてしまっているからだろう。警察の幹部など女を抱かせるなり賄賂を贈るなりすれば一発で取り込むことが出来る。だから警察はヤクザに向かって発砲は出来ない取り決めが出来ているようだ。

オウム真理教事件で警察庁長官がピストルで撃たれたくらいだから、警察幹部といえども身の安全は万全ではない。ヤクザのヒットマンは薬で半分くらい気が狂っているから平気で警察官でも発砲して殺す。長久手の事件の犯人も組から破門された事になっていますがヒットマン要員だからだ。

長崎の市長殺しもヒットマンにやられたわけで、地方に行けば警察幹部とヤクザの幹部は馴れ合いで、利権を分け合っている。警察幹部もパチンコ業界に天下りしたりして癒着しない方がおかしい。何も知らないのは現場の警察官ばかりで、たとえヤクザがピストルを発砲しても警官は発砲は出来ない密約があったようだ。きっと警察幹部が天下りが出来なくなるのを恐れての事だろう。

闇の声氏の言う事が憶測で言っているのかもしれませんが、事件に対する警察の対応が及び腰なのは確かだ。長久手の事件も元組員が銃を発砲して警官を負傷させたのだからSATが一発で処理するのが当たり前なのに手を出さない。組と警察との間で密約があると見るべきだろう。




日本の新聞・テレビは戦時中の検閲体制を残しているのだ。新聞や出版
で言論を弾圧しても、ウェブ上の言論は量的にはそれをはるかに上回る


2007年6月5日 火曜日

テレビ局崩壊 5月27日 中村正三郎のホットコーナー

 来たばかりの、つまり、店頭では月曜日に並ぶ週刊ダイヤモンド2007/06/02 号の特集は、「テレビ局崩壊」です。 表紙は、昔の古いテレビの画面に、「本日をもって放送を終了します」の文 字が。\(^O^)/

 表紙にある煽り文句は、「2011年の地デジ完全移行は絶対無理!」「初試算! 民放127局経営ランキング」「業界ボロ儲けの呆れた収益構造にメス!」「楽 天vsTBSは序の口 参入うかがる新興勢力」。

 おれは、ソニーや松下といった家電メーカがどんどんテレビ局をやればいい とも思ってる。いまのテレビ局で技術力があるのは、NHKだけ。民放は技術は ないし、研究開発もやらない。儲けた金は、不動産と愛人に注ぎ込んでいるだ けでしょ。\(^O^)/

 そんな会社は淘汰されたほうがいいって。それが世のため、人のため。  家電メーカが連合してテレビ界でやろうとしている計画のほか、MS(マイク ロソフト)もメディアセンターでテレビ界に進出かという話が出てくるが、 MSKK(マイクロソフト日本法人)の堺和夫執行役員常務が、「テレビ業界と喧嘩 しようというわけではない」なんていってて、これだから、「マイクロソフト は死んだ」といわれるんだろうね。技術屋の間では、「マイクロソフトは死ん だ」といわれて5年くらいになるかな。20年か25年くらい前に「IBMは死んだ」 といわれ始めたころとそっくりね。

 東京キー局って、政官業マスコミ利権の濡れ手に粟のボロ儲けでふざけてる と思ってたけど、ローカル局のほうもひどいのね。とにかくローカル局は、何 もせずに電波枠貸しに徹して、電波料という補助金をもらってキー局の番組を 垂れ流すほうが儲かるっていうんだから、ひどいよ。

 これまで、ちゃんとは書いてないけど、何度も言及した、ソニーのロケフリ (ロケーションフリー)のような技術。ああいうのがどんどん普及すべきで、そ うなれば、県域放送なんて55年体制の残骸はなくなるし、いまのローカル局な んて存在意義なし。スポンサーもそんなローカル局を食わせるために広告費払 う必要なし。

 おれのロケフリ計画は頓挫。姉のところが光がやっときてブロードバンドに なったからやろうと思ったら、記事にも出てくるけど、東京ローカルの東京MX テレビが今シーズンは、福岡ソフトバンクホークスの中継やってくれてるんで す。世の中、なんでもおれの思い通りになるなぁ。\(^O^)/

 このように、強いコンテンツをもってるローカル局はいいけど、ロクなコン テンツを作れないローカル局は淘汰されるでしょうね。キー局だってロクなコ ンテンツ作れないんだから、ローカル局は推して知るべし。

http://www.google.com/custom?domains=iiyu.asablo.jp%3Bwww.asahi-net.or.jp&q=%83%8D%83P%83t%83%8A&sa=%8C%9F%8D%F5&sitesearch=iiyu.asablo.jp& client=pub-8265382438304350&forid=1&channel=0358471836&ie=Shift_JIS&oe=Shift_JIS

 NHKがネットに進出するときのために、NHKアーカイブスのデジタル化に取り 組んでいる話も出てきますが、これ、この前、NHK自身がやってました。フィ ルムはちゃんと2組、それも低温保存してあるんです。それを開封して、デジ タルリマスター技術できれいにしていました。

 かつて大反響を巻き起こした「シルクロード」も綺麗になっていました。 民放なんて、その場、使い捨てのフローな番組しか作っておらず、しかも、 下請け任せで制作能力はなくなってるから、NHKのようにまともな映像資産を もっているところの手かせ足かせがなくなって好きに動けるようになると、ひ とたまりもないかもね。

 ドラマだって、ハリウッドの連中が字幕さえつけて直接配信するようになっ たら終わりじゃないか。アメリカの人気ドラマのDVDがあんなに人気があるん だもん。それがいやで、テレビ屋は、政治家と総務省に政治工作やってるんだもんね。

 この特集ではありませんが、25ページに「テレビ番組に期待するもの」とい うテーマで、ネット世論調査の結果が出ています。ネットの調査だから、非常 にネット側にバイアスはあるだろうけれど、示唆的。  「よく見るテレビ番組は?」(複数回答)の1位がニュースで68.4%。2位の ドラマは、なんと26.0%しかない。40%以上も差がある。ダントツもダントツ。 ニュースはネットよりテレビのほうがリアルタイム性があるからかな。ドラマ なんてリアルタイムに見る必要ないし。

 リアルタイム性といえば、地デジがだめな話。時報が流せないというのはよく聞く話。デジタルデータの圧縮伸張があるから、端末側の能力が低いと5秒 くらい遅れが出てしまう。で、おれ、ほほぉと思ったのが、地震の直前に流す 緊急地震速報。でも、地デジだと地震が来てから流れそうね。シャレにならん で。\(^O^)/

 「特に力を入れてほしい番組は?」(単一回答)の1位がやっぱりニュースで23.8%。2位がドキュメンタリーで14.6%。3位が報道・討論で11.8%。つまり、 ベスト3は、報道系・ジャーナリズム系なんです。4位がやっとドラマ。でも 数字は7.6%。つまり、10%すらない。一方、報道系・ジャーナリズム系の合計 は50.2%で過半数を超えてます。

