株式日記と経済展望

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真の国力とは経済的なものであり、その国カをアメリカ人は
もはや持っていない。超大国アメリカというのは、神話にすぎない。


2007年1月31日 水曜日

帝国以後―アメリカ・システムの崩壊 エマニュエル・トッド(著)

日本の読者へ

本書はフランスでは二〇〇二年九月初旬に刊行された。批評界は明らかにアメリカ帝国の衰退という仮説を冷静に受け止める準備ができており、本書は全体として好評をもって迎えられた。

その日以降に起った出来事の推移は、本書が提出した解釈と予測の正しさを広範に立証していると言わねばならない。過程が加速化したとさえ言うことが出来る。つい最近まで国際秩序の要因であったアメリカ合衆国は、ますます明瞭に秩序破壊の要因となりつつある。

イラク戦争突入と世界平和の破棄はこの観点からすると決定的段階である。一〇年以上に及ぶ経済封鎖で疲弊した、人口二三〇〇万の低開発国イラクに世界一の大国アメリカ合衆国が仕掛けた侵攻戦争は、「演劇的小規模軍事行動主義」のこの上ない具体例に他ならない。

メディアを通して華々しい戦闘が展開するだろうが、これによって根本的な現実、すなわち選ぱれた敵のサイズがアメリカの国力を規定しているという現実が覆い隠されるようなことがあってはならない。弱者を攻撃するというのは、自分の強さを人に納得させる良い手とは言えない。

本書の中心的命題の通りに、戦略的に取るに足りない敵を攻撃することによって、アメリカ合衆国は己が相変わらず世界にとって欠かすことの出来ない強国だと主張しているのである。

しかL世界はそのようなアメリカを必要としない。軍国主義的で、せわしなく動き回り、定見もなく、不安に駆られ、己の国内の混乱を世界中に投影する、そん。なアメリカは。

ところがアメリカは世界なしではやって行けなくなっている。その貿易収支の赤字は、本書の刊行以来さらに増大した。外国から流入する資金フローヘの依存もさらに深刻化している。

アメリカがじたばたと足掻き、ユーラシアの真ん中で象徴的戦争活動を演出しているのは、世界の資金の流れの中心としての地位を維持するためなのである。そうやって己の工業生産の弱体振り、飽くなき資金への欲求、略奪者的性格をわれわれに忘れさせようとしているのである。

しかし戦争への歩みは、アメリカのリーダーシップを強化するどころか逆に、ワシントン政府のあらゆる期待に反して、アメリカ合衆国の国際的地位の急速な低落を産み出した。

それはまず第一に、中心的勢力による管理運営が拙劣なために引き起こされた世界経済の危機を悪化させた。アメリカ経済それ自体も、ますます不可思議極まる対象とみなされるようになっている。アメリカ企業のうち頭のてっべんから足の爪先まで現実のもので虚構を含まない企業はどれとどれなのか、良く分からなくなっている。

アメリカ経済がどのように動いているのか、そのさまざまの構成要素に対して利子率ゼロヘの到達はいかなる結果をもたらすのか、これも良く分からない。アメリカの指導階層の経済的不安はほとんど手に取るように分かる。

新聞は毎日毎日ドルのレートの変動を不安げに見守っていたではないか。しかしとりわけアメリカ経済がこの戦争の衝撃に耐えられるかどうか分からないのである。

この戦争は厳密に軍事的な面ではマイナーであっても、第一次湾岸戦争の時のように「同盟国」が財政負担をしようとはしなくなっているので、経済面では出費のかさむものであることが判明しつつあるからである。アメリカ合衆国の赤字は国内と対外とを問わず急激に膨張しつつある。

全世界の指導階層は、世界資本主義の調節の中心たる大国はただ単に正常な経済合理性の規則を踏み外しつつあるだけではないのかと、ますます疑いを強めている。

冒険主義はそれゆえ軍事にのみ見られるものではない。金融にも見られるのだ。そして今後数年ないし数ヶ月間に、アメリカ合衆国に投資したヨーロツパとアジアの金融機関は大金を失うことになるだろうと予言することができる。株価の下落はアメリカ合衆国に投下された外国資産が蒸発してしまう第一段階に他ならない。

しかしアメリカ合衆国の主たる挫折は、現段階においてはイデオロギー的かつ外交的なものである。というのもアメリカは、いよいよ世界支配を完成しつつあるどころか、世界の統制権を失いつつあるからである。

自由世界のリーダーとして立ち現われるどころか、アメリカ合衆国は国連の意向に反してイラク攻撃を開始した。これは国際法の蹂躙であり、正統性の失墜はだれの目にも明らかである。しかしイラク攻撃が開始される以前から、アメリカの戦略システムは解体を始めていた。

ドイツの服従はアメリカの政治家やジャーナリストからは言うまでもないことと考えられていたが、そのドイツが戦争に「ノー」と言った。これは言ってみれぱヨーロッパの戦略的自律性への動きの始まりを宣言したに等しい。

こうしてドイツはフランスに、アメリカの戦争を遅らせるために国連で有効な手を打ち始める可能性を与えたのである。安保理決議一四四一をめぐるネゴシェーションの際に、本書とう尾になされた提案の一つ、すなわちフランスが安保理の議席と拒否権をドイツと分かち合うという提案は、実際上ほとんど現実となったに等しかった。

ドイツの戦争反対の姿勢がなかったなら、フランスは何も出来なかっただろう。このように回復された仏独カップルの有効性は、まさにヨーロッパ人全体の感情を表現している。ベルリンとパリの行動はもちろんヨーロッパ連合内の他の諸国の暗黙の同意なしには不可能だったろう。

現段階ではヨーロッパ・システムの周縁部諸国の政府は、新たに生まれつつあるヨーロッパという実体の戦路的利益の自覚には追い付いていないようであるが、国民は違う。アメリカの戦争に対する国民の反対は、スペインでも、イタリアやポーランドやハンガリーでと同様に、同質的で大衆的で明白であった。

安保理での討論の際にアメリカのエリート外交官.ジャーナリストが露呈した盲目振りはまことに極限的で、ドイツが孤立していると決めつけたものであるが、実はその時ドイツは、その独立行為と平和への愛着によって、強固な国際的正統性を回復していたのである。

本書が提示した第二の予言、すなわちヨーロッパとロシアの接近も、その正しさがいまや立証されている。この接近はアメリカ合衆国の無気味な軍事的行動様式によって必要となった。パリとベルリンとモスクワの接近は、ソ連の支配を逃れてNATOに加入したか、しようとしている東欧諸国からすれば、何かしら困惑させられるものがあるかも知れない。

しかしハンガリー、ポーランド、その他の当該諸国がこの戦略の大転換に懸念のみを抱き、フランスおよぴドイツと結束するのをためらっているのは、何とも遺憾である。ロシアはその均衡を取り戻したが、国力が非常に弱まっており、帝国主義的であることは止めている。その利益とするところは、平等の基礎の上に立つヨーロッパとの戦略的パートナーシツプである。

旧「人民共和国」は、アメリカ合衆国は彼らのために戦略的には何一つすることができないということを理解しなければならない。生産欠損の状態にあり、言葉による以外に彼らを護ってくれる力がないのだから。彼らにとって真の安全保障は、ヨーロッパヘの全面的な加入と、ヨーロッパ共同防衛政策への積極的な参加によってしか実現しない。

ロシアはこの危機をきっかけとして、冷戦の遺産たる外交的孤立から脱却した。最後に残されたロシアの重要な弱みとは、日本との相互理解とパートーシップの関係を確立することが出来ていないという点である。

ロシアの西方での退潮の規模の大きさ、ヨーロッパ諸国との協調を取り戻したいというその意思、これのためにロシアは東方で譲歩を受け入れ、それによってアジアの戦略的均衡に肯定的に寄与することができないのである。

最も意外な離反は、トルコがアメリカ軍の領土通過を拒絶したことだった。このNATOの軍事的支柱は、アメリカヘの支援を棄てて、国家的利益を選んだのである。この事例ほどアメリカ合衆国の現実の弱体振りを具体的に例示したものはない。このアメリカ合衆国の弱さの根本的原因は、ここで強調しておかなけれぱならない。

この外交危機の間、同盟国の離反が起っても、ワシントン政府はその都度反撃し、強制力なり報復能力なりを行使することはできなかった。その理由は簡単である。アメリカはその対外政策のためのカネ経済的・財政的手段をもはや持たないのである。

通商の黒字によって蓄積される現実の金は、ヨーロッパとアジアにある。アメリカはもはや財政的に言って、世界規模の栄光の乞食にすぎないのであるから。アメリカ合衆国から発されるいかなる経済制裁の脅しも、いかなる金融フロー中断の脅しも、もちろん世界経済にとって破滅的には違いないが、それで先ず最初に打撃を受けるのは、あらゆる種類の供給にっいて世界に依存しているアメリカ合衆国それ自身なのだ。

アメリカ・システムが段階を追って崩壊して行くのは、そのためである。その事態に対してアメリカ合衆国は、弱小国への好戦的活動を増大させる以外に対処するすべがないのだ。

真の国力とは経済的なものであり、その国カをアメリカ人はもはや持っていない。超大国アメリカというのは、習慣で持っているだけの神話にすぎない。どこかの国がゲームの規則を守るのを止めて、アメリカ合衆国に「ノー」と言おうものなら、直ちに…と思いきや、何と一同が驚いたことには、何も起こりはしないのである。

日本はこの危機の間、あまり活動的ではなかった。少なくともそれだけは言える。しかし日本の住民の深層の感受性はおそらくヨーロッパ人のそれに極めて近いと思われる。

日本はドイツに次いで、第二次世界大戦後に生まれたアメリカ・システムの第二の戦略的支柱である。ドイツと日本という輸出産業の二大経済大国を統制下に置いているということが、イラクに向けられる演劇的小規模軍事行動主義の煙幕を透して見える、世界に対するアメリカの権力の現実の姿なのである。

ドイツはアメリカの後見から独立しつつある。日本はほとんど動かなかった。日本政府がアメリカの行動を受け入れた理由は、日本の地政学的孤立によって大方説明がつく。ドイツはヨーロッパの中に包含され、一応は核武装大国であるフランスと手を結んでいるため、非常に弱体化したロシアと協調することができ、戦略的犠牲をあまり払うことなしに、アメリカの統制を逃れることが出来る。

日本の方は、北朝鮮問題と、アメリカ合衆国に替わる地域的同盟者がいないこととを考慮しなくてはならない。もしアメリカ合衆国の外交的.軍事的無責任性が今後ますます確実となって行くとしたら、日本が軍事的・戦略的により自律的でないことを、もっと明確な言い方をするなら、世界の均衡の再編成によりよく参画するためによりよく武装されていないことを、ヨーロッパ人たちは大いに悔やむことになるかも知れない。

しかし私としては、日本国民にとってヒロシマとナガサキの後遺症のあらゆる広がりと深さを実感し理解することができない以上、思弁を行なうことは差し控え、謙遜の態度を示すべきであろう。アメリカとの関係は日本人にとって未だかってない複雑さに支配されたものとならざるを得ない。

目下のところアジアにおけるアメリカの安全保障システムヘの依存の度合いが高いが故に、アメリカの軍事的行動様式のある程度の野蛮な側面は、ヨーロッパ人以上に自覚してもいるのである。

もしかしたらアメリカの戦費に日本が財政的協カをしないというだけでも、アメリカ・システムの崩壊には十分な貢献となるかも知れない。確実なのは、ドイツが第二次世界大戦中の一般市民への大量爆撃の被害とは何であったかを敢然として考察しようとしている現今、イデオロギー面において、世界は一九四五年の核攻撃に関する論争をしないで済ませることはできないということである。

ある種のアメリカの軍事行為は、戦争犯罪のカテゴリー、場合によっては人類に対する犯罪のカテゴリーに入れられるべきなのである。世界がこの論争を受け入れない限り、アメリカ合衆国は非武装住民に対する爆撃というお気に入りの軍事的慣習行動に専心することを、大した批判も受けずに続けることができるだろう。

イギリスは、対イラク戦争に参加することでこの軍事同盟にアングロ・サクソンという奇妙な民族色を添えているわけだが、長期的には未知数であることに変わりはない。トニー・ブレアは戦略ヴィジョンの完壁な不在で身動きが取れなくなっているようである。

しかしアメリカ政府への同調という彼の政策はイギリスの国際的立場を手酷く破壊するものであった。とはいえそれによって戦争開始以前のイギリスの世論が戦争反対であったことを忘れるようなことになってはならない。イギリスについては辛抱強く見守る必要がある。

ヨーロッパ人の側から攻撃的態度を見せ、アメリカ合衆国に対してこれこれの態度を採るべしとイギリスに要求するようなことは、この島国を大西洋をまたぐ同盟の中にしっかりと根付かせてしまうというマイナスの結果しか産まないだろう。逆にアメリカ合衆国に好きなようにイギリスを振り回させておけぱ良いのだ。

イギリスは自ずと何らかの形の倦怠に囚われ、外交的.軍事的にうんざりしてしまい、自らのヨーロッパ人としてのアイデンティティの自覚に立ち至るだろう。アメリカのエリートたちのヨーロッパ嫌いは、イングランドだけをお目こぼししてくれはしないだろう。実はアメリカ合衆国にとって、彼らの真の出身地であるイングランドこそは、ヨーロッパなるものの精髄をなしているのである。

ロシア、日本、ドイツが、そしてイギリスが、あり得ないとは言えない、外交的自由を取り戻した時に初めて、第二次世界大戦から産まれた冷戦の世界は決定的に終わりを告げることになるだろう。イデオロギーと帝国の時代は終焉を迎えるだろう。

複数の大国、ヨーロッパ、アメリカ合衆国、ロシア、日本、中国の間の均衡がシステムの規則となるだろう。これらの大国のうちのどれ一つとして、自らをこの地上における「善」の独占的・排他的な代表であると宣言することはなくなるだろう。それによって平和はより確実に保証されるだろう。

この文を草しているこの時点において、イラク戦争の結末はいかなるものか、正確には分からない。分かっていることは、イラクの軍と住民の低抗はアメリカ政府が予想したよりはるかに強大であるということである。

読者を驚かせるかも知れず、不快感を与えることさえあり得るとしても、私はこの序文を終えるにあたって、次のことを強調しておきたい。すなわち、イラク戦争は地域的には大問題であり、道徳に関わる根本的問題であるとしても、戦略的には副次的問題にすぎない、ということである。

アメリカの衰退の分析は長期的な指標に依拠するものであり、イラク戦争というエピソードはシステムの断末魔の身震いの中で起った偶発事にすぎないということになるだろうし、覇権を握る強国の衰退は、長期的に言って旧世界の自己組織能力を解放して行くだろう。

歴史を説明するモデルの強固さは、こうした偶発事に抵抗することのできる能力、この場合で言えぱ、イラクでの戦争の結果が正確なところどのようなものであろうと、有効性を保っていることのできる能力に存する。

一九八○年のソ連軍のアフガニスタン侵入はソヴィェト帝国の崩壊を妨げはしなかった。むしろ逆である。イラクに対する戦争は、アメリカ・システムの命を救うことはないであろう。 (P1〜P10)

二〇〇三年三月二六日
エマニュエル・トッド


エマニュエル・トッド著 「帝国以後」「2050年前後にはアメリカ帝国は存在しない」 2003年12月15日 株式日記


(私のコメント)
日本の外交評論家やジャーナリストの外交評論は、多かれ少なかれ日米中の三国関係から見た世界観でしか外交が見えていないようだ。日本のマスコミ報道はアメリカや中国の代弁者のごときであり、アメリカにつくか中国につくか中立かの三択的な選択を迫っている。

しかしヨーロッパから見れば様々な選択の幅が見えてくる。大東亜戦争にしても日本のエリート達は日米中の中でナチスドイツとの同盟ややソビエトとの中立条約で外交の打開を図ったが、逆にアメリカの逆鱗に触れて戦争に突入してしまった。。しかし対アメリカ外交に関してはヨーロッパを絡めて外交をしたほうがアメリカの弱点を突くことが出来る。

しかし組んだ相手が悪かったのでありドイツやソビエトではなく、フランスやイギリスを取り込むことが出来たのならアメリカとの外交交渉も打開の道があったのかもしれない。イギリスやフランスはアメリカの弱点を知っているからだ。

エマニュエル・トッド氏はフランスの評論家ですが、ポストアメリカニズムを提唱している。イギリスやフランスとアメリカとはアメリカ建国以来の深い関係であり、エリート層においては深い関係がある。日本人では知りえない内部情報を英仏のエリート層は知っている。ドイツやロシアとなると外様になるからアメリカの動きを見誤る事になる。

イギリス人やフランス人から見ればアメリカなどと言う国は彼らの植民地だったところでありアメリカは新興成金国家でしかない。だからイギリス人やフランス人はアメリカ人を田舎者とかいった見下した見方をしているが、だからアメリカと言う国を冷静に見ることが出来る。

日本は大東亜戦争でアメリカに負けていまだに植民地状態が続いてアメリカ人に頭が上がらない。しかし英仏人から見れば同じ白人でもアメリカ人はヨーロッパで食詰めた人が移住した国であり旧植民地人でしかない。日本人が朝鮮人や中国人を見下すのと同じような関係がある。

ところが日本人とイギリス人やフランス人との関係では、日本は英仏の植民地ではなかったし、逆に大東亜戦争では英仏は日本によってアジアから追放された国であり英仏は負い目がある。大英帝国の機動部隊はインド洋で日本の機動部隊により全滅した。

だから日本としてはアメリカを動かそうとするならば英仏を通じて話をしたほうが通しやすいし誤解を生まなくてすむ。ちょうど韓国が日本を動かす時にはアメリカに泣きつくのと同じ構図だ。日本がアメリカにものを言えば角が立つが、間に英仏を立てれば角が立たない。だから日本の核武装も英仏を通じてアメリカを説得すべきなのだ。

フランス人から見ればアメリカの中東政策はお粗末に見えるだろう。フランスから見れば中東は裏庭であり文化的なつながりも近い。現在のアメリカのお粗末なイラクにおけるやり方はアメリカの衰退を象徴するものでしかない。

エマニュエル・トッド氏が指摘するようにアメリカはイラクにおいてイデオロギー的にも外交的にも負けたのだ。その象徴は国連で決議が得られなかったことであり、フランスだからこそ安保理でアメリカに反対できた。それに対してアメリカ人はフランスパンやフランスのワインの不買運動で憂さを晴らしたが、アメリカ人はフランスから見れば田舎者なのだ。

このようなフランス人から見れば日本人のアメリカに対する卑屈な態度は理解できないものだろう。英仏から見ればアメリカの文化人は二流なのであり、ハーバード大学やエール大学の大学教授になるには英仏の大学を出なければなれない。ところが日本のエリート達は二流のハーバードなどに留学している。だから日本のエリートは劣化してしまった。

アメリカの知識人や文化人の中には日本を見下したものの言い方をする人がいるが、彼らもヨーロッパの知識人文化人から見れば二流なのであり成り上がり者なのだ。だから最近のアメリカ文化の劣化は目を覆うものがあり50年後にはただの田舎国家に成り下がるだろう。エマニュエル・トッド氏は最後に次のように書いている。


《 二十世紀にはいかなる国も、戦争によって、もしくは軍事力の増強のみによって、国力を増大させることに成功していない。フランス、ドイツ、日本、ロシアは、このような企みで甚大な損失を蒙った。アメリカ合衆国は、極めて長い期間にわたって、旧世界の軍事的紛争に巻き込まれることを巧妙に拒んで来たために、二十世紀の勝利者となったのである。この第一のアメリカ、つまり巧みに振舞ったアメリカという模範に従おうではないか。軍国主義を拒み、自国社会内の経済的・社会的諸問題に専念することを受け入れることによって、強くなろうではないか。現在のアメリカが「テロリズムとの闘い」の中で残り少ないエネルギーを使い果たしたいと言うなら、勝手にそうさせておこう。 》(P279)




債務者が自殺して、サラ金が受け取る「保険金」は、
融資残高をはるかに超える金額が大半であった。


2007年1月30日 火曜日

パチンコの売り上げ激減、その理由とは 1月19日 清谷防衛経済研究所

昨日、東京財団で月例の日下公人氏の「新規範発見塾」、通称日下スクールにいってきました。

 で、日下氏によると昨年後半、パチンコ業界の売り上げが半分ぐらいに落ち込んだそうです。その原因が、サラ金などに対する利率の規制だそうです。
 
 いままでみたいな高金利では貸せなくなると、当然借り手は選別されてしまいます。そうしないと商売になりません。

 ということは、借り手としてリスクが大きい人たち、換言すれば、サラ金でカネを借りないと遊べない人たちがパチンコのファンには多い、ということになります。世の中にはそういう人がごまんといるわけです。

 遊ぶ金欲しさにサラ金で金をかりてはいけません、といってもこの手の人たちには通用しないんでしょうなあ。


パチンコと消費者金融その2 本当に悪い奴は誰だ? 1月25日 清谷防衛経済研究所

さて、先日のサラ金とパチンコの話、思いの外反響がありました。アクセスが既に六千を越えております。

 で、実は今週発売のSAPIOで金融ジャーナリストの須田慎一郎氏が「消費者金融とギャンブル業者が債務者を身ぐるみかっ剥ぐ『下流食い』最前線」なるレポートを寄稿しております。
 
 ここでもやはり、同じような様子が紹介されています。パチンコだけではなく、競馬場やら場外馬券売り場付近では闇金が暗躍し、サラ金が自動契約機を多数置いております。つまり鉄火場で頭のカッとなった連中に金を貸し付けるわけです。

 須田氏がレポートで紹介しておりますが、地方では余り娯楽がなく、パチンコがポピュラーな「娯楽」となっておるわけです。まあ小人居して不善を為す、をじでいっておるわけです。
 
 しかもギャンブルの資金としてサラ金から金を借りるのが大抵が貧乏人。ギャンブルは戦争みたいなもんですから「軍資金」と「兵站」に余裕がある方が有利に決まっております。借りたカネで一か八かの勝負をするから貧乏人は負けるわけです。
 
 パチンコやスロットなどはカードゲームや他のギャンブルより中毒性が高い。このギャンブルとサラ金の組み合わせがギャンブル依存患者を増やしているわけです。

 で、ここで考えるべきは一番悪い奴は誰か、ということです。パチンコに関して言えば、レバーが手動からオートになって消費するカネが一挙に増えました。戦争で、ボルトアクションで打ち合っていたのが機銃で撃ち合うよになったようなものです。

 状況が更に悪化したのは景品交換所ができてからです。こらにより、よりギャンブル性が高くなり幸射心を煽る結果となりました。

 我が国では公営ギャンブル以外ギャンブルが禁じられているわけですが、景品交換所の登場によりパチンコが完全にギャンブル化したわけです。

 事実上違法な賭博行為がおこなわれておるわけですが、これが大手を振ってまかり通っているのは桜の代紋を付けたヤクザ=警察がこれを利権にしているからです。

 いまやパチンコ業界は警察の利権と天下りの巣になっておるわです。何のことはないギャンブル依存症を警察が量産し、その内からは遊ぶ金欲しさ、サラ金の返済が滞って家庭崩壊を起こしたり、犯罪に手を染めるようになるものがでているわけです。

 一番悪奴らは霞ヶ関や桜田門に居るわけです

 町中で日々このような警察主導による不法行為が蔓延しているのに、メディアがこれを取り上げないのは極めて不可解です。


貸金業法成立で打撃を受ける「サラ金」と諸悪  1月21日 博士の独り言

貸金業法の成立(2006年12月)により、貸金業の「上限金利」(年利)は、2009年末をめどに、現在の29.2%から利息制限法の上限(元本に応じ同15%〜20%)に抑えられる。山崎拓氏らが反対した「グレーゾーン(灰色)金利」は無くなり、貸金業者からの借入金は、原則として年収の3分の1以内とする総量規制も始まる。

 「まだ、生ぬるい」。そんな声もある。「もっと徹底的にやれ」。筆者も同感だ、さらなる規制強化を期待する。だが、注目すべきは、この施策1つで「高利」という「収益の柱」を失うサラ金は(消費者金融)は、かなりの縮退を余儀なくされる。

 しかも、表題の「アイフル」は業界第3位の大手で、社長・福田良孝氏は半島系の人物。いわゆる「なりすまし」の経営者が多いのがサラ金業界の特徴で、サラ金業界の縮退は、それにつらなる半島系のさまざまな「悪徳構造」にも打撃を及ぼす。国民の良識の声が政治を動かす。その良い前例となるに違いない。
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サラ金の毒害

 「サラ金」は、1970年代頃から存在していたそうだ。「街金」(まちきん)とも呼ばれていたとのこと。過剰融資や高金利、過酷な取り立てにより、「サラ金地獄」という言葉がたびたび使われるようになった。そこで、「「サラ金」のイメージが著しく悪くなったことから、業界が新たな名称として「消費者金融」の使用を押し進めたこともある」(Wikipedia)とある。

 「イメージ」も何も、ラベルを貼り替えても「中味は同じ」で、本質は変わらない。ゆえに小稿では「サラ金」と呼ぶ。その端的な事例の1つが「生命保険」(消費者信用団体生命保険)だ。サラ金業者自らが「受取人」となり、「借り手」を生命保険に加入させるという、「保険金殺人」と変わらない構造が露呈した。

 昨年(2006年)8月、サラ金の大手5社を含む10社が「生命保険」を使っている。それが明らかになった。サラ金が貸し出し(融資)をする際に、借り手を生命保険に同時加入させていた。借り手本人が契約自体を知らないケースが大半だった。借り手が死亡すれば、保険金は遺族を素通りして消費者金融に支払われる。おぞましい仕組みである。

 これについてサラ金業界からは、「遺族が債務を負わないメリット」を説明したが、その仕組みは不当そのものだ。死亡した債務者が過払い(不当利得分の返還を、遺族がサラ金に請求できる状態)であっても、保険金はサラ金に全額支払われる。「過払い」の事実も遺族には一切伝えられない。しかも、サラ金が受け取る「保険金」は、融資残高をはるかに超える金額が大半であった。いわゆるサラ金は二重の「過払い」を吸い取る構造が出来上がっていたのである。

 その業界から、「献金」を受けていた山崎拓氏、古賀誠氏らは、同時に特定国のために献身する売国奴である。特に、山崎拓氏率いる山崎派は真っ黒。灰色を法律で撤廃する、その一方で、「真っ黒」ゾーンも国民の選挙で淘汰を!


