株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


モルガンスタンレーの不動産は典型的な底値買い+付加価値
作戦でこれはかなり優秀なやり方です。大不動産ブームが来た!


2006年11月15日 水曜日

儲かる訳・・・ 11月14日 グッチーさんの金持ちまっしぐら

モルガンスタンレー、80億ドルの新不動産ファンドで日本に焦点

まあ、それ自体は大した事無い。普通の話ですな。ワシントン州職員退職年金基金の払う4億ドルも、大体投資金額の5%なのでそれほどひどいレートでもありません。しかし、アップフロントで400億円以上コミッションを払う、なんてのは日本の会社ならひるむでしょうね。まあ、こうやって投資銀行は儲ける訳です。

 モルスタの不動産は典型的な底値買い+付加価値作戦でこれはかなり優秀なやり方です。 彼等の本社のあるブロードウェーのビルも、もともとはライバルのソロモンブラザースが自社ビル用に建てた物。ソロモンが絶好調だった80年代に思わず高値を掴み、バブルがはじけて、結局売れなくなってしまい、仕方なく自社ビルを建設。

そうこういしているうちにソロモンはスキャンダルで業績悪化のため本社ビルを建設途中で売らざるを得なくなる。行ってみてもらえばわかりますが、もう、証券会社のトレーディングフロアー以外に転用不能な代物で、しかもブロードウェー(今のブロードウェーを想像しちゃだめですよ)のど真ん中ですから、ストリップとブロージョブプレイス(朝から下品ですみません・・・)しか回りにはない。だれも買いませんわね。

私も初めて訪問した時は窓からストリップの看板しか見えないは、一歩出ればポン引きに出会うわ、もうとんでもない状況でしたが、買い叩いた上に、結局ジュリアーニを抱き込み街そのものを変えてしまったお陰でいまや、ブロードウェーを写すと必ずモルスタの株価ボードが流れるという、すさまじい宣伝効果。マリオットも連れてきて正に歌舞伎町が青山になっちゃったような劇的な変化です。ビルそのものの価値もそれはあがりました。

ロンドンではカナリーワーフ(ドックランド)に80年代後半には進出。当時、モノレールで駅を降りてもビルはモルスタのビルだけ、他は更地。パブは一軒しかなかった、というすさまじいスタートで私は本当にびっくりした覚えがあります。しかし、いまやその面影すらないくらい、一大ビジネスセンターとして成長しました。街そのものに付加価値を付けてしまうのです。

 日本では、この記事で取り上げられているのは恵比寿のプライムスクエアーです。ウェスティンホテルのあるガーデンプレイスもサッポロから買い叩きましたが、こちらはまだ保有中。このプライムスクエアーは某潰れた損保会社の物件で私の記憶では200億円強で落札、この記事によると6億ドルで売却したことになってますね。これもガーデンプレースを観光名所にするというストラテジーで恵比寿地区全体の付加価値をあげてしまい、土地及びビルそのものの価値まであげるといういつもの作戦をとり、売り逃げたもの。

実に見事ですね。ビルの宣伝の一環として清原選手にそこのジムにかよってもらった(もちろんお金を払って)なんてのはご愛嬌でして、とにかく困っている奴を見つけて、安く買って、付加価値を付けて高く売るという、投資銀行の王道を行っているのがモルスタの不動産ビジネスであります。

悪口を言うと、ゴールドマン、潰れたソロモン等、同業他社の不動産部門がイマイチなのは彼等のやり方が所謂スクイーズビジネスだということに尽きます。モルスタが、マンションなどを買うときにここにはどう付加価値を付けられるか、と考えるのに対し、例えば積立金などのキャッシュ部分をいかにキャッシュアウトするか、とか、設備会社や管理会社を変える事で、いかにテナントが払っている維持費・管理費から掠め取るか、といった事に拘泥するのが彼等のやり方。正に溜まった者を「スクイーズ」して、カスになったらを売り飛ばす、というやり方です。

どちらがいいかは皆さんの判断ですが、私はモルガンスタンレーのやり方こそ王道だと、やはり思ってます。珍しく褒めてしまったけどね。 底値買いのモルスタが売りに転じた所が天井だと思ってましたが、まだまだ日本に投資をする、という事ですので、日本の不動産ももう少し行きそうです。但し、安く買う、という彼等の鉄則もしっかり覚えておいてください。何でもかんでも上がる訳ではありませんぞ。


多様化する不動産投資手法 モルガンスタンレー 篠田 勲

不動産市場の活況が続いています。たとえば、J-REITの株価は2年前には50万円程度だったものが現在では85万円程度にまで上昇しました。

 これには複数の理由があります。2002年の全国銀行協会の「J-REIT投資からの収入は業務純益に含まれるとみなす」とした指針もその一つです。投資環境が整うことで機関投資家の間でもJ-REITへの投資が拡大してきています。

 投資対象として魅力の乏しいビルを投資対象となるように手を加える動きも活発です。アセット・マネジメントに工夫をこらすことで物件自体を再生したり、付加価値をつける方法もあれば、一棟では投資対象として規模の小さすぎる物件を他の物件と束ねてポートフォリオにすることで、ある程度の投資規模を確保することもそのひとつです。