 アンケート記事は、視聴者がテレビに求めているのは、「真実の追求」であると結論づけていますが、もちろん、テレビ屋はそんな声に耳を貸さないよね。 作っているのは、フジテレビのクズ番組「あるある」なきあと、テレ朝の 「オーラの泉」や細木数子に代表されるクズ番組。

国民はテレビに期待してい るのに、これじゃ、テレビ離れも加速するでしょうね。できる奴ほど、テレビ、 それも地上波に次々と見切りをつけてますもん。だって、これから構造改革路 線で優勝劣敗が日本でもどんどん進むのに、いまのテレビ観てたらバカになっ て人生の負け組一直線だもんね。

 特集の視聴者、読者からの声は鋭いのが、多かった。吉本とジャニーズばっかりで、お笑い芸人の内輪の学芸会みたいなのも多いし、その辺もきっちり指 摘している声が出てました。



新聞の時代錯誤 6月2日 池田信夫

著者は、日経新聞の乱脈経営について内部告発し、懲戒解雇処分を受けたが裁判で闘い、最終的には和解して復職した。しかし本書の主要なテーマは日経ではなく、「特殊指定」騒ぎなどにみられる新聞社の独善的な体質だ。これは当ブログでも指摘したことだが、現役の新聞記者が公然と批判したのは初めてだろう。同様の(OBによる)内部告発としては、『新聞社―破綻したビジネスモデル』(新潮新書)があるが、こっちは現在の宅配制度が行き詰まっているとしながら「再販制度は必要だ」としているのにあきれた。

現在の新聞社の体制は、戦時中にできた「メディアの1940年体制」による言論統制システムを継承している。さらに戦後の占領体制のもとでできた「日刊新聞特例法」による株式の譲渡制限や、その後に行なわれた独禁法の適用除外(再販)や特殊指定によって、新聞を市場メカニズムから除外するシステムができてしまった。著者は、それぞれの制度の起源をさぐり、それが「言論の多様性を守る」とかいう新聞協会の建て前とは無関係だったことを明らかにする。

何より問題なのは、著者もいうように、業界の方針に反する意見を封殺し、「両論併記」さえ許さない異常な言論統制だ。しかも新聞だけでなく、再販を批判した鶴田俊正氏や三輪芳朗氏の本は版元に出版を拒否された(その唯一の例外が本書の版元、東洋経済新報社)。この点でも、日本の新聞は戦時中の検閲体制を残しているのだ。

しかし状況は変わった。新聞や出版で言論を弾圧しても、ウェブ上の言論は量的にはそれをはるかに上回る。グーグルで「特殊指定」を検索すれば、出てくるサイトの圧倒的多数は新聞協会を批判するものだ。そしてインターネットは、遅かれ早かれ新聞を呑み込むだろう。本書は、そのへんのビジネス的な分析が弱い。

追記:コメントで教えてもらったが、日経新聞は本書の広告掲載を拒否したようだ。まぁ日経はジャーナリズムじゃなくて「情報サービス会社」だそうだから、中立・公正なんて知ったことじゃないのだろう。


(私のコメント)
昨日のニューヨーク株式は新高値更新で大暴落は無かった。結局は来るべき世界株式大暴落は上海発ではなくて、日銀が金利を引き上げた時になるのだろう。つまり日銀が世界に資金供給を絞り始めた時に起きるのだ。日銀が資金供給を絞ればアメリカの銀行は新たなる貸し出しが出来なくなり、日本で行われた総量規制と同じ事が起こる。

中村正三郎氏と池田信夫氏が新聞業界とテレビ業界を批判していますが、新聞特例法や電波利権に守られて新規参入も出来ない業界だ。テレビ業界も都心に豪華な本社ビルを相次いで建設して、儲けた金は不動産と愛人につぎ込んでいる。こんな業界ならホリエモンに買収された方がいいのかもしれない。

新聞にしても若い人はネットでニュースを読み、新聞を取らなくなってきている。テレビにしてもユーチューブで好きな時間に好きな番組を見るようになって、パソコンでテレビを見ることが主流になるだろう。テレビ番組で見たいものがあればとりあえずはHDDレコーダーに録画しておいて、好きな時間に見ることが多くなった。

録画しておいたものを見る時はCMを飛ばして見る事が出来るから時間の節約になる。テレビの生放送だと早送りが出来ないから時間のロスが出来て無駄なのだ。新聞にしてもよく見るのはテレビ欄くらいで、テレビ欄だけプリントアウトできれば新聞は要らない。ニュースにしても新聞記事のほとんどは通信社の記事を活字にしているだけで、独自の取材記事は少ない。

ニュース解説にしてもテレビや新聞の解説は表面的な解説ばかりであり、深く切り込んだ解説は期待できない。テレビの解説者も大胆な事を言うとテレビから外されてしまう。だからコメンテーターも事なかれ的なことしか述べない。これではテレビを見ても時間の無駄だ。以前は大きなニュースがあるとテレビに釘付けになりましたが、最近ではネットでニュースを追うことが多くなった。

最近では松岡農林大臣の自殺が大きなニュースでしたが、「株式日記」では自殺の原因は事務所経費の問題や緑資源機構の問題ではなく、個人が抱えた10億円あまりの闇金からの借金が原因ではないかという説も紹介しました。あるいは一度に問題が重なった事による衝動的な自殺なのかもしれない。

このような謎の多い事件が起きるとテレビや新聞では一斉に報道管制が引かれて真相を隠してしまう。かつてのテレビドラマで「事件記者」という番組がありましたが、新聞社同士の抜きつ抜かれつの取材合戦報道合戦はテレビドラマだけの話で、今では記者クラブ制度で抜け駆けの記事を書くことはなかなか難しい。

中村氏や池田氏が指摘するように新聞やテレビのビジネスモデルは崩壊しかかっている。だから新聞テレビ業界は政界におもねって保護措置で救済されている。政界も新聞テレビが世論形成のための有力な手段と見ているからですが、テレビ新聞といった大企業は政治的圧力でどうにでもなるのでしょうが、個人が主体のネットはそうはいかない。

テレビ番組のくだらなさも中村氏が言う通りなのですが、バラエティーはほとんど見ないし、話題になったテレビドラマもDVD化されたものをレンタルでまとめてみる事が多い。コマーシャルの時間だけでも視聴者にとっては時間のロスであり無駄であり、民放のビジネスモデルは時代に合わなくなりつつある。

新聞の宅配制度も、テレビの全国ネットも、もはや時代に合わなくなってきている。テレビも新聞もネット配信でコストがかからないシステムが出来ている。今までは大企業のマスメディアから個人へ情報が流されていましたが、これからは個人から個人へと情報が流れるようになり、新聞社やテレビ局は不要なのだ。

しかしテレビドラマや映画を作るには、ある程度の事業規模は必要であり、番組制作プロダクションが作品を作ってテレビ局に売ったり、DVD化して販売するビジネスが当たり前になるだろう。しかし現状では製作プロダクションがテレビ局の下請け化している。だからいい作品が出来ないのだ。

ユーチューブがテレビ放送の新しいビジネスモデルを暗示しているように思えるのですが、既成勢力は著作権を持ち出して潰そうとしている。まさに放送局は小泉改革における抵抗勢力なのですが、新しいデジタル社会やネット社会に抵抗しているのだ。アメリカで新しいビジネスモデルが出来るまで改革は待たなければならないのだろうか?