(私のコメント)
サラ金のグレーゾーン金利の廃止は先日書きましたが、そのおかげでパチンコの売上げが半減したそうです。つまりパチンコをする人はサラ金から金を借りてやっていた人が多かったらしい。グレーゾーン金利の廃止でサラ金は保険会社からの融資が受けられなくなり、パチンコをやる人に金が貸せなくなったということです。

テレビを見ているとサラ金と外資系保険会社とパチンコ業界のコマーシャルが目立ちますが、つまりテレビで洗脳されてパチンコ中毒になり、パチンコで使い込んだ客がサラ金に金を借りに行くというサイクルが出来上がっている。そのサラ金に金を貸しているのが外資系保険会社である。

だからテレビ業界は視聴者をパチンコ漬けにして金を使わせて、足りなくなったらサラ金から金を借りろと洗脳しているのだ。そして金を返せなくなったら自殺させて、サラ金は保険会社から保険金をもらって貸し金を回収する。ところがその保険金は融資残高よりもはるかに大きな金額だから、サラ金業界の保険金殺人はぼろい儲けをもたらした。

だから外資系保険会社から高い金利の融資を受けてもサラ金は大いに儲ける事ができた。パチンコ業界は儲けた金で政治献金をして政界を動かしている。さらには北朝鮮にもパチンコ業界から金は送られてミサイルや核兵器の開発資金に使われていた。このように日本の闇社会の構図は出来ているのですが、マスコミはこのような事は報道はしない。マスコミは大スポンサーには逆らえないからだ。

つまりサラ金を徹底的に取り締まれば日本の闇社会を一掃出来るのですが、パチンコ中毒問題は資金源を取り締まっても完全に無くする事は出来ない。パチンコだけではなく競輪や競馬などのギャンブルもサラ金にとっては商売なのですが、貧乏人ほどパチンコ競輪競馬に夢中になりやすい。それで返せなくなれば女性は身を売って風俗店で働き、男性は犯罪に走るようになる。

パチンコ業界もサラ金業界も半島系の人が多いようですが、テレビ業界なども半島系の人が多い。そのような半島系のネットワークにユダヤ外資の保険会社が絡んでいる。なぜ半島系の人間とユダヤ人の相性がいいのかと言うと金貸しなどの卑しい職業の人が多いからだ。

国家的に見てもイスラエルと韓国には共通点が多い。イスラエルはイスラム諸国に囲まれて争いが絶えず国家存亡の危機にある。韓国も北朝鮮や中国の軍事的脅威で半島が統一されて韓国は無くなるかも知れない。いつ国が無くなるか知れない民族は金しか信用が出来なくなり、金貸し等の職業を選ぶ事になる。

日本とアメリカは世界で一位と二位の経済大国ですが、とうぜん金貸しにとっても一番商売しやすい国であり、アメリカにはユダヤ系金融資本が住み着き、日本には半島系の人間が住み着いて金を貸して商売するようになった。そしてアメリカはイスラエルに経済援助をしているし、日本はパチンコ業界やサラ金業界が稼いだ金を半島に送っている。

アメリカはユダヤ系国際金融資本が政治を動かし、日本は半島系の政治団体が政界やマスコミを動かしている。彼らの政治力の源は金であり、だからこそ「金で何でも買える」というホリエモンも半島系の人間だ。創価学会も金集めは上手ですがこれも半島系の宗教団体だ。このような拝金主義は日本やアメリカでは卑しいものとされているのですが、彼らはそのような事は言っていられない追い詰められた事情がある。

サラ金の債務者を自殺に追い込んでまで貸し金を回収するというやり方は非人道的なやり方であり鬼畜にも劣るやり方だ。しかも融資残高よりも大きな保険金をかけて自殺に追い込んで保険金を二重取りしている。このような人に恨まれても平気な民族だからこそユダヤ人や韓国人は周りの国から嫌われて国家の存亡の危機を招いてしまうのだ。



日本のTV報道がいかに腐っているか 1

日本のTV報道がいかに腐っているか 2

日本のTV報道がいかに腐っているか 3

日本のTV報道がいかに腐っているか 4

日本のTV報道がいかに腐っているか 5

日本のTV報道がいかに腐っているか 6

日本のTV報道がいかに腐っているか 7




税負担が上がれば企業は外国に逃げ出すなどと国民を脅迫する
経団連や経営者に、愛国心を持てなどと説教されるいわれはない


2007年1月29日 月曜日

財界よ、驕るなかれ 1月27日 山口二郎

今ほど大企業の政治的影響力が高まっている時はないだろう。昨年末の税制改正の答申では個人に対する定率減税の廃止とは対照的に、法人に対しては減税が打ち出された。通常国会にはホワイトカラー・エグゼンプション制度が提出されることになった。当初はこの制度によって残業手当をもらえなくなるホワイトカラーは少数との試算もある。しかし、派遣労働に関する規制緩和の歴史が示すとおり、この種の規制緩和はどんどん拡大するに違いない。いざなぎ景気以来の長期拡大の成果も、労働者や家計には十分分配されていない。そのことに対する評価は様々であろうが、この現実自体を否定する人はいないであろう。

 そんな折、日本経団連が御手洗ビジョンを発表した。これは、愛国心の強調や憲法改正など重大な論点を含む政治に対する積極的な提言である。正月の新聞でこの提言を読んだとき、私は経済界の役割について錯覚していたことを思い知らされた。

 日本のような多元的民主主義の国では、様々な職能団体が集票力や政治献金をテコに、政治に対して発言している。そうした活動は、しばしばエゴイズムという批判も受けるが、各種の団体が自分たちの利益を追求して政治に関わることが、民主政治のエネルギーを供給したことも事実である。市場と同様に、民主政治の政策形成過程にも「神の見えざる手」が働き、各種団体のエゴイズムの発露が全体として均衡の取れた資源配分をもたらすという楽観論を唱える政治学説もあった。経済団体が、農協、労働組合などと同列に、自らの利益を追求するのは当然の権利であり、別に文句をつける筋合いの話ではない。

 ただ、私は経団連など経済界の頂上団体は、その種の個別的職能団体よりも一段上の広い視野や高い見識を持っているのだろうと思っていた。実際昔は、永野重雄や小林中などの国士型財界人がいたものだ。広い視野という時、私は頂上団体に「合成の誤謬」を是正するための発言や行動を期待していた。合成の誤謬とは言うまでもなく、個人や個々の会社が近視眼的に合理的な行動を取り、それが社会全体で総計されると、かえって社会に大きな害が生じるという現象である。個々の工場が生産効率を求めるあまり有害廃棄物を垂れ流せば、環境破壊が起こるといった話である。

 今の日本を覆う暗雲は、合成の誤謬に由来している。個々の企業は労働コストを削減するために非正規雇用を増やし、サービス残業を強いている。その結果、低賃金労働を余儀なくされる若年世代はとても家族を持つ余裕などなく、少子化は一層加速する。その悪循環は分っていても、厳しい競争にさらされている個々の企業は、雇用の仕組みを自分だけかえるインセンティブを持たない。一社だけで社員を大事にしても、他社が変わらなければ競争に負けるだけである。こういう問題こそ、頂上団体が取り組むべきである。個々の会社の利害を超えて、日本社会の持続的発展を図るために経営者が何をなすべきか理念と方法を示すのが、経済団体の役割ではないか。

 私は終身雇用と年功序列賃金に戻れなどと時代錯誤的な主張をしたいのではない。社会保障における合成の誤謬を是正するために、企業にも責任を果たしてもらいたいと言いたいのである。日本的な企業社会を前提とした社会保障システムから、企業は離脱し、社会保険における使用者負担を避けるために非正規雇用を増やしている。ただでさえ賃金の低い非正規雇用労働者は国民年金や国民健康保険の保険料を払う余裕はなく、結果としてそれらの社会保険の財政基盤はますます脆弱化し、国民の将来不安は一層高まって行く。こうした悪循環を断ち切るには、社会全体の仕組みを作るしかない。たとえば、雇用形態に関係なく使用者が支払った賃金に比例して社会保障税を徴収するといった仕組みを日本でも導入する必要があると私は考えている。具体策はともかく、大所高所の理念論が財界からは聞こえてこない。

 ただもうけを増やすためだけに税金を負けろ、規制緩和をしろと言うだけでは、財界は他の職能団体と同じである。財界が改革推進派で、農協や医師会が抵抗勢力だなどというのはとんでもない錯覚である。農協の言う日豪経済連携協定反対も、経済界が言う規制緩和も、等しく自分たちのエゴイズムを主張しているだけである。一方は偉く、他方は卑しいという話ではない。だから、経済界はもっと謙虚になるべきである。

 御手洗ビジョンの中で国民に愛国心を持てなどと説教をするにいたっては、笑止千万である。そもそもナショナリズムとは、同じ日本人という国民の同質性を強調するものである。経済界のトップが愛国心を持てと他人に説教するならば、貧乏人も過疎地の人もみな人間らしく暮らせるような政策を維持するために、企業自身が率先して税金を払うべきではないか。税負担が上がれば企業は外国に逃げ出すなどと国民を脅迫する経営者に、愛国心を持てなどと説教されるいわれはない。本誌1月13日号の雇用破壊特集で、経営者の奥谷禮子氏は「過労死は自己管理の問題だ」と言い放った。ならば、意味不明の公共心なるものを振りかざし、個人の自己主張を抑えようとする新教育基本法は間違いということになる。会社の都合よりも自分の都合を優先させ、法で保障された有給休暇はきちんと取れるような強い個人を育成するよう、経団連挙げて運動してもらいたい。

 グローバル資本主義の中で利益を追求しながら、ナショナリズムを煽る。組織においてパターナリズムの上下関係を温存しながら、個々の労働者に自己責任と競争原理を押し付ける。今の経済界の主張は、論理一貫性を欠いた「いいとこ取り」である。企業の社会的責任が問われている今こそ、経団連はじめ経済団体には、特定の業界の枠を超えた大所高所の理念を持ち、バランスのとれた政策提言をしてもらいたい。(週刊東洋経済1月19日号)


日本の財界人の自信 1月29日 経済コラムマガジン

(前略)
企業の構造改革ムードが高まるにつれ、企業のトップの資質も変わった。共生派の温情主義的な会社経営者は消え去り、合理的な構造改革派のサラリーマン達が出世して、会社のトップを占めるようになった。当然、この流れは財界にも波及し、財界は構造改革派の牙城に変身した。先週号から財界の変質について述べているが、財界を構成する大企業経営者陣の資質の変化もこれに大きく影響している。

今日の財界人は変な自信に溢れている。この背景に自分達の成功体験がある。構造改革によってバブル崩壊後の経営危機を乗切り、かなりの大企業は今日最高の利益を上げている。彼等の認識では、構造改革はやはり正しかったということになる。

構造改革派に席巻された財界は、自信を持って国にも構造改革を要求する。自分達の成功体験が元になっているから強い。そして日本経済の低迷も国の構造改革が不十分だからと主張する。国も構造改革を行えば、日本経済は停滞から脱却できると考える。一企業で正しいことは、国全体でも正しいと無邪気に信じ込んでいるのである。

例えば日本の大企業は構造改革によって過剰債務を解消してきたのだから、国も財政赤字を解消すべきと考える。またリストラで小さな本社機能を実現したのだから、国も小さな政府を目指すべきと主張する。成功体験が背景にあるため彼等は頑固である。

今日、構造改革派に変質した財界のターゲットとなっているのが国の行政機構である。民間がリストラでスリムになったのだから、官も合理化すべきというのである。公共投資などの財政支出を削減し、政府が行う事業にも民間手法を取入れるべきと主張する。いわゆる小さな政府の実現である。

たしかにこれらの主張は大衆の賛同するところである。しかしこれらが実現したとしても、本当に日本経済が浮上し国民が幸福になるのかが問題である。もちろん構造改革派の財界人は、これによって日本経済は良くなると固く信じている(信じたがっている)。


(私のコメント)
昨日書いたように最近の経団連は消費税を上げろとかホワイトカラーエグゼンプション法案を成立させようとか、何かと国民を苦しめるような事ばかりやっている。経済コラムマガジンで書かれているように日本企業は「共生派」と「競争派」に分かれていたが「共生派」の企業が多かった。

ところが最近の経団連の企業は「競争派」が圧倒的に多くなり、トヨタの奥田前会長やキヤノンの御手洗会長などは「競争派」の典型だ。多かった「共生派」の企業は失われた15年不況で消え去り、残ったのは「競争派」の構造改革派ばかりになった。

昔は高度成長時代であり企業と言う組織の拡大には「共生派」の方が有利であった。系列企業や社員との関係を重視して拡大して行った。しかし拡大路線が限界に来て、さらにバブルの崩壊で高度成長が止まると「競争派」の方が有利になり、トヨタやキヤノンといった勝ち組企業が残った。

このような「競争派」」企業は従業員にも厳しく、系列企業にも平気で厳しい条件をつけてきて、長年の系列企業でも従わなければ関係を切る。だから国内の生産子会社を切り捨てて中国に工場を移転する事など平気でする。さらには正社員を派遣社員に切り替えて賃金を引き下げる。

このようなやり方は厳しい状況では確かに有効だ。そうしなければ競争に負ける。しかし景気が回復して経済が拡大し始めると「競争派」企業は系列企業や従業員に反旗を翻されて織田信長的な最期を遂げる事になる。最終的には徳川家康的な「共生派」型の企業が生き残るのではないかと思う。

最近は企業の不祥事が頻発して、従業員のモラルの低下していますが、正社員から派遣社員やパート労働者に切り替えれば当然モラルは低下する。今まで考えられなかった欠陥商品を生産したり、リコール騒ぎが頻発するようになった。従業員の質の低下やモラルの低下は製品の質にも反映する。

織田信長的な構造改革路線で突き進めば確かに停滞は打ち破る事ができる。革新的な手法で有能な部下を抜擢して、無能な部下には厳しい処罰を下す。しかし織田信長の後半の人生は部下の裏切りが相次いで明智光秀に殺される。

このような信長を見て、秀吉や家康はいかに部下に裏切りをさせないか苦労した。戦国大名にとっては仲間や部下の裏切りが一番恐い。織田信長も何度もそれで危機的状況に陥った。そして最後まで勝ち残ったのは「共生派」の徳川家康だった。

確かに市場原理主義的な自由競争社会は構造改革には適した方法ですが、安定する事がない。アメリカと言う国も非常にアグレッシブな国ですが、安定する事はなく、アメリカ企業は従業員の流動性も高く、ライバル企業への転職も当たり前のようにある。これでは技術の蓄積も従業員の忠誠心もなく、求心力が衰えれば企業組織は分解してしまう。

それに対して「共生派」の日本企業は系列企業や従業員を終身雇用して大切にしたから裏切りは少なく、日本市場への外資の参入は非常に難しかった。だから外資は市場開放とか規制緩和とかで参入しようと試みた。そのような外資と手を組んだのが「競争派」の日本企業であり、オリックスの宮内会長が典型だ。

トヨタやキヤノンなどもアメリカ市場が大切なマーケットだから外資と協力関係にあり、バブルを崩壊させる事で「共生派」の企業を追い込んでいった。だから「競争派」の企業は外資と手を組む事で生き残る事ができたが、だからこそ反日的なことを平気で言えるのだろう。

キャノンの御手洗会長の愛国心の強調などは違和感を感ずるのですが、法人税を負けなければ本社を海外に移すなどと言う非国民的なことを平気で言う。いずれはニッサンのように外人社長になって社内の公用語も英語になる事だろう。

多国籍企業と言うのは国籍を持たず反国家的な組織ですが、いずれは多国籍企業が世界を支配して従業員は奴隷のように酷使される時代が来るのだろうか? しかし織田信長の最後のように裏切り者が出てきて多国籍企業といえども「共生派」の多国籍企業しか残らないだろう。

ニッサンもソニーも外人社長になったが業績が不振だ。多国籍企業といえども国家と共生できる企業でないと、根無し草的な企業は長くは続かないだろう。トヨタもキヤノンも日本人の反感を買えば根無し草となって他国の多国籍企業に食われてしまう事になる。




やがて国家が倒され、国家制度が廃止され、多国籍企業が
政治を行う時代が来る。多国籍企業は、人権等は無視する


2007年1月28日 日曜日

クーデターが起こっている 1月7日 オルタナティブ通信

エクソンモービル等の多国籍企業の年間売上は、一部の西欧諸国の年間税収よりも大きい。中進国のGNPよりも大きい。これは実体的には国家の時代が終わり、多国籍企業の時代が来ている事を示している。

しかし政治は相変わらず国家が中心に行っている。これは近代初頭、経済の実力は市民が持っているにも関わらず、政治は相変わらず古い王侯貴族が行っていたのと同じである。

古い制度は、やがてフランス革命やクーデターのような政変で倒される事になる。現代でもやがて国家が倒され、国家制度が廃止され、多国籍企業が政治を行う時代が来る。

次の新しい時代には、市民革命で出来た国家が与えた市民の人権は廃止される。営利企業の多国籍企業は、人権等は無視する。多国籍企業が世界を自由に行き来しビジネスを行う、そのための凶暴な世界統一政府。


ブッシュの言うNWO世界新秩序とはその事である。人権など無視したアフガン戦争、イラク戦争のような理不尽な虐殺が行われる。イラク戦争は新しい時代、多国籍企業の政治の時代の幕開けを意味している。

新しい時代への革命は静かに起こっている。新しい多国籍企業の時代のため、古い国家の制度を骨抜きにし、多国籍企業が「あやつり人形」にする・・既存の国家機関の多国籍企業による「乗っ取り」、静かなクーデターが進行しつつある。

米国の法律では、ドル紙幣は財務省が発行する事になっている。しかし実際には中央銀行FRBが紙幣を印刷し発行している。これは違法行為であり、現在世界に出回っているドル紙幣は、この違法行為により発行された無効な無価値な紙幣である。世界の経済はこの虚構の上に成り立っている。

FRBは公的機関ではない。株式会社であり、営利企業である。最大の利益を求めて金儲けのためなら何でもする営利機関である。

FRBは紙幣を印刷する。 実際には印刷所が印刷するのでFRBは何もしていない。FRBはドル紙幣をアメリカ政府に「レンタル」する。ドル紙幣には数%のレンタル料金が課されている。

現在世界中がドル紙幣で商売をし、取引をしているが、世界のあらゆる取引きにFRBが「課税」し、数%を「ピンハネ」している事になる。

しかもこの 「課税」は米国政府の収入にはならず、FRBの経営者個人の懐に転がり込む。世界経済の数%、それは数百兆かそれ以上の莫大な金額であり、世界中の人間が働いて生み出した「富」の一部である。

・・印刷所がドルを印刷しFRBは何もしていない、しかも違法行為であるにも関わらず、世界の富の一部が違法にFRBによって略奪されている。

もしも法律の決める通り財務省が紙幣を発行すれば、この莫大なレンタル料金を支払う必要はない。しかしドル紙幣は何故か違法にもFRBが発行している。

この世界中の人間達から「奪われた」莫大な資金は、FRBの株主、つまりブッシュのハリマン銀行、J・P・モルガン銀行、リーマン・ブラザース銀行等の懐に転がり込む。これ等の銀行は「何もしていない」にも関わらず。

本来、公的機関であるべき中央銀行を多国籍企業が自分達の利益のために「乗っ取り、あやつり人形」としている。株式会社である日銀も事態は類似である。日銀の株式の過半はロスチャイルドが所有している。

紙幣が紙切れである事を最も良く知っているのは、多国籍銀行である。ソ連のように国家が破産し崩壊すれば紙幣は紙切れになる。

金塊のような実物が、国家が崩壊した後にも価値を維持する(※注1)。そのため金塊は多国籍銀行が大部分所有し、一般市民には所有させない紙幣制度が導入された。

かつては決済=支払いは金塊で行われていた。しかし中央銀行の発行する紙幣=紙切れによる決済の制度、紙幣制度を法律で「強引」に国家は導入した。

最終的には「政府が紙幣を金塊に交換する」と保証し、紙幣制度は発足した。そして最終的な「交換」のため、中央銀行に金塊が集中させられた。つまり中央銀行を支配する多国籍銀行が実体的な富、金塊を独占した。

紙幣制度にはカラクリがある。

1. 先述のレンタル料金を多国籍銀行に与える制度である。

2. 実物経済=金塊の多国籍銀行による独占を可能にする。

3. 仮に市民が一生懸命働き100万円の貯蓄を持っていたとして、中央銀行が印刷機を回転させ紙幣の発行量を2倍にすれば、紙幣の価値は半分になり市民の貯蓄100万円では50万円の商品しか買えなくなる。

市民は50万円略奪されてしまった事になる。この略奪された50万円は中央銀行=多国籍銀行の懐に入った事になる。

新しく印刷した紙幣で、多国籍銀行=中央銀行は好きな物を購入できるからだ。金塊による決済を廃止し強引に紙幣制度を導入した理由はここにある。

一般市民の銀行口座や財布の中から、多国籍銀行が自由に金を「泥棒」できる制度なのだ。

4. さらに多国籍銀行は中央銀行に集まった金塊を担保に資金を借り、株式やデリバティブ等の投機による利益創出、先物市場での金塊のリースによるリース料金の 入手等、金塊の中央銀行への集中による営利活動が可能になる。

そして最終的には中央銀行FRBは紙幣と金塊との交換制度も廃止してしまった。(1972年のニクソン・ショックと呼ばれる)。

さらに今後、最終的には財政赤字による国家の破産、あるいは市場における株式や通貨の暴落、戦争、大地震等、何でも良い・・通貨が無価値になり市民が全財産を失う事態が来る・・そして全ての富、金塊は中央銀行=多国籍銀行に集中している・・そのような状況が形成される。

富の一極集中・・これで多国籍銀行による権力集中、「独裁」政治の基盤が完成する事になる。NWOのための基盤作りが多国籍銀行による中央銀行の運営、「乗っ取り」の目的である。

この独裁が多国籍銀行の雇った傭兵による軍事独裁、裁判無しの市民の強制収容所への収監等による人権剥奪等の超管理社会である事は既報した。


また紙幣の暴落により、全面的な電子マネーが導入される事になる。全ての人間行動がクレジット・カード、または人体に埋め込まれたマイクロチップと政府のコンピューターとの24時間の通信体制によって監視される社会が来る。

政府に批判的な人物は、クレジット・カードの無効化と銀行口座の凍結で衣食住が奪われ抹殺される。こうした独裁体制が敷かれる事になる。

なお米国の国税庁IRSも株式会社であり、税金からはまず先にIRSの必要経費と「莫大な利益」が奪取された上で、残りが米国政府の活動資金になる。

米国で活動する全ての企業と米国国民が働いて納めた税金からは、「何も働いていない」営利企業IRSが莫大な金額を「ピンハネ」し自分の懐に入れている。

その「泥棒された税金」は、IRSの株主、多国籍銀行の懐に転がり込んでいる。 多国籍銀行による国家機関の「乗っ取り、クーデター」は静かに進みつつある。


米国を倒すクーデター部隊の上陸ルート 1月12日 オルタナティブ通信

スイスの大手銀行クレディ・スイスは、金塊等の資産を満載した核ミサイル搭載の原子力潜水艦を私的に所有している。

クレディ・スイスは、日米政府の行動が気に入らなければニューヨークと東京に核兵器を撃ち込み、ニューヨークと東京を廃虚にする事が出来る。

多国籍銀行が世界を動かし、国家が世界を動かしているのでは無いのだから当然である。「国家」は前世紀の古墳である。



(私のコメント)
日本経団連の奥田前会長や御手洗会長などはどうして反日的な言動や発言をするのか不思議だったのですが、現代はトヨタやキヤノンといった多国籍企業が国や政治を動かしているのであって、民主的な投票で選ばれた政治家は彼らに使われる存在でしかない。

法制度上は国会と内閣が最高権力機関として存在しているのですが、彼らを金で操る多国籍企業の真の姿は一般の国民には知らされない。それはマスコミによって覆い隠されて、テレビなどによって国民は洗脳されて、洗脳された国民が選ぶ政治家は多国籍企業の言いなりにならざるを得ない。

ホワイトカラーエグゼンプションなる非人道的な法律も、経団連の御手洗会長が政府に圧力をかけて成立させようと言うものである。竹中氏などのような新自由主義経済派の政策はまさに多国籍企業が背後で操っているのもであり、大企業は景気回復の利益を独占しているが、一般庶民には景気回復は関係がなくなってきている。

憲法などでは国民主権がうたわれているが、民主主義が空洞化すれば国民主権など幻なのだ。そのような傾向は小泉政権の頃から露骨になり、日本企業の国際金融資本への売り渡しによって、長銀や日債銀など国際金融資本に売り渡された。メガバンクもいずれ国際金融資本に売り渡される。

トヨタもキヤノンも国際金融資本の一味なのですが、これらの多国籍企業は日本企業とは言えない。日本企業とは言えない多国籍企業のトップが日本経団連の会長として日本政府を動かしている。トヨタやキヤノンのような多国籍企業がいくら収益を上げても労働者には還元されず外人株主に配当されるようになっている。

今月の16日と23日に不二家の不祥事をめぐるゴールドマンサックスのインサイダー疑惑について書きましたが、予想通りにSECも金融庁も検察も動きません。マスコミも不二家の不祥事を次々と報道していきますが、これもシナリオどおりなのだろう。ゴールドマンサックスは濡れ手に粟のぼろ儲けができるのは支配銀行を通じて企業の内部情報が手に入るからインサイダー取引がやりたい放題できる。

このような多国籍銀行はアメリカの大統領をも動かして世界支配の魔の手を広げつつある。オルタナティブ通信というブログではクレディスイス銀行が原子力潜水艦を私的に所有して日米などの政府を脅しているという話なのですが、9・11テロも国際金融資本とイスラエルなどによるアメリカに対する脅迫なのだ。

それでも言う事をきかなければケネディ大統領を始末したようにブッシュ大統領も始末される事になるだろう。アメリカという国は国際金融資本と言う寄生虫に犯されたゾンビ国家であり、日本と言う国も国際金融資本と言う寄生虫に犯されつつある。いずれは民主主義などまったく関係がない完全管理社会が実現されて、一人ひとりの考える事まで管理された世界的管理国家が出来上がる。

せんじつNHKでグーグルを特番で報道していましたが、グーグルは世界中の人間をコンピューターで管理することを目指しているようだ。以前のアメリカの軍需産業の技術を民間に転用して、世界中にサーバー基地を建設して世界中のネット通信を記録して分析して商売に繋げている。

日本でも今年から10万円以上の現金振込みがATMから出来なくなりましたが、いずれはすべての商取引はクレジットカードで行なわれるようになり、世界政府を批判すれば取引口座とクレジットカードが無効化されて生きていけなくなる世界だ。国際金融資本にとっては人権など無視して一人ひとりが家畜のように完全管理される。そして管理の主体は国家ではなく多国籍企業によって管理された世界なのだ。




映画「それでもボクはやっていない」 ある人物を公安警察が
尾行し、女性警官が逮捕するようなでっち上げはないのか?