 加えて、依然続く低金利も、不動産市場への継続的な資金流入を後押ししています。

 これらのほか、今後注目すべきはCMBS市場です。CMBSとは、商業不動産向けのノンリコースローンを裏づけに発行する商業不動産担保証券です。CMBSを含むABS、いわゆる資産担保証券の発行額は年々拡大し、2001年には株式、2004年には普通社債の発行額を追い抜いています。それでもまだ日本のCMBS市場は3兆円、J-REIT市場は2兆円。実はアメリカでは、REIT市場は30兆円程度ですが、CMBS市場は50兆円規模になっています。

 ブルームバーグによる日本でのCMBS発行額では、モルガン・スタンレーは2003年に1400億円、2004年に2600億円を手掛け、2年連続1位。2005年はいっそうの拡大が予想されます。そのCMBSの裏づけとなるノンリコースローンの融資も当社は積極的に行っています。

 当社のノンリコースローンは地域や物件のタイプも幅広く、融資の限度額もありません。融資期間終了後は借り換えも可能です。

 注意したいのは2006年末に新BIS規制が適用されること。ローンが格付けされ、リスクウェイトが変化します。たとえば、格付けトリプルAのリスクは最も低いですが、シングルAのリスクウェイトは50%、投資不適格のダブルBボンドでは350%のリスクウェイトです。このリスクの差が今後拡大していくでしょう。最新の情報を金融庁のホームページなどから得て、マーケットを読むことが重要になっていきます。

 商業不動産の潜在規模が約500兆円とすると、そのうち50兆円程度がファンドやJ-REITによって投資されるとして、ノンリコースローンの市場はその8割の40兆円程度と見込まれます。日本のCMBS市場はまだ3兆円の規模ですから、今後ますます拡大することが予想されます。そして、不動産市場が金融市場に取り込まれる動きは一層加速していくでしょう。どちらの分野でも経験と実績を持つモルガン・スタンレーが投資家の皆様に提供できるソリューションは、今後ますます増えていくことでしょう。



(私のコメント)
私の本業は不動産業なのですが、例のごとくバブルの崩壊でえらい目にあって首の皮一枚で繋がっている状態です。90年代からの政府による銀行潰し作戦が功を奏して、19行あった都市銀行が3行まで減ってしまった。銀行は政府に潰されない為に強引な貸しはがしを行い、潰れなくてもいい融資先まで潰す事で生き延びてきた。

日本政府と日銀はどういうつもりだったのかは分かりませんが、日ごろ株式日記でも書いているように日本政府はアメリカ政府の要求を断るわけには行かない仕組みになっている。一番ひどかったのが90年代のクリントン政権の時で、アメリカ政府の関係者は「もっと早く不良債権を処理しなければ物件が老朽化してしまう」と平気で言っていた。

私から見ればアメリカ政府=モルガンスタンレーなわけですが、日本のバブルを潰す事で、企業が持っていた優良な不動産物件を外資がみんな買いさらっていった。モルガンスタンレーは恵比寿のガーデンプレイスをサッポロから底値で買い叩きましたが、サッポロはビール会社と言うよりも不動産会社としての経営戦略を立てていましたが、ハゲタカ外資に虎の子を取られてしまった。

西武の堤義明氏が潰されたのも身から出た錆なのですが、ハゲタカ外資に買い取られて、再開発してぼろ儲けするつもりだろう。街ごと再開発するには政府や地方の政治も絡んできますが、不動産開発も国際的になってモルガンスタンレーなどの国際的な投資会社が日本に乗り込んできた。小泉構造改革とは外資に門戸を開放することなのですが、そのためには従来の日本企業を潰す必要があった。

構造改革される前の銀行などは大蔵省の管理監督が厳しくて、あまりにも経営姿勢が保守的であり硬直化したもので、世界の銀行経営の流れからはかけ離れたものであり、各銀行の経営内容は横並びであり、まったく創造性に欠けたものだった。大蔵省の責任と言う見方もありますが、銀行経営者も先見力とリーダーシップにかけた無能な人がほとんどだった。

外資のお陰でREITとかCMBSとかいった新商品が出来て、銀行も安定した投資先が出来た。今までは国債などの低利回り債権しか投資先無い時でも、REITやCMBSを通じて不動産にも投資資金が流れてくるような仕組みが出来た。

このように不動産の証券化はかなり以前から言われていたのに最近になってようやく実現した。かなり前にも株式日記でREITが不動産活性化の切り札になるだろうと書いたことがありましたが、なかなかREITは本格化しなかった。これだけ低金利時代なのに4%〜8%に回るような高利回りのREITに誰も手を出そうとしなかったからだ。

私が銀行員から不動産業に転職したのも、利回り採算からして有利な状況だったからで、バブル崩壊に生き残れたのも投資利回りを重視して投資してきたからだ。銀行も利回り採算を重視して融資していたらバブルなど発生しなかったはずだ。ところが現在では不動産の利回り水準が極めて良いにもかかわらず銀行は不動産業者には金を貸さない。相変わらず経営が横並びだからだ。