だから日本ではgoogleやユーチューブといった画期的なソフトを作ることが出来ないのだ。たとえ作ったとしても既成勢力が潰してしまう。6月3日の株式日記に書いたように、日本という社会は組織への忠誠心や協調性ばかりが求められて、独創性や創造性のある人間にとっては住みにくいところだ。たとえ画期的な発明をしても会社はそれを評価しない。

日本の新聞やテレビ業界が画期的な新技術に対して消極的なのも、国や会社の大組織の対する忠誠心や協調性にばかりに重きが置かれるからだろう。だから真に必要な批判精神が養成されずに、権力者に対するおもねりばかりが助長してしまう。

このような日本社会にネットが風穴を開けようとしている。




最終的に米国株式市場におけるバブルの大天井は形成され、暴
落のタイミングになったと思う。今日の夜にでも米国株の大暴落?


2007年6月4日 月曜日

このグラフがNY株式の大暴落を予兆している


Death of Credit 5月24日 松藤民輔の部屋

この言葉が有名になる日は近い(多分、サブプライムローンより有名になるだろう)。デス・オブ・クレジットとは流動性の危機の事を言う。突然、銀行から融資が止まると説明するほうが簡単かな?

米国における不動産価格の下落と住宅価格の下落は、日本の15年前の姿に似ている。ある日突然、不動産会社への融資規制が政府の命令でスタートした

銀行がお金を貸せなくなる。不動産を買う人はいなくなり、不動産の大暴落を産んだ。順調に事業を営んでいる会社が銀行からお金が出なくなることで事業が立ちゆかなくなることになる。米国ではどんな理由で融資規制が始まるのか?政府あるいは自己規制になるのかもしれないが。

株価の暴落が先かデス・オブ・クレジットのほうが先か議論しても意味がない。北米の銀行が融資をストップせざるえない時がデス・オブ・クレジットといい、流動性の危機をつくり、資産バブルを終わらせる。来週あたりからこの言葉が有名になる可能性がありそうだ。

天を見ず河を見る 5月30日 松藤民輔の部屋

昨夜のNYで10年国債が4.885%まで上昇した。長期金利の上昇が始まり、短期が下がれば僕のシナリオが始まる。米国国債のイールドカーブが株式市場の変化の予兆を示しているとは僕の人生の大きな発見だった。

本当にイールドカーブの動きが何かを物語るなら、天気を見るのに天を眺める必要はない。河の流れを見ればいい。

このチャートを目にした僕は、2000年のITバブルから米国ナスダックが約80%(2000年3月10日の5132.52から2002年10月1日に1108.49まで下落)の大暴落したことを思い出した。2000年秋に1.10だった数字は2004年には0.16まで下がった。

これは3ヶ月物米国国債(例えば3%)を10年物の利回り(例えば3.8%)で割った数字である。それが今年の2月には1.09まで上昇した。これはまさにITバブル暴落直前と同じレベルに到達していた事になる。
このチャートは先日の赤から緑に変化するものと同じ発想だが、僕にはより視覚的にバブル崩壊の予兆を示しているものに見える。まさか株価の先行指標や先行性が金利の状態にあるとは驚きの発見であった。そして発見は確信へと移り変わっていった。

ファイナルステージ・オブ・ブーム 5月31日 松藤民輔の部屋

原油の急落と上海株の急落が起きた。次は銅とニューヨーク株の連動になるような気がする。

銅の上昇もようやく一服したところだ。危機ラインである40日移動平均線上にある。このラインを割れたら、急落すること間違いない。2001年11月の0.79から上昇し、昨年5月に4.17とピークに達した。約428%増の上昇。過去3回の100%台と比較すれば、今回の銅のバブルがいかに大きいものか解る。

1988年12月に銅がピークに達したが、その1年後にベルリンの壁が崩壊した。現在のフランスの政治は左から右に傾いた。今回の銅の崩壊は世界の政治に何をもたらすのだろうか。

『世界バブル経済終わりの始まり』 6月1日 松藤民輔の部屋

『世界バブル経済終わりの始まり』(講談社出版)が書店に並んだ。皆さんには是非読んでいただき、アマゾンコムで五つ星の高い評価を挙げてもらいたいものである。

さて、サブプライム債の価格は昨年8月の100から今年2月27日の73まで下げた。それが先週の木曜日に84.6まで上昇し、現在81.66まで下げている。サブプライム債の下落は明らかに米国における金融恐怖を惹起させることになる。

BKXというフィラデルフィアKBW銀行株指数は2月20日に121になり、上海株暴落で109まで下げた。5月18日に118.4になり現在117まで下げてきた。ボブホイ達の分析では全ての金融セクターに売りのサインが出たという。

サブプライムローン債の下落により、より正確なタイミングを得られると思うが、最終的に米国株式市場におけるバブルの大天井は形成され、暴落のタイミングになったと思う。

米国市場における空売りの急増から、空売りの買戻しによる上昇があと1週間程続くかもしれない。しかし僕は、今日の夜にでも米国株の大暴落が始まってもおかしくはないと信じている。



(私のコメント)
昨日は本屋で松藤民輔氏の「世界バブル経済終わりの始まり」という本を見かけたので、さっそく買って読んでいるのですが、松藤氏のブログにも米国株式が緊急事態が訪れている事が書かれています。「株式日記」でもドル、株、債券の暴落の危険性は日頃から書いているのですが、それが何年も続くと予想が外れているかのように思われてしまう。

しかし株の暴落を防ごうと思えば数年くらいは先送りにすることが出来る。だから日頃から警告しておけば金融政策や経済政策で先送りする事ができる。まさに狼少年の例えですが、誰もがその予想を信用しなくなった時が本当の暴落が訪れる時だ。

中国経済も90年代からバブルが破裂すると言う予想がありますが、これも同じで、予想が信用されている時は投資も慎重になり、政府当局も対応した政策をとるからバブルの崩壊は先送りできる。

日本のバブルの崩壊も土地や株の値段が上がりすぎて、いつかは暴落するだろうと思っていましたが、まさか総量規制や地価税を導入するほどのバブル潰しをしてくるとは思わなかった。バブルを潰したところで規制を解除すれば簡単に元に戻ると思っていたからだ。ところが元に戻らなかった。

だからアメリカ政府も中国政府もバブルを潰すようなバカな政策はしていない。グリーンスパンのように0,25%ぐらいずつ金利を上げていく位の慎重さが必要だった。1929年のアメリカの大恐慌も時の政府の誤った政策が大恐慌をもたらしたのであって、日本の失われた10年もアメリカの大恐慌も間違った政策がもたらしたものだ。