2007年1月27日 土曜日

富山県警誤認逮捕の男性「身内が認めたと迫られ自白」 1月26日 読売新聞

富山県警が2002年、同県氷見市の男性(39)を婦女暴行容疑などで誤認逮捕した冤罪(えんざい)事件で、男性が読売新聞の取材に、無実の罪を自白するに至った経緯を初めて語った。

 男性によると、取り調べは、任意同行を求められた02年4月8日から始まり、「『身内の者が間違いないと言っている』と何度も告げられ、やっていないと言っても信用されるわけがないと思った。言われるままに認めざるを得ない状況だった」と話した。その上で、「身内までも僕のことを信用していないんだと思った。気が抜けたようになってしまった」と語った。男性は3回目の聴取で自白に追い込まれた。

 さらに、「『うん』か『はい』以外に言うな。『いいえ』という言葉を使うなと言われた」とし、「今からいう言葉を一切覆しません」とする念書も書かされ、署名、指印させられたとも語った。被害者宅に押し入った手口も「酒屋を装って電話をかけたんじゃないかと言われ、同意させられた」とした。

映画「それでもボクはやっていない」


「痴漢」にされない方法 1月25日 音次郎の夏炉冬扇

話題の映画を観てきました。「それでもボクはやってない」は、どうしても観なければならないと決めていました。一人で映画館に行くのは、本当に久しぶりですが、まだ公開して日が浅いからか、日比谷シャンテの最終回は仕事帰りの観客でほぼ満席状態でした。ふと周囲を見渡すと、カップル(熟年ペア含め)が異常に少ない! やはり半数以上は、私のように男性がソロで来ているパターンですが、意外だったのは女性のお一人様も2割くらいを占めていたことです。最近こそ、この痴漢冤罪が社会問題化し風向きが変わっていますが、ちょっと前まではTVではこの問題がほとんど取り上げられていませんでした。その理由は簡単で、朝のワイドショーや夕方のニュースの主要な視聴者層は家庭の主婦であり、痴漢は女性の敵ですから、このテーマはウケなかったのですね。しかし、この周防監督の久々となる新作に会場の熱気はムンムンでした。とてもコワイ映画でしたけど・・・。

「痴漢冤罪事件には日本の刑事裁判の問題点が表れている」と役所広司演じる弁護士は言います。そういえば、かの浅田次郎先生も自身の「豊富な」体験から、エッセイで「刑事訴訟法は美しい」というようなことを書いています。美しいというのは何もよくできているという意味ではなく、日本に存在する以上、ひとたび事件に巻き込まれたら最後、刑事訴訟法という名のベルトコンベアに乗り、はるかな法廷に向かって運ばれていく可能性があるということです。そしてこのベルトコンベアのオペレーターである司法関係者は実にてきぱきと業務を遂行するのです。そのことの恐怖を表現したものなのですね。

難関の司法試験をパスした頭のいい検事様・判事様が、法律に基づいて淀みなくさばいていく。いかに彼らの情報処理能力が高いといっても、件数が半端でなく多いので、自分の目の前の案件はすべからくちゃっちゃと終わらせたいわけですね。これが、容疑者および被告が罪を認めている場合は、あまり問題になりません。もともと刑事訴訟法は各行程で制限時間が細かく定められているし、ダラダラやるより早くフィニッシュして差し上げた方が被告のためになるわけですから。しかし、これが「ボクはやってない」と否認する人にとっては、かなりキツイ状況になってくるわけです。磯崎さんも指摘されておられるように、これは最近の国策捜査の問題点にも通底しています。

日本の司法は起訴されたら99.9%有罪です。特に痴漢の場合、今では被害者保護が徹底しています。長らく被害者が辛い立場に置かれていて、性犯罪被害者は事情聴取や公判でセカンドレイプを受けることも多かったので、その反省(反動)なのか、勇気を出して声を挙げた女性に応えるために、犯人を何としても有罪にしようという意識がはたらくのだといいます。推定無罪ではなく「疑わしきは罰する」になってしまう。痴漢が表沙汰になるのは、まだまだ氷山の一角でしょうが、過去から現在に至る多くの不埒な輩の悪業のツケを払わされるかのように、冤罪に苦しむ人が存在するのです。それにしても「やっていない」ことを自ら証明するというのは、難易度特Aクラスですから、こうして、ひとたび浅田氏いうところの「ベルトコンベア」に乗ってしまったら最後、ほとんど全員が有罪まっしぐらというわけです。

弁護士の知人に聞いたことがあるのですが、司法修習生時代に判事や検事への任官を勧誘されるのは、成績優秀であることはもちろん、当然ながら体制肯定的な人物であり、その中でも検事志望者というのはゴリゴリの権力オタクの連中だそうです。それはそうでしょう、公訴権(起訴するかどうか決める権限)を独占し、胸先三寸で一人の人間を地獄の底に叩き落とすことができるのですから。一方で裁判官というのはプライドの高い職人です。上がってきた案件を与えられた材料(証拠)の中でジャッジするという文字通り「さばき仕事」です。巷間「無罪判決を書くと出世できない」なんて囁かれていますが、劇中の登場人物に言わせると「無罪を出して喜ぶのは被告だけ」なんですね。原告はもちろんのこと、同じサークル内の警察・検察の面目が丸つぶれなわけですから、いいことはない。裁判官のメンタリティーを考えると、有罪率99.9%というのも頷けるところであります。(後略)


(私のコメント)
周防監督の「それでもボクはやっていない」と言う映画が話題のようですが、私はまだ見ていない。DVDでレンタルされたら見ようと思うのですが、痴漢冤罪事件は植草氏の事件など株式日記でも触れました。植草氏の事件も電車の中や駅の階段などの痴漢行為で捕まりましたが、どうも不可解なところがいろいろある。

実際に植草氏が痴漢行為をしたかどうかは私には分からないが、現行犯で逮捕された後の警察の取調べや検察の立件や裁判など、ベルトコンベアーのようにシステマチックに流されて有罪判決を下されてしまう。富山で起きた婦女暴行容疑も冤罪であった事が最近分かりましたが、謝罪するのは警察のみで、誤って立件した検察や強引な取調べに対して疑いも持たずに有罪判決を下した裁判所は謝罪はしない。

特に電車内の痴漢行為などは傷害事件と違って犯罪があったのかどうかも分からないし、目撃者などの証言がないと有罪か無罪かの証明は難しい。映画のように女子高生にいきなり犯人にされて警察に突き出されても、強引な警察の取調べでやっていなくとも認めて示談にされる事が多いようだ。

植草氏の事件のように痴漢行為を否定すると100日以上も拘留されて取調べが行なわれる事もある。普通のサラリーマンならやっていなくとも認めて示談にしたほうがいいような方向に持っていかれる。裁判まで争っても無罪である事を証明する事は難しく、その間に会社をクビになり家庭は崩壊する。

電車の中での痴漢行為は卑劣な犯罪だが、サラリーマンの弱みにつけこんだ示談金目当ての痴漢冤罪事件も中にはあるだろう。ヤクザと女子高生が組んで気の弱そうなサラリーマンを痴漢の犯人として警察に突き出す。ヤクザが目撃者となれば有罪は確定だから示談にして100万円くらいは示談金をせしめる事も可能だろう。

映画の「それでもボクはやっていない」のように最後まで裁判で争って無罪になるまでには相当な費用と手間と日数がかかり、しかも無罪を勝ち取る事は難しい。警察の捜査も裁判所の判断も杜撰であり、たとえ冤罪であった事がわかったとしても警察の謝罪だけで何の保証も得られない。痴漢行為のような犯罪は疑わしいだけで罰せられる可能性が高い。


痴漢冤罪 あなたにも 12月9日 東京新聞

(前略)
痴漢冤罪が後を絶たない背景には、警察がこの種の事件に忙殺されている事情がある。ジャーナリストの大谷昭宏氏は「変質的な性犯罪者が増える一方、取り締まり強化のキャンペーンで女性が泣き寝入りしなくなった。警察にしてみれば『また痴漢か』ということになり、感覚がまひしている」と分析する。

 一般の乗客に犯人の人相・着衣や車内の位置関係を覚えてもらうのは難しい。捜査技術を上げるしかないが、「最近は本当に犯人なのか、心証(手応え)が取れない刑事も多い。仕事が次々に来るので、否認のままで(拘置期限の)二十日も拘置するのはたまらないと、『認めれば、(送検までの)四十八時間で出してやる』という禁じ手を使う」と説明する。

 さらに、痴漢事件に潜む問題として「他人を簡単に社会的に葬ることができる。例えば、社会的な活動をしている人物を公安警察が尾行し、女性警官が逮捕するようなでっち上げはないのか」と指摘する。(後略)


(私のコメント)
最近のニュースは日本人の倫理やモラルや道徳が全体的に劣化してきている事を物語っている。政治家は金を誤魔化し放題だし、学校は荒れ放題でいじめ自殺が続発しても学校や教育委員会はなかったことにしてしまう。正月からバラバラ殺人事件が続発して、ワイドショーなども対応しきれないくらいで、日本はどうなってしまったのかと思う。日本も犯罪の多発化で警察や検察や裁判所もパンク寸前だ。警察や裁判所も信用が出来ないとなると自分の身は自分で守らないといけないようだ。


07.01.26 ★ユダヤ人と痴漢冤罪の関係 リチャード・コシミズ

お父さん、手鏡教授、ついに保釈されて出てきたね。またやるんじゃないの?
ああ、また、やったことにされるんだろうな。
え?
あの痴漢裁判は、ウォール街のユダヤ人が主催している裁判だ。そのくらいのことは、わかるよな。
わからん。だって、痴漢とユダヤと関係ないじゃん。
お前も、まだ、なにもわかってないな。マスコミ風情に騙されてどうするんだ。そこまで知能低かったか?
げ。だって、世の中じゃ、みんな、教授の性癖は病気だから仕方ないって......それに、教授は出てきたけど、「これは陰謀だ!」とか「嵌められた!」とか一言も言ってないし。
あのさ、この事件を解析すると、日本の構造がよく判るよ。教授は裏社会の連中にきっちり嵌められたけど、まだ、自分がなにをどうされたのか、判ってないようだ。おまえもだけどな。
う〜オヤジ、判らん。降参だ。
よし。じゃ、ヨン様大好きオバサンでも判るように解説しようか。あのさ、教授の拘留が130日に及んだこと、極めて異常な事態なんだよ。女子高生のお尻触ってもいないのに、130日。よしんば触ったとしても、130日はどう考えても異常だ。しかも、東京地検が教授の保釈にキチガイのように抵抗した。保釈して外に出れば、第三者と接触できる。このインチキ事件の背後関係を第三者に喋られるのを恐れたんだろう。
だれが?
裏権力がだ。東京地検は、ウォール街のユダヤ人のために、教授を130日間拘留し、家宅捜索してパソコンを押収したんだ。教授が誰と情報を共有しているのか、血眼になって調べまくったんだ。教授の痴漢冤罪は、裏権力が仕組んだ猿芝居だ。裏権力は、教授の口をどうしても封じたかった。
口封じって............教授は経済学者じゃん。一体なにを?...........
あのさ、教授が逮捕される前になにを言っていたか知ってるか?
あーそういえば、「りそな銀行」がどうのこうのいってたよね。
それだ。小泉政権時代、りそなが倒産しそうになったよな。あの時、小泉・竹中はりそなを冷たく突き放して、「倒産容認」みたいな発言をした。おかげでりそなはマジに倒産しそうになって、株価は思いっきり下落した。その株を底値で買い漁った連中がいる。ウォール街のコーエンさんやら、なんとかバーグさんとか、かんとかシュタインさんたちだ。ユダヤ金融資本ってやつだ。親分はロックフェラーだ。
う、インサイダー取引。
で、小泉たちは最後の最後になって、りそなを公的に救済することを発表した。これで、りそなの株価は大反騰した。底値で買ったなんとかバーグさんたちは、ぼろぼろに儲けまくった。最初から公的救済が入ると判っていれば、底値で買い漁る。確実に儲かる。ユダヤさんたちの取引に便乗して儲けた勝共議員や政権関係者もたくさんいたはずだ。発覚すれば、大スキャンダルになるし、日本の支配構造も露呈してしまう。教授は、この巨大なインサイダー取引疑惑を追及しようとした。証券取引等監視委員会が調査に動くべきだとテレビ番組でも指摘した。
だから、痴漢をしたことにされて、口封じされちゃったわけか。でも、警察や検察が、裏権力の利益のために動員されてるって、にわかには信じがたいよ。そこまで司法が腐ってるなんて。
腐ってるよ。腐臭プンプンだよ。警視庁や神奈川県警は創価警官の巣窟だ。警察内部の創価組織が教授を嵌めるチームを組織し、シナリオどおり、教授を陥れた。教授は逮捕時、酩酊状態だったという。そういう状態には、酒を飲んでもなるが、酒に薬物がはいっていてもなる。ワインにハルシオンでも入れられたら、もう、意識がなくなってしまう。気がついたら痴漢に仕立て上げられているというわけだ。
でも、なんで、創価がユダヤ権力の片棒を担ぐの?
だから、日本という国が、朝鮮半島勢力を介して、ウォール街のユダヤ権力の間接支配を受けているってのは、もうわかったろ?日本の政権与党は、朝鮮半島宗教統一教会の支配する自民党と、朝鮮半島宗教創価学会の支配する公明党の連立だ。統一も創価も、ユダヤ権力の手先だ。それに、東京地検こそ、ユダヤの代理人の巣窟だ。それこそ、創価検事だらけだ。東京地検は、オウム事件で裏権力のために大活躍した。覚醒剤プラントだった第七サティアンをサリンプラントと偽るのに成功したし、オウムの薬物事案を異例の起訴とりさげして、オウムの麻薬事業への追及を阻止したのも東京地検の功績だ。裏社会御用達司法機関ってわけだ。
でもさあ、もし、インサイダー隠しが目的なら、教授はなんでそれを声高に主張しないの?
あのさ、それを主張されたら金融悪魔さんたちや自民党の森派の利権議員さんたちが困るだろ?だから、口に出さないように、教授を言いふくめてるんじゃないかな。
どうやって?
あー父さんが黒幕だったらの話だが.............。まず、弁護団に、息のかかったのを送り込む。で、「裁判に関する話を外ですると保釈が取り消しになって、保釈金が没収される。」「第三者と接触するのもまずい。」と、教授を脅す。経済しかわからない教授は、恐れをなして口をつぐむ。この程度の話かもな。
うー、とことん腐ってるなー、この世の中。じゃ、この後、教授は痴漢冤罪で実刑判決が出て............
その次は、拘置所や刑務所内部の「創価組織」の出番かもな。麻原が東京拘置所で薬物漬けで廃人にされたようなことが、また、起きるかもな。周囲の刑務職員、全員創価とかでね。
ひでー、そこまでこの国は腐ってるんですか?
はい、腐ってます。これで、日本の構造がよく判ったろ。あの、竹中とか言うヤツが議員辞職したろ。あれも、実は、この疑惑の発覚を恐れて逃亡したってことさ。
なるほど。父さん、やっと判ってきたよ。この国の腐れ具合が。




リチャード・クー(著) 『「陰」と「陽」の経済学』 失われた
15年は構造問題でも銀行問題でもなかったことを示している。


2007年1月26日 金曜日

「陰」と「陽」の経済学―我々はどのような不況と戦ってきたのか リチャード・クー(著)

日本経済が回復したのは、銀行間題が解決したからでもない

こういう話をすると、不況の最大の原因は銀行問題ではなかつたかという声が必ず出てくる。こういう意見は最近でこそほとんど聞かれなくなったが、数年前までは随分はやった。

銀行に問題があることによって日本経済のおカネが回らなくなり、これが景気の悪化をもたらしているのではないかという主張である。しかしここも構造問題と同じで、日本に大きな銀行問題があるというのはそのとおりだが、それが日本経済のボトルネックになっていたかといえば、答えはノーである。

まず前者について、アメリカの大手格付機関であるムーディーズが作成している日本の大手銀行の財務格付けを見ると、ひと頃に比べて良くなったとはいえ、いまだにAとBとCは一行もなく、落第点のDしかない。

そのくらい、今でも日本の銀行のおかれている状況は厳しい。大体、銀行の財務格付けはBマイナス以上が合格点と考えられるが、今、日本の大手銀行には、Bどころか、Cも一行もない。

不良債権問題から脱却したとは言え、依然としてそういう状況にある。しかし、もっと早く銀行問題を片づけておけば、その直後から日本の景気が良くなったかというと、答えは構造問題と同様、ノーである。

なぜそうなのかというと、もしも銀行が日本経済低迷のボトルネックだったとしたら、つまりおカネを借りたい人は数多くいるのに、銀行がボトルネックになっておカネが回らないという状況が本当に存在するのであれば、それに伴ってさまざまな金融現象が起きているはずだからである。

例えば、資金を必要としている企業は、銀行からの借り入れに最も近い代替物として、社債市場で社債を発行するという手段がある。もちろん社債が発行できるのは上場企業に限られるが、日本には三八○○社以上の上場企業があるので、そういう企業は銀行から資金調達ができなければ、どんどん社債市場に行って社債を発行するなり、また株式市場で株を発行して資金調達をしていたはずである。

それでは、そのような動きが過去十数年問の日本で見られたかというと、全く見られていない。図表1.2のいちばん上にあるグラフは、日本企業の社債残高を示したものだが、何と二〇〇二年ごろからずっと社債の残高が減っているのである。増えているのではなくて減っている。

減っているということは社債の新規発行よりも償還の方が大きいということになるが、これがゼロ金利の状態で起きているということは、通常では考えられないことである。

銀行がおカネを貸してくれないのには、銀行側にもそれなりの事情があるのかもしれないが、社債発行の判断は企業が決めるわけで、もしも彼等が本当に資金を調達しようとしていたら、今ごろ社債市場の残高は急増しているはずである。ところが、現実は急減したのである。

もう一つ、日本の銀行はバブル崩壊で大きな不良債権問題を抱えたとしても、シティバンクや、バンク・オブ・アメリカ、HSBCといった外国銀行は、そういった問題を抱えていない。

もしも日本企業に旺盛な資金需要があるにもかかわらず、日本の銀行が自己資本や不良債権の問題でおカネを貸せないとすれば、これは外銀から見れば、彼等が日本市場に食い込むまたとないチャンスとなる。

実際のところ、外銀にとってこれまでの日本の企業は、いろんな過去のしがらみや人的関係などがあって食い込みにくいと言われていた。ところが今なら日本の銀行がおカネを貸せないなかで、外銀は今こそ歴史的チャンスということで、ソニーや松下といった大企業にどんどん食い込んでいたはずである。その結果、今ごろは日本中が外銀の支店だらけになっていなければならない。ところが、実態は全くそうなっていないのである。

一九九七年以前は、外銀が日本で支店を開設するのにいちいち大蔵省の許可を取らなければならなかった。しかし、九七年のいわゆる「ビッグバン」でそれもすべて撤廃され、今、外銀が国内に支店を開設しようと思えば原則自由に開設できる。このように規制緩和が進んでいるにもかかわらず、実際は全然そういう状況になっていない。

一部の外銀は個人向けなどのリテール分野でシェアを伸ばしているが、この図表1-2の真ん中のグラフを見れば明らかなように、外銀の貸出残高はこの十数年間、ほとんど増えておらず、逆に、かなり減っていた時期もあったほどである。本来なら、過去一五年は、外銀にしてみれば歴史的なビジネスチャンスであったはずなのに、外銀は来なかったのである。

三つ目に、資本市場からは資金調達ができない中小企業などの非上場企業は銀行からカネを借りるしかないが、もしも、銀行が自己資本の問題や不良債権の問題で少ししかカネを貸せないという状況だったとしたら、そこでは当然市場原理が働いて、貸出金利は上がっていくはずである。

もしも銀行が少ししかおカネを貸せないのに借りたい人が数多くいるとしたら、当然借り手企業の間で資金の争奪戦が起きて、銀行の貸出金利は上がっていくと考えられるからだ。

例えば、ある銀行が企業Aに二%の金利でカネを貸したとしよう。そうすると別の企業Bは、「あそこに二%でカネを貸すとはとんでもない。うちのプロジェクトは少なく見積もっても一五%で回る。うちは三%、いや三・五%でもいいからカネを貸して欲しい」となる。

するとまた別の企業Cは、「あそこに三・五%でカネを貸す? うちのプロジェクトは少なく見積もっても二〇%で回る。うちは四%出そう、いや、五%でもいとと言い出す。このようにして、銀行の貸出金利はどんどん上がっていくはずである。したがって、中央銀行が短期金利を下げても、民問銀行の貸出金利は上がっているはずなのである。

それでは、日本でこのようなことが起きたかというと、全く起きていない。図表1-2のいちばん下のグラフを見れば明らかなように、銀行の貸出金利もこの一五年問下がる一方で、これも人類史上最低の水準になっている。

邦銀の問題が景気のボトルネックであれば、貸出金利は上がり、外銀のシェアも伸び、社債市場は活況を呈していなければならないのに、現実は全く逆のことが起こっていたのである。

アメリカの貸し渋り問題のときとは逆の現象が起こった日本

なぜこの三つの金融現象を挙げたかというと、一九九〇年代の前半にアメリカですさまじい貸し渋りが発生し、そのときにこの三つの現象が発生したからである。

ことの始まりは、一九八九年にアメリカで多くの貯蓄貸付組合(S&L)が潰れ、一六〇〇億ドルという巨額な納税者のカネがその処理に必要となったことであった。

それで当局の銀行検査官が慌てて商業銀行の実態を詳しく検査したら、こちらの内容もかなり傷んでおり、それを厳しく査定したら、多くの銀行は自己資本が不足しているということが分かった。そこでアメリカでは一九九一年から九三年にかけて、すさまじい貸し渋りが発生してしまったのである。

この結果、銀行からカネを借りるこどができなくなった上場企業は、みな社債市場での資金調達に走り、アメリカの社債市場は大活況を呈した。また、外銀のシェアが急増して、一九九一年以前は数%しかなかった彼等のシェアが一九九四年には三〇%にまで上昇した。

当時のアメリカにおける外銀シェア急増のなかには、当然日本の銀行も入っていた。私もよく覚えているが、当時私が東京のオフィスで仕事をしていると、私の高校、大学の友だちから「今、東京にいるんだ」とよく電話がかかってきた。

彼等はアメリカの企業でトレジャラー(財務)等の仕事をや、っている人たちだったので、私が「東京に来て何やっているの」と尋ねると、「アメリカの銀行にクレジツトラインを切られてしまったので、今、日本の銀行に、アメリカの銀行に切られたクレジツトラインと同じものを設定してもらうために来ているんだ」といった話をしていた。

それでは、この一五年間、日本の企業はニューヨークや香港、または台北などに出向いて、円のクレジットラインを設定してくださいとお願いして回ったかというと、全くそうなっていない。

例えば台湾に行って、台湾の銀行に円のクレジットラインを設定したいと申請すれば、日本とほとんど同じ金利でラインを設定することができる。しかし、日本の企業でそういう行動をとったところはほとんどない。

三つ目の銀行の貸出金利についても、九一年当時のFRB議長グリーンスパンは、あまりにも景気が悪くなったために、短期金利を三%まで下げた。しかし、銀行は自己資本が不足しているからカネを貸せないわけで、そのような状況下では、中央銀行がいくら金利を下げても、銀行が貸せる金額は限られていた。

ところが、借りたい企業は数多く存在していたためそこで資金の争奪戦が起き、中央銀行が短期金利を三%まで下げたにもかかわらず、銀行の貸出金利は六%、七%とどんどん上がっていった。その結果、銀行は、白分たちの資金調達コストは三%なのに貸し出しは六-七%で貸せることになり、三-四%ポイントの利ざやを稼ぐことができた。それを当時のグリーンスパン議長は三年続けた。

この利ざやを三年続けるということは、銀行はそれだけで総資産の一二%分のおカネが利益として入ってきたことになる。銀行の自已資本は、総資産の八%分なくてはならないというなかで、総資産の一二%分のカネが入ってきたのだから、銀行は一気に元気になって貸し渋りの問題は解消され、九四年からアメリカ経済は回復に向かって動き出した。

ところが日本では、二〇〇五年に経済が回復に転じるまで、銀行の貸出金利は下がりっぱなしで外銀のシェアは全然増えず、社債残高は減少中と、当時のアメリカとは全く逆の事態になっていた。

銀行問題が日本経済のボトルネックだったら、絶対に起きないはずの出来事が起きていたのである。これらの現象は、日本経済の抱えた問題が構造問題でも銀行問題でもなかったことを示している。 
(P7〜P13)


(私のコメント)
私は日本の失われた15年の実態を一番的確に捉えているのはリチャード・クー氏だろうと以前にも書きましたが、株式日記でもリチャード・クー氏の本が出るたびに株式日記で紹介してきました。ところが日本のテレビではリチャード・クー氏の財政政策は評判が悪く、最近ではほとんどテレビで見かけることが無くなってしまった。

以前は榊原英資氏との討論などで火花を飛ばしていたのですが、小泉内閣になってからテレビからパージ(追放)されてしまった。財務省の財政再建路線と真っ向から対立する理論であり、財務省の役人達に阻害されてしまったのだ。

株式日記では財政再建で歳出を減らせば景気が落ち込んで税収は減ってしまい、かえって赤字は増えると指摘してきましたが、りそな救済以降の株価の回復と企業の業績回復で税収が伸びた事で、景気回復こそが財政再建の切り札である事がようやく分かってきたようだ。

リチャード・クー氏の本でも財務省に呼ばれてレクチャーしたら財務省の役人達もようやく理解してきたようだと書いている。リチャード・クー氏の財政出動論は最初から終始一貫しており、政府の財政出動がなければ今頃は日本経済はクラッシュしていた事だろう。

『陰と陽の経済学』でも書かれていますが、失われた15年で1500兆円もの資産価値が失われて、土地などを担保に借りていた日本の企業はバランスシート上で債務超過の危機的状況に追いこめられて、企業は必死になって一斉に借金の返済に邁進した。

だから日銀がゼロ金利にしても借り手は無いわけで、普通このような事は経済理論上ありえないことだ。日銀が量的緩和で当座預金に残高を積み上げても借り手がないわけだから事態は変わらなかった。

リチャード・クー氏によればようやく企業もバランスシート上の問題もなくなり、預金高を増やしているところが増え始めて借り入れを増やし始めた企業もあるということだ。つまり失われた15年というのは、それだけ借金の返済にかかったということであり、バブルまでに借りられた長期ローンは30年物が多いからバブル崩壊の影響を完全に脱するにはあと15年はかかる。

アメリカの大恐慌も金利が完全に元に戻ったのは30年後であり、アメリカの大恐慌もバランスシート不況だったのだ。もし株や土地などの暴落が半分程度だったならばバランスシートも危機的状況になる事はなかっただろう。ところがアメリカの大恐慌も株が十分の一に下がり、日本のバブル崩壊も土地などは十分の一に下がった。

大蔵省はバブル潰しのために総量規制や税制の改正などを行なって土地の値段を暴落させてしまった。半分程度ならまだしも十分の一までしてしまったのだから大蔵省の責任は大きい。その結果、日本企業の多くが債務超過企業となり借金の返済に追われる事になった。

借金の返済が行われるということは、それだけ信用が収縮する事だから、その分をどこかで補わなければならない。それが国の財政出動であり国債の700兆円の残高はもっと多ければ信用の収縮はもっと少なくて済んだはずだ。

日本のバカな経済評論家やエコノミストは財政赤字で日本は破綻すると騒いでいますが、経済の事がぜんぜん分かっていないから騒ぐのだ。むしろバブル崩壊後の1500兆円の穴を日本企業は企業収益や資産処分で埋めてきた経済力はすごいものだ。

アメリカのハゲタカたちは日本を韓国のようにIMFの管理下において日本経済を乗っ取ろうとしてきましたが、むしろアメリカ経済が先にクラッシュしそうだ。日本は超低金利で貿易収支も黒字ですが、アメリカはドルが暴落して金利が急騰して株や不動産は暴落しておしまいだ。

『陰と陽の経済学』は日本のバブル崩壊とアメリカの30年代の大恐慌のことを知るには絶好の書であり、財務省の役人達もこれを読んで勉強して欲しいものだ。ネット上で『陰と陽の経済学』の書評などを探しても触れているブログは数えるほどしかなく、日本のブロガー達の知的レベルは低い。

リチャード・クー氏の財政出動論や日本の超低金利の意味を私はすぐに理解したが、財務省の役人達も経済評論家やエコノミストもジャーナリストもみんな理解してこなかった。どうして日本はこれほど知的レベルが低いのか? ゆとり教育などで分数も分からない大学生が激増している。本も一冊も読まない人が多くなって、リチャード・クー氏の本を読んで理解できる人は少ない。日本人の知的な劣化がバブルの崩壊をもたらしたとも言える。




奥克彦・在英大使館参事官(45)と井ノ上正盛・在イラク大使館
3等書記官(30)は米軍の乱射によってこのように殺された(動画)


2007年1月25日 木曜日

イラク無差別射撃ドライブのBGMはエルビス 1月22日 町山智浩

コーポレイト・ウォーリアというと「企業戦士」のことだが、

戦争業務の分割民営化が進んで問題になっている。

傭兵を抱える民間企業が、軍隊の仕事を請け負っているのだが、

彼らに戦争行為をする法的資格があるのか、また統率は取れているのか。

イージスというイギリスの民間「警備」会社の傭兵が民間人を無差別射撃するビデオが流出している。

イラクの一般道路をバンで走りながら、後ろを走っている自動車に面白半分にアサルトライフルで射撃する。

後ろの自動車はフラントグラスが飛び散り、クラッシュする。

その車に乗っているのは女性や子どもかもしれないのに、傭兵たちはケラケラ笑っている。

このビデオは傭兵たちが撮影して「おみやげ」にしたので流出した。

音楽にエルビス・プレスリーを入れたのも彼ら。



(私のコメント)
町山智浩氏のブログにユーチューブの動画がありますが、イギリスの傭兵達の銃の乱射の様子が分かる。軍のジープに近づく車に向かってアサルトライフルを乱射している。テロの自爆攻撃を警戒しての行動ですが、外務省の奥参事官や井上書記官は米軍の射撃を受けて殺されたのだ。


国会論駁!!!外交官は米軍に撃たれた 2004/02/26 JANJAN




独裁国家の中国が日本を飲み込み、手のつけられなくなった
中・露がアメリカを打倒して世界覇権を握ったらどうなるか?