上に私のアパートの写真を紹介しましたが、投資利回りは年6%〜8%もあります。このアパートで借りた融資はすでに完済して丸々所得になります。これからは団塊の世代が定年退職して退職金と年金で生活する人が増えますが、年金はあてにならず、退職金も国債では利回りが2%にもならない。ならば不動産投資が一番良いと思うのですが、誰も手を出そうとしない。

自己資金だけでなく借入金も上手く組み合わせれば20%から30%の利回りになる事もあるのですが銀行員に説明しても理解できないようだ。それだけバブルの後遺症が大きくて、不動産投資と聞いただけで銀行は拒否反応を示してしまう。しかし金利などから見れば今が不動産の投資チャンスなのですが私に金を貸してくれる銀行は無い。

日本人はムードや周りの状況に流される事が多く、冷静な計算づくの行動ができない人が多い。日銀がこれだけ金融を緩和してもデフレ状態が続き、人々は消費を切り詰めて減らし続けている。デフレムードに流されているからですが、モルガンスタンレーなどの外資は日本で大規模な不動産投資に乗り出すようだ。確かに金利や利回りから言えば不動産は今が投資のチャンスなのだ。




サダム・フセインは148人殺して死刑だが、ブッシュ大統領は
イラク国民を15万人殺しても罪に問われないが、神罰が下る?


2006年11月14日 火曜日

ブッシュの敗北1(中東編) 11月14日 ロシア政治経済ジャーナル

「筆者は最近、富の女神ラクシュミーに取り付かれたスーパー侍ビジネスマンH氏と、プーチンさんの政策ブレーンZ氏にあったのです。Z氏は、ナーバスになっているどころか上機嫌。米国の行動については、「安保理決議なしで攻撃を開始したことで、米国は孤立し、大変なことになるぞ!」( ̄ー ̄)ニヤリッ

もちろん、「イラクが勝つ」って言ってるわけじゃないんです。もっと長期的な話し。Z氏が言いたいのは、「長期的に見れば世論を味方につけた国が勝利する」ってことであり、「ロシアは戦略的に米国を悪の帝国にしている」ということなのです。

つまり、「ロシアは経済(石油)戦では負けたけど情報戦では米国に勝利した」ということ。」(ロシア政治経済ジャーナル No.163 米国を破滅に追い込むロシアの戦略22003年3月24日号 )

時の流れるのは速いものです。この会話から、3年と半年以上がすぎ、事態はZ氏の言葉どおりに進んできました。

皆さんこんにちは。RPE北野です。ご存知のように、アメリカ中間選挙で共和党が大敗しました。理由は、皆さん「イラク問題」で一致しています。今回はブッシュがまけるまでのプロセスを振り返ってみることにしましょう。ブッシュさんが負けているのは、実はイラクだけではないのです。

▼中東での敗北

ボロボロになった覇権国家アメリカは、世界最大の貿易赤字・財政赤字・対外債務国。普通の国なら国家破産ですが、世界通貨ドルのおかげで延命しています。

ところで、ドル基軸通貨体制を維持するためには、「アメ」の方法と「ムチ」の方法の二つがあります。ブッシュの前任、クリントンは「アメ」の方法でした。「アメ」とは、アメリカ市場を魅力的にして、世界中から資金を集める方法。つまり、「アメリカに資金を流せば、あなたも儲かりますよ!」といって、ドルを買わせる。(^▽^)

しかし、ブッシュが当選した時、いわゆる「ITバブル」は終わっていた。「アメ」の政策はもう限界なので、「ムチ」の政策に転換せざるを得ませんでした。(「ムチ」とは、ドル体制に反逆する国を直接攻撃すること。)

しかも、イラクのフセインは、ブッシュの登場にあわせるかのように、00年9月「原油の決済通貨をユーロにする」と宣言。11月から、実際にユーロで売り始めました。

ブッシュは、「アメリカを守るために、なんとしてもフセインを征伐しなければならない」という、歴史的使命を帯びて登場したのです。

01年9月11日米同時テロ。

10月7日、アメリカ軍は「アフガニスタンのタリバンが、9.11の黒幕ビンラディンを匿っている」ことを理由に、攻撃を開始します。世論作りはパーフェクト。最近になって、「ブッシュは9.11が起こること知ってたんちゃうの?」「アメリカの自作自演だったんちゃうの?」などという、疑惑が出てきています。

まあ、いずれにしても当時は、完璧だったといえるでしょう。米軍はアフガン攻撃時、資源がたっぷりありロシアと中国に隣接する戦略上の重要地・中央アジアに、ちゃっかり駐留してしまいます。軍の役割は、中央アジアの資源確保と、中国封じ込め。

しかし、アフガニスタンのタリバンは、ブッシュ最大の敵ではありません。アフガン攻撃が一段落つくと、ブッシュはすぐにイラク攻撃の世論作りを開始したのです。当初は、9.11→アルカイダ→それを匿うタリバンとフセインというラインで世論を形成しようとした。

しかし、これはあまりにも無理がありました。フセインがアルカイダ嫌いであることは、世界の常識だったからです。そこで、今度は「大量破壊兵器」を理由にしました。まあ、「フセインがユーロで石油を売っているから攻撃する」とはいえませんから、なんやかんやと理由をつける必要があった。