松藤氏によれば米国国債の金利のグラフが株式の暴落を予兆していると言う事ですが、2000年のITバブル崩壊の暴落の時のレベル水準にあるということです。つまり金の流れに変調が来ているのですが、政府当局がすばやく手を打てば株の大暴落は回避できるし、気がつかなければ本当に大暴落が来る。

アメリカのサブプライムローン破綻は複雑なデリバティブに組み込まれてどのような影響をもたらすが誰も予想が出来ていない。しかし最悪の状況を想定しておくべきだろう。これは決してアメリカだけの事ではなく、世界的規模で起きたバブル経済の終わりの始まりなのだ。

つまり80年代に起きた日本のバブルの発生と90年代に起きたバブル崩壊が、世界的規模で同じ事が起きているのだ。サブプライムローンとは住宅を担保とした金融ですが、住宅が値上がりしている時は消費を増大させて好景気をもたらしますが、それが逆転すると日本のバブル崩壊と同じ事が起きる。

株や不動産の値下がりも30%程度なら容易に回復できるが、日本政府と日銀は半値以下にたたき落としてしまった。当時の政府は土地が半値になっても影響は少ないと言う予測を立てていたからだ。マスコミによるバブル潰しの大キャンペーンで政府もバブルを潰さないと言う政策がとりにくかったのも確かだ。

アメリカで起きている不動産価格の下落も、銀行がこれ以上金を貸したくても貸せない状況が出来たからであり、アメリカ政府やFRBがこれに対して適切な対策が取れるだろうか? 当面やれることは金融を緩和して金利を少しづつ下げていく事しかできない。しかしそれはドルの下落を招く。

今までは日本の金がアメリカに回って景気を支えてきましたが、日本は金利を少しずつ上げてきて金融を引き締め始めた。これは世界に資金を供給してきた日本が金融を引き締めれば、2月末に起きたような世界同時株安を引き起こした。

もし本気で福井日銀総裁が金利を引き上げ始めれば、90年代に起きた日本のバブル崩壊と同じ事がアメリカを始めとして世界的に起きるだろう。日本の金利が3%から4%に引き上げられたらアメリカは完全にアウトだ。福井日銀総裁はバブル当時の営業局長だった。つまりバブルを発生させそれを潰した中心人物ですが、福井総裁は世界的規模のバブルに対して対処できるだろうか?

「株式日記」は「アメリカ政府機関」からもアクセスのある大変権威のあるブログなのですが、日銀や財務省も読んでいる事だろう。どうして日本の景気を回復させないのかという疑問もありますが、日本が不況で超低金利でないと世界に資金を供給できない。だからアメリカを滅ぼすには核兵器は要らない。日本が金利をを2,3%上げればアメリカはおしまいだからだ。


上海株、一時7.6%安=世界同時株安以来の下落率 6月4日 時事通信

【上海4日時事】週明け4日の中国・上海株式市場は、当局の株式投資過熱抑制策への警戒感が根強く、個人投資家を中心に売りが膨らみ続落している。市場全体の値動きを反映する上海総合株価指数は一時、前週末終値(4000.742)比で7.6%下げ、3700を割り込んだ。世界同時株安のきっかけとなった2月27日以来の下落率だ。
 午前の取引は、前週末終値比4.59%安の3816.972で終わった。


(私のコメント)
今夜のニューヨーク株式の動きが気になりますが、2ちゃんねるやYAHOOなどの掲示板の反応も鈍いようだ。株式日記の読者の皆さんはお分かりなのですが、テレビの夕方のニュースも中国株の大暴落は報道していない。もしかしたら本当にニューヨークの株式も大暴落するかもしれない。




日本の企業は、これまで、組織への忠誠心と協調性を基準に
人材を評価し、知的で独創的な人材を排除してきた。


2007年6月3日 日曜日

知識資本主義 レスター・C・サロー(著)

知識依拠型経済のグローバル化  2007年1月3日 永井俊哉

1. 知識依拠型経済とは何か

レスター・サローは、2003年に“Fortune Favors the Bold”という本を出した。この本の邦訳タイトルは『知識資本主義』となっているが、このタイトルには、違和感がある。“Fortune Favors the Bold”は「運命の女神は勇者に味方する」という諺で、中国の諺では「虎穴に入らずんば虎児を得ず」に近い。日本語訳で原題を採用しなければならない理由はないが、『知識資本主義』というタイトルはまずい。レスター・サローは、“knowledge-based economy”という表現を使っても、“knowledge-based capitalism”という表現を使わない。彼は、資本主義に否定的なイメージを持っているからだ [Lester C. Thurow:The Future of Capitalism] 。

マックス・ウェーバーが指摘したように、資本主義の精神とは、合理的な手段を用いて堅実に資本を蓄積する禁欲主義であり、博打的な方法で一攫千金を狙う冒険主義の対極にある。だから、“Fortune Favors the Bold”というのは、資本主義的ではないのである。そこで、「知識資本主義」という言葉の代わりに、「知識依拠型経済」という言葉を使うことにしよう。

レスター・サローによると、現在の世界は、軽工業中心の第一次産業革命、重化学工業中心の第二次産業革命に続く、第三次産業革命の時代である。

第三次産業革命では、知的所有権がますます重要になる一方であるのに対して、他の競争力の源泉はより重要ではなくなる。

レスター・サローが謂う所の「知識依拠型経済」とは、特許やノウハウといった知識に関する要素が、労働力、天然資源、資金といった他の要素よりも重要な役割を果たす経済のことである。

同じ労働力といっても、かつてのように肉体的な力が求められるわけではない。以下のグラフは、この25年間における高卒の賃金を基準とした各学歴の賃金水準の推移を表しているが、修士号や博士号を取得した大学院卒(Advanced degree)の平均所得が急速に伸びていることがわかる。

2. 知を軽視する日本

もっとも同じ事は日本には当てはまらない。医学部の博士課程とその他の理系の修士課程を例外として、「大学院で上に行くほど人材の市場価値が下がる」と言われているのが、日本の人材市場の実態である。これは、日本の大学院が、教育機関として機能していないからであるが、同時に、日本人の反知性主義をも反映している。

これ以外にも、日本では、高学歴の方が低学歴よりも就職で苦労することがある。本当は短大を卒業しているのに高卒と偽り、中高卒者のみを対象とした仕事に就いていたことが発覚して解雇されるという「低学歴詐称事件」すら起きたりしている[AERA(2006年11月27日号)「高学歴」がだめな仕事 神戸市で14人が諭旨免職]。どうやら、日本の経営者は、高学歴の人ほど人格的に欠陥があり、使いづらいという偏見に基づき、能力と人格のバランスをとって採用しているようだ。

レスター・サローも次のように日本の反知性主義について言及している。

日本人は、歴史的に、科学的リーダーシップと経済的リーダーシップの間になんら強い相関性がないことを理解していた。

確かに、例えば、第二次世界大戦以前では、科学のリーダーがドイツであったのに対して、経済のリーダーは米国であったというように、両者は同じではなかった。同様に、1980年代、科学のリーダーは米国であったが、経済のリーダーは日本ということが可能だった。しかし、これは、知的財産が低コストで利用可能であった時代だから可能であったのではないだろうか。