2007年1月25日 木曜日

衛星破壊、中国が公式確認 破片衝突の可能性 1月24日 産経新聞

【北京=野口東秀】中国外務省の劉建超報道官は23日、定例記者会見で、中国が人工衛星を弾道ミサイルで破壊する衛星攻撃兵器実験を実施したことを公式に確認した。劉報道官は、「中国は一貫して宇宙の平和利用を主張、宇宙空間の軍事化と軍備競争に反対するとの立場に変化はない」と強調。さらに「いかなる国にも脅威にならない」と述べ、日米両国などに通報したことを説明。また、現時点で「2度目の実験実施は聞いていない」と語った。

 ロイター通信が23日、米専門家の話として伝えたところでは、破壊された衛星の破片は高度約400キロから同約3000キロの範囲で雲のように集まって漂っている。このため、各国の衛星だけでなく高度約400キロの軌道上で建設中の国際宇宙ステーションに衝突する可能性がある。

 しかし、会見で同報道官は、破片が他の衛星に衝突する可能性などについては回答を避けた。

 一方、ハドリー米大統領補佐官(国家安全保障担当)は22日付の米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、今回の実験について、「問題は中国政府のどのレベルまで知らされ、承認されたかだ」と指摘、胡錦濤国家主席ら中国指導部が軍部による実験を完全には把握していなかった可能性を示唆した。ただ、同紙は米当局者の話として、胡主席は実験概要は把握していたが、具体的日時や実験後の各国の反発までは考えていなかったとの見方も伝えた。

 中国は日本時間12日午前7時28分、四川省の上空、高度約850キロにあった老朽化した自国の気象衛星を、地上から発射したミサイルに搭載した弾頭で破壊した。


中国対EUの貿易戦争から見る民主主義の重要性  1月24日 外交と安全保障をクロフネが考えてみた

 中国で欧州ブランド品叩きが激化している。

浙江省当局によって、ルイ・ヴィトンなどの革靴製品が品質不合格として焼却処分されたのに続いて、今度は上海市当局がシャネルやバーバリーなどの製品が基準を満たしていないとして店頭からの撤去を求めている。

中国は国産品保護をにらんで、欧州ブランド品の品質チェックを厳格にしているという。

参考記事 

これは、昨年決定されたEUによる対中国製皮革製品へのアンチ・ダンピング課税に対する報復であろう。

 中国は自分たちの失敗や不正を外国に指摘されると「面子をつぶされた」ことに腹を立て、逆ギレして仕返しをするという、非常に子供じみたことをしばしばやってのける。

中国の外交テクニックの一つに”道義の優位性”というのがある。

それは、「中国はいつも正しいのであって、悪い外国は正義の中国に対して反省し譲歩しなければならない」という心情を相手に植え付けて、外交を有利に進めるというやり方である。

しかし中国側に落ち度があれば、道義の優位性が失われるので、それを防ぐために相手のあら探しをして、見つけた”あら”を派手に宣伝して相手をやっつけるのである。

そうすれば”道義の優位性”を取り戻せるという、中国なりのロジックである。

数年前、中国産キムチから寄生虫を発見したと韓国当局が発表したら、すぐさま中国も韓国産キムチからも寄生虫が発見されたと発表して”報復”したことがあったし、

昨年、日本で中国産の野菜や魚介類から基準値を越える有害物質が発見されて輸入が減少したとたん、日本で製造された化粧品”SKU”から
”有害物質”が発見されたと中国各地で大騒ぎになって販売を中止させられたという事件があった。

もっともSKUの”有害物質”というのは、中国以外の国の検査では発見されなかったし、中国国内で販売されている他の化粧品に普通に含まれている成分だったから、中国の露骨な仕返しであるのは明白だ。

SKUのメーカーであるマックスファクターは日本企業ではないが、本来は日本を狙ったであろう中国側の”誤爆”をくらって、とんだとばっちりを受けたと言える。

さらに時代をさかのぼれば、文化大革命期の1967年、中国の市民と紅衛兵が北京のイギリス大使館を襲撃し、イギリスの外交官が外に引きづり出されて、殴るけるの暴行を受けるという非文明的野蛮行為があった。 (このころフランス・オランダ大使館も襲われた)

それからしばらくして、ロンドンのポートランド街にある中国大使館を謎の東洋人グループが襲撃して、イギリス警官と格闘戦になるという奇怪な事件が起こっている。

もちろんこの”中国大使館襲撃事件”は、国際条約に違反してイギリス大使館を襲撃したことで道義の優位性を失った中国側が、自らの失策をチャラにするための自作自演であったと、イギリス外務省の実質的な対中外交責任者だったパーシー・クラドックは言っている。

 このように中国には、企業や投資家がビジネスをする上で、他の先進資本主義国では考えられないようなリスクが存在する。

中国側の気まぐれや”意趣返し”によって、ビジネスのルールが急に変更され、マックスファクターやルイ・ヴィトン、シャネルやバーバリーのように、外資系企業が思わぬ損害をこうむったり資産を失ったりしてしまう。

ロシアにおいても政権の意向が変われば、たとえ権勢を誇る政商(オリガルヒ)と言えども不正を働いたと糾弾され、身ぐるみはがされてシベリアの刑務所送りになったり、国外追放されたりする。

ホドルコフスキー氏やベレゾフスキー氏といったユダヤ系オリガルヒが代表例であるし、有名なアブラモビッチ氏も危険を察知して既に活動拠点をロシア以外に移していると聞く。

以上見てきたように、民主主義や法治主義が無いところでは安心してビジネスをすることが出来ない。

 これについて思うのは、

それでも世界の投資家・企業家(とくにウォール街あたりの人達)の中には、
「金が儲かるなら国境は関係無い。 愛国心とか民主主義なんか1セントの得にもならないし、自分のビジネスのためなら独裁国家・中国が、日本のようなアジアの民主国家をいくつか飲み込んだとしても知ったことじゃない」と考える人達がいるのではないかという懸念だ。


しかし、それは資本主義の原点を忘れているのではないかと思う。

中世ヨーロッパにおいて、農民のようにそれまで絶対君主の私物でしかなかった商人や職人が、「絶対君主から自由になろう」と考えたところから資本主義は出発したのではないかと私は考えている。

絶対君主が気まぐれで戦争をはじめ、外国の軍隊が攻めてきて商人が住む町がメチャメチャに破壊され、あげくの果てに「戦争にカネがかかったから商人や職人への税金を倍にする」なんて君主から命じられたら、商人・職人は安心してビジネスができない。

幸い、貨幣経済の浸透で何かと物入りになった絶対君主は、経済力のある商人から多額の借金をしたりして、立場が弱くなっていった。

そこで有力な商人・職人たちはギルド(組合)を結成して、絶対君主の借金をチャラにしてあげたりして、自分たちが住む町の自治権を買い取った。

こうして中世ヨーロッパにおいて、商人・職人のギルドがビジネスの諸権利や貨幣鋳造権を握る、自治都市・自由都市というのが生まれてくる。

"Stadtluft macht frei"「都市の空気は自由にする」という言葉が生まれたように、ここから市民による自由民主主義・資本主義が生まれていったのではないだろうか。

ちなみに資本家という意味の"Bourgeois"(ブルジョワ)という言葉は、Burg(城壁)の中の人= Burgerが語源だそうだ。(Burgerのuはウムラウトつき。中世都市はたいてい城壁で囲まれている) 

日本の戦国期においても堺や博多のように、商人による自治都市が誕生している。

そして西欧人と日本人だけが、20世紀のはじめまでに資本主義国家をつくりあげることが出来たのは、こうした理由から歴史の必然だと思う。

本来、資本主義は自由民主主義と相性が良く、独裁主義とは矛盾するところを持っている。

 現在の投資家や企業家が一応安心して中国やロシアでビジネスが出来るのも、日本やアメリカといった自由と法治主義が高度に進んだ民主国家が存在しているからであって、

もし独裁国家の中国が日本を飲み込み、手のつけられなくなった中・露がアメリカを打倒して世界覇権を握ったらどうなるか?

独裁者の気まぐれ一つで全財産を没収されるような、世界のどこにも安心して自分の資産を置いておける場所がなくなってしまうのではないだろうか。

そうなったら、「金が儲かるなら国境は関係無い。 愛国心とか民主主義なんか1セントの得にもならない」なんてことは言っていられなくなると思うがどうだろうか。

企業家・投資家など経済界のトップも自分のビジネスばかりでなく、少しは天下国家のことを考えてほしいと思う。


(私のコメント)
ブッシュ大統領のアメリカはますます中東にのめりこんでいくようですが、そんなアメリカを見て喜んでいるのは中国とロシアだろう。出来れはイランとも戦争をしてくれればアメリカ経済はパンクするから、自慢の軍事力も立ち枯れして世界は中国とロシアが主導権をもつようになるだろう。

日本と言う国は中国、北朝鮮、ロシア、韓国、アメリカという厄介な国に囲まれている。どの国も自己中心的であり国民性も劣悪であり日本に対して攻撃的な性格の人が多い。アメリカ人にしても日本に関してはほとんど無関心であり、身の回りは日本製品や中国製品で溢れているのに日本や中国のことはほとんど知らない。

日本は特定アジア三国とロシアに狭い海峡を隔てて対立していますが、韓国を除いてミサイルの矛先を日本に向けている。韓国にしても日本向けの巡航ミサイルを密かに開発して中国と外交的に接近しようとしている。必然的に日本はアメリカとの同盟を強化して守ってもらう必要がありますが、肝心のアメリカがイラクで泥沼に浸かり、イランにも戦争を広げて身を滅ぼそうとしている。

アメリカの国民もこれ以上イラクに深入りするのはまずいと感じ始めていますが、アメリカも民主国家ではなくなり始めて、中国やロシアと同じような独裁的指導者が国を動かしている。その意味でいえば民主主義が根付いているのは西欧と日本ぐらいなものだ。大統領を失脚させるのは難しいが、首相を失脚させるのは世論調査一つでも失脚させられる。森総理がそうだった。

日本は大統領や国家主席や将軍様といった独裁者の国に囲まれた民主国家であり、民度が高いから民主国家でいられるのですが、中国という国は国家も国民も民度が低く、ニュースでも人工衛星を弾道ミサイルで破壊する実験を行って宇宙空間にゴミを撒き散らした。

これは有人宇宙飛行にとっては非常に危険な行為であり、宇宙ゴミは宇宙船や宇宙服に穴を開けかねない。アメリカやロシアもかつては同じ事をやった。だからアメリカもロシアも民度の低さは同じくらいだといえる。親米ポチ保守派はアメリカは民主国家であり民度も高いという人も居るだろうが、アメリカで開かれたオリンピックを見てもアメリカ人の民度の低下は隠し切れない。特に9・11以降の大リーグ中継を見ても星条旗を振りかざしてゴッドブレスアメリカを歌っている。まるでナチの党大会のようだ。ハリウッド映画を見ても見るべきものはなくなってきた。

それでもアメリカは軍事的にも経済的にもダントツのNO1国家であることは間違いないが、50年先ぐらいにはラテンアメリカ諸国と大して変わらない国になるだろう。だからこそ日本はアメリカを頼らなくとも自立できる国にするのが一番の基本戦略だ。

その意味で一番気をつけなければならないのは台頭して来た中国だ。おそらく近い将来アメリカは東アジアから手を引いて行くだろう。その後を中国が埋めたら日本にとっては脅威になる。だから日本はその用意を今からする必要がある。

その基本戦略の中心となるのは憲法の改正と核武装ですが、数年以内に目処をつけないと中国の台頭とアメリカの衰退に間に合わなくなる。アメリカの衰退は北朝鮮との交渉を見ても以前のアメリカとは思えない弱気な対応で強く出られない事情があるのだろう。5年か10年後にはアメリカは台湾を見捨てて中国に売り渡すかもしれない。

台湾や韓国を中国から守りきれるのは近い将来には日本しかなくなるだろう。日本ですら今のままでは中国の勢力圏に飲み込まれる恐れがある。アメリカの国際金融資本家などはアメリカが駄目になったら中国があるさと言うつもりなのだろうが、中国にはロシアのプーチンのような人物が沢山居てユダヤ資本など没収されて泣きを見ることになるだろう。ロックフェラーやロスチャイルドも焼きが回ったのだろうか?




みんなが盲目的に新聞TVの発する情報を信じてしまった方が
洗脳しやすいですし、政府にとっても企業にとっても都合がいい


2007年1月24日 水曜日

あるある大辞典 1月22日 ぐっちーさんの金持ちまっしぐら

まあ、この件に関してはどこのマスコミも批判する資格はないでしょう。やらせの無いテレビ、なんて有り得ないし、新聞にも嘘ばっかり書いてあるんだから、一蓮托生です。

それにしても・・・・

騙される人が多すぎる!! 自分の頭で考えなさ過ぎるからこういう事になる訳です。テレビ、新聞には本当のことは一部しか書かれないと徹底的に覚えておく必要があります。これはここでも口をすっぱくして繰り返してきました

テレビがやらせしかなくなる理由・・・視聴率によって広告収入の多寡が決まるシステムの中ではそのためには何でもありだろ、位想像して欲しいよね。あれだけ社会問題化したサラ金のコマーシャルが垂れ流されているのでもおわかりのように、そのためにはモラルも何もないんです。

今回の番組・・・
納豆を2パック食べてやせる・・・・わきゃーないだろって。

1パック100Kカロリーあるわけざんす。これを食べるとおなかが一杯になって他のものが食べられなくなって総摂取カロリーが減ってやせる、というのが筋。これを一日2400Kカロリー摂取している人が2パック食べれば合計は2600Kカロリーになる訳でその分太るのは当然でしょ?? 

しかも200Kカロリーっていえばあのマックのハンバーガーとあまり変わりません。おやつ代わりにマックを食ったらどうなるか、小学生でもわかるでしょう。

 え!!、納豆にはカロリーを消費する特別な成分が入っている??

100歩譲って、

万が一、そんなものがもし本当に発見されたしても、あるある大辞典で世界初に発表されることは100%ありません。100歩譲ってもNHKニュースでしょう(笑)。

通常はまず、そういう物質があるらしい、とサイエンス当たりで発表されることになり、それを元に世界中の科学者が追跡試験をする訳です。。それも試験管レベルの話ですから、実際に人間の体の中で同作用するかは別ですよ。

テレビが、しかもバラエティー番組がそんなものを発掘できる訳がないですわね(笑)。

どうして皆さんテレビをそう簡単に信じるものか、どうにも理解が出来ません。ナイーブ過ぎます。

ついでにこの番組が放映される前、昨年の暮れに流通業者には「あるある大辞典II 納豆特集放映のご案内」なる文書が届いていたんです。実名はふせますが、今回全く売り切れを起こさなかった某大手スーパーはこれに基づいて仕入れ担当者が大幅在庫を積み上げていました。バーゲンを取りやめたスーパーもありました。これほど消費者をばかにした話もないですわな。

新聞も同じです。なぜかって?? 
広告収入で成り立っているから。スポンサーの意向には絶対に逆らえません。どうしても書かせたくない記事があればおよそ2000万円くらいの広告(大体全国紙の一面広告程度)を打てばだいたいもみ消せるくらいです。そういった新聞に真実が書いてあるなんて思うのは愚の骨頂でしょう。

 雑誌の類に至ってはもう、言語道断。ファッション雑誌はその大半をメーカーのタイアップによって支えられています。「あなたも行きたいパリ特集」、なんてのもみんなあごあしつき取材の結果ですから、それがいまパリで一番はやってるなんて思ったら軽く踊らされる羽目になります。 みんなが盲目的に情報媒体の発する情報を信じてしまった方が洗脳しやすいですし、政府にとっても企業にとっても都合がいいのは当然。自分はそれに巻き込まれない事です。

因みに私はテレビも新聞も見ませんが、今の仕事、日常生活に何ら支障を感じておりません。簡単です。まあ、こちらの読者の皆さんはそんなことはよくお分かりだとおもいますのでこの辺で♪ 失礼致しました。



2007/01/23 (火) 国民愚弄番組のスポンサー不買運動の槍玉に(1) クライン孝子

今回、あるある事件が捏造だというので日本では大事件になっている。
けれどもテレビにおける捏造は氷山の一角とのこと。
そういえば日本ではいつのまにかテレビ視聴率至上主義がまかりとおり、
報道の原点が忘れられ、挙句、日本人は低俗主義に陥ってしまった。

今回花王というスポンサーがこの事件をきっかけにスポンサーを降格することになり、番組の継続が困難になってきた。
テレビ世界にとっていい薬になったと思います。

なぜなら「報道の自由」を履き違えて、日本のテレビの質は悪いのが多すぎるからだ。

とりわけ日本国民を低俗人間にした罪はテレビの低俗番組オンパレードによるものといっていい。

公共放送のNHKですら、その片棒をかついでいるのだから、話にならない。

恐らく近隣諸国は内心手をたたいて喜んでいると思う。

そう、これからはに実害のある番組は視聴者が遠慮なく指摘し糾弾すべきでしょうし、反応がない場合は国民によるスポンサーの不買運動という手段を行使する必要がある。

もっともこんなやらせに、容易に騙される日本人もおかしい!納豆捏造など、その典型的な事件でしょう。

まず、番組を見るときは、その裏側に何が隠されているか、疑ってかかること。

日本人として恥ずかしくないか、外国人ならこうした日本人の騙されやすい性格を見て、どう日本人を手なずけるかその方法を編み出そうとしている。

そんなことも頭で考え勘ぐって、番組を見ることも大切です。(後略)


(私のコメント)
今週はいろいろと話題が多くてどれを書くべきか迷うほどですが、テレビなどのマスメディアにいろいろと問題があるようだ。問題になるというのも視聴者に影響力がありすぎるからですが、納豆がスーパーの店頭から売り切れて消えたというニュースが以前ありました。それはテレビ番組が原因だった。

料理番組で紹介されたりすると、その料理の材料が売り切れてなくなるというニュースは以前にもありました。私の古い記憶でも田村魚菜先生がアジの塩焼きをやったら近所のスーパーからアジが売り切れになったという事がありました。最近ではみのもんたの番組でココアを取り上げたらココアがバカ売れしたと言うこともありました。それくらいテレビの影響力は強い。

今回の納豆もその類のニュースなのですが、ダイエット効果は捏造であったらしい。私なども納豆は毎日のように食べるがダイエット効果があるとはとても思えない。それがテレビ番組で言われるとそのまま信じてしまう。自分の体験すら信じずテレビを信じてしまうのは洗脳されたと言うしかない。

宮城県知事選でそのまんま東が当選したと言うのも、テレビで有名だったという点があります。テレビ時代になると隣り近所の人よりもテレビタレントの方が親しい存在になったりする。テレビ時代になって井戸端会議が消えてテレビのワイドショーがその代わりをするようになったのだろう。

不二家の問題にしても食中毒で被害者が出た訳でもないのにテレビによる連日の大報道は何か意図的なものを感ずる。賞味期限が2,3日切れていたからといって食中毒を起こすものではないし、どこのスーパーでも惣菜物などは売れ残りの材料を使っている。私の家の冷蔵庫にも期限切れのヨーグルトやチーズなどいくらでもある。期限切れのほうが風味が上がって美味しいくらいだ。

アルバイトなどで中小の食品製造現場などの経験のある人なら分かるでしょうが、ほんとに不衛生だ。中華料理店などの調理場でもゴキブリが這いずり回っているような所でラーメンが作られている。日本人は衛生面で過敏になりすぎている。だから東南アジアなど旅行すると水飲んだだけで下痢をする。

納豆ダイエットも不二家の期限切れクリームもそのまんま東の当選もテレビがみんな絡んでいる。ほとんどの人がテレビを毎日数時間見ている。そしてほとんど全員の人が洗脳されている事に気がついていない。TBSなどでサブリミナル放送で問題になりましたが、ありとあらゆる技術を使ってコマーシャルは作られて視聴者を洗脳するのだ。

洗脳にかからない一番いい方法はテレビを見ないことですが、テレビを見る際にも視聴者をいかに騙そうとしているかを念頭に置きながら見たほうがいい。株式日記でもテレビのそのような意図などを暴いてきましたが、電話やメールなどでテレビ局に抗議した方がいい。

池田信夫氏の23日のブログではあっさりとテレビ局では番組内容のチェックは出来ないと述べられていますが、池田氏はNHK出身であり業界の体質をよく知っている。日本のマスコミにはこのような無責任な売国奴的な業界人がたくさんいる。どういうわけか半島系の人が多いようですが、そのようなテレビで洗脳されてはたまらない。


日本テレビが対馬を韓国領として報道した件について  mumurブログ

221 名前:報告 2/3 New! 投稿日:05/02/12 22:59:14 ID:pmgUH2W0
(5分後)

日テレ 「プロデューサーの○○です」
ウリ  「地図の件な。アレ、どうするつもりですか?」
日テレ 「大変、申し訳ありません。CGの製作で・・・」
ウリ  「それは、さっき聞いた。では、なんで訂正と謝罪のテロップを出さんかったんや? 対馬は韓国領やと。これはアナタ個人のご認識?、それとも日テレのご見解やろか?。」
日テレ 「いや、故意にやったわけではない、と。これだけはご理解を頂きますよう・・・」
ウリ  「そこ、いちばん怪しいねんけどなぁ。まぁ、いずれにせよ、責任とりなさいや!」
日テレ 「えー、訂正のテロップについては、生放送ではないという事情もありまして、 技術的に不可能だったわけです。何卒、ご理解ください。 訂正放送に関しては、これから上司と協議いたします。 協議の途中経過と結果については、休日明けの月曜日に、再度ご報告させていただきます。 」
ウリ  「協議のいきさつより、訂正・謝罪の有る無しが肝心ですやろ?。
    それも、たかが『不適切な表現がありました』では、番組を見てない国民は、何の話か解からへん。
    その地図をバチーッとTVに出して、事の顛末をキチッと説明して、『申し訳ございません』というのがスジやね。
    自らの誠意ある対応をもって示せ!」


個人的な予想ですが、下請けのCG製作会社に韓国人が紛れ込んでいたのではないでしょうか。
過去にも外務省関係の資料で韓国人業者に発注したところ、韓国側の主張に基いた記載がなされていたという事件もありましたし・・・・(「竹島・独島」か「日本海・東海」あたりの問題だったはず)



(私のコメント)
このように日本の視聴者は徐々に半島系のテレビ報道で洗脳されて行くのでしょう。放送前に番組をチェックすれば対馬が韓国領になっていた事などすぐにわかることなのですが、下請けプロダクションには韓国系の人が多いようだ。




ゴールドマングループはこの不二家の取引で2億円近くを儲けた
これほどインサイダー取引だと透けて見えてくる取引なのも珍しい


2007年1月23日 火曜日

<外資の金儲けのための不二家問題> 1月22日 小野寺光一

しかし、不二家の、問題はなんとかならないのだろうか?
重要なのは、不二家をまた、生産させることである。

<小泉純一郎が最長の任期をつとめた厚生省が、不当な仕打ち>
また厚生労働省が、生産中止をさせるなどと言い始めているが、おそらく消費期限を一日過ぎたかどうかの牛乳を使ったという小さな問題を取り締まりたいのではない。

これの目的は、不二家の株価下落と解体にあるのではないか?

<政治家の命令でやらされる官僚>
厚生労働省も、自らがそうやりたいわけでもなく、政治家の命令で仕方なくそうしているはずである。

<前小泉政権からのお約束>
前小泉政権のときからそうだが、どちらかというと小さな問題をとりあげて、その会社を傾くようにもっていき、結末は、ゴールドマンサックスなどのユダヤ系会社が、金儲けをするようになる。

西武鉄道のときもそうだったし、ダイエーもそうである。不二家もそうだし、アイフルもそうなるだろう。すべて背後に、わなにひっかけている小泉政権の幹部がいたのである。


<証券取引委員会は森派の影響下にあるため調べないだろう>
ゴールドマンサックスによるインサイダー取引については、おそらく証券取引委員会は調べないだろう。証券取引委員会は、さんざん、植草氏からりそな銀行のインサイダー取引を調べよといわれながらも、頑として調べなかった。
するとそのうち、植草氏は痴漢冤罪事件に巻き込まれて口封じをされることとなった。

<有価証券報告書で検証する>
EDINET(Electronic Disclosure for Investors' NETwork)エレクトロニックデイスクロージャーフォーインベスターズネットワークつまり電子的な情報公開制度であり、それは、投資家のためのものであるという意味)というものを見てみよう。
ヤフーの検索でEDINETと入力。
https://info.edinet.go.jp/EdiHtml/main.htm
1有価証券報告書等の閲覧をクリック
2メニューから提出者検索で五十音検索をクリック

3提出者種別は内国会社を選ぶ(不二家を知りたいため)すると右側に50音検索の表が出てくるが、
4その一番下に提出者名/ファンド名/共同買付者名という入力欄が出てくる。
5ここに不二家といれて検索ボタンを押す。すると50音検索結果として提出者リスト 不二家と出てくるので、この「不二家」の文字にクリックしてみると不二家に飛ぶ。

        【EDINETコード】 184007
        【正式名称】 株式会社不二家
        【英訳名】 Fujiya Co.,Ltd

    発行者の提出書類および関連書類
発行者以外の提出書類および関連書類

そこは、発行者(不二家)の提出書類および関連書類が表示されているが、その横にある発行者以外の提出書類および関連書類の○をクリックすると閲覧したい資料が出てくる。

すると2007年提出書類としてゴールドマンサックス提出の書類が出てくる。
<ゴールドマンサックス証券とイギリスのゴールドマンサックスと米国のゴールドマンサックスの3兄弟>

これをみると、ゴールドマンサックス証券会社(日本)とゴールドマンサックスインターナショナル(イギリス)とゴールドマンサックスCO(ニューヨーク)の三社で行っていることがわかる。

<保有目的は、空売りのため>
きちんと保有目的は、ゴールドマンサックスは、証券業務の一部としての借り入れ株券にかかるトレーデイングと書いてある。株券を322万1千株を保有して、それは不二家すべての発行済み株式数の2.55パーセントである。

<空売りとして借りたと明示>
そして当該株券等に関する担保契約など重要な契約のところに「株券の消費貸借により321万6千株の借り入れとある。」

<空売りのためとわかる消費貸借とはなにか>
ちなみに消費貸借とは、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E8%B2%B8%E5%80%9F
消費貸借(しょうひたいしゃく,英 loan 、独 Darlehen 、仏 emprunt)とは、民法学の用語であり、金銭や米の貸し借りのように、借りた物それ自体は借主が消費し、後日これと同種の物を貸主に返還するという契約をいう。日本では、当事者の一方(借主)が種類、品等及び数量が同じ物をもって返還をなすことを約して相手方(貸主)より金銭その他の物を受け取ることによって成立する契約と定義されている(民法587条)。

<空売りとは>
つまり、株券を「借りて」空売りをして「消費する」しかし、6ヶ月以内にその株券を買い戻して貸主に返還しなければならない。ということをいっているのである。
<ゴールドマンサックス証券(日本)は、321万株の空売りが目的>
つまり、ゴールドマンサックスは321万6千株については、空売りのために他の株主から一時的に借り入れた株券であり、それは消費(空売り)をして、そのあと、買い戻して、株券を貸してくれた人に返すという契約です

と言っているわけだ。

空売りのためだという意味である。
<ゴールドマンで、楽しいロンドン、愉快なロンドン、ロンドン、ロンドン>
そしてロンドンのゴールドマンサックスインターナショナルは保有目的を「証券業務の一部としての借り入れ株券などにかかるトレーデイング」として296万8千株を保有している。これは株券を借りているが、空売りなどに関する取引をするためという意味である。

これは、全発行済み株式数の2.35パーセントである。

そして当該株券等に関する担保契約等重要な契約として「株券の消費貸借として289万7千株の借り入れをゴールドマンサックス証券会社等からしている」とある。
つまりロンドンのゴールドマンインターナショナルは、日本のゴールドマンサックス証券会社等から289万7千株を、空売りのために、借りましたというわけだ。