03年3月20日、アメリカは国連安保理の決議なしで、イラク攻撃を開始します。そして、ブッシュは自分の役割をきっちり果たしたのです。

06年4月17日付の毎日。

「イラクの旧フセイン政権は00年11月に石油取引をドルからユーロに転換した。国連の人道支援「石油と食料の交換」計画もユーロで実施された。米国は03年のイラク戦争後、石油取引をドルに戻した経過がある」


ところが、あれから3年半以上の月日が流れ、イラク情勢は混乱しつづけています。毎日の社説06年11月9日には以下のようにあります。

「イラクでは内戦とも形容される宗派対立が激化している。10月には毎日平均42人のイラク市民が殺された。米兵は同月、毎日3・3人が死亡し、開戦以来の死者数は2800人を超えた。」

一番の問題は、ブッシュがイラク戦争の理由を国民に説明できないところ。「大量破壊兵器」が見つからない。その他の理由も全部完全否定されています。私が否定しているんじゃないですよ。↓

「米上院報告書、イラク開戦前の機密情報を全面否定

【ワシントン=貞広貴志】米上院情報特別委員会は8日、イラク戦争の開戦前に米政府が持っていたフセイン政権の大量破壊兵器計画や、国際テロ組織アル・カーイダとの関係についての情報を検証した報告書を発表した。
(読売新聞) - 9月9日」


ほほう。一体どういう結果だったのでしょうか?↓

「報告書は「フセイン政権が(アル・カーイダ指導者)ウサマ・ビンラーディンと関係を築こうとした証拠はない」と断定、大量破壊兵器計画についても、少なくとも1996年以降、存在しなかったと結論付けた。」(同上)

アメリカ国民も、こんな話をニュースで聞いているわけですよね。国民は、「じゃあなんのために、イラクにいるの?」ということになります。今の理由は「中東民主化」ということになっています。しかし、サウジ・クウェート・アラブ首長国連邦も民主国家とは言いがたい。

そして、他国の民主化のために、毎日3人の米兵が死んでいる。一般人が、「他国のために、そんな犠牲を払う必要はない」と考えるのは当然のこと。ちなみに最近フセインに死刑判決が下されました。一体フセインは、何人殺した罪で死刑になるのでしょうか?

148人。↓

「事件は、82年にシーア派によるフセイン元大統領暗殺未遂事件が起きたのを受け、フセイン政権が同村の住民ら計148人を殺害したもので、フセイン政権崩壊後に旧政権訴追のために設置された特別法廷(現高等法廷)が最初のケースとして立件。昨年10月の初公判から約40回の公判が開かれてきた。」  (産経新聞) - 11月6日)

ブッシュは「大量破壊兵器の保有」を理由にイラクを攻めた。しかし、その理由は、「ウソ」あるいは「間違い」だった。つまり、アメリカによるイラク戦争自体が「ウソ」あるいは「間違い」であって、なんの正当性もないということです。

ところで、ブッシュの「ウソ」と「間違い」のせいで、罪のないイラク人は何人殺されたのでしょうか?

これは10万人(!)から15万人(!!!!!!!!)           
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


「本当ですか?北野さんのファンタジーじゃあないでしょうね!?」私は根拠のないことは一切言いません。↓

「イラク開戦後の死者、10万〜15万人…保健省当局者

【カイロ=長谷川由紀】イラク保健省当局者は10日、2003年3月のイラク戦争開戦以降、戦闘やテロなどによる死者数は10万〜15万人にのぼると語った。AFP通信が伝えた。(読売新聞) - 11月10日」


ブッシュ(のウソ(間違い))は、フセイン(が死刑にされる理由)より少なくとも675倍(!!!)多くの人を殺していることになります。

フセインが極悪人であるのは疑いの余地がありません。死刑にされても仕方ないでしょう。しかし殺した数で見れば、ブッシュも同様に裁かれるべきでは?「間違って10万人殺しちゃいました。オ〜マイガッ!」と許されるべきことですか?


すいません。イラクの民間人があまりにもあわれで感情的になってしまいました。RPEに似合わない「キレイゴト」ですね。世の論理は「勝てば官軍」。これは、日本も東京裁判でイヤというほど思い知らされています。


さて、イラク戦争が終わっていないのに、ブッシュは即座にイラン攻撃の世論つくりを開始しました。イランもフセインと同じく、ユーロで石油を売ろうと画策しているからです。表むきの理由は、イランが「核兵器の開発をしている」。

しかしイランは、核兵器を保有していませんし、一度として核兵器を開発するとはいっていません。核開発は、原発などの平和目的と主張しています。それどころか、北朝鮮が核実験したことを非難している。

「イランが核兵器の所有を非難、北朝鮮の地下核実験で

[テヘラン 10日 ロイター] イラン政府のエルハム報道官は10日、北朝鮮の地下核実験発表に関し、イランはいかなる国の核兵器所有にも反対すると述べた。」(ロイター) - 10月10日


ブッシュは、イラク攻撃時のウソがバレテ、世論つくりが非常に苦しい。どう考えても、イランを攻撃する理由はないのです。どんな凡人が考えても、「そういうことなら、まず北朝鮮を攻めなさいよ」ということになります。