日本では、しばしば「芸は師匠から盗め」と言われたりする。「盗む」といっても罪悪感はない。日本人は、知が、水や平和と同様に、タダだと思っている。自分で苦労しなくても、飲み水は天から降ってくるし、平和は神風(米軍)によってもたらされるし、知は師匠(米国)から盗めばよい。たしかに、かつては、日本は米国から芸を盗むことができた。

.AT&Tのベル研究所に技術の自由提携を命じた1957年の反トラスト法の発令直後、ベル研究所の技術を監視し、それを日本に移転するべく、ニュージャージーに日本事務所が設立された。カメラをぶら下げた日本人がアメリカの工場を見学して徘徊する姿があまりに頻繁に目撃されたため、彼らは、深夜番組で、お笑い芸人のネタになった。

ライバル企業に自由に工場内を見学させるなど、今では考えられないことだが、この当時は、米国も知的財産権を重視しておらず、この程度のことで、米国産業の優位が日本によって脅かされることはないと高をくくっていたのであろう。しかし、80年代になると状況は変わった。米国は、躍進する日本が米国の科学技術にタダ乗りしているというフリーライダー論が台頭し、日本叩きが始まった。

現在、企業は知的財産権を重視するようになっており、かつて日本がやった方法を現在の途上国がまねをするわけにはいかない。しかし、このことは、技術の先進国から途上国への移転を不可能にはしない。国際経済からグローバル経済への変化により、国民経済が他の国民経済を模倣するという方法ではなく、国民経済のボーダーを越えて、企業がグローバルに活動することで、技術移転が進むという新たな方法が生まれている。

日本は、これまで外資による国内への投資に対して消極的だった。他の発展途上国が、官民ともに先進国による投資を熱望し、様々な誘致策を打ち出しているというのに、日本人は、外資に対して「ハゲタカファンド」というあだ名をつけ、その日本への進出が日本を滅ぼすと信じて、外資の導入に対して、いまだに根強い拒否感を持ち続けている。おかげで、日本は、IT(情報技術)でもGT(遺伝子技術)でも、世界の最先端から遅れをとっている。

もちろん、他の先進国から技術を教わらなくても、自分たちで競争力のある独創的技術を開発できるなら、話は別である。しかし、日本人は、これまで、国内の独創性に対して、それを可能にするほどの敬意と対価を支払ってきただろうか。中村修二氏の青色発光ダイオードの発明の例を挙げるまでもなく、十分ではない。国内の独創性は、海外で評価されるまでは評価しないという悪しき慣習も残っている。

師匠から芸を盗み、それを「カイゼン」し、コストを下げることで収益を上げることができた時代は終わった。外資の導入を拒否するなら、自ら、先端的で独創的な知的財産を作らなければならない。日本の企業は、これまで、組織への忠誠心と協調性を基準に人材を評価し、知的で独創的な人材を排除してきた。これまでそれでうまくいったのだから、これからもそれでよいだろうと思っている経営者は依然として多い。変革の時代においては、過去の成功体験が、新たな成功への最大の障害となる。(中略)

知的財産権の保証は政府が行わなければならない。情報産業がグローバル化する中、著作権を各国が管理するのではなくて、WIPOのような国際的な機関が一括して管理する方が望ましい。特許権に関しても、それぞれの国で申請するのは、費用と手間という点で非合理であり、グローバリゼーションの時代にふさわしい権利管理の仕組みが必要である。

資源・環境問題への対応という観点からしても、大量生産と大量消費を目標とする工業社会から質的向上を目標とする情報社会への移行は必要であるのだが、工業社会の主体が国民経済ごとに存在した開発独裁型政府であったのに対して、情報社会の主体はグローバル経済における個人であり、工業社会から情報社会への移行を促進するためには、経済主体の変化を考慮に入れた社会制度変革が必要である。



(私のコメント)
バブル崩壊後の日本がなかなか景気回復がしないのは構造的な問題を抱えているのか、アメリカの陰謀なのか分かりませんが、日本の60年代70年代は不況になってもすぐに復活できたのはアメリカから技術を導入してきたからで、80年代になってからはそれが不可能になったからではないかと思う。

自動車や家電製品などの技術的な発明の基本的なものの多くがアメリカの研究所で発明されたものだ。日本企業はそれに技術的な改良を重ねて製品化することで経済発展することが出来た。ところが80年代に入ってからは、日立のエンジニアが後ろ手に縛られた写真があるように産業スパイは捕まるようになってしまった。

技術的改良程度なら社員のエンジニアでも出来る事でしょうが、知的で独創的な発明となると社員エンジニアでは、なかなか生み出せるものではない。たとえ生み出したとしても会社からは正当な評価を受けないから、優秀な発明家は日本ではなかなか生まれない。ノーベル賞をもらった島津製作所の田中耕一さんは偶然的なものだろう。

フラッシュメモリーを発明した元東芝の舛岡富士夫教授も、企業からは正当な評価を受けたとは言えない。日本企業はなぜこのような独創的な発明を評価する事ができないのだろうか? アメリカから技術導入する場合は多額のライセンス料などを払って導入してきたが、基本的には知的財産権を重要視してこなかった為だ。それが海外で評価されると慌てて表彰したりしている。

中国や韓国の追い上げも、外資系企業が技術供与を積極的に行なって、日本企業は独自技術で対抗しようとしているのですが、独創的な発明は簡単に出来る事ではない。さらに基本的な発明はコマーシャルベースに乗らないから企業は手をつけない。大学などの研究所で行われる事が多いのですが、日本では高学歴者は評価されない。

医科理科系の大学ならそれなりに評価は高いのですが、文科系の大学や大学院は学歴を偽って高卒資格で公務員になる事もあるくらい能力は評価されていない。ブログなどを見回しても政治や経済などのブログのレベルは低く、読み応えのあるブログは少ない。大学や大学院で論文などを書いて実力を上げる事もないからだ。

大学を出て会社に就職しても、求められるのは協調性や会社への忠誠心だ。バブル崩壊以降は会社も大幅なリストラを行い、多くの正社員がクビを切られてアルバイトやパート社員や派遣社員に置き換えられて、日本でも会社への忠誠心は薄くなり、新卒社員もすぐに会社を辞める事が珍しくなくなった。

バブル前は定年まで勤めることがサラリーマンの常識でしたが、最近では定年まで勤め上げるサラリーマンは珍しい。となると4年かけて大学を出ても転職を繰り返せば意味はなくなり、学閥で就職や出世が出来る事は官庁でしか通用しなくなる。社長の実力が無ければどんな大会社でも倒産する世の中だ。

日本のように長期に経済が停滞した世の中では、会社でも協調性や忠誠心よりも、独創的な能力を持った社員を使いこなさないと、会社も生き抜いては行けなくなった。ソニーのようなクリエイティブな会社であったところでも出井社長のような上司の受けが良かった程度の社長では、ソニーという会社でも画期的な新製品を出せなくなってしまった。