そしてそれは空売りをして儲かったあとは、ゴールドマンサックス証券に返還されることになる。(6ヶ月以内)
<ニューヨークのゴールドマンサックスは>
そしてニューヨークのゴールドマンサックス&COは保有目的は「証券業務の一部としての借り入れ株券などにかかるトレーデイング」=空売りなどに関するという意味)と書いており、53万一千株を保有。
そして「株券の消費貸借により52万9千株の借り入れ」とある。つまり空売りのために52万株を借りたというわけだ。

そしてこの3社あわせて672万株を保有して、それは全体の5.32%である。おそろしい空売りの量である。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=2211&d=1y

ヤフーファイナンスの株価の動向を見ると
<230円から空売りがスタート。しかも不祥事の公表前>
不二家の不祥事発表より前には230円程度だった時期から大規模な空売りがスタートしており、急落していることがわかる。

出来高もすごい。空売りがスタートしている時期に、4千万株も出来高がある。ゴールドマンサックスグループは、632万株である。それのほぼ6倍〜7倍の売りがあった。


<便乗して金儲けをしている政治家筋の存在を疑え>
ということはこの情報を事前に入手して空売りで儲けをねらった、政治家系のインサイダー資金運用の存在を疑ったほうがいい。香港のファンドなどを通じて資産運用しているかもしれない。

しかも不二家のメインバンクはりそな銀行である。

そして、現在、199円である。
<ゴールドマンの金儲け>
ということは、ゴールドマンサックスは、もし632万株を売りに出していれば、
632万株×(230円―199円)=約1億9千万円
(諸手数料等は除く)
つまり不二家のたった一日の消費期限切れ問題を膨らますことで、ゴールドマンサックスは約2億円近くも儲かっているのである。

<ゴールドマンに便乗して10億円も金儲けしている人たち>
そして、問題なのは、このゴールドマンサックスに便乗して空売りをしかけている、他の4千万株の出来高の主である。これらの人には、空売りで、
(4千万株―632万株)×(230円―199円)で
=10億4300万円も儲かっているのである。

つまり、ゴールドマングループはこの不二家の取引で2億円近くを儲けて、それを事前に知っていて便乗している人たちが、10億円も儲かっていると推測される。

これほどインサイダー取引だと透けて見えてくる取引なのも珍しい。


米当局、670万ドル相当のインサイダー取引でGSのアナリストなど3人逮捕

 4月11日、米当局は670万ドル相当のインサイダー取引でGSのアナリストなど3人を逮捕。(2006年)

 【ニューヨーク 11日 】 米当局は、国際的なインサイダー取引に参加していたとして、ゴールドマン・サックス(GS)のアナリスト、メリルリンチの社員、経済誌「ビジネスウィーク」を印刷する工場の従業員、合計3人をインサイダー取引への関与、および証券詐欺罪で逮捕した。

この取引には12人以上が関与し、670万ドル稼いでいたとされる。

 当局によると、手口は、銘柄情報をあらかじめ知るために発売前のビジネスウィーク誌のコピーを盗み出したり、投資銀行家を説得して、予定される合併について詳細な情報を教えてもらったりするというもの。

 米ニューヨークの検察当局者は、犯行にかかわった有力金融機関の社員がまだいる、との見方を示した。
2006/04/12 10:02


(私のコメント)
1月16日にゴールドマンサックス証券のインサイダー疑惑について書きましたが、小野寺光一氏のメルマガにさらに詳しく手口が書かれていた。それによればゴールドマンだけではなく便乗して空売りをかけたちょうちん筋が10億近くも受けている事になる。たぶんゴールドマンから政界に情報が供与されたのかもしれない。これでは証券取引等監視委員会も動けない。

外資系証券会社と政治家が組めばこれほど強力なコンビはなく、外資系証券会社はマスコミをコントロールして、政治家はSECを押さえ込めばインサイダーで騒がれる恐れはなくなる。ただし株式日記のようなうるさいブロガーの目をごまかすことはできない。

ゴールドマンは不二家以外にもいろいろとインサイダーの疑いのある取引をしているようだ。ネットで調べてもいろいろ書かれている。インサイダーやりたい放題なら新入社員でも6000万ものボーナスがもらえるわけだ。


切り込み隊長BLOG 2005年11月16日

41.名無しさん(2005-11-17T22:52:10+09:00)
三井住友グループはすでに外資系の会社なのでよろしくw
竹中くんが銀行イジメしたときにバカな三井住友の首脳陣は
表面的な自己資本比率を高めるために
インチキファイナンスをおこなった
三井住友がゴールドマンサックスに貸したお金で
ゴールドマンサックスが三井住友の優先株引受けた
42.名無しさん(2005-11-17T22:52:16+09:00)

その直後、ゴールドマンサックスはカラ売りで三井住友の株価を
暴落させ、優先株の普通株への転換価格を下げさせ
三井住友の膨大な株数を得る権利を確保
事実上の筆頭株主になった

要するにタダで、ゴールドマンサックスは、三井住友グループの
オーナーになったわけだ
当然、三井住友傘下の企業情報はすべてゴールドマンサックスに 筒抜けだから、今後はインサイダーのやり放題ということになる ところがこの事実を知っている人はあまりいない


(私のコメント)
要するに外資は日本の銀行から金を借り入れて、日本企業の株を暴落させては株を買いあさっている。日本人が気がついた時は主だった企業はみんな外資系企業になっている事だろう。そこで働いている社員はホワイトカラーエグゼンプションで残業代なしで深夜まで働かされるようになる。


経団連の御手洗会長、「残業代ゼロ」法案提出あきらめず 2ちゃんねる

206 :番組の途中ですが名無しです:2007/01/23(火) 02:01:58 ID:xP4/h1Ys0
日本の優良企業の外人持ち株比率(実は既に外人に買い占められつつある)


三菱UFJ銀行33.7% 三井住友銀行39.4% 新生銀行73.3% キヤノン47.3% 武田薬品43.7% 花王49.5% HOYA54.3% ローム51.6% 富士フイルム51.1% 塩野義製薬41.5% アステラス製薬47.3% TDK44.6% ソニー50.1% ヒロセ電機39.3% メイテック44.1% コマツ35.6% 東京エレクトロン49.8% SMC49.3% 任天堂41.1% 村田製作所37.8% パイオニア37.8% 小野薬品35.0% エーザイ33.6% 日立製作所39.5% 三菱地所38.3% 三井不動産45.0% 大和證券37.1% 野村證券43.6% セコム43.3% 栗田工業37.3% 第一三共32.3% コニカミノルタ41.4% リコー39.0% 参天製薬36.3% コナミ30.0% 日東電工55.9% 信越化学36.3% ヤマト運輸31.2% JR東日本30.6% KDDI31.4% 三井化学29.7% 積水化学33.6% 日産自動車66.7% ホンダ35.5% スズキ35.7% ヤマハ発動機31.9% 京セラ34.8% 東京ガス32.7% オリンパス34.7% 大日本印刷34.2% NEC29.3%・・・など


任天堂や本田技研も外資企業か・・・・
DSやwiiとホンダの自動車の不買運動もしようぜ!!!




アメリカのイラン攻撃の可能性は非常に高く、可能性ではなく、
「いつ攻撃するのか」ということを検討すべきであるとしている。


2007年1月23日 火曜日

「米のイラン攻撃を読む・幾つかの予測を下に」  1月21日 佐々木 良昭

日本では最近になってほとんど話題になっていないが、最近になって欧米各国の専門家やジャーナリストは、アメリカがイランを軍事攻撃する可能性について分析し、論文を発表している。

  その論文の結論のほとんどは、アメリカのイラン攻撃の可能性は非常に高く、現段階では攻撃の可能性についてではなく、「いつ攻撃するのか」ということを検討すべきであるとしている

:アメリカは戦争をどう正当化しようとしているのか

  欧米の専門家やジャーナリストたちは、現状をどう判断し、どうアメリカのイランに対する軍事攻撃がはじまる、と見ているのだろうか。彼らのほとんどは、最近のアメリカの主張が、イラク攻撃の前とほとんど同じ、だと判断している。

  つまり、「イランはWMD(大量破壊兵器)を開発している」もっと正確に言えば「核兵器を開発しようとしている」ということだ。この核兵器は、中東に位置するアメリカの盟友国家である、イスラエルを第一のターゲットに考えて、開発されているということだ。

  当然のことながら、イスラエルはこのイランの核施設、もし、アメリカが破壊しないのであれば、単独ででも攻撃し、破壊すると主張している。イスラエルはイラクが原子炉を建設したときに、爆撃機を飛ばし、破壊している。イラクが建設したオシラク原発(タンムーズ原発)は、イスラエル空軍の空爆によって、一瞬にして灰燼と化した。

  この実績をイスラエルは忘れられないのであろう。昨今、ブッシュ大統領がよく口にする先制攻撃、つまり、危険を未然に防ぐという考えは、イスラエルがそもそも元祖であったのだ。

  イスラエルは既にジブラルタルとイスラエルとの間で、空中給油訓練を含めた遠距離に対する、空爆の訓練を済ませているのだ。

  そして、空爆するイランの核施設は、70フィートの地下に建設されていることから、第一弾で穴を掘り、その穴に小型核弾頭を打ち込む、という方法まで明らかにしている。

  その結果、生じるであろう放射能の被害については、小型核の爆発場所は、深度があることから安全であり、あまり問題ではないと説明している。アメリカはイスラエルのこうした方針を放置するわけには行かず、アメリカ自身がイランに対する攻撃を実施するということだ。

  第二のアメリカのイラン攻撃の根拠は、これもまたイラクの場合と同様に、「イランはテロの輸出国だ」ということを挙げている。テロリストたちに資金や武器を与えるばかりではなく、イランは自国へのテロリストの出入国の自由を与えている。また、イランからの攻撃を許している、と非難しているのだ。

  第三の理由は、これもまたイラクと同様である。つまり、「イランは国連の決議を無視している」というものだ。こうした理由に基づき、アメリカはイランに対する、軍事攻撃を断行するということだ。

  こうしたことに加え、アメリカの主張には次のようなものもある。イランはシリアやレバノンのヘズブラ、パレスチナのハマースを支援し、アメリカやイスラエルに敵対している。したがって、アメリカにも反イランの各組織、民族を活用する正当性があるというのだ。

:アメリカは現在何をしているのか

  それでは具体的に、いまアメリカはイランに対する軍事攻撃を前に、どのようなことを進めているのであろうか。各種の情報を集めてみると、およそ次のようなものになる。

1)アメリカはイランとの国境地域に軍を配備した。
  (国境地帯はイランの北西部、南西部、南東部を指す)

2)アメリカはイラクのクルド地区にある、エルビルのイラン領事館を急襲し、外交官6人(5人説もある)を連行し、領事館内から大量の機密書類、コンピューターを押収した。
  (アメリカは領事館ではないと主張、イラク政府もそれに準じた発言をしているが、ジバリ外相は連行されたイラン人を外交官と認めている。このイラク内部の相違は、発言者がクルドかシーアかスンニーか、によるのではないか)

3)アメリカの空母が、イラン周辺海域に集められている。
  (イラク攻撃時と同じパターン)

4)湾岸の親米諸国に対し、新型のパトリオット迎撃ミサイルを、専門の要員を送り配備している。
  (イラン側の航空攻撃に対応した動き)

5)イラク駐留アメリカ軍の増派。
  (含む空軍。ブッシュ大統領がイラクに増派することを決めたのは、イラクの状況改善が目的ではなく、イラン攻撃を考慮したものだと見ている)

6)アフガン駐留アメリカ軍の増派。(含む空軍)

7)ソマリアのイスラム法廷政府打倒と、親米穏健派政府の樹立。

8)イラン包囲網の確立。

9)反イラン組織への武器その他の提供。

10)イラン周辺諸国からの、イラン攻撃支持の取り付け。

11)欧州からミサイルをイスラエルに移動する。(イラク戦争と同じ方式)

12)マスコミが反イランを煽る。

13)世界中で反イラン機運を盛り上げる。(悪の枢軸国家、WMD開発国家、テロ輸出国家)


14)ブルガリアにタンカーを派遣し、B-2長距離爆撃機に給油が可能な状態にする

  上に列挙したように、アメリカは既に、イランに対する軍事攻撃が出来る状況を創り上げている。したがって、既に戦争は阻止出来ない段階に入っているというのだ。

 :アメリカの反イランのエスカレーション

  アメリカが既に、相当の段階まで戦争の準備をしているようだが、欧米の専門家たちは、2月中に準備は完了すると見ている。つまり、アメリカは3月以降なら、何時でも戦争を開始できるということだ

  そのなかには、ホルムズ海峡のイランによる封鎖作戦を前提にしたのか、あるいは、ペルシャ湾の船舶に対する攻撃を想定してか、機雷処理船の派遣も含まれているのだ。述べるまでもないことだが、イランはアメリカが攻撃してくれば、当然ペルシャ湾の出口にあるホルムズ海峡を、封鎖することを考えよう。そして、それには機雷の敷設が最も簡単な方法であろう。

  既に述べたように、湾岸の各国には、対空ミサイルの配備が指示されてもいるのだ。しかし、そのことは現段階で、アメリカはイラン攻撃を国際海域から行なうと言っているが、そうではなくて、湾岸の国から行なうということではないのか。ミサイルの配備だけでは、湾岸諸国は航空攻撃を阻止することは出来まい。アメリカの専門要員が配置され、彼らを守ることが、アメリカ軍には同時に必要になるからだ。

  アメリカはイランを、周辺諸国から攻撃すると考えるのが当然であろう。例えば、イラクがそれであり、イラクの場合には、アメリカと最も関係が良好な、クルド地域からということになろう。

  クルドの一組織は、既に戦闘訓練を受け戦闘態勢に入っている、と伝えられているし、他の組織は、情報収集の目的で、既に何十回となく、イランに潜り込んだようだ。彼らの情報収集活動の成果が、アメリカに1,700箇所の核施設とか、70フィートの地下、といった情報をもたらしたのであろう。(これまで、日本ではほとんど知られていないクルド組織、イラン・コマラ・グループがある。この組織は共産主義組織なのだが、最近では、思想的には穏健化しているということだ。組織のトップはアブドッラー・ムフタデと言い、アメリカで開催されたイラン・マイノリティ会議にも参加しているということだ)

  イラク南東部も、イランへの侵攻の拠点であろう。かつてサダムが大統領の時代に、イランとの戦争を始めるにあたり、イランの南西部地域(フーゼスタン)が、アラブ系イラン人が居住していることから、イラクが軍事侵攻すれば、彼らフーゼスタンの住民が歓迎し、協力してくれると計算していた。

  しかし、実際にはそうはならず、フーゼスタンの住民はイラン国民であるという立場を崩さなかった。(イラン側もイラク南部のシーア派住民が、反イラクでイラン側について戦う、と思ったがそうはならなかった)

  アメリカはイラクのクルドやイラクの南部地域からの、イランに対する攻撃・情報活動を進めるばかりではなく、アゼルバイジャン人やパキスタンのバルチスタン人を取り込むことも進めている。

  アゼルバイジャン人はイラン国内に2千万人いるといわれており、イランの西部地域一体は、アゼルバイジャンの領土だ、とアゼルバイジャン分離独立運動組織は主張している。既にアゼルバイジャンに対しては、アメリカばかりではなく、イスラエルの情報機関も拠点を持ち、イラン攻撃に備えての、工作を進めているということだ。

  バルチスタンについては、バルチスタン分離独立運動のリーダーがイギリスに亡命しており、時期が来れば分離独立運動に立ち上がる体制になっている。今回のイランに対する軍事攻撃は、彼らにとって、パキスタンからの分離独立の絶好のチャンスであろう。

  パキスタンの南西部と、アフガニスタンの南西部からなるバルチスタン地域は、アメリカ軍の攻撃拠点となるものと思われるからだ。アメリカ軍に対するバルチスタン人の全面的な協力が期待できるということだ。

  アメリカはイランの周辺地域ばかりではなく、イラン国内にも要員を既に潜伏させているということだ。こうした手順を踏んだ上で、ブッシュはエルビル作戦に許可を出したのだ、ということを忘れてはなるまい。

:ブッシュ大統領は何故イラン攻撃にこだわるのか

  アメリカのイラク戦争は失敗であった、と見るのが妥当であろう。もちろん、専門家の一部には、アメリカが当初の目的を果たしている以上、敗北ではない、とする見方をする者もいる。

  パレスチナのガザにあるアズハル大学のイブラヒム・イブラシュ教授は、アルクドス・ル・アラビー紙2006年11月28日付けで、およそ以下のような点を列挙し、アメリカは当初の目的を果たしていると論じている。

1)イラクの工業技術能力を破壊した。

2)イラクを分裂させた。

3)イラクおよび湾岸アラブ諸国のエネルギー資源を支配した。

4)湾が並ぶ諸国のほとんどに米軍基地を建設した。

5)アラブ諸国の分裂を生み出した。

6)湾岸アラブ諸国と治安協定を締結した。

7)湾岸アラブ諸国の資金を消耗させた。

8)アラブ統一を止めイランを地域で強化した。

9)パレスチナ・イスラエルの直接交渉を可能にした。

10)民族抵抗運動をテロリストと断定することに成功した。

  しかし、ブッシュ大統領自身が口にしているように、イランがイラクに介入しているために、戦後の治安確保と復興が、うまく行っていないことは事実だ。このことから、ブッシュ大統領はイラク戦争を勝利に導くためには、イランを叩かなければならない、ということになる。シリアも同様であろう。

  最近では、ホワイト・ハウス内部から聞こえてくる、イランに対する非難が、2003年3月に始まったイラク戦争前の、イラク非難以上に激しさを増している、という見方がある。それほどブッシュ大統領にとって、イランは憎い相手になっている、ということだ。そのことからも、アメリカによるイラン攻撃は、確実だということだ。

 :アメリカ勝利のシナリオ

  それでは、ブッシュ大統領が望むイラン戦争の勝利は、どのような形でアメリカにもたらされるのであろうか。 

  欧米の専門家やジャーナリストたちの見方によれば、「アメリカはイランに対し空爆のみを行う」ということだ。結果的に、イラン国内の核関連施設は、ことごとく破壊されることになろう。地下深くに建設されているとは言え、施設のほとんどは、相当のダメージを受けるであろうことが予測できる。

  イラン側はアメリカの攻撃に対し、どのような反撃をするのであろうか。いまの段階で想像できるのは、以下のようなものであろう。

1)ホルムズ海峡封鎖。

2)イラク国内シーア派の本格的反アメリカ攻撃の開始。

3)レバノンのヘズブラによる本格的なイスラエル攻撃。

4)パレスチナのハマースによる本格的なイスラエル攻撃。

5)湾岸諸国の石油施設に対するミサイル攻撃。


6)世界中に潜伏するイラン工作員による、アメリカ人や施設に対するテロ攻撃の開始

  しかし、欧米の専門家やジャーナリストたちは、イラン側の反撃をあまり深刻に捉えていないのではないか。それどころか、以下のような楽観的な見方をしているようだ。

1)イランは米艦船攻撃にロシア製ミサイルは使わない。

2)イランは湾岸アラブ諸国の石油施設攻撃をしない。

3)バグダッドのグリーン・ゾーンは攻撃しない。

4)新たなムスリムの悲劇をアピールし、世界のムスリムの怒りを煽る。

  ブッシュ大統領はイランに対する空爆を終えた後に「アメリカはイランの核攻撃の脅威から解放された」と勝利宣言をするというのだ。そのブッシュ大統領の言葉は、麻薬のようにアメリカ国民に、勝利の快感と安堵感を与ええることは間違いあるまい。

  ブッシュ大統領はイランに対する勝利の国民的歓喜の奥底に、イラク戦争の失敗を押し込めてしまうことができるということだ。

:幾つかの疑問

  ここに記したように、アメリカのイラン攻撃が展開するだろうか、という疑問を読者の皆さんは思い浮かべるだろう。私も同じ疑問を抱いている者の一人だ。

  まず、アメリカが思い切ったイラン攻撃を始めるには、それなりのアメリカ国民の戦争を覚悟させるだけの、火花(要因)が散らなければなるまい。アフガニスタンとイラクに対する攻撃の開始には、9・11という立派な(?)口実があった。

  そのため、一部の国際問題専門家は「イラン戦争の前に、第二の9・11事件が、アメリカ国内で起こるのではないか」と懸念している。

  欧米の専門家やジャーナリストの予想とは異なり、イランは私が列記したような、最終戦争の戦術を取ってくる可能性は捨て切れない。そうなれば、世界経済は、破滅する可能性が十分にありえよう。幸いにして、欧米の専門家やジャーナリストが予測するように、事態が推移したとしても、イラン戦争でアメリカが勝利した後、中東の親米諸国体制は、おしなべて不安定化し、危険にさらされることになろう。そのことは、同時に、中東からのエネルギー供給が不安定化する、ということを意味しているのだ。


(私のコメント)
1月10日にアメリカのイラン攻撃の可能性について書きましたが、ブッシュ大統領の発言や行動を見るとイラン攻撃の可能性が強まっている。それに対して米国議会は反対決議で牽制していますが、ブッシュ大統領はイラク攻撃を決断したようにイラン攻撃を決断する可能性が高まってきた。規模からすると原子力関連施設への空爆に留まるようですが、イランはおとなしくしている訳がない。

私の予想としては常識的にありえないと判断してきたのですが、常識的にありえなかったイラク攻撃を決断したようにブッシュはイランを攻撃するかもしれない。これはイランに対する挑発でありイランが反撃してきたら全面戦争を始めるつもりなのだろうか?

来月にもアメリカのチェイニー副大統領が来日しますが、イランとの戦争に関する秘密会談が行なわれる可能性がある。アメリカやイスラエルがイランに攻め込む事はないがイラン中を空爆でぼこぼこにする可能性がある。空軍力と海軍力は圧倒的な優勢だから、イランの反撃を封じ込める自信でもあるのだろうか。

しかしイランとイラクは地続きであり、陸上の戦闘が始まればイラクのアメリカ軍は15万人しかいないから包囲されてしまう可能性もある。ホルムズ海峡の封鎖もあるだろうし、ロシア製の対空ミサイルも配備されているからイラクのようなわけには行かない。

欧米の軍事専門家やジャーナリストはイラン攻撃に対して反撃は限定的だろうと楽観的ですが、戦争と言うものは3週間で終わるとか3ヶ月で終わるとかいう楽観論で始まり長期の泥沼戦争になって行く。イランはイラクに比べて人口も国土も3倍以上もあるからアメリカといえども油断は出来ないのですが、ネオコンたちは妙に楽観的なのが不思議だ。

イスラエルから見ればヒズボラとの戦争に見られるようにイスラエルは危機的な状況であり、ヒズボラを援助しているイランをぜひともアメリカ軍によって叩いて欲しいと思っている。アメリカ政府と議会はイスラエルロビーの工作活動で思いのままに動かす事ができるからアメリカ国民の反戦意識は政治に反映されない。

軍部はイラクの時と同じくイラン戦争に反対しているが、中央軍司令官を入れ替えるなどして体制を整えている。中東はこのような緊張状態が続いているのに日本のマスコミはほとんど中東情勢を報道していない。さいわいネットでは世界の情勢を伝えているからネットで注目し続けなければならない。


すでに米イラン戦争が始まっている?  1月16日  田中 宇

人々を驚かせたのは、演説の最後の方で述べられた別の戦略だった。ブッシュは「イラクの近隣国であるイランとシリアは、イラクの反米ゲリラに資金や武器を供給したり、ゲリラを軍事訓練したりして、アメリカのイラク再建を邪魔している。イランとシリアの妨害工作を潰すため、戦線を拡大する」という戦略を明らかにした。アメリカでは多くの分析者が「この戦略は、米軍がイランやシリアに侵攻することを意味している」と考え、英語のマスコミやネット上には「イランとの戦争が近い」という分析がいくつも現れた。





自民党、民主党はなぜ無党派層の支持を集められないのか?
タウンミーティングを開いて無党派の掘り起こしをしたほうが勝つ


2007年1月22日 月曜日

“脱タレント”貫き好感 1月22日 東京新聞

■芸能人の応援なし

 そのまんま東氏は芸能人を応援に呼ぶこともなく、まじめに政策を訴えた。“脱タレント”路線で徐々に浸透。対立陣営は「知名度だけでは票につながらない」「宮崎を甘く見ている」と冷ややかだったが、変化を求める有権者の支持は予想以上に広がっていた。

 二カ月足らずの短期決戦。陣営が「サプライズなことはない」と語る通り、遊説、演説会、握手を繰り返すオーソドックスな戦いぶりだった。

 宮崎県都城市の高校を卒業後に専修大に入学するため上京。演説では「宮崎を新しくせないかん」と方言を多く使い親近感をアピール。「つらいことがあると宮崎に帰ってきてエネルギーをもらった」「ここに骨をうずめる」と地元を意識した発言を続けた。

 地域間格差、悪化する財政…。政策を語る際には、芸人時代に見せた軽妙な語り口ではなく、身ぶり手ぶりを交えた真剣な表情になった。まじめ一徹の演説に「意外。本人への見方が変わった」と驚く有権者は多かった。

 選挙戦終盤。当落を争った元林野庁長官川村秀三郎氏の陣営からは「芸能人が応援に来てくれれば、しょせんタレント候補というイメージになったのに…」と悔し紛れの本音も。“保守王国”で浮動票は少ないとみられていた宮崎県だが、いつしか「投票率が上がれば東氏有利」との見方が広がっていた。



「無党派層が政権を生む」 フリージャーナリスト:神吉信之

 「無党派層」の動向分析で有名な田中愛治政治経済学教授はこう分析している。「無党派層」と呼ばれる人々の分類は(1)政治そのものに「無関心」15% (2)政治への関心は高い「無党派層」20% (3)政党支持を捨てた「脱政党層」15%(2)+(3) 35%の動向が選挙を左右すると言う。
この層は、国際政治、国際経済、それに生活に密着した問題に関心が高い。

(一方、「政党支持層」は全体の約50%(内、自民党支持者が約23%)で、”永田町”に関心が高く、農協・労組、青年団、宗教団体など「組織加入者」が多い。つまり、派閥の動向や所属する組織への利益などに関心が高いということになる)

だから、田中教授の説から千葉県知事選を読むと、「政治に無関心だから投票率が低迷しているのではなく、魅力的な候補者がいないことが原因だ」ということが分かる。
 それは国政選挙でも同じで従来型の政治、選挙では無党派層は投票しないので、投票率が50%前後であれば政党支持層を中心とした選挙になり、その内約23%が自民党支持だから、自民党が勝つことになる。だから、「無党派層は寝ていて選挙に行かなければいい」と森総理の発言となる。
 逆に東京都知事選の石原慎太郎氏や長野県知事選の田中康夫氏のように、政策能力があり、永田町とは関係なく、魅力的な候補者が出馬すれば、35%の無党派は選挙に行き投票率がアップする。その結果、無党派層の動向が鍵となる。
「タレント候補が出てきたら?」
 もはや、そんな小手先は通用しない。青島東京都知事、ノック大阪府知事でタレント議員の無能振りが分かったからね。参院選は、知名度ではなく、政策能力重視の選挙となるだろう。

それが選挙で一番顕著に現れたのが、栃木県知事選かな。
「政党の支持を受けず」「知名度も決して高いとは言えない」福田昭夫氏が自民、民主、公明など6党の推薦を受けた現職の渡辺文雄氏を破ったことで「ウサギがゾウを倒した」と評されたんだ。当時渡辺氏は「誰が見ても勝てる態勢だったのに、何故!?」と絶句したという。建設、農業、労働業界など200以上もの団体からの支持を得ていたんだからね。その気持ちは分かるが、動員数=得票数という「組織選挙」がもはや通用しなくなったという現れと言える。
「どうして、そんな圧倒的不利な状況で福田氏が当選したの?」
 そうだね。先ず、福田氏は無党派を強調、県民との距離を縮めるために数百回もの”タウンホール・ミーティング”なるものを催したんだ。
「”タウンホール・ミーティング”??」
 政治家が市民と対話する集会を”タウンホール・ミーティング”と言うんだが、アメリカ大統領選挙でも遊説活動の中心となっているんだ。