アメリカがイラクで苦しみ、イランを料理できない間、ライバルの中国とロシアはどんどん強力になっていきました。詳細は後述しますが、ブッシュアメリカは、戦略的重要地ロシア・旧ソ連諸国でも決定的な敗北をきっしています。はっきりいえば、ロシアも中国もアメリカを没落させることができるカードを手にしている。

アメリカが没落すると困るのは、敵(イスラム)に囲まれているイスラエル。イスラエルは7月12日から、ヒズボラが同国兵士2人を拉致したことを理由に、レバノンを大々的に空爆。イスラエル・レバノン戦争が勃発しました。

ヒズボラの後ろにはシリアとイランがいます。もし、イランが参戦してくれば、アメリカも堂々とイランを空爆できる。ところが、思いもよらない事態が起こりました。近代兵器で武装した常勝軍イスラエルが、ヒズボラに負けてしまったのです。

これは、江戸幕府軍が、農民からなる長州奇兵隊に敗北したくらいの衝撃。アメリカは、「これはやばい!」ということで、停戦に動きました。これ、私の想像じゃないですよ。ちゃんと新聞にも出てますから。↓

「イスラエルの苦戦に米国は動いた

【ワシントン=有元隆志】ブッシュ米大統領は14日、レバノンでの停戦発効を受け、イスラム教シーア派組織ヒズボラが「敗北を喫した」と語った。

しかし、実際にはイスラエル軍がヒズボラの抵抗で予想以上に掃討作戦に手間取り、犠牲者も増えたため、米国としても11日の国連安全保障理事会での停戦決議を急いだようだ。(産経新聞) - 8月16日」


というわけで、中東におけるブッシュの敗北を数えてみましょう。

・イラク問題、イラン攻撃の世論つくりがうまくいかない問題、同盟国イスラエルが、ヒズボラに負けた問題、もう一つ、ここで詳しくは書きませんが、イランや、親米石油大国サウジ・クウェートがどんどん中国よりになっている問題。

ブッシュは選挙で、負けるべくして負けたのです。


(私のコメント)
昨日はアメリカのシンクタンクについて論じましたが、確かに質量共に充実しているのですが、中東政策についてはシンクタンクは何をしていたのだろうか? イラクに侵攻してフセインを排除すればイラク国民はアメリカ軍を解放軍として歓迎されるだろうとブッシュ大統領は思い込んでいた。

アメリカのシンクタンクには中東の専門家も山のようにいるはずだし、CIAなどの情報部員も腐るほど派遣されているはずだ。それにもかかわらずイラク情勢は泥沼化して、進むも地獄、引くも地獄の無間地獄に陥ってしまった。

株式日記ではイラクに侵攻しても泥沼化するだけとして、イラク侵攻に反対してきましたが、素人でもわかるような中東分析を、世界から優秀な人材を集めたシンクタンクがなぜ分析できなかったのだろう。しかしアメリカの軍部やCIAはこうなる事は分かっていたから反対して高官のクビが何人も飛んだ。

つまりは政権のトップが馬鹿だと、いくら正確な情報を提供しても、もみ潰されて誤った政策判断を下す事になる。イスラエルロビーとキリスト教右派の連合組織はブッシュ政権の誕生に大きく貢献したから、圧力をかけられてイラク侵攻に踏み切らざるを得なかったのだろう。それ以外にも軍需産業や石油産業などからの圧力もあった。

ロシア政治経済ジャーナルではドルの基軸通貨体制を守るためにイラクを軍事制裁したと分析しています。確かにこれが一番の原因だろう。言い換えればEUのユーロがアメリカにとっては一番の脅威であり敵なのですが、アメリカはEUのユーロ通貨体制を潰す事ができない。なぜならば国際金融資本家から見ればドルが紙切れになった時に、それに代わるものが必要ですがユーロがドルに取って代われるからだ。

アメリカは世界に誇れるものは軍事力しかなく、経済はガタガタだ。それを支えているのがドルの基軸通貨体制ですが、戦略的物資である石油がユーロで決済される事になればドルの基軸通貨体制は崩れる。ロシアはそれを狙っているのですが世界一の外貨残高を誇る中国がどう出るか?

前にブッシュはイスラエルロビーやキリスト教右派右派を切るためにわざと選挙で負けたと書きましたが、ラムズフェルドを切りたくても圧力団体の為に切る事ができなかった。しかし選挙に負けた事でイスラエルへの義理は無くなりブッシュ本来の政策に戻る道筋が出来た。


米大統領、イラク政策転換へ…研究グループの勧告で

【ワシントン=坂元隆】ブッシュ米大統領は13日ホワイトハウスで、ベーカー元国務長官やリー・ハミルトン元民主党下院議員ら超党派の「イラク研究グループ」のメンバーと会談した。

 同グループは年内にイラク政策の見直しに関する勧告をまとめる予定。大統領は「興味深いアイデアを待っている」と述べ、勧告をイラク情勢打開に向けた政策転換に役立てていく考えを示した。

 ブッシュ大統領は記者団に、イラク研究グループも「私と同様米国がイラクで成功することを望んでいる」と指摘し、勧告の内容に期待感を表明した。大統領はまた、国防総省にも、イラク情勢安定化のための方策を検討するよう指示したことを明らかにした。
(読売新聞) - 11月14日13時23分更新