最近では自動車や家電製品でも製品そのものよりも、製品に組み込められたソフトが付加価値を左右するようになっている。自動車でもコンピューターを数多く組み込んで燃料制御や運転制御を行なっている。トヨタのハイブリットカーにしてもどのようにコンピュータ制御するかは企業機密だ。他のメーカーでもハイブリットカーは作れても制御ソフトは作れない。

これからの日本は大企業や官庁に勤めるサラリーマンが動かしていくのではなく、情報化型社会においてはグローバル経済における個人であり、私のように個人で自営業を営み、ネットのブログで毎日のように「株式日記」で情報を発信し続ける先端的で独創的な情報を生み出し続ける人材が日本を動かしていくのだ。もはや大新聞の記者や中央官庁のエリート官僚では情報化社会では使い物にならない。時代の変化についていけないのだ。

今では大新聞の記者たちもウェブを見ながら記事を書いているし、中央官庁の官僚たちもブログを読みながら世論の動向を探っている。もはや世論は新聞やテレビではなくてネット社会が作り出していきつつある。ブログは無料メディアだがくだらない無益な事ばかり書いていたのでは読者も集まらない。

永井氏が「知識資本主義」の書評で書いていたように、日本社会では知的で独創的な人材を排除して来た。小中学校でも独創性があったりするとイジメにあったり、会社でも独創性や秀でた能力があったりすると足を引っ張られて排除される。無能でも協調性があり忠誠心のある社員の方が可愛がられて出世した。しかしネット社会では情報化社会だから能力のある人間でないと何の役にも立たない。

今日はレスター・C・サロー教授の「大接戦」の書評を書こうと思ったのですが、永井氏のサロー教授の「知識資本主義」の書評があったので、それを基に書きました。「大接戦」の本の書評は次の機会にさせていただきます。




都心はオフィスと高級賃貸住宅を超高層ビルとして一体整備し、
有力外資の進出を促してアジアの国際金融センターを目指す。


2007年6月2日 土曜日

超高層マンションは、大地震時には無用の長物と化す? 2000年1月12日 マンション選び

たしかに、45階建ての超高層マンションは倒壊することはない。でも・・・・・・。

「超高強度コンクリート」、建物中央部のボイドを中心として、柱・梁を3重にめぐらせる「トリプルチューブ架構」、地震のエネルギーを効果的に吸収することにより、建物の揺れを小さく抑える「制震間柱(鋼製)」などが採用されている。

有名な設計事務所の設計、スーパーゼネコンの施工なので、建物の耐震性能についてはまず問題ないだろう。

現行法規に準じていれば、大地震が起きても、たしかに建物自体には問題ない。

建築基準法施行令を要約すれば、建物に要求される耐震性能の考え方は、次のとおりだ。

- 建物の耐用年限中に数度は遭遇する程度の中地震(=震度5強程度)に対して、建物の機能を保持すること。

- 建物の耐用年限中に1度遭遇するかもしれない程度の大地震(=震度6強〜7程度)に対して、建物にひび割れなどの部分的な損傷が生じても、最終的に建物が崩壊しないよう人命を守ること。

つまり、たとえ関東大震災級の大地震が起きても、この45階建ての超高層マンションは、柱・梁、壁面などにひび割れが生じることはあっても、マンション自体は倒壊しないように設計・施工されている。だから人がマンションの下敷きになることはない。

でも、マンションの機能の喪失は、震度4の地震から始まることに注意が必要だ。

エレベーターが復旧するまでの間、毎日階段を上り下りできるのは登山家だけ?

超高層マンションのエレベーターには、一般的に地震監視装置がついている。地震を感知すると、自動的に最寄り階まで運転し、扉を開けて停止する。震度が4未満の場合には、約60秒後に自動的に運転を再開する。

ところが、震度4以上の地震の場合には、二次災害を防止する観点から、自動的に運転再開とはならず、休止状態となる。運転を再開するためには、メーカーの専門技術者の点検・整備を待たなければならない。

エレベーターの台数は、都内で20万台。大震災時には、修復に当たれる専門技術者の数には限りがあるだろうから、復旧には1ヵ月は覚悟する必要がある。

その間、上層階の住民は、たとえ住戸に損傷がなくても、毎日階段を上り下りするのは困難だろうから、一部の登山家を除けば、住み続けることはできない?

危機管理体制のない超高層マンションは、とても危険な状態にある?

- 24時間遠隔監視システムで警備会社が迅速対応

平常時であれば、24時間監視している警備会社の迅速な対応に期待できるし、また、自ら問題解決能力を有していない管理人でも、警備会社など関係箇所に電話するだけでトラブルに対応することが可能だ。

でも、大震災時には、警備会社の迅速な対応は期待できないだろうから、自ら問題解決能力を有していない管理人は、右往左往状態に陥る。管理人の担務は、基本的には、維持管理会社や警備会社の窓口(中継役)にすぎない。

例えば、給排水ポンプが稼動しなければ、飲料水が確保できないことはもとより、トイレを使うこともできない。また、エレベーターが長期間不通だと、高層階の住民は毎日階段を昇降するわけにはいかないだろうから、たとえ自分の住戸に損傷がなくても、住むことはできない。

そのようにして、大地震時に超高層マンションは、無用の長物化してしまうのだ。

本マンションは、オフィス棟、ショッピングモール、シネマコンプレックス、大型商業施設など、建物用途が複合化したエリアの一角に建っている。

この超高層マンションだけでも、644世帯と人口密度が高いのに、周辺の複合施設を合わせると、昼間の人口は、さらに増加する。

震災時に、これらの避難者を敷地内に収容することは、ほとんど不可能だ。道路を挟んで南側にある公園の敷地を含めても、収容能力には限りがある。

以上のように、近い将来起こるであろう大震災時のことを考えると、危機管理体制の整っていない多くの超高層マンションは、とても危うい状態にあるといえる。

では、どのような体制を敷けばいいのか?

あくまでも私見だが、大規模地震を想定した危機管理体制を組織しておくこと。

特に、危機管理対応責任者を定めておくこと。同責任者に一定の権限を定めておき、烏合の衆状態に陥らない体制を事前に敷いておくこと。

震災時に発生する可能性のあるトラブル事象を事前に抽出し、可能な限り対策を講じておくこと。

例えば、震災時には消防署の迅速な対応を期待できないだろうから、住民での消火体制を強化する。メーカーに頼らないエレベーター復旧方法の確立など、検討事項はたくさんありそうだ。


築地と晴海の間で 2007年05月23日 勝どき倉庫

まず、以前、ikuradonさんからいただいた金融特区創設情報に対し「つくるなら虎ノ門でしょ(゚_、 ゚)」と返してしまいましたが、中央区日本橋地域に決まったようです。安倍首相を本部長として金融機能強化を主要テーマとする都市再生本部と連携し、(英国の金融機関集積地である)カナリー・ウォーフと同じようなゾーニングを構想し「国是に盛り込む」というのですから、かなり本気です。