「つまり、Electionがやっている「居酒屋トーク」のようなもんなの?でも、それが大統領選挙でも???」
 そうなんだ。参加人数が、数十人、多くてせいぜい数百人のミーティングということで以前は「票につながらない」と敬遠されていたが、クリントン前大統領が母校でサックスを吹くなどのパフォーマンスで話題となり、あっという間に主流になったんだ。それで、今ではテレビだけでなく、ネットでも発信出来るようになっただろう。”市民との対話を積極的に行う政治家”としてのイメージ作りには最適の方法となったんだ。
「なるほど」

 インターネットと選挙という観点で考えると、田中康夫氏が長野県知事選に出馬したのを機に「がんばれ、長野県」というホームページを立ち挙げた高橋茂さんはこう語っている。
「昼間は仕事をしていますから、ビラ配布、電話作戦などの選挙運動は無理ですが、深夜に自宅でパソコンに向き合うことは出来るんです」と。
 獲得票にどれぐらいの影響力を及ぼしたかは分からないが、「会社や組織に気兼ねなく参加出来る」という匿名性と、拡散する無党派層支持者と瞬時に連携出来る手段としてインターネットは有効に働いたに違いない。
 昨年フロリダ州の開票を巡り混迷を続けたアメリカ大統領選後、「電子投票」(現在8州で実施)が叫ばれているが、三菱総合研究所が行った調査によると、投票に余り行かない無党派の低年齢層ほど「ネット投票」が効果的だという。「候補者個人のホームページ上での公約や実績の掲示」を求める声も高い。ただ、現在は自治省の判断で選挙期間中は公式ホームページは閉鎖しなければならず、今後の検討課題となっている。

 それから、この「無党派層」の増加現象は現行の選挙制度にも問題を投じている。
「それって、中選挙区制に戻せっていうことなの?」
 それもどうかな。小選挙区・比例代表制選挙は細川連立政権時に現自由党党首小沢一郎氏らの主導で出来たことだと思うが、「2大政党」実現を目指したものだ。それに、政党助成法も出来たのもその頃で、議席を持つ政党(但し、共産党は拒否)に国民の税金から年300億もの助成金を出すことになった。
 これらの改革は、政党に力を付けさせ、政党中心の政治を行うことが主目的だった。
「金権選挙も問題だから中選挙区から小選挙区に変えたんでしょう。でも、そうなってないよね」
 君の言う通り。それに、有権者の30%以上が既存の政党に魅力を感じなくなり、「政党離れ」が進んでいるのが現状だ。なのに、「政党名を書かないと投票出来ない」「政党に属さないと出馬しずらい」など不備な点が多い。
 それに、最高裁では「違憲」とさればがらも都会と農村部とで最大で1票の格差が2.4倍もある。また、死票(落選候補者の得票合計)が5割も越えるようでは、投票が議席に反映されているのか、重複候補の不自然さなども問題がある。
「今度の参院選では「非拘束名簿」という新しい制度が導入されるよね」
 試行錯誤するのはいいが、議員内閣制において投票は国民にとって唯一の政治に参加する手段なのでその手段に問題があるのなら、真剣に考えて欲しいものだ。


(私のコメント)
テレビでは納豆ダイエットが捏造報道という事で大騒ぎですが、大衆はテレビが報道しただけで番組内容までそのまま信じてしまう。報道にかける前に十分な科学的な検証がされているだろうという思い込みがあるからですが、テレビ局は下請けプロダクションが作った番組をそのまま流すだけの所だ。

テレビは数百万人もの人が見ているのだから信用できると思い込むのは大衆心理なのでしょうが、真理は多数決によって決められるものではないから一人ひとりがテレビ報道をよく検証して見ていく必要がある。納豆にダイエット効果が無いことぐらい日常食べている人なら分かるはずですが、テレビで報道されるとそのまま信じてしまう。


宮崎県知事選で、そのまんま東氏が圧倒的な得票で当選しましたが非常な驚きだ。ニュースでも善戦しているという報道でしたが、当初は泡沫候補扱いだった。ネット情報でも演説のつかみが上手で反応は良いという話だった。タレントだから確かに大衆相手に話すのは横山ノックや青島幸男と同じで上手なのだろう。

政治家にとって演説が重要な要素であるのは古今東西変わらない条件ですが、日本の政治家は演説が非常に下手な人が多い。国会答弁なども原稿の棒読みが多くアドリブがきかない。だから小泉首相のはぐらかし答弁されると対応が出来ないのだ。小泉首相が支持率が高かったのも演説のつかみが上手だったからで、演説でアドリブが出来た。

そのまんま東もお笑い芸人だったから演説も上手だったのだろう。プロの政治家なら演説の訓練もするべきなのですが、名前の連呼しかしない選挙スタイルがほとんどだ。日頃から街頭演説などしていればある程度は上手くなるのですが、選挙以外の時は政治家の街頭演説はほとんど行なわれていない。

自民党にしても民主党にしても組織に頼りがちで、無党派層は対象外におかれているのですが、無党派層を取り込んだほうが当選することが出来る。しかし既成政党は無党派層を掴みかねている。話の上手なタレント候補がたくさんいるわけではないから、大衆の支持をどのようにつかむかはタウンミーティングのような集会を開いて接点を作っていくようにしなければならない。

タウンミーティングというと「やらせ質問」で話題になりましたが、小泉内閣の支持率が高かったのもタウンミーティングを有効に使ったからだろう。しかし数千万円も一回に使うやり方は金権政治と同じで意味がない。タウンミーティングをやり始めたのは長野県の田中康夫知事の車座集会が有名ですが、田中知事が結局は落選したのも車座集会を見れば分かるようだ。


車座集会レポート(2001/6/23)


また、田中康夫知事はインターネットを使った政治活動でも先進的でしたが、一種のパフォーマンスであり車座集会の酷さから見ても支持者の離反は当然だったようだ。しかしこのようなタウンミーティングやネットを利用した政治活動は選挙でも有効であり、無党派層を取り込むにはこのようなやり方をするしかない。

そのまんま東が二ヶ月足らずの選挙活動で泡沫候補から当選を勝ち取る事ができたのも集会を開いて人を集めたからだろう。クリントン大統領ですらサックスを吹いて人を集めた。日本の政治家が集会を開かないのは組織選挙に頼りきっているからだ。組織で動員して集会を開いても票は集まらない。

無党派層を集める集会を開くにはそのまんま東のようなタレント性が必要だ。しかし知事になってからもそれが続けられるだろうか? 田中康夫知事の車座集会も本人のタレント性はあるが不誠実な対応が支持者離れを起こしてしまった。だから同じタレント知事でも田中康夫的な堕落はやめて欲しいものだ。


そのまんま東オフィシャルサイト


安倍内閣の支持率が落ち込んでいるようですが、小泉内閣のようにタウンミーティングを開いて直接国民の意見を聞く姿勢を見せるべきだ。しかし国会よりも手厳しい質問が続出するだろうけれど、無党派層をつかむにはこのようなやり方しか方法はない。




日本がいつまでも景気が回復しないのは不動産税制のせいだ
米国の景気がいいのは不動産に節税のメリットがあるからだ


2007年1月21日 日曜日

節税メリット(アメリカの不動産投資) 2006年12月4日 米国不動産投資日記

不動産投資の一番のメリット(?)は、税金面でかなり優遇されていることです。

1. まずは、金利やPointの控除があります。
> 自宅の金利支払いは、Mortgageが $1 millionまでは、今のところ上限なしで控除できます。

2. 売却時点から過去5年の内、2年自分が住んでいれば、売却益に対するキャピタルゲイン税が免除。独身者$250,000まで。
> 自宅を2年以内に売る場合は、一年間以上保有した場合は、Long-term Captal Gainで15%の税金(+州税)のしはらいです。
> 税金払わないで売りたい場合は、職が変わって引越ししなくてはいけなくなった、職をなくしてモルゲージが払えなくなった、などの「まっとうな理由」があれば、夫婦のばあい$50万ドル÷24月x住んだ月数だけ、Capital Gainを非課税でうれます。

3. 投資物件なら、1年保有後、より高い不動産の購入に当てれば、税金はDeferされる。
> 1031Exchangeはアメリカ国内ならどこでもOKです。
> 一年間以上保有した場合は、Long-term Captal Gainで15%の税金(+州税)のしはらいです。

4. 投資用物件、修繕に掛かった費用も控除。上限あり。
> これは年収10万ドルの夫婦なら$25000まで控除OKってやつですね。一番のメリットは、建物の減価償却(実際値上がりしているにもかかわらず)を給与収入から控除できることだとおもいます。
> かなり裏技だけど、夫婦の場合は、旦那か妻のどちらかをReal Estate Professionalに仕立て上げれば、減価償却をふくめた投資損出を上限なしに給与収入から控除できます。詳しくは↓。
http://www.creonline.com/articles/art-224.html

そんなこんなで、うまくやれば、下記の「経費」をすべて給与収入控除できます:

- Insurance
- HOA
- Property Management Fee
- Property Tax
- Repairs/maintenance
- Real Estate Related Travel
- Home Office
- Automotive
- Education
- Depreciations

あとは、「収入の性質」ですかね。給与収入はまず、Social Security Tax、Medicareと引かれ、それから、Federal + State Taxが引かれるので、一番税金が高いです。不動産は一年以上保有するれば、「長期投資」としてみなされるので、1031 Exchangeで税金の支払いを繰り越したり、Capital Gainも15%で済みます。あとは、家賃収入があっても建物の減価償却で紙の上で収入をゼロにすることができます。



節税と不動産投資 節税Com

節税のために不動産投資を行うという方がいますが、一概には言えません。

もちろん収益が上がれば良いのですが、節税の目的で不動産投資を始めたものの、赤字が膨らみ、本業や家計からの埋め合わせをせざるおえなくなり、節税にも収益にもならないという話もあります。

税の面で言えば平成15年までなら個人が不動産を売却したときに生じた売却損は住民税や所得税など他の税と相殺でき、節税対策になりました16年以降は損益通産ができなくなりました。現在、その損益は大家が被らなくてはなりません。

現在、不動産投資は節税対策に有効とは言い難くなっています。


(私のコメント)
日本とアメリカの不動産投資事情を紹介しましたが、アメリカでは不動産投資は様々な優遇税制がとられて節税メリットがあるから、不動産に対する投資が盛んだ。それに対して日本ではバブルつぶしの税制改正で不動産への投資メリットがほとんど無くなってしまった。

日本の不動産投資のサイトを見ても「不動産投資は節税には有効ではない」と書かれているくらいメリットが無くなってしまった。日本の景気が長期に低迷しているのは資金が預貯金に偏りすぎているからであり、この預貯金が株式や不動産などの投資に向かえば景気動向も変わってくる。

日銀がいくら超低金利政策をとっても国民は預貯金一辺倒で投資しようとしないから金回りが悪くて景気が悪い。アメリカ並みに不動産投資が節税メリットがあれば預貯金から不動産などへ資金が流れ出すだろう。

現在のところ不動産に投資しても値下がりリスクばかりで値上がりしているのは都心の一部に過ぎない。政府の景気対策も日銀の金融政策に偏りすぎているから超低金利でも景気が回復しないのだ。政府としては税制を変えて株や不動産に対する優遇税制に戻して預貯金から流れ出るような政策をとるべきだ。株式日記では前々から税制改正を主張してきた。


資産デフレの原因は税制にあり 平成12年8月5日 株式日記

《 私が考えるには、税制が資産デフレの一番の原因ではないかと思います。土地が一番上がった頃は固定資産税も安く、買い替え特例もあり、相続税の節税も土地で相続するのが有利だった。以前は株式も売買回数や一定の株数以下の売買は場合は無税でした。それが来年度から申告分離課税となり、利益の25%も税金を取られる事になる。株式売買をするなというに等しい税制です。不動産売買も重い譲渡益課税の撤廃や、固定資産税も安くして、買い替え特例の復活や、資産相続の税金を劇的に安くする税制に改める事が有効だと思います。そうすれば海外からも日本の土地や株式を買いに来るぐらいになるだろう。 》



(私のコメント)
日本国民は1400兆円と言う金融資産を抱えながらそれを投資に回す意欲に乏しくなってしまって景気を悪くしているのですが、節税メリットのある税制にすれば日本の資産家たちも預金を取り崩して投資を始めるだろう。そうすれば日銀も金利を上げやすくなるはずだ。

消費が低迷しているのも2000年の消費税が実施されたからであり、消費を増やしたければ消費税を0%にして様子を見るべきだ。アメリカには消費税がなく州に消費税に相当するものがあるだけだ。政治家達は盛んにヨーロッパの消費税が高い事を例にあげるが、そのおかげで失業率が10%以上もある。税制に関する限りアメリカの税制を見習うべきだ。

アメリカではサラリーマンでも不動産に投資して節税している。日本でもバブルの頃まではワンルームマンションが節税手段になりましたが、現在では改正されてまったくメリットが無くなってしまった。日本では投資で金を儲けるのは悪であり、額に汗して働かないといけないと言うモラルがあるが時代遅れだ。頭を働かせて儲ける方法も認めるべきだ。


( 話は変わりますが、きのうは「現代の姥捨て山」の話をしましたが、今日のフジテレビの「報道2001」で「限界集落」の話が出てきた。「限界集落」こそ現代の「姥捨て山」なのですが、老人達は子供達にも見捨てられて生きている。自分の父や母や祖父母を山奥にほったらかしにしていて、朽ち果てていく姿は痛ましい。 )

縦並び社会・格差の現場から:限界集落 毎日新聞




やがてこの国は、地方という名の「姥捨て山」を各所につくり
出すでしょう。そこから出ようにも老人は出ることができません


2007年1月20日 土曜日

姥捨て山政策ー二つの国の存在論2ー  2006年12月8日 建築家の育住日記

姥捨て山伝説は、この国が貧しい時代に各地にのこされ、伝承されてきました。平成の御代に、口減らし伝説が復活しようとは思いもしませんでした。

“昔々、ある寒村の話です。その村では六十歳になると、里から遠く離れた山奥に捨てられるならわしがありました。年老いて働けなくなるからです。食べるのもやっとの貧しい生活をしていましたから、働かないものを食べさせることはできなかったのです。口べらしのため老人は山に捨てられました。”

公共事業以外にめぼしい産業がない。
若者が流出し、過疎化がすすみ、高齢化が著しい。
老人とともに多くの借金が残された


こんな町や村は日本全国どこにでもあります。大騒ぎされている夕張メロンの町だけが抱えている問題ではありません。
夕張市の負債を一万倍すると、ほぼ日本国の借金に匹敵するそうです。その人口は日本国人口の約1万分の1ですから、夕張は日本国の縮小版と言うことができます。
つまり、明日は我が身の問題です。

姥捨て山の町村から出て行ける人がいます。若者です。
出て行けない人がいます。老人です。
夕張市民が強いられる負担増、受給切り捨ては現代版姥捨て山政策です。地方といっしょに、老人を遺棄する政策です。
正確に言えば、地方に老人を遺棄しておく政策です。平成の大合併で問題は先送りされたように見えますが、自治体破産はこれからが本番です。

夕張を見捨てます。
すると、第二第三の夕張が切り捨てられていきます。
「仕方ないよね、財政が厳しいのだから。破産なんだから。」
力の弱いところから、姥捨て山に捨てられていきます。
やがてこの国は、地方という名の姥捨て山を各所につくり出すでしょう。有刺鉄線の張られていないラーゲリ(強制収容所)です。そこから出ようにも老人は出ることができません


公然と棄民政策が始まりました。
戦前は台湾、朝鮮、満州国の植民地に、戦後は移民として南米に棄民政策が実行されています。この国の官僚は、平然と自国民を遺棄します。これは戦前戦後とつづく官僚の「伝統」ですね。
自分たちの失敗を国民に押しつけることに良心の呵責はありません。恐ろしい連中です


小泉という重しがとれました。族議員がばっこし、政府は政策決定能力を再び失いつつあるようです。
族は彼らに群がる利権を計ることができれば、官僚のつくりあげた棄民政策を無批判に実行に移します。
マスコミも空騒ぎするだけです。一騒ぎすれば、それでお終いです。すぐにメロンのことは忘れてしまうことでしょう。
北朝鮮の政治犯強制収容所を笑うことはできませんね。破産自治体(うばすてやま)という老人棄民国が続々とこの国に生まれようとしているのですから。


格差社会のまやかしー二つの国の存在論1ー 2006年11月21日 建築家の育住日記

御手洗日本経団連会長が法人実効税率を10%引き下げ、30%にするよう主張している。これに呼応するように、本間政府税調会長も欧米並みは妥当と発言している。

国の借金は八百兆とも一千兆ともいわれる。財政再建途上にあって、法人税を引き下げた分をファイナンスするのもまた税である。
どこから財源を持ってくるのか。
いわずと知れた消費税以外にそれを補填する税源はない。
つまりは法人税から消費税へ、企業から消費者へ負担が転嫁されるわけである


格差社会論はまやかしの論議へとつながりやすい。格差社会というベールの先に、目をこらすと見えてくるものがある。
それをそろそろ語りはじめたいと思う。
日本国には、二つの国が厳然と存在する、という事実である。
いまだ多くの国民が日本国は一つだと思いこんでいる。一つの日本国は不変で、目先の格差を解消さえすれば元通りの日本国がよみがえる。そう信じている

そうした古い信念にしがみついているかぎり、実像は見えてこないだろう。

法人と一括りにすると、法人実効税率30%はすべての法人に恩恵を与えると錯覚をうむ。
そもそも欠損法人は255万社中68.1%(平成15年)にのぼる。決算が赤で法人税ゼロの企業に、法人実効税率引き下げに何の恩恵も、意義もあるものか。
御手洗キャノンを筆頭にしたグローバル企業が恩恵を受けるだけのことである

グローバル企業に対して、ドメスティック企業がある。
私の所属する建設・建築業界はその典型である。同様に中小企業や非製造業など日本国内にしか市場を持たないドメスティック企業は長期低迷にあえいでいる。1990年をピークに、16年間マイナス成長下にある。1995年以降で見ても年率0.3%のマイナスがつづく。
これに対し国境を持たない日本国籍のグローバル企業は、1995年以降年率7.8%成長をとげている。これは高度成長期に突入した中国経済の6.8%を上回る水準である

企業は三つの過剰ー過剰雇用、過剰設備、過剰債務ーを解消し、バブルを脱したという。政府日銀マスコミがこぞって、そう喧伝した
「バブルは解消された」
そうだろうか。
ドメスティック企業のなかでも、中小企業・非製造業はとりわけ過酷だ。長期借入金をキャッシュフローで割った返済年数は15年と、今日いまも過剰債務の中であえいでいる。過剰債務とともに、過剰雇用、過剰設備にも足を取られている
バブル処理のまっただ中にいる。

いざなぎ景気超の恩寵のなかにいる法人と、16年を超える不況の中に閉じこめられたままの法人とは、まったく別々の国に暮らす「住人」である。
グローバル企業に対する減税は国際競争力の強化につながる。しかし、そのことと、その他大勢が恩恵にあずかることとはまったく別問題だ。それは別世界で語られるおとぎ話である

これからもドメスティック企業は停滞し、そこに働く労働者の賃金は低下こそすれ上がる見込みはない。
十年先はさらに悪い。その先はさらにさらに悪化する。それがいま起こっていることの真相である。

なぜならグローバリゼーションは後戻りのない、不可逆的過程だからだ。
そんなことは周知のことである。
口をぬぐっているが、グローバリゼーションの帰趨はアメリカ、イギリスを見れば明白である。
二つの国に横たわる国境をドメスティック企業が超えることはないし、できない。それは、まったく別個の国の法人格である。

国境は早々動くものではない。ほとんど不変と考えて良い。だから国境だ。問題は目に見えない国境の存在である。
二つの国の存在論は法人企業にとどまらない。国民、勤労者、政界、大学、軍隊・・・日本国の中に厳然と出現しつつある「見えない」国境の存在、二つの国の存在に目を向けるべき時がきている。格差社会論はその入り口に過ぎない


(私のコメント)
最近の円安問題について考えてきたのですが、日本と欧米との景気動向が影響しているようだ。日銀の金利政策も上げるの上げないのと迷いが生じていますが、格差社会の捉え方で見方もずいぶんと違ってくる。いわゆるグローバル企業は業績は絶好調であり円安ユーロ高などで手取りは自然に増えていく。

それに対して消費は相変わらず低迷していますが、賃金の低下が続いているから消費は増えようがない。日銀が金利を上げられないのも賃金が低迷していては上げようがないからだ。だから日銀が金利を上げたければ企業の定期昇給やベースアップを復活させれば出来る。しかしホワイトからエグゼンプション法案を成立させようとしているくらいだから会社員の賃金はますます押さえられる傾向にある。

企業業績が絶好調なのに従業員の賃金は上がらない。企業の利益はどこにいってしまうのかと言うと株主への配当などに行ってしまう。会社は誰のものかと言う命題がありますが、市場原理主義者からいえば会社は株主のものだ。だから利益は労働者には行かず株主に行ってしまう。これは正しい事なのだろうか?

経団連の御手洗会長はさまざまな事を政府に要求していますが、法人税率を大幅に負けろと言ってみたり、残業代カット法案を成立を要求したり、かなり酷い会長だ。前の奥田会長もずいぶん酷い会長でしたが、彼らは自分たちの事しか考えない。

トヨタやキャノンといったグローバル企業はもはや日本の企業とはいえないのですが、日本政府に対する影響力は増す一方だ。キヤノンといった企業は株主構成からも日本企業とはいえず、多くあった工場もたたんで中国などに移転させてしまった。85年のプラザ合意以来の円高によるものですが、最近の円安から見ると過剰反応ではなかったかと思う。

このようなグローバル企業の工場が海外移転して日本の地方経済は破滅的な状況になってしまった。夕張市のみならず、これから破綻する地方自治体は続出するでしょう。工場は海外に移転して唯一ある産業は公共事業しかないのにそれもカットされて地方は火の消えたようになってしまった。

「建築家の育住日記」に書かれたように、働く場の無い地方からは若者は都会に出て行き、残された地方は現代の「姥捨て山」となっていきます。小泉構造改革はさらに追い討ちをかけて地方を追い詰めていく。都会に働きに出た若者には年老いた父や母を養う力はなく、「姥捨て山」に捨てられて放置されている。

現代の「姥捨て山」はきわめて日常的な問題であるのに何の手も打たれていない。老人介護保険もかえって老人の負担を増やしただけだ。日本には国や地方にたくさん政治家がいるのに官僚の政策を追認するのみで、官僚たちは平然と現代版姥捨て山政策を実行していく。

よくテレビなどでは大きな政府がいいか小さな政府がいいか論議されますが、少子高齢化社会では小さな政府の政策はとりようがないが圧倒的に小さな政府支持者が多い。財政再建上小さな政府で税金負担を少なくしようと言うのでしょうが、地方に残された老人達を誰が面倒を見るのか? 

民放877条には扶養の義務が規定されているが、息子や娘達はその自覚はない。国の年金や健康保険制度は破綻寸前であり、息子や娘達は年金も支払わず健康保険すら払わない人が続出している。これでは家族が崩壊して孫達が荒れてくるのは当然なのだろう。老父母をほったらかしにしている両親は子供達を躾ける事ができない。

現代の「姥捨て山」政策こそ社会問題の象徴のようなものですが、今頃になって年金破綻や健康保険が赤字問題で大騒ぎしている。息子や娘達が親の面倒を見ていれば年金や健康保険の問題は起きないはずですが、「姥捨て山」の伝統が現代によみがえってきた。本当に背筋が寒くなる話だ。




韓国人は、「せっかく我々が努力して勝ち取った豊かさを失い
たくない。何とか統一を先送りしたい」とひそかに思い始めた。


2007年1月19日 金曜日

孤立する韓国 (2007/1/17) 鈴置 高史

(前略)
 簡単に言えば、韓国で、イラク戦争後から膨らんだ「米国が対北軍事行動を起こすのではないか」という恐怖感。これを救うのが「韓国が北朝鮮をかばっているうちは、米国は北朝鮮を攻撃できず、第二次朝鮮戦争は起きない」という「望み」だ。もっとも、イラクの泥沼に落ち込んで以降、米国の対北攻軍事行動の可能性は減った。すると、今度は北朝鮮がミサイルや核を誇示するようになった。今では、北が高めた戦争リスクへの処方箋としても、「北朝鮮に物資を送り続ければ、北は暴発しない」と、韓国人は「望む」。

 韓国で、こうした心情をより深く説明するのに使われるのが「ストックホルム・シンドローム」だ。銀行に立てこもった強盗団に対し、人質は時に奇妙な連帯感を持つ。人質にとって強盗は自らを悲惨な状況に追い込んだ悪党だ。しかし、ある意味では警察以上に悪党は自分の命を握る運命共同体だ。である以上は、人質は悪党にすがって命を永らえようという心境に陥ることがある……。

 ただ、なお、日本人はこうした説明だけでは納得しにくいだろう。90年代まで、多くの韓国人は「こちらから戦争を仕掛けないが、仕掛けられれば受けて立つ。統一の好機だ」との気構えを持っていた。軍事的には韓国の有利さが増す一方なのに、なぜ、韓国人は一気に弱気に転じたのだろうか。

「統一」の緊張感

 それを説明するには、もうひとつのキーワードである「統一」で、韓国人の心情をのぞくことが必要だろう。建国以来、そして朝鮮戦争後はさらに、韓国では「統一」は国是だった。だが、冷戦体制崩壊後に経済大国ドイツさえも「統一」で苦しむのを見た韓国人は、「せっかく我々が努力して勝ち取った豊かさを失いたくない。何とか統一を先送りしたい」とひそかに思い始めた。ただ、内心ではそう思っても、建国以来の「国是」であり、社会的規範にまで昇華していた「統一」には反対しにくい。

 その本音を上手に拾い上げ、普通の人を心情的に救ったのが、金大中前大統領の「太陽政策」であり、盧武鉉大統領の「包容政策」だった。両政権は「北朝鮮を吸収する意思はない」と明言して北への援助を拡大した。「吸収する意思はない」の部分は、表面的には北朝鮮の疑惑を解くために強調されたのだが、実は、同時に韓国人に対しては「統一の建前は降ろす」という安心感も与えた。

 こうした政策には「民族共助」という美しい名分も与えられ、「統一」の放棄あるいは延期に対し韓国人が抱く決まり悪さも、心情的な糖衣で包んでくれた。実際、融和政策の一環として大規模な援助も始めたから、「飢え死にしかけの親戚を見捨てたわけではない」と、世界には言い訳できるようになった。

「同伴」から「共犯」に

 北の核実験の後、韓国紙に一度だけ、新しいアナロジーが登場したことがある。韓国を、ハースト嬢に例えたのだ。左翼過激派に誘拐された大金持ちの娘である彼女は、犯人に共感し、次第に銀行強盗などに積極的に参加するようになった。韓国が「ストックホルム・シンドローム」の「同伴者」を超え、「共犯者」になり始めた、という鋭い指摘だ。ただ、こうした厳しい見方も、韓国人は受け入れにくいのだろう、その後、この例えはメディアに登場していない。

 「統一」という韓国人のひそやかな心の重しを取り除くことの見返りに、崩壊寸前の北朝鮮への援助を開始。さらには北朝鮮との同伴関係を深めることで、いつの間にか「共犯関係」にまで深化する――。もし、韓国の保守派の何人かが指摘するように、この「心理劇」と呼ぶべき一連の政策が、北朝鮮が青写真を描き、韓国の左翼政権に実行させた作品だったとしたら、その巧妙さには驚嘆するほかはない。経済的にも外交的にも道義的にも崩壊寸前だった北が、圧倒的に有利な立場にあった南を自由自在に操るようになったのだから。