(私のコメント)
ブッシュ家はもともとサウジアラビアなどの産油国と縁が深く、どちらかと言えばイスラエル嫌いであり、父のブッシュはそれで負けた。しかし大統領に選ばれる為にはイスラエルロビーやキリスト教右派と組まねばならず、9・11クーデターで一気にイラク攻撃まで突き進んでしまった。

しかし、これでシンクタンクなどの政策研究グループも本来の姿に戻り、アメリカの政策に反映されるようになるだろう。一番注目すべきはCIAの長官だったゲイツ氏が国防長官に指名された事で、イラク戦争に批判的だったCIAに主導権が渡されるだろう。場合によっては9・11の陰謀も明らかにされるかもしれない。

今後どのような中東政策が打ち出されるか注目されますが、残された2年間でどれだけのことが出来るだろうか? おそらくイラク政策の失敗をイスラエルやキリスト教右派に負い被せて、イラク侵攻は私の本意ではなかったと責任を転嫁する事が考えられる。

イスラエルロビーやキリスト教右派はアメリカの癌であり、中東政策のためには邪魔な存在であり政治に口出しさせないようにしなければならない。そのためには9・11の陰謀がイスラエルの陰謀によるものと暴露するのが一番だ。その兆しはすでにあり7月のヒズボラとの戦闘でイスラエル軍は苦戦した。

イスラエル軍は今までは敵なしの連戦連勝でしたが、ゲリラとの戦闘では弱さを証明して見せた。イスラエルも必死に巻き返すでしょうが、今までのような影響力は無い。キリスト教右派もイラクで目が覚めただろうからおとなしくなるだろう。イスラエルの首相が慌ててアメリカに駆けつけましたが後の祭りだ。


米・イスラエル首脳会談、対イラン・シリアで強硬姿勢

【ワシントン=貞広貴志】ブッシュ米大統領は13日、訪米したイスラエルのオルメルト首相とホワイトハウスで会談した。

 会談後の記者会見で大統領は、「イランが(核開発計画に)進み続ければ孤立する。そのひとつは経済的な孤立だ」などと述べ、イランの核問題で経済制裁を含む厳しい対応をとる方針を示した。オルメルト首相も、「イランの脅威はイスラエルに対してだけではなく、世界全体に対するものだ」と述べた。

 大統領はシリアに対しても、<1>レバノンへの不干渉<2>イスラム過激派の保護中止<3>イラクの民主主義支援――という要求を突きつけた。

 イラク情勢を巡っては、ブッシュ政権に対して、イラク武装勢力に影響力を持つイランやシリアと対話を求める声が高まっているが、この日はイランのアフマディネジャド政権に極めて強い警戒感をいだくイスラエル政府に呼応し、米政府として非妥協的な立場を打ち出す形となった。
(読売新聞) - 11月14日11時38分更新




アメリカのシンクタンクは外交政策を通じて日本政府を遠隔操作
している。「空前の内需拡大バブルが始まる!」 増田俊男(著)


2006年11月13日 月曜日

空前の内需拡大バブルが始まる!―増田俊男の2007年大予測

アメリカのシンクタンクは外交政策を通じて日本政府を遠隔操作している

アメリカのシンクタンクが作成する政策提言のためのリポートというのは、日本の学者が書く論文や日本の政府系シンクタンクのリポートとはまったく違う。

最大の違いは、その実用性にある。日本のシンクタンクの報告書は、外交上の問題を指摘したり、その歴史的背景を事細かに述べたものがほとんどで、問題解決のための具体的な施策を示すことはない。多少なりとも政策提言らしきものがあったとしても、具体的な行動プランまでカバーしていることはほとんどない。しかし、アメリカのシンクタンクが「アメリカの国益上、日本と強固な同盟関係を築くことが不可欠である」という提言を行う場合には、どうしたらそれを実現できるかといった、目標や行動計画が必ず盛り込まれている。

アメリカのシンクタンクの政策提言は、実際に政府の政策として取り入れられ、実行されるためのものである。政府の政策として採用されることで寄付が集まり、優秀な研究員を集めることができるのだから当然である。

熾烈な競争を勝ち抜いていかなければならないアメリカのシンクタンクが、実用性のない単なる意見や提案のために時間やコストをかけるわけがない。これは、内政問題にかぎらず、外交問題でも同様である。

外交政策でも、詳細で具体的な行動プランが含まれ、外国の政府を「遠隔操作」するためのプログラムまで組み込まれている。

小泉前首相は、自民党総裁選から個別の政策を立法するところまで、マスメディアを利用して世論を味方につけることに長けた宰相だった。メディア対策に辣腕を振るったのは、飯島勲秘書官であるとも、父小泉純也氏の頃から秘書官をつとめてきた実姉の小泉信子氏ともいわれる。

しかし、私はその背後にアメリカのシンクタンクの戦略があったと読んでいる。小泉構造改革にしても、外交・国防政策にしても、ここまでアメリカを利する政策をとってきたからには、アメリカの影響があったと考えるのが自然である。