基本的には、現在港区の赤坂や虎ノ門(実質千代田区も含むか)に集中する外資金融を誘致する「拠点」として、中央区日本橋茅場町、日本橋兜町地域にオフィスと高級賃貸住宅を高層ビルとして一体整備し、地域は外国人学校の設立など長期居住を念頭に外国人誘致に向けた再開発を手がけることで、有力外資のアジア地域本社などの進出を促し、国際金融センターとしての地位を高めていきたいと考えているようです。

計画地はいま管理人が暮らす新川のごく近所なので徒歩で何度かうろうろしましたが、歴史ある場所なだけに低層の古いビルも多く、この地域ではこれから抜本的な再開発が可能だろうという目論見もあったように思えます。素人目には地権者多くて大変そうにみえなくも・・・。

記事などでは「日本橋」と書かれているようですが、おそらく日本銀行本店がある日本橋本石町、日本橋兜町、日本橋茅場町近辺を指しているように思え、いずれにせよ中央区がこの国の金融におけるかけがえのない中枢として位置づけられることで、税収だけでなく区ならびに隅田川流域のイメージもまた一段と向上するかもしれません。(後略)


(私のコメント)
昨日のNHKの八時から「さようなら私の長屋」という特番がありましたが、勝鬨にある長屋が取り壊される模様が描かれていた。戦災にも遭わなかった奇跡的に残った長屋が老朽化と住人の高齢化でスプロール化して、バブルの頃にあった再開発計画が復活して53階建ての超高層マンションに建替えられるそうです。

そこに住む住人は戦前戦後からの住民が多く、NHKの番組でも70代の老夫婦などが引越し荷物などの整理に追われていた。このまま住んでいても空き家が増えてスラム化していくだけなので、大手の建設会社が再開発して超高層マンション住み替えた方がいいと判断したのでしょう。

私が住む地域も、あちこちで再開発計画が進んで超高層マンションが建てられている。長屋から超高層マンションに住み替えるのだから画期的なことなのですが、住み心地はどうなのだろうか? 超高層マンションは歴史も浅くて住む為のノウハウもあまりない。

超高層マンションはヨーロッパではほとんど見かけず、香港、上海、北京などのアジアに多くあるようですが、東京も超高層マンションが名物になるのではないだろうか。 東京は今まで横に果てしなく広がって、通勤に2時間もかけて通うサラリーマンがたくさんいた。しかしそれでは仕事にならないので都心回帰が始まっている。老人にとっても郊外の生活は不便だ。

いわば21世紀の長屋として超高層マンションが建てられているのですが、それが文化として根付くには何十年もかかることだろう。理想としては一戸建て住宅が望ましいが、都心に住む以上はマンション生活は避けられない。しかしマンション生活に慣れるには世代が交代するくらいの時間がかかる。

しかし戦前からの長屋にしても地方から出てきた人にとっては住みづらいものであったはずだ。だから超高層マンションも住みづらいものでしょうが、地方には仕事が無い以上、都会でマンション生活に慣れるしかない。それがいやなら長時間の通勤時間を我慢しなければならない。

しかし超高層マンションは、大地震等の災害時には停電や断水が避けられないから危機管理体制を整えておく必要がある。地方でも大地震で自宅が倒壊して学校の体育館などに避難しますが、都会の超高層マンションではそれが出来るだろうか? エレベーターが動かないから部屋に出入りが出来なくなってしまうからだ。

このように超高層マンションには考えられなかった予想外の事が起こりうる。それらに対するノウハウが無いから長屋の住民も戸惑う事だろう。私自身もマンション住まいだが慣れるのに時間がかかった。子供の頃からマンション住まいなら抵抗はなくなるのでしょうがストレスは多くなる。だから週末は郊外の別荘などで過ごすような工夫も必要だと思う。

NHKの番組では勝鬨の再開発を扱っていましたが、都心はバブル以来の再開発ラッシュが押し寄せている。東京に住んでいても数年ぶりで行くと全く変わってしまっているところが随分ある。こんなに超高層ビルやマンションを建ててどうするのだろうかと思うのですが、日本橋地域を中心にした国際金融センターを計画しているようだ。

確かバブルの発生した原因の一つに、香港が中国に返還されて国際金融センターが東京に引っ越してくるのではという思惑があったのですが、バブルの崩壊を経て計画がようやく実現へ向かって動き始めたように見える。バブルの崩壊も企業が都心に持っている土地を吐き出させる為のものだったのではないかと思えるほどだ。

いずれは東京がアジアの国際金融センターになることだろう。それまで東京の土地をじっと持ち続けた企業が勝ち組であり、手放したところが負け組になる。西武グループの堤会長も国際金融資本に狙われて都心のビルやホテルを手放す破目になった。

このような背景が東京の再開発にはあるのですが、「さよなら私の長屋」ではそのようなことは一言も触れられてはいなかった。長屋が老朽化して住む人も老齢化して超高層に建替えるのが時代の流れのように描いていた。しかし再開発に協力した肉屋の主人も超高層マンションへの不安を述べていたが、長屋の住人達は時代の流れに適応できるのだろうか?

石原都知事の2016年の東京オリンピック招致も、オリンピックが目的ではなくて都心の再開発が目的なのだろう。世界中の都市がバブル景気に沸いているせいか超高層ビル建設が盛んだ。中国の大都市や中東産油国では超高層ビルラッシュだ。しかし経済規模がさほどないのにこんなに建てて需要があるのだろうか?

ビル経営は景気がいい時には何とかなりますが、いったん景気が悪化すると家賃相場は下がるしテナントも見つけにくくなる。立地がよければ賃料を下げれば何とかなりますが、立地が悪いと慢性的な空室に悩まされる。ビルは電気代や水道料をかなり消費するし、絶えずメンテナンスが必要で維持費もかかる。

ヨーロッパでは超高層マンションは抑制され、発展途上国が無理しても超高層ビルを建てるのは先進国と思われたいからだろう。しかし超高層ビルというものはオフィスとしても住居としても使いにくいものだ。東京や香港などのように土地が無いところなら仕方がないが、土地の広い中国や砂漠だらけのドバイに超高層ビルが立ち並ぶのは、将来的には廃墟の塔になるだろう。




韓国企業の大卒初任給は日本とほとんど差がなく競争力低下の
原因になっている。韓国290万円で日本は307万円で同水準。


2007年6月1日 金曜日

韓国の大卒初任給は高すぎ? 韓国290万円・日本307万円 2月15日 朝鮮日報

韓国企業の大卒初任給は日本とほとんど差がなく競争力低下の原因になっていると韓国経営者総協会が14日に明らかにした。

 協会は「賃金水準と生産性の国際比較」報告書で、「韓国の大卒初任給は昨年の時点で年間2255万ウォン(約290万円)で、日本の2384万ウォン(約307 万円)の94.6%に達する。一人当りの国民所得は韓国が1万8337ドル(約220万円)、日本が3万5490ドル(約426万円)であることから、韓国の初任給は異常なほど高い」と主張した。今回の調査は日本の野村総合研究所が約300の日本企業を対象に昨年実施した「モデル賃金実態調査」と同協会が約1300の韓国企業を対象に行った「賃金調整実態調査」の資料を比較したものだ。昨年の平均為替レートを適用してドルに換算した。