 ちなみに、「操る」という言葉はレトリックではない。現在、韓国の閣僚は北朝鮮を批判できない。宥和政策の初期に、批判がましく北を評した国防相が、「和解政策に反する」と北に強硬に非難され、韓国の大統領に罷免された。こうした例が相次いで以降、北を批判する公職者は一切、途絶えた。

 韓国の世論が、つまり普通の韓国人が「北との同伴者関係を絶とう」と決心するには、相当のエネルギーが要るだろう。まず、同伴者関係を絶てば崩壊するだあろう北朝鮮。これを背負い込む覚悟を再び社会的合意として作る必要がある。昔ならいざ知らず、いったんはその心の重荷を捨て去った後は容易ではない。

 北朝鮮の核実験のあと、韓国紙で一度だけ「北崩壊の覚悟を」と韓国人に呼びかける記事が掲載されたが、無視された。「北の崩壊を語ること」は親北政権だけではなく、国民にとっても「聞くのも嫌なタブー」になっているからだろう。ちなみに、融和政策の下で韓国の政府機関は「北崩壊のシナリオ」を描いたり、それに備えたりするのは公式的に禁じられている。

 さらに、同伴者関係を絶てば、当然、軍事的衝突の可能性が高まる。この10年間の融和政策で、長い間続いた戦時体制の重苦しい緊張感から解放され「日本人以上の平和ボケ」と称されるようになった韓国人が、昔の緊張感を取り戻すのはこれまた困難だ。

すっかり回った「毒」

 盧武鉉大統領と小泉前首相の関係が悪化した時、日本の一部からは「靖国へ行くから日韓関係が悪化する」、あるいは「謝罪が足りないから韓国と仲良くなれない」という古典的言説が事実の裏づけもなしに語られた(「新しい日韓対立――本質は『歴史』ではなく『核』 2005年6月29日」を参照)。

 さすがに盧武鉉大統領の実像が日本でも知られるようになった今となっては、普通の日本人はそうした理屈を信じなくなった。だが、今度は、韓国の外交的孤立や民主主義の道義喪失を「盧武鉉という変わったリーダーのせい」と見なす誤りに陥ってしまった。同大統領への支持率は約10%。ほとんどの韓国人が同大統領に辟易とするいま、外国人に対し「悪いのはすべて大統領のせい」と怒りをこめて説明することが多いからだろう。

 だが、話はそんなに単純ではない。保守派の立場に沿って融和政策を「毒薬」と見るのなら、「毒」は普通の韓国人、つまりに韓国の全身にすっかり回っているのだから。


「崩壊する韓国」 (2006/11/10 ) 鈴置 高史

(前略)

北と同盟し日米に対抗

 「いくら何でも、北朝鮮とともに歩もうとする韓国人はほんの一部だろう。一大勢力をなすほどに大きくはなるわけはない」。日本人はこう思うに違いない。だが、それは、外からの見方だ。

 核実験直後、与党ウリ党の代表者である金槿泰議長は「北の核は南(韓国)に向いたものではない」と公式の場で発言した。韓国向けの核ではない以上、大騒ぎするな、という意図での発言と受け止められた。

 偶然なのか、核実験の直後、10月30日に南北の文学者の初の会合が金剛山で開かれた。韓国紙、朝鮮日報によると、参加した北の児童文学者は「小説『ムクゲの花が咲きました』は空想小説の一種ですが、われわれが実験に成功したので半分は事実になりました」と語った。

 この小説は南北が手を結んで核ミサイルを開発し、日本に発射するという筋で、映画化もされた。会合を報じた記事には韓国側が北側の発言に反論したというくだりはない。

 一連の発言は、「北の核」の登場に驚く普通の韓国人に対し、「北と手を組めば核が自分に向かないだけでなく、それを使って怨念を解消できる」と訴える狙いだ。この呼びかけに心を動かされる韓国人は少なくない。

 まず、日本に対抗・復讐する、というシナリオには実に心楽しいものである。少なくとも「同胞と組み外敵にあたる」という構図自体に反対はできない。さらに、この心情の根に根強い劣等感と、新たな自信が同時に生まれていることを注目すべきだ。

 「韓国は歴史的に周辺大国の思うままに操られてきた」という劣等感、あるいは怨念。これはことに最近10年間に発表された多くの映画で繰り返し、そして次第に強く語られるようになったッセージだ。一方、これまた最近生まれた「経済規模で世界10位圏に入った」との自信。

 怨念と自信がないまぜになったところに、現実を振り返ってこう思う韓国人も出る。

 「我々の努力で強国になったのに、いまだ米国の支配下にあって同族と反目させられている。ならば、いっそのこと核を持った同じ民族の北朝鮮と連携して、韓国を長年見下してきた米国や日本に意趣返しできないか」――。これも心楽しい想像だ。

 近く外相に就任する宋旻淳・大統領府統一外交安保政策室長は実験直後に「米国は史上もっとも多くの戦争をした国である」と公開の場で述べた。韓国では、「米国に追従して北の核撤去を狙えば戦争になる」ことを示唆した発言と受け止められた。民主労働党の「米国の蠢動発言」に通じる発言でもある。

 当然、「外相に就任する人が米国を中傷するとは大問題」との批判が韓国に巻き起こった。だが、「親分面をしてきた米国に言いたいことを言ってやった」と、この発言に快哉を叫ぶ人もまた韓国には多いのだ。ちなみに、宋旻淳氏や金槿泰氏を「外交音痴」と激しく批判する国際派知識人のなかにも「米国への憤懣」を同時にもらす人が結構いる。

 いま、反米や反日の種になるような突発的事故や事件――例えば、前回の大統領選挙直前に起きた米軍人による女学生の交通死亡事故のような――が起きれば、「心楽しい想像」を一歩進めて「北との連携」に賛成する韓国人が一気に増えるだろう。

 反対に、北が韓国に威嚇的テロを起こしても――例えば、1976年のポプラ事件のような――北を恐れ北に従おうと言い出す人が増える、と語る韓国人もいる。(後略)



(私のコメント)
最近は靖国問題もすっかり静かになり中国や韓国もあまり騒がなくなった。むしろアメリカのアーミテージ氏らによる靖国神社の遊就館の歴史感にクレームをつけたことで、株式日記は対米批判に忙しくなった。それくらい日本とケンカしたければ靖国神社にけちを付ければいいくらいナーバスな問題だ。

テレビでは相変わらず北朝鮮の拉致問題が大きく扱われていますが、拉致問題を根本的に解決するには、日本人は北朝鮮が崩壊しないと解決はつかないと見ている。金正日が百名以上にも及ぶ拉致被害者を帰すことは考えにくい。ならば金正日を倒してしまえばいいと日本人は考えますが、韓国人の心境は複雑なようだ。

韓国にとっては南北朝鮮の統一は国是のはずですが、心の中では北朝鮮との統一を先延ばししたいと考えているようだ。心情的には南北朝鮮の統一は望んでいるが、本心としては南北の統一朝鮮は韓国の繁栄を損なうから望まないのだろう。日本人から見ればなんとも同胞に対する冷たい見方だと思うのですが、そのような韓国人の心を日本人は知らない。

戦前の日韓併合は、日本から見ればあまりにも貧しい朝鮮を救うためでもあったのですが、そのおかげで朝鮮はインフラが整備され義務教育なども制度整備されて近代国家の基礎を築いた。そのために日本は多大な資本を朝鮮に投下してきたのですが、そのような日本人から見れば韓国が北朝鮮を救済合併することに恐れを抱くのは理解できない。

日本から見れば北朝鮮のような厄介な国があるよりは南北朝鮮が統一されて、もっとしっかりした国づくりがなされた方が良いと思っているが、韓国人自身が北朝鮮との統一を先送りにしているようでは朝鮮半島の統一は当分無理だろう。

アメリカや中国にとっては金正日体制は好ましくなく、朝鮮半島が現状維持であったほうが都合がいい。アメリカ軍と中国軍が直接対峙するよりは北朝鮮という緩衝地帯があったほうが安定しやすいだろう。日本にとっても中国や北朝鮮といった共産主義国家との間に韓国があったほうが都合がいい面があった。

しかし共産主義が崩壊してイデオロギー的対立が無くなれば、単なる勢力的対立がメインになり中国との対立においては、朝鮮半島に国が一つだろうと二つだろうと日本にとってはどちらでもいい。むしろ共同して中国と対抗するには朝鮮半島は一つにまとまった方が都合がいい。

韓国人は北との統一を望むと言いつつ統一は先送りにしたい。しかし南北が分断されていることの責任をアメリカに押し付けたいから反米に走るのです。しかし韓国と言う国の繁栄はアメリカや日本からの援助によるものであり、北朝鮮の没落は中国やソビエトなどからの援助合戦で援助が途絶えてしまったからだ。つまり南北朝鮮は共に援助によって成り立ってきた。

朝鮮半島は共産主義と資本主義のショーウインドウとして日米と中ソの援助合戦の舞台だったのですが、援助合戦で日米が勝利した事になる。しかし共産主義の崩壊で援助合戦の意味はなくなり米軍も韓国から撤退し始めた。アメリカとしては南北が統一したいと言うのなら勝手にどうぞと言うところでしょうが、統一朝鮮がアメリカ側に留まる保証はない。

むしろ統一朝鮮は地政学的に中国の傀儡政権が成立する事になるだろう。韓国人はそれを恐れている。だから韓国人の多くは海外移住を望んでいる。このような状況ではアメリカもすぐには統一朝鮮は好ましくはないと思っている。中国は韓国の資本と技術を丸取りできる。


日米にとって韓国は北朝鮮という緩衝地帯があったからこそ投資的価値があったのですが、統一朝鮮になれば中国やロシアと国境を接する事になり投資的安全性が少なくなる。強固な独立を保てれば良いのですが南北共に援助慣れしてきたから依存心が強く自主独立は保ちにくい。

おそらく南北朝鮮が統一しても国家としては中国に依存していかざるを得なくなるだろう。民族的プライドとしては統一は悲願だが現実としては統一は悪夢だ。このような状況は日韓併合当時も同じであり中国の柵封体制は脱したがなかなか自主独立は出来ず、中国ロシアに翻弄され続けた。

当時も現在も同じような状況になりつつある。韓国人の多くはアメリカなどに移住する事を望んでいる。しかしアメリカにとっては好ましい事ではない。それくらいなら再び日本と合併したらどうかと思うかもしれない。南北朝鮮人も再び貧しい朝鮮になるくらいなら日韓併合した方が良いと思う人も出てくる可能性がある。だからこそ韓国では反米や反日運動で韓国の愛国心を高めようとしているのだろう。


20〜30代の会社員88%「移民したい」  2001/11/04  朝鮮日報

韓国の20〜30代で、社会人の相当数は「移民」を積極的に考えていることがわかった。社会人のポータルサイト「サラリーマン(www.sman.co.kr)」が10月下旬に917人の20〜30代社会人を対象に実施したインターネット調査の結果、810人(88%)が「韓国を離れて生活したい」と回答した。
 その行き先としてはカナダが276人(30%)で最も多く、次はオーストラリア(29%)、欧州(15%)、米国(8%)、日本(3%)などとなっている。


(私のコメント)
このように韓国人の異常な移民熱は日本人には理解しがたい。朝鮮半島の統一を望むと言うのは建前であり、それくらいならカナダやオーストラリアやアメリカや日本に逃げたいと言うのが韓国人の心だ。そのような屈折した韓国人の心を理解しないと韓国の政治は理解できない。


(参考サイト)
【2】韓国はなぜ反日か?




アメリカが不安定の弧から引いていく空白を日本が
なんとしてでも埋めなければならない。 桜井よしこ


2007年1月18日 木曜日

櫻井よし子さんの自民党でのすばらしい講演 1月17日 阿比留瑠比

《【歴史に学べ】

 いろんなことを安倍政権に期待しているが、きょうは外交に問題を絞りたい。安倍首相が教育に力を入れ、今年の参院選で憲法改正を1つのテーマとして問うことはとても大事で、高く評価したい。いまの日本で一番大事な問題を2つ上げれば、国民教育と安全保障だろうと考えていたので、安倍総理に心から賛同する。

 外交は安全保障と一体だ。いくつかとっても大事な国を挙げれば、2つに絞ることができるだろう。中国と、わが国の同盟国のアメリカだ。アメリカと中国の読みを誤るとどんな影響が及ぶか、歴史を振り返れば非常によく分かる。日米中の関係は、ゼロサムゲームの関係だ。基本路線は緊張関係にある。日本が3カ国の関係で、どういったときに敗れ、何が起きたか、歴史では重要な場面があるが、1つだけ話したい。

 1921年、ワシントン海軍軍縮会議に日本も出た。当時世界の大帝国だったイギリスと、新興国として急速に力をつけてきたアメリカが、東洋でなんだかよく分からないが勢いの良い国、日本の勢いを止めるにはどうしたらいいかとの発想で開かれた。(中略)

 これがその後1941年、日本がアメリカと戦争に入っていくプレリュードだった。見えないかたちで静かに着実に。米中の動きをどのように読み取るかは死活問題だ。賢い政治家は、日本の国益を思い、日本の運命を自分のものと重ねて確かなものにしなければならないという祖国愛を持っている人は、この歴史に学ばなければならない。

【中国に要注意】

 アメリカはいまどのようになっているか。これがまず日本に求められる第一のことだ。アメリカを伝えるメディアは必ずしも全体像を伝えているとは限らない。アメリカが意図しているものを示す報道が日本は少ない。自民党のメンバーとして日本を支えていこうという気概をもっているみなさんには、きちんとした情報を読み取ってアメリカで起きていることを理解してほしい。

 ブッシュが中間選挙に負け両院で半数を失ったとか、イラクの展望が見えてこないと言うことぐらいしか考えていないが、あのアメリカは恐るべき国だ。本当に怖い国でもある。同盟国としての信頼をつなぎとめている間はいいが、そうでないときには、たびたび歴史の上で彼らがしてきたように、手ひどいしっぺ返しが日本に与えうる国でもある。だからこそアメリカがいま何を目指しているか。

 トランスフォーメーションだ。米軍再編。テロ攻撃された時以来、ラムズフェルドが考え、ブッシュ政権が推進してきたことだ。これからの安保は国家と国家の戦いの中で考えるよりは、テロリストたちとの戦いの中でこそ考えなければならないという発想から、アメリカの軍事力をもう一回配備し直すという発想だ。

 いままではソ連、中国を想定していた。ドイツに大きな基地をもっていたが、テロリスト相手では、それでは間に合わない。大きな基地を持つことをやめて機動的な小さい基地をいろんなところにたくさん作ろうと言うことで、ドイツの基地を大幅に削減し、東欧など世界各地に小さい基地を設けた。

 沖縄から海兵隊が8000人グアムに引き上げる。なぜか。沖縄の方たちが米軍基地を頼んだからか。反戦平和運動の人たちがアメリカ出て行けといったからか。そうではない。もしそうだったら、とっくの昔にアメリカは沖縄の基地を縮小している。これは米軍再編の中で起きていると言うことをまず認識しよう。

 韓国も同じだ。盧武鉉はどうもよく分からない人物だ。北朝鮮にコミットしすぎている。盧武鉉がアメリカ出て行け、学生も言うから、アメリカは乗った。38度線から米軍を南に下げよう、北のミサイルでアメリカが犠牲にならないところまでということで下げた。有事のときは、戦時指揮権を韓国と米国が一緒にやることになっているが、韓国は2010年までに返してほしいといってきた。アメリカは3年前倒しした。韓国の心ある人たちは米軍撤退の動きを本当に心配している。韓国軍の力だけで、北朝鮮、その後ろに控える中露と対峙していくことができるか心配だと。米はおかまいなしにドンドン撤退の動きを見せている。これもTFの中で起きている。そんなことも知らないで出て行けと行っているから、アメリカは日本からも引き揚げる、ただし引っ越し費用出してねと。こんなこと言わなければ、アメリカは費用出してと言わなかったかもしれない。

【だから集団的自衛権容認明言を】

 これからアジアは大きく変わっていく。アメリカが定義した不安定の弧。これに対処するための米軍再編が行われ、多くの米兵が本土に戻りつつある。規模も少なくなり、軍事的空白とまではいわないが、米兵がまばらになっていく。これを日本は、どうとらえたらいいのか。中国はどうみて、どう動いているか、ロシアはどうかまで目配りしないといけない。

 アメリカは、まばらになったところで日本に期待していることは、アメリカの補完勢力になってともにアジアの安定に貢献してほしいと。日本は軍国主義に戻るのかと中国や韓国あたりが言うかもしれないが、彼らにはいわせておこう。なぜなら中国はアメリカが手を引いたところにすっと入り込んで行っている。

 アフリカがそうだ。昨年11月、中国は北京で48カ国ぐらいのアフリカ諸国首脳が集まった。スーダンの大統領もいた。ダルフールで住民が虐殺されたスーダンの。米欧もスーダンを批判し援助引き上げた。そしたらすっと中国が入っていく。スーダン政府に大量の武器を売却し、見返りにスーダン産出の石油の7割を買い付ける権利を得て、内政干渉はしないというだけだ。つまりどんな虐殺事件が起きても見ないといっているわけだ。これを米欧もよしとは思っていない。もちろん日本も。

 安倍総理は人権外交を言った。法の支配、自由の保障、民主主義を言った。この4つの価値観すべて否定されている。でも中国は内政干渉しないと。イランもそうだ。核兵器開発の準備をしていることが見え見えなのに、国連で非難決議しようとしても中露はいつも反対してきた。昨年12月、ようやく制裁決議が通ったが、中露は根底から骨抜きにした。義務規定がなくなったわけだから。名前だけの決議だ。どこの国も拘束されない。中国はイランを守る姿勢を示した。2004年からずっとこの姿勢を保ってきた。

 その結果何が起きたか。日本はアサデガン石油を一緒に開発すると一生懸命やっていたのに、ほとんど日本の権利をとられ、中国に行くかもしれない。中国は大きな油田を次から次へと買い付ける権利をもらっている。アメリカとの対立を深めるイランが頼るのが中国だ。ここも米がひいたところに中国がすっと入ってきた。

 北朝鮮も同じだ。南米のベネズエラ、反米でならしている大統領がいるところ。アメリカが不安定の弧の中で、引いていったところに全部といっていいくらい中国が入っている。アメリカはそういう事態をみたくないから、日本にアジア地域でがんばってと言っている。そこに自衛隊を送ってくれと言うのではなく、日本がそこでアメリカとともに同じ価値観を共有する国家として、どのようなことができるかを示してほしいと。その第一が集団的自衛権を行使できるようにしてほしいということだ。

 集団的自衛権が行使できない国が世界にいくつあるか。新聞をみると何かおどろおどろしいことが書いてある。これを認めると、すぐにでも日本がどこかの国で闘うというイメージで報道されることがなきにしもあらずだ。国連はすべての加盟国に認めている権利だ。わが国ももちろん認められている。

 しかし、わが国には内閣法制局という訳の分からない人たちがいる。政治家は国民の代表だ。政治家がどのように政治解釈するというなら分かるが、憲法裁判所のないわが国で、内閣法制局がほぼ根拠のない力をもって、わが国に集団的自衛権はあるが、行使することができないと。これは論理矛盾だ。

 権利があるのに行使できないということは権利がないということだ。地球上でたった一カ国、集団的自衛権がないといっているに等しい。何故かと問わなければならない。ごくふつうの民主主義国として戦後60年の歩みをみればわが国ほど誠実な歩みを続けてきた国はないにもかかわらず、集団的自衛権が未だに許されていない状況はおかしくないかという問題提起が米軍再編の中からも見えてくる。

 アメリカがつくる作戦変更で生じているまばらな空間を日本が積極的に、政治的に埋めていかなければならない。1つは集団的自衛権を認める、安倍総理がそれを決断すればいい。決断することは非常に大きな力をもつ。それによってわが国が何かおどろおどろしい動きをするのでは決してない。通常の、正常な国家としての歩みを歩み出すという政治的決意の表明が、集団的自衛権は呼応しできるという立場を表明することだ。なぜ日本がそのようなことをしなければならないか。それを理解するためには中国の動きをみなければならない。(後略)



(私のコメント)
最近のアメリカの軍事戦略は不安定の弧の中心にあるイラクおよびイランに集中していますが、ドル防衛とドルの値打ちの裏付けとなる石油の支配が目的です。そのためにヨーロッパや東アジアから兵力を引き抜いて中東に集中させている。そのためにヨーロッパはともかく東アジアから米軍が引いた後の空白が問題になってきた。

ヨーロッパにはNATOがありますが東アジアには集団安全保障組織は無い。プーチンのロシアの復活と中国の毎年二桁の軍備増強はアメリカの軍事力とのバランスの変化は中国に隣接する東アジア諸国を不安にさせている。アメリカの台湾に対する曖昧な戦略は何の意味があるのだろうか?

1月3日の株式日記でフランスの評論家の意見を紹介しましたが、アメリカは朝鮮半島と台湾から手を引いて日本に押し付けてくる事を予想している。また1月12日にもアメリカのリアリスト派の意見を紹介しましたが、ミアシャイマー教授も日本がアメリカの立場に代わる事を予想している。

今日紹介した桜井よしこ氏も日本がアメリカの抜けた穴を埋めなければ中国が乗り出してくることを予想している。2020年頃においてもし日本が中国に対抗できる軍事力を持っていなかった場合、朝鮮半島と台湾は中国の勢力下に置かれているだろう。その頃のアメリカは中東大戦争でボロボロになっている可能性があるからだ。

正月早々から安倍総理はヨーロッパを訪問してNATO本部で演説しましたが、日本のマスコミは拉致問題ばかりを取り上げて、なぜNATOを訪問したのかを伝えない。むしろ山崎拓元幹事長の北朝鮮訪問が大々的に報道された。このような状況説明をしない日本のマスコミは外交音痴の日本国民を作ることに貢献している。


アジアのことをアジアに任せる 2006年10月31日  田中 宇

アメリカのライス国務長官が10月19日から22日にかけて日本、韓国、中国、ロシアを歴訪した。歴訪の目的の一つは、核実験実施を宣言した北朝鮮に対する制裁について各国と話し合うことだったが、目的はそれだけではなかった。ライスは「北朝鮮問題に関する6カ国協議の参加国をベースにした、東アジアの多国間の集団安全保障機構を作るべきだ」と各国の首脳に説いて回った。ライスの歴訪は「アジア版NATO」の設立を関係国に呼びかける旅でもあった。

 ライスは北京で、アメリカの記者団に「東アジア諸国が、地域の安全保障を脅かす諸事態について皆で話し合う組織すら持っていないことは良くない。北朝鮮の核実験で、この欠陥が明白になった」という主旨の発言を発している。ライスは、6カ国協議の枠組みを地域安保機構に格上げしていき、北朝鮮も核廃絶と引き替えにこの安保機構に加盟できるようにして、オーストラリア、フィリピンなど東南アジア方面の国々も参加させる構想を明らかにした。


(私のコメント)
このように外交関係のブログを読めば安倍総理のヨーロッパ訪問の意図は分かるはずなのですが、田原総一郎などはヨーロッパより先になぜアメリカ訪問をしないのかと「朝生」で大騒ぎしていた。しかしアメリカの対東アジア外交戦略は中国の台頭と北朝鮮の核武装で大きく変わり、東アジアNATOの設立を構想している。それがマスコミの記者にはそれが読めないのだ。




外資系保険会社と消費者金融会社は深い関係があるが、
彼らのスポークスマンである木村剛氏が日本の社会主義を批判


2007年1月17日 水曜日

官僚社会主義ニッポンの行方は明るいのか? 1月10日 木村剛

小泉内閣の下で“竹中チーム”のメンバーを務めた木村剛氏に2007年の経済を展望してもらった。木村氏は、日本において「官僚社会主義」が進行していると見る。「この根源的な問題と比べれば、『景気はどうか』とか、『株価はどうなる』とか、『為替はどうなの』ということは、取るに足らない問題にすぎない」(木村氏)。その病巣はどこまで深いのか?