もっといえば、アメリカ大統領と同様に、アメリカの国益にかなった人物として小泉純一郎や竹中平蔵という人物が選ばれ、アメリカの国益を最大化する政策を実行するように遠隔操作された可能性さえある。それは二〇〇六年七月から九月にかけてニューヨークやワシントンで、主要シンクタンクの代表者たちと語し合った結果の確信でもある。 (P52〜P54)


アメリカの国益のためにお膳立てされた安倍政権に選択肢はない

アメリカからみれば、小泉首相はいままでの日本の首相がやろうとしてできなかったことを次々と実現してくれた首相である。

先にも述べたように、アメリカはこれまでもずっと日本政府に対してさまざまな要求を突きつけてきた。父ブッシュ政権の「日米構造協議」、クリントン政権の「日米包括経済協議」や「日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく年次改革要望書」などは表向き日米の合意事項とされているが、実態はアメリカからの圧力である。

なぜなら、「日米安全保障条約」により、日本が国土と国民の安全をアメリカの軍事力に委ねている以上、アメリカの要求を拒否することはできるはずがないからである。

ところが、アメリカの要求を拒否できず、日本に選択肢はないにもかかわらず、歴代の日本の首相は、国内の抵抗により多くのアメリカの要求を迅速に実行することができなかった。小泉内閣のように、アメリカの要求を短期間で見事に実行し、日本を変えた内閣はなかったのである。

アメリカの要求通り五年間で日本を変えたという点で、小泉内閣は「奇跡の内閣」である。奇跡は二度起きない。これにはアメリカのシンクタンクの戦略もあり、後押しもあったが、計画だけでできたものではない。

昭和初期の日本で逓信大臣をつとめ、郵政民営化を持論とした小泉又次郎を祖父に、一九六四年から第三次池田改造内閣、第一次佐藤内閣で防衛庁長官をつとめ、「三矢研究」を推進した小泉純也を父とする小泉家三代の政治家によって成し遂げられた偉業といってもいいだろう。

これは、日本の政治史上、あるいは世界の政治史上まれにみることといってもいい「小泉一家改革」である。

ここで、疑問をもつ読者がいることだろう。アメリカの要求を受け入れることが、日本の国益といえるのか。アメリカの国益のための戦略に基づいて日本の政治を采配してきた小泉前首相は「売国奴」ではないのか。結論からいえば、アメリカを利することは日本の国益である。したがって、小泉前首相は日本の国益に貢献した名宰相ということになる。

その理由は二つある。一つは経済構造改革と日本の軍事的独立が直接的に日本の国益にかなうからであり、もう一つはアメリカを利することで、結果として日本の国益となるという間接的な国益にかなうからである。

アメリカのシンクタンクの圧力を受けることにより、不良債権処理が進み、官僚化し非効率化した銀行や大企業を国際競争に耐えうる強い企業に変えることができた。省益や業界団体の利益を優先する官僚や族議員の勢力を弱めた。

これは間違いなく日本経済の活性化につながり、日本の国益である。小泉政権は二一世紀の日本が向かうべき方向性を示し、日本の政治と経済の再スタートを切ったのである。もう一つ、日本がアメリカを利する政策をとらなければならないのは、そうしなければアメリカという国が破綻してしまうからである。

アメリカが破綻を免れるためには、世界に「自由と民主主義」を拡大しながら、世界にドルの市場を拡大しつづけなけれぱならない。

これは、アメリカの「マニフエスト・ディスティニー(宿命的運命)」である。そして、今日の世界は、アメリカのマニフェスト・ディスティニーに支配されている。

アメリカ経済が破綻するときは、世界の経済が破綻するときである。もちろん、そのときには日本経済もダメージを免れない。アメリカの破綻を避けるためには、世界第二の経済力をもつ日本が積極的にアメリカを支えなければならない。

だから、アメリカを利することは、結果として日本を利することになる。

小泉政権で、アメリカを利する法整備がすべて整えられた。次の安倍政権は、用意された車に乗って、決められた道を進む以外の選択肢はないのである。 (P75〜P77)


(私のコメント)
日本は今まで大蔵省や通産省などの中央官庁がシンクタンクとしての役割をになってきましたが、小泉政権においてはアメリカのシンクタンクがとって代わって政策提言するようになってきたようだ。この事をマスコミでは官邸主導と言っているようですが、小泉首相は中央官庁による積み上げ方式による官僚主導から、アメリカのシンクタンクによる政策を直に聞き入れて政策を断行して行った。

安倍内閣でも同じ手法が踏襲されており、官邸主導の政策運営が主流となっていくのだろう。このような状況では現在の日本の民主党はなすすべが無く社民や共産などの野党に引きずられて左翼的になっていく。民主党もアメリカのシンクタンクの知恵を借りればと思うのですが、民主党には金もなければ政権につける見込みも無いから相手にされないのだろう。

もともと日本の政治はアメリカの圧力で動いてきたのですが、アメリカ政府が直接口出しするよりもシンクタンクを通して、官邸主導の名の下に総理の権限を強化して動かした方が効率的であることに気がついたのだろう。郵政民営化解散においても総理の独断専行はアメリカのシンクタンクによる選挙戦略が大きく働いていた。