 協会はとりわけ1000人以上の大企業の場合には韓国の初任給が日本の110.4%で逆に高いと明らかにした。300人から999人規模の企業では日本の96.4%、100人から299人規模の中小企業は91.5%だった。

 大卒初任給は同じようなレベルだが、管理職になるほど日本企業の賃金と差が大きくなる。係長に昇進した年の賃金は日本の79.1%、課長78.9%、次長76.2%、部長75.6%で上に行くほど日本よりも賃金が低くなっていた。

 協会によると韓国の賃金水準は1997年を100とした場合2005年は192.1で92.1%上昇したが、日本は同じ期間に1.7%、台湾は 17.6%、米国は22.9%、英国は37.3%上昇したという。また「韓国の大卒初任給がとりわけ高いのは労働運動が一般社員中心だからだ。このような行き過ぎた一般社員の高い賃金構造は管理職の労働意欲を低下させ、産業全体の高賃金構造の原因となっている。大卒初任給は当分の間凍結するべきだ」と主張した。

金徳翰(キム・ドクハン)記者



韓国大手企業の平均年収、女性社員446万円・男性736万円 5月31日 朝鮮日報

韓国大企業の女性社員の平均年収が男性社員の平均年収より2215万ウォン(約290万円)少ないことが分かった。

 就職情報会社のジョブコリアが金融監督院に昨年の事業報告書を提出した国内売上額上位100社中89社を対象に役員を除く全社員の平均年収を調査したところ、男性社員の平均年収は5625万ウォン(約736万円)、女性社員は3410万ウォン(約446万円)という結果になったと伝えた。昨年の調査結果(1915万ウォン差)より年収の差が広がった。

 女性社員の平均年収が高い企業は、KT&G(5490万ウォン)、韓国シティ銀行(5400万ウォン)、新韓銀行(5300万ウォン)、国民銀行(5140万ウォン)、大宇建設(5130万ウォン)の順だった。男女間の平均年収の差が小さい企業はKT&G(580万ウォン)、大宇建設(600万ウォン)、KT(733万ウォン)、大宇インターナショナル(795万ウォン)、GSリテール(840万ウォン)だった。

ホ・ギョンオプ記者



世帯平均所得563万円に減少=05年、半数以上が生活苦意識−厚労省調査 5月30日 時事通信

1世帯当たりの平均所得が2005年は563万8000円に減少し、その半数以上は生活苦を感じていることが30日、厚生労働省の06年国民生活基礎調査結果で分かった。仕事を持つ人の1人当たり平均所得は増えているため、同省は「1世帯当たりの仕事を持っている人が減ったのが要因ではないか」とみている。
 調査結果によると、06年調査の平均所得(05年1月1日から12月31日までの平均所得)は、05年調査と比べて2.9%ダウン。生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と意識しているのは56.3%で、0.1ポイント上昇した。


(私のコメント)
朝鮮日報の記事によれば、韓国の大卒の初任給は日本の大卒の初任給とほとんど変わらない水準にまでになっているそうです。今まで韓国といえば日本より貧しい国というイメージがありましたが、日本経済の15年に及ぶ低迷と韓国の順調な経済成長が賃金水準に現れてきています。

朝鮮日報の記事は大卒の賃金が高すぎると言う主張ですが、大手企業の平均年を見ても男性で736万円と日本のサラリーマンと比べても遜色が無い水準だ。国民あたりの平均年収を比べればまだ倍近い差がありますが、日本がこのまま頭打ち状態で、韓国が今までのような賃上げが進めば日本と並ぶだろう。

しかしこのような日本並みの高賃金で韓国企業はやっていけるのだろうか? 韓国の輸出商品は日本とダブルことが多いのですが、自動車にしても家電製品にしても、大型液晶テレビにしても日本製のほうが安くなってきている。中国やアメリカなどの大市場での価格競争や品質競争で韓国企業は出血を余儀なくされている。

このような現象は円安ウォン高が影響しているのですが、数年前は100円=1000ウォンだったものが最近では100円=769ウォンまで円安ウォン高になっている。為替相場では20%30%の相場変動は珍しくありませんが、労働者の賃金などはこのように激しく変動する事はない。だから為替相場が20%上がると賃金もドル換算でも20%上がった計算になり、企業にとってはコスト高になる。

日本では円高に対して生産工場の中国移転や合理化で乗り切ってきましたが、韓国企業もウォン高を中国への工場移転で何とかしのいでいる。しかし高級品では日本製の壁があり、中低級品では中国製の追い上げがあって韓国企業は厳しいはずだ。

にもかかわらずドル安ウォン高が続くのは外国人による買いによるものですが、なぜ買われるのだろうか? 5月24日の株式日記に書いたように韓国中央銀行はドル買いウォン売り介入を続けている。これをワロス曲線と言いますが、このように中央銀行が介入してくれると為替投機筋は確実に儲ける事ができる。

このようにドルが基軸通貨である限りアメリカはどんどん借金して海外から物を買うことが出来る。ドルは紙に印刷すればいいのだからアメリカは笑いが止まらない。韓国中央銀行がドルを買ってくれるのだから外人は安心してウォンを買うことが出来る。だからウォンは高くなるのだ。日本は為替介入を二年ぐらい止めているが円安気味だ。

韓国中央銀行の役人も株式日記を読めばワロス曲線介入がいかにばかげているか分かるだろう。むしろ貯め込んだ外貨をドルではなくてユーロにした方が為替投機を止めさせるには有効かもしれない。アメリカもそうされるとドルの垂れ流しは出来なくなる。

朝鮮日報も日本のマスコミと同じようにウォン高で韓国の輸出が価格競争力で大変だと騒いでいるが、日本と同じように工場を中国に移してウォン高対策はされている。交易条件からいえばウォン高のほうが韓国全体は豊かになっているはずだ。輸出企業のミクロから見ればウォン高はマイナスだがマクロ経済から見ればウォン高はプラスだ。

日本の円高も同じことが言えるのですが、エコノミストやマスコミや財務省の役人達はミクロでしかものを考えず円高で輸出が大変だとドルを買い続けてきた。しかしそれはアメリカを喜ばせるだけだった。必要以上の外貨を持ってもマクロで見れば日本の利益にはならない。

韓国の大手企業のサラリーマンの年収や大卒の初任給で日本と並ぶようになった事でこれをプラスに生かすべきだ。韓国は貧しいから海外への移住願望が強いと思っていましたが、所得水準から見ればそうは言えなくなって来ている。むしろ精神文化的な環境や格差社会がそうさせているのかもしれない。

日本は朝鮮日報の記事にあるように1997年から1,7%しか賃金水準が上がっていないのに、韓国は92%も賃金は上昇した。韓国もウォン高であり日本と情況は同じだ。むしろ日本は国内の経済政策が間違っていたのであり、橋本行革から小泉構造改革に至るまで緊縮財政でデフレ経済にしてしまった。円高は韓国の例から見ると関係は薄いようだ。



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