 ある日本財界の代表が中国財界の代表と懇談した際、「中国において見られる格差は問題なのではないか?」と問いただした。すると先方に「中国は格差があるから、みんな頑張るんだ。日本みたいになってしまったら、社会主義になってしまう」と言われたという。社会主義国・中国よりも社会主義的なニッポンという国がどうなっていくのかが2007年の焦点である。

 この根源的な問題と比べれば、「景気はどうか」とか、「株価はどうなる」とか、「為替はどうなの」ということは、取るに足らない問題にすぎない。もしも、日本が社会主義化に向かっているとすれば、いかに個々の企業が頑張ったとしても、景気も、株価も、為替も、いずれ引力に逆らえずに、低迷していくことが確実だからだ。

企業業績は改善している…なのに株価は上がらない

 冷静に事実を眺めてみよう。

 日本を代表する大企業で構成されている日経平均は、ようやく1万7000円近辺にまで上昇してきたが、しょせん、その程度でしかない。その指数を構成している大企業は、史上最高益を3〜4期連続で達成したりしている。バブル期に上げた経常利益を超えている優良企業も数多い。それなのに、株価はバブル期のピークである3万8915円の半値にも戻っていないのである。

 金利が反転上昇して、株価の頭を抑えているというのであれば理解できる。しかし実態は、ゼロ金利を解除しても長期金利はあまり上がらず、今後も急激に上がることは考えがたい。

 デフレ経済が続いており、業績が良いのは一部の企業だけというのであれば、それも分かる。しかし実態は、いざなぎ景気を超える長期間の景気回復を達成している。勢いは、いざなぎ景気ほどないにせよ、世の中全体が良い方向に向かっていることは事実だ。
それなのに、株価が芳しくない理由を考えることが大事である。

ウォールストリートから見れば日本は“社会主義”

昨年夏、ウォールストリートの友人に、「なぜ、日本の株価は上がらないのか?」と尋ねてみたことがある。彼は明確にこう答えた。

 日本という国では、株を買って大株主になっても、経営陣に意見を言うと怒られる。それに、株を買ってもうけたら、バッシングされる。それで、どうして株が買えるんだい。

 要するに、日本は資本主義国でない、と言っているのだ。資本主義でない国の株など買えるか、と言い放っているのである。残念ながら、私は彼に反論できなかった。「その通り」と思わざるを得ない事例を、2006年にあまりにも多く見てきたからだ。

 そして、そのような見方をしている専門家は、彼だけではない。少なからぬ海外の投資家が、日本経済の重要性を意識しながらも、いびつな資本主義に対して強い疑念を抱き始めた。

「格差ゼロ=良い社会」は幻想

 格差の存在を否定し、「格差ゼロ=良い社会」という幻想を振りまく「格差社会」という言葉の偽善に彼らは気づいている。一言で「格差」といってもいろいろな種類の「格差」がある。能力の格差も、器量の格差も、容姿の格差も、腕力の格差も、家柄の格差もあるだろう。そして、どう転んでも「格差」はなくならない。

 ところが、いつの間にか安倍政権では「格差ゼロ=非正規社員の正社員化」というばかげた公式の下で、格差社会論が一人歩きを始めている。「正社員=幸せ」「非正規社員=不幸せ」という画一的な価値基準を国民に押し付け、そういう押し付けこそが不幸な格差社会を生み出していることに気づいていない。

 「再チャレンジ」が重要だと言いながら、一度つまずいた人間を再起不能にするまでたたき続けているのは一体全体誰なのか、よくよく考えてみた方がいい。そういう人々が「イジメは問題だ」と平然とのたまわっているのだから、本当に呆気(あっけ)にとられる。(中略)

官僚社会主義の弊害の典型は、グレーゾーン金利の廃止

典型的だったのが、グレーゾーン金利廃止の議論である(関連記事=森永卓郎:サラ金システムを支える生保・銀行・外資)。

 多重債務者問題をクローズアップし、金利を引き下げれば問題が解決するかのごとく吹聴。世間受けを狙って見せ物的に行政処分を乱発して、これで世の中が良くなるかのごとき誤解をまき散らした。これは、完全な失策である。

 予言しておこう。グレーゾーン金利の廃止を織り込んだ貸金業法改正の影響は、日本経済に対して2007年中に大きくマイナスに効いてくる。なかなか盛り上がってこない個人消費の背景には、このグレーゾーン金利廃止を決めたことも影響がある。良くも悪くも、貸金業者の貸し出しが日本経済の潤滑油になってきた現実を無視すべきではないのに、完全に無視してしまった。

 百歩譲って、消費者向け貸し出しは規制すべきだとしても、事業者向け貸し出しまでグレーゾーン金利を廃止したのは愚の骨頂である。今後、間違いなく、多くの零細企業の資金繰りは行き詰まっていくだろう。これまで彼らの資金繰りを支えてきた貸金業者が貸しはがし(編集注:融資の引き上げ)を始めるからだ。

 そこで、貸金業者を責めるのは酷に過ぎる。貸金業者の将来を不安視した銀行が融資を止め始めたのが理由だから、彼らとすれば貸出先への融資を回収するほか、生き残る術(すべ)がない。これらはすべて、愚かな政府の愚かな政策によってもたらされるものなのである。

 そもそも、2006年の年初に最高裁がみなし利息の返還を認めたところから、社会主義化は加速してきた。借り手が納得し、貸し手もハッピーで、互いに納得づくで返済し終わり、貸金業者のバランスシートからも消えた貸し出しがあった。会計上も存在していないはずなのに、金もうけ目当ての弁護士がやってきて、「『やっぱり払いすぎていました』と言えばいい」と借り手にアドバイスしたら、裁判所が「返しなさい」となるのでは、安心して商売もできない。

 消費者金融会社を買収して、みなし利息の返還で大火傷(やけど)した大手の外資系企業は、「日本は南アフリカ以下。会計も法律も整備されていないところで商売はできない」と吐き捨てるように言った。資本主義でも、法治主義でもない国でビジネスを展開するのは至難の業である。(後略)


WSJ-シティグループ、日本の消費者金融事業縮小で成長に陰り

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)シティグループ(NYSE:C)の株価は昨年の年末まで50ドルを超えられなかったことから、同社株を長年保有してきた投資家もこれにいら立ちを隠さず、一つの問題点に疑問を投げかけた。シティグループの国際部門の潜在的な成長性は、どうなのか。

シティグループは、世界100カ国以上に営業拠点を置いて、信用度の低い消費者金融から富裕層の資産管理にいたるまであらゆるサービスを提供しており、このグローバルな営業活動は他に類を見ない世界最大規模となる。そして、同社は、国際的に一段と成長することが2007年の戦略的最優先課題である。

しかし、世界の富を開拓するためのリスクは一段と増している。シティグループの株主は先週、この現実を再び思い知らされた。同社が第4四半期に、日本での事業で税引き後費用4億1500万ドルを計上し、日本の消費者金融営業支店の80%以上を閉店すると発表したからだ。日本の国会と裁判所が消費者金融の上限金利を制限し、消費者一人当たりの借り入れ額も制限したことに伴うものだ。



(私のコメント)
消費者金融会社については株式日記でもいろいろ書いてきましたが、木村剛氏がグレーゾーン金利の廃止はけしからんと書いています。消費者金融側が出来るだけ高い金利で貸したいのは分かるのですが、多重債務者問題で社会問題化しているのでグレーゾーン金利を廃止したのだろう。

さらには債務者を自殺に追い込んで保険金で貸し金を回収する業者がいることから、さらに問題は大きくなり、保険会社とサラ金との深い関係が浮かび上がってきた。保険会社は保険者からの掛け金をサラ金に貸し付けて金融収益を上げてきましたが、グレーゾーン金利の廃止でサラ金の収益が落ち込み保険会社も高い金利で貸せなくなってしまった。

このように資金ルートが絞られるとサラ金の資金も細り、利用者も資金が借りられなくなり、闇金で調達する人も多くなるだろう。ゼロ金利で銀行は借り手がなくて困っている状況とは矛盾しますが、貸し倒れリスクの高い資金需要は逆に高まっている。しかし銀行はリスクの高い貸し出しは出来ない。

市場原理主義者から言えばこのような規制や法律はナンセンスなものであり、アメリカの外資に言わせれば日本は社会主義国だということになる。いわゆる「格差社会」という言葉も社会主義的な感じの言葉であり、所得格差の広がりは社会問題として大きなテーマになってきた。

このような状況はアメリカ外資などにいわせれば南アフリカ以下と非難していますが、市場原理主義国のアメリカこそ超格差社会でありアメリカこそ南アフリカ以下の社会状況なのだ。アメリカで臓器移植が盛んなのはなぜか? 南アフリカも心臓移植で有名になりましたが、心臓を提供しているのは超格差社会で奴隷以下の生活をしている黒人たちなのだ。

日本のような先進国型の社会主義国は北欧などのヨーロッパに見られますが、アメリカなどは資本主義の段階から足踏みして先進国型の社会主義国にはなれないようだ。アメリカではいまだに国民皆保険制度ではない。金のある人は高い医療が受けられるが、貧しい人は医療が受けられずに死んでいく。

「格差社会」という言葉に対する木村剛氏の反応も極端であり、格差ゼロ社会にしろとは誰も言ってはいない。競争社会も否定はしていないが、ワーキングプアなどの社会問題化は防がねばならないという事だ。そうなるとどうしても社会主義的な政策もとらざるを得なくなり、様々な規制や法律が出来てくる。

木村剛氏のウォールストリートの友人によれば日本は資本主義国ではないということですが、日本も戦前は資本主義国家でしたが、戦後になって社会民主主義国家になった。会社は誰のものかと言う命題がありますが、アメリカでは会社は株主のものと言うことであり、日本では会社は共同体としての意識があり従業員や取引先や社会のものといった意識もある。

法律上は会社は株主のものですが、社会構造が進歩発展してくると会社も単に株主だけのものとは言えなくなり、社会の一部となり公共的な働きをするようになる。電力会社やガス会社や電話会社は株式会社ですが社会基盤を支えるものであり、株主の意向だけで自由な決議は出来なくなってきている。

昨日書いた池田信夫氏や木村剛氏などの意見は資本原理主義者であり、泡のようなベンチャー企業と社会基盤になっているような電力会社と一緒にした意見は間違っている。小泉改革では官から民へと言うスローガンが掲げられましたが、郵政の民営化が公約になった。しかし何の為に民営化するのかよく分からず賛成か反対かで自民党ですら二つに割れてしまった。

アメリカのような資本原理主義国家から見れば日本は社会民主国家であり同じとはいえない。ヨーロッパとアメリカとの違いも同じことが言える。一体どちらが進んだ国といえるのかは明らかである。アメリカは資本主義のまま進歩が止まった国であり、日本やヨーロッパは資本主義から社会民主主義へと進化している。南アフリカ並なのはアメリカの方なのであり、国民健康保険制度もない野蛮な国なのだ。




なぜゴールドマン・サックス証券が不二家株を大量取得してる
のか。証券取引法違反の容疑で厳重に調査すべきである。


2007年1月16日 火曜日

これがインサイダーでなかったら何だ?1月14日 江草 乗

 大手菓子メーカーの不二家が、消費期限が切れた牛乳を使用したシュークリームを出荷していたことが発覚して当分の間洋菓子の製造、販売を休止することとなった問題に関してオレは1月11日の日記で触れた。その日の夕方には洋菓子の製造を一時中止するという発表がされたが、一日休めば1億円くらい売り上げが失われるという。

このまま長期にわたって工場がストップするということになればかなり業績は悪化するはずである。株価も問題発覚翌日の1月11日は211円(−21)、12日は198円とわずか二日間で33円(15%)も値下がりした。工場の閉鎖による業績悪化は確実なだけにこのまま暴落するのは避けられない模様だ。

 値下がりするのが確実ならば空売りを入れれば稼げるわけだが、残念ながら不二家株は東証によって空売り禁止の規制がすでに入っていて、オレのような個人投資家はもう売れないのである。しかし、それを売る方法があるのだ。大口の機関投資家や証券会社は株をどこから借りてきて(たいてい大株主の生命保険会社などが貸し出す)それを売ることができるのである。

一般の投資家が売れないときにじゃんじゃん売ることが出来るので儲けを独占することができる。不二家株をここから空売りできるのはどこか。オレはマネックス証券の不二家に関するニュースを追っていて、次のような情報に出くわしたのである。

5%ルール報告12日 不二家(2211)――大量
財務省 1月12日受付
(提供者、共同保有者合計保有株券等の数・保有割合、カッコ内は報告前の保有割合)
★発行会社:不二家
◇ゴールドマン・サックス証券など
6,720,000株 5.32%( -%)
※ 金融庁のホームページからの情報提供であり、証券取引法上の公衆縦覧ではない


 突如ゴールドマン・サックス証券が5.32%の大株主になってるのだ。1月12日受け付けということは、この大量保有の報告義務が発生したのは昨年の12月30日以後ということになる。これはいったいどういうことなのか。不二家の首脳陣はこの不祥事のことを11月中にはすでに知っていて、対策というかもみ消しの方法について協議していたそうである。

その情報をなんらかの形でゴールドマン・サックスは手に入れて、そして「確実に値下がりする株」として「空売り目的」での大量保有をしてきたのではないだろうか。そうでなければあまりにもタイミングが良すぎるのだ。もちろんオレがなんらかの証拠を握ってるわけでもない。単なる憶測でしかないことをここで申し上げておきたい。ただ、あまりにもタイミングがよすぎるということがオレには疑問なのだ。

 なんらかの会社の内部情報を知って値上がり確実な株を買うことがインサイダー取引として問題視され、村上世彰やホリエモンが逮捕されるのならば、事件性が高い値下がり確実な株をこうやってあらかじめ借り株してきて市場で売却する行為も同様にインサイダー取引ではないのか。

オレはどうも腑に落ちないのである。これが投資目的で、つまり値上がりするだろうからとゴールドマン・サックス証券が現物株を保有し、この後の暴落で大損をするのならただの間抜けということで笑えばいい。しかし、社員の平均平均報酬が60万ドル(7300万円)という超リッチ企業がそんな損をする取引をやるだろうか。

 ゴールドマン・サックス証券の大きなシノギの一つが新株予約権付き転換社債(MSCB)の引き受けである。最近では住友石炭、マルハなどの新株予約権を引き受けている。その後この二社の株価は暴落した。住友石炭などは半値になったのである。

どういうカラクリかを説明すると、たとえば株価が200円の時にMSCBを100億円分引き受けるとする。そのままだと100億円÷200円で5000万株が手にはいるわけだが、この転換価格は株価が値下がりすればするほど下方修正される。株価が100円になれば100億円÷100円で1億株が手にはいるわけだ。値下がりさせるためには株を借りてきてそれを市場で売却するのである。

ゴールドマン・サックス証券には多くの関連子会社があり、たとえMSCB発行時に空売りをしないという取り決めをしていたところで、子会社にやらせればルールには違反しないわけである。実際に暴落してるのを見れば誰が売ったかは想像がつく。株をせっせと借りてきてじゃんじゃん売って売ってうりまくって、転換価格を下げに下げておいて大量の株を手に入れたらその株を貸し主に返却すればいいだけである。100%絶対確実に儲かる取引である。

 2005年12月に株価200円を超えていた軽貨急配は50億円分のMSCBを発行し、ゴールドマン・サックス証券が引き受けた。一年経った今、今軽貨急配の株価は17円である。ゴールドマンサックス証券が利益を得た分は誰が損をしたのか。株主である個人投資家が全部その損失をかぶっているのである。

東証に本当に株価操作や違法な取引を取り締まる気持ちがあるならば、なぜゴールドマン・サックス証券が不二家株を大量取得してるのか。その経緯について証券取引法違反の容疑で厳重に調査すべきである。アメリカならこんな時すぐに関係者が取り調べを受けるはずだ。あまりにもタイミングが良すぎるからである。東証は自浄能力を発揮してしっかりと調査し、同時に個人投資家を犠牲にするハイエナのようなこんな外資系の証券会社を日本から追い出してもらいたいぜ。


(私のコメント)
東証という所はハゲタカ外資系証券会社にとっては治外法権地帯であり、金融庁や検察庁や証券取引等監視員会には手も足も出せないようだ。かつて外資系証券会社を取り締まった勇気のある財務官僚がいたが、その財務官僚は今は財務省にはいない。ノーパンしゃぶしゃぶ以来財務官僚は骨を抜かれて今はアメリカの言いなりだ。

ゴールドマンサックスにとっては東京市場は金のなる木であり、悪名高いMSCBで日本の個人株主を食いまくって利益を独占している。これでは日本人投資家は手も足も出せないが、株を知らない人ほどハゲタカ外資のカモにされている。なぜならば日本政府がハゲタカ外資に有利な規制の緩和を行い、日本の証券会社を締め上げた。

確かに日本の証券会社の営業のやり方は前近代的なもので、外資系証券会社のカモにされるのも無理はない。日本はもっと外資系証券会社の戦略を研究して手を打つべきだったのですが、経営風土の違いはどうしようもない。会社幹部を入れ替えて外資系証券会社の人材をスカウトするなりしても無理だろう。

外資系証券会社はアメリカ政府との連携は密接であり、米国財務省の別働隊だ。だから日本政府は外資系証券会社には手が出せないのだ。米国財務長官はどこの出身か見れば分かるだろう。外資系証券会社を取り締まる事は米国政府を取り締まるのと同じ事なのだ。

90年代から一貫している事は日本株を売り中国株を買ってきた。あるいは日本株が安くなれば日本株を買い中国株を売って絶えずヘッジ取引をしている。彼らの資金運用はワールドワイドだから日本人には手も足も出せない。なおかつ彼らは各国の政府筋から情報を得ているからインサイダーがやりたい放題だ。しかし外資が取り締まられる事はない。


ゴールドマンサックスの研究。 1月15日 山本清治

(1)日経平均株価は先週、世界で唯一独歩安を演じた。明らかに外資系証券によるウリ仕掛けである。
(2)毎月第2金曜日はSQ(先物取引の精算日)で、その直前にはしばしば不可解な波乱が起こる。
(6)第1に、これまでもしばしば指摘したように、外資系証券は以前から新入社員の採用を「理数系」に絞り込んでいる。ゴールドマンサックスが昨年末に1人平均7,500万円のボーナスを支給して世界中のサラリーマンの羨望(せんぼう)を集めたが、東京支店の 株式本部長も京大「工学部」の出身である。
(7)第2に、外資系証券は東京証券取引所で出来高の60%を支配しているが、先物市場に至っては90%以上で、完全支配に近い。
(8)第3に、彼らは数学を駆使して時間、空間、銘柄を超えた株価のサヤを取りやヘッジを大胆に実行している。時間、空間、銘柄間とは次のごとくである。
(9)第1に、先週は金曜日のSQの前日まで先物ウリ、現物カイの裁定取引で日経平均を売り崩し、12月の急騰で安値に取り残されていた先物の売り玉を救済した。すなわち先物と現物という時間差を利用した取引例である。
(10)第2に、昨年の11月には新規上場の中国工商銀行を上海、香港市場で大量に買い、東京市場で日本の銀行株を売る国際的な裁定取引を実行し、大成功した。すなわち中国と日本という空間差を利用した取引例である。
(11)第3に、彼らは現在、新日鉄ウリ日立カイの裁定取引を仕掛けているという情報がある。すなわち銘柄間の差を利用した取引例である。

野村、大和の奮起を促す。

(1)前記のような裁定取引は先端的な数学理論を用いた精緻な計算に基づいて実行されており、日本の証券会社の勘と経験によるディーリングとは次元が異なる。
(2)彼我の格差を埋めるために、日本の証券界は理数系の才能を結集して先端的な数学理論を実践するためのシステムを構築しなくてはならない。
(3)時間と空間をワープ(アニメ宇宙戦艦ヤマト参照)するノウハウはコンピューターシステムと直結しているだけに外資系証券の人材やチームを引き抜いただけでは十分機能しない。
(4)日本の大証券が本気で立ち後れを挽回するためには国際合併によって自らが多国籍企業に変身する必要があるだろう。
(5)今やノーベル経済学賞の多くが理数系出身者で占められている。
(6)コンピューターを駆使した数学理論は日進月歩である。ロングタームのように2人のノーベル経済学賞受賞者を擁して倒産したケースもあるが、欧米証券はその後も試行錯誤を繰り返しながら実践的ノウハウを積み上げて応用範囲を広げている。
(7)本拠地の東京市場でさえ外資系に蹂躙されている野村、大和はもはや彼らにとってライバルではない。
(8)みずほグループが旧興銀系証券の大結集を計っているが、私は時代錯誤だと思う。証券会社は図体の大きさよりも、最先端の頭脳を競う時代だからである。
(9)私は17年も前に証券会社を退職して『円世界制覇の秘密』(1989年、講談社)を出版し、「野村證券は史上最高の利益を計上した今こそ肉体労働から頭脳労働へ、転換を急ぐべきだ」と訴えた。
(10)日本の大証券がいまだにノルマ営業に明け暮れている状況は悲劇的である。帝国海軍が誇る戦艦大和は米国空軍の攻勢にあえなく敗退した。いま日本の大証券に求められているのは戦艦大和ではなく宇宙戦艦ヤマトである。時空を一瞬でワープするヘッジ機能を持たない証券会社は、パニックに遭遇したとき勝ち残れない。


(私のコメント)
日本の証券マンに共通する事は一生懸命やっていることは認めるが勉強不足で株式新聞や株式雑誌の受け売りばかりだ。日本の証券会社は肉体労働から頭脳労働に切り替えるべきだ。そのためにホワイトカラーエグゼンプションがあるのだが、日本の企業風土がそのような人材を生かせないのだ。




不二家のように業績が長期低落している老舗企業は多いが、
ほとんどは銀行によって延命されながら没落してゆく。池田信夫


2007年1月16日 火曜日

ソフトな予算制約 1月15日 池田信夫blog

不二家の社長が辞任を発表した。だれもが思い出すのは、5年前の雪印の事件だろう。あのときも社長が辞め、スーパーから商品が撤去されて、雪印は倒産寸前まで行ったが、その後どうなったかはあまり聞かない。実は、今では雪印のROE(株主資本利益率)は14.8%と東証の平均をはるかに上回り、その株価は事件前の水準に戻っているのだ。

柳川範之『法と企業行動の経済分析』は、雪印の事業再生の過程をあとづけ、破局的な事件がかえって思い切ったリストラを可能にし、本業に特化することによって資本効率が向上したことを指摘している。Fukuda-Koibuchiは、長銀の破綻後の取引先を追跡し、資産の厳格な査定によって多くの企業が破綻したが、新生銀行に債権が引き継がれた企業の株価は大きく上がったことを示している。これに比べると他の銀行の取引先は、破綻も少なかったが、業績の向上も起こらなかった。

不二家のように業績が長期低落している老舗企業は多いが、ほとんどは銀行によって延命されながら没落してゆく。このような現象を、コルナイ「ソフトな予算制約」(SBC)と名づけた。SBCは社会主義国の市場経済化に際して起こる生産性低下の最大の原因であり、その対策は金融仲介機関を分権化して予算制約を「ハード化」することだ。「日本型社会主義」からの脱却にあたってもSBCが最大の問題であり、90年代の不良債権問題はそれを克服して金融機関を分権化するチャンスだったが、大蔵省の官製粉飾決算と日銀の超緩和政策による銀行救済で、日本はチャンスを逃してしまった。

いまだにケインズ的な財政・金融政策を求める人々(自称「リフレ派」を含む)は、「構造改革は景気がよくなってからやればよい」というが、業績がよくなってから人員整理を行う経営者がいたら教えてほしいものだ。Jensenも指摘するように、資本主義は効率が低下した企業の予算制約をハード化することによって経営者を不採算事業からの撤退に追い込む「自動退出装置」なのである。今回の事件も、慢性的な赤字に悩む不二家にとってはblessing in disguiseかもしれない

金融機関の分権化 

ここでDewatripont-Maskinが「直接金融」といわないでdecentralizationという言葉を使っているのは、債務者に多額の長期資金を融資する(銀行のような)仲介機関ではなく、少額の短期資金を貸す(ベンチャーキャピタルのような)仲介機関を考えているからです。

ややこしい話を飛ばして結論だけいうと、長期的に債務を返済させる銀行のような仲介機関の場合には、少しでも債権が回収できる可能性がある限り追い貸しを行って融資を回収しようとするインセンティヴがありますが、短期で貸すVCの場合には早めに「損切り」することが合理的になります。つまり株式ベースの短期資金にすることで、SBCを避けることができるわけです。

事実、アメリカのITバブルが崩壊したときは、多くのVCが巨額の損失をこうむりましたが、その期に損失を計上して終わりで、日本みたいにいつまでも尾を引きませんでした。


オリックスの宮内義彦会長こそ怪しげな外資の水先案内人だった。彼こそトロイの木馬なのだ。 2004年8月30日 株式日記

「人間力」の衰退 内橋克人

「ご破算主義」の本質について指摘すべき第二の点は次の通りです。
既得権にあぐらをかくことは許さない。ゼロから再出発して公平な競争の出発点にすべてのレース参加者を並ばせるべきこと。これは確かに望まれる企業間競争の鉄則です。

私は「競争セクター」と「共生セクター」の併存する「多元的経済社会」が二一世紀のあるべき姿だ、と主張してきました。分断、対立、競争が原理の競争セクターもときには必要でしょう。けれども、同時に連帯、参画、協同が原理の共生セクターが足腰強く育つ社会でなければ、私たちの二一世紀は極めてミゼラブルなものになってしまうだろう、といいつづけてきたのです。その後者、すなわち共生セクターを鼻の先で一笑に付しているのが、ほかならぬ彼らです。

これはすでに書いたところですが、私がもっとも嫌悪するのは「自分だけは安全な壁壕(ざんごう)に身をひそめながら、競争こそは善だ、と叫び、適度な失業は経済安定に欠かせない、といい、構造改革に痛みは不可避だ、と説教をたれるエリートたち」です。なぜか、政権にスリ寄る日本の主流派経済学者にこのような人が多すぎる。

(私のコメント)
規制緩和にしろ構造改革にしろ外資にとっては日本経済を乗っ取るための方便であり、小泉首相や竹中大臣が、途中でルールを変えてまで創造的破壊行為をするのはなぜか。昨日まで良かった事が今日からいけないと決められたらプレーヤーはとんでもない被害をもたらす。コンビニにおいても薬の販売が認められるようになりましたが、売れ筋の商品を奪われた商店街の薬屋は大損害だ。

日本の国民も小泉首相の「構造改革」と言うものがどのようなものか分かり初めて来ている。メガバンクの統合も国民は望んでいないにもかかわらず進められている。金融庁が銀行を締め上げているからですが、郵政の民営化も国民は望んでいないにもかかわらず小泉首相は進めようとしている。しかし今一番しなければならないのは日本の景気の回復であり、「構造改革」しないと景気が回復しないとは、内橋克人氏によればご破算主義なのだ。


(私のコメント)
池田信夫氏のブログと私の株式日記のブログはgooブログランキングで順位を競い合っている最中なのですが、15日のアクセスランキングでは池田氏のブログが9位であり私の株式日記は17位で大分差があるのですが、私のブログはバックアップ用であり本サイトを合計すれば池田氏のブログを上回る。

池田氏と私とではホワイトカラーエグザンプションや構造改革に対する意見が真っ向から対立している。私自身はケインズ的な財政金融政策を求めており、池田氏は典型的な構造改革論者だ。しかし問題は構造改革にあるのではなく、問題なのはその手段や方法だ。私自身も構造改革は行なわなければ社会の進歩発展は止まってしまうから賛成だ。

不二家の例は同属企業の腐敗堕落企業の典型であり、経営陣は総退陣して立て直すか、あるいは他企業に吸収合併されても仕方がない例だ。このような不祥事は景気に関係なく出てくるものであり小泉構造改革とは関係がない。経営陣が腐敗堕落すれば業績が落ちるか不祥事を起こして潰れる。

池田氏がNHK出身であり現在はIT企業の役員であり情報産業であるのに対して、私は銀行出身であり現在は不動産業の既成産業の分野であり経営に関する考え方もズレがある。ITベンチャーのような産業なら直接金融で金を集めて10件投資して1件上手く行けば良いといった投資方法もいいだろう。

しかし電気ガスといった公共的企業や銀行や鉄鋼などのような産業の基礎的な部門に対して、ITベンチャーのような投資は向かない。アメリカの電力会社のエンロンの例を上げるまでもないだろう。アメリカでは停電騒動が年中行事ですが、電力会社を潰すようなバカな真似は誰も賛成はしないだろう。

90年代からの構造改革の標的は金融機関に当てられましたが、経営危機が個別に起きれば問題はなかったのですが、政府はアメリカの言うがままに会計規則を変更して銀行や証券や保険会社を経営危機に追い込んでいった。時価会計もBIS規制もドイツみたいに時間をかけて導入すればいいものを、90年代の不況の時期に強制して日本の金融機関を一斉に追い込んでいった。

このような例は不二家の例とはまったく異なり、不二家の例をもって破局に追い込まないと構造改革が出来ないというのは乱暴な経営論だ。内橋克人氏が言うような御破算主義だ。竹中流の日本中の銀行を全部破局に追い込んで日本の銀行を強引に再編成したのだ。その結果どうなったかと言うと15年に及ぶ日本経済の長期低迷なのだ。

もちろん日本の銀行に問題が無かったわけではなく護送船団方式の経営は間違っている。経営に脱落してもおかしくはない銀行も2,3行あった事は確かで、優良銀行に合併させていけば問題はなかった。ところが竹中金融庁は優良銀行まで資産の厳格査定でUFJまで潰してしまった。次は「みずほ」だと言われていた。

これでは日本経済全体がガタガタになるのは当然であり、日本の銀行全部を破局に追い込んで構造改革しようとした。このような御破算主義は狂気の沙汰であり日本全体が背負い込んだロスは数千兆円にもおよび、日本経済が元に戻るには数十年かかるだろう。アメリカの大不況が回復するには二十年もかかった。だから不二家の例をもって破局まで追い込んで構造改革させる方法というのは間違っているのだ。

ITベンチャー企業ならITバブル崩壊でほとんど潰れても大きな問題にはならなかった。アメリカの当初からのITベンチャー企業で最後まで生き残ったのはマイクロソフトだけであり、他のベンチャーは潰れるか合併で無くなって行った。つまりはあってもなくてもいいような泡のような業界の論理を、公共的な企業にまで当てはめるのは間違っている。

間接金融から直接金融への金融機関の分権化は業界や企業規模を限定すれば間違ってはいない。ベンチャー企業への融資は銀行は向かないし、ベンチャー向けのファンドしか出来ない事だ。逆に電力や鉄鋼などといった重厚長大産業には長期の銀行融資でないと長期の大プロジェヘクトには向かない。


もちろん日本の銀行には様々な問題を抱えていた。私自身も銀行員だったからこんな非効率な経営でいいのかと本店の営業部長にも訴えた事があった。そして日本中の銀行を破局に追い込んだことにより、店舗数も整理されてきたし、給与水準も少し下がり行員数も減った。しかしこのような事は自由競争させれば差が出来て勝ち組と負け組は当然出来る。それを待てばよかったのだ。

池田氏は「業績がよくなってから人員整理を行う経営者がいたら教えてほしいものだ」と言っているが、アメリカ企業には業績がいいのにリストラする企業はいくらでもある。日本企業もNTTも郵政公社も業績は良くても人員整理している。一般企業も定年退職者の補充をしないと言う形のリストラはほとんどの企業が行なっている。だから日本の人員整理のやり方は目立たないが年数がかかる。だから池田氏の指摘は間違っている。

ホワイトカラーエグゼンプションについての考え方もIT企業の池田氏と銀行の実態を知る私とでは見解が異なるが、これは別のところで述べた。



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