アメリカの金融ファンドが郵貯簡保の340兆円を手に入れるためならば数千億の広告費用を投じても十分におつりが来る。アメリカのシンクタンクと広告代理店がマスコミを通じて日本の国民の大衆心理を研究し尽くして行なっていた。小泉首相の「郵政民営化の是か非かを国民に問いたい」と言えば、単純な国民は主権を託されたと錯覚して小泉首相を支持してしまう。しかし一つの法律の是非で投票させてしまう矛盾については後になって気がつく。

私は小泉政権発足当初からこのことに気がついていた。「構造改革」という言葉も日本語ではなく英語を翻訳したものだからだ。無論アメリカは日本に対して善意で行なっているのではなくアメリカの国益の為に行なっているのですが、日本にはマイナスになる事でも日本政府はこれを断る事は出来ない。

断ればアメリカのシンクタンクは自民党を失脚させて、民主党に入れ知恵をして民主党に政権につかせて同じ事を押し付けてくるだろう。だから自民党は政権につくことで一つに纏まっている政党だからアメリカに言われたことは断る事は出来ない。このようなことは株式日記でも何度も書いてきました。

「年次改革要望書」のような制度は日本にとっては一方的なものですが、要求を突きつけられれば日本政府は受け入れざるを得ない。このようになってしまうのも日本にはアメリカに対抗できるシンクタンクが無く、バブルの崩壊などの失策で、日本のシンクタンクであった大蔵省や通産省は解体されて跡形も無い。

日米の経済戦争における正規軍同士の戦いは日本の敗戦で終わりましたが、イラク戦争のようにゲリラ戦に持ち込めば日本にも経済戦争における逆転勝利の見込みはある。株式日記のブログの立ち上げもゲリラ活動の一環なのですが、政策などの論争では、アメリカの歴史と伝統を誇る巨大シンクタンクをゲリラ的戦法で逆襲すれば打ち破る事は可能である。

アメリカのシンクタンクは質量共に巨大であり、世界中から人材を集めて情報収集能力は他に比べるものが無い。シンクタンクの幹部にはアメリカ政府の元高官がなり、政権の人材の供給源にもなっているのですが、最近のアメリカ外交や経済政策など必ずしも上手く行っているとは言えない。なぜなのだろう?

ちょうど軍隊のように太平洋戦争のような正規軍同士の戦闘ではアメリカ軍は無敵の強さなのに、ベトナム戦争やイラク戦争のようにゲリラ戦になるとハイテク兵器も役に立たないように、世界中の国がアメリカに対してゲリラ戦を仕掛けてきたのだ。それをブッシュ大統領はテロとの戦いと称して戦っているが、アメリカにとってゲリラは見えない敵だけにアメリカの命取りとなるだろう。

インターネットにおけるブログやサイトは、アメリカの巨大シンクタンクや巨大マスメディアに対するゲリラ戦を仕掛けている。最近のアメリカの中間選挙における共和党の敗北もゲリラ戦に破れたとも言える。共和党のシンクタンクや広告代理店は何をしていたのだろうか? このようにアメリカのシンクタンクというのは万能ではない。

ブッシュの一国覇権主義はゲリラの反撃を招いて帝国の衰退をもたらす。アメリカもそれに気がついてゲリラを制圧する為には多極化して、地域の覇権国にゲリラの征圧を任せた方がいいと言う戦略に切り替えるだろう。例えば北朝鮮と言うテロ国家には中国に対応させようとしている。

しかし中国も人民解放軍と言う名が示すとおり巨大なゲリラ国家であり北朝鮮と同類なのだ。だからアメリカがいくらシンクタンクを駆使しても中国は思い通りには動かないだろう。


「株式日記」と言う日本の零細なシンクタンクとしては、中国や朝鮮半島や東南アジアといった東アジアは日本を地域覇権国家として統治させたほうが上手く行くと思う。なぜならば日本は近代国家としてアメリカのシンクタンクの言うことをよく聞くからだ。ならば軍事的にも梃入れすれば北朝鮮や中国といったゲリラ国家に対しても日本に任せた方がいいのではないかと思う。

だからこそ安倍政権で憲法の改正をさせようと、アメリカのシンクタンクは戦略を練っているのかもしれない。彼らも「株式日記」は読んでいるようなので、この戦略を受け入れて欲しいものだ。





携帯電話で大学生も中学生なみ学力に低下している。
子供のパソコンやテレビ鑑賞は一日2時間以内に制限せよ


2006年11月12日 日曜日

NHKクローズアップ現代より
携帯メールをする時間と学力とは反比例する

最近の大学生は文章の読解力も中学生なみしかない


携帯が学力低下の原因 2005年4月6日 子供をニートにしない親塾

携帯電話の利用時間1日3時間以上43.1%、家で勉強しない高校生45%

家で全く勉強をしない生徒の割合が、中学生の3人に1人から、高校生になると2人に1人に跳ね上がる。

4当5落(4時間の睡眠で合格、5時間も寝たら不合格)と言われた時代が日本にもあった。ところが4時間以上、家(塾で勉強時間は含まず)で勉強している高校生が1割もいない低学習大国日本が浮き彫りになっている。

大学生の学力が落ちている、国立大学の学生でも国語力が中学なみの学力しかない人も少なくないという。それを裏づけるのが、1996年以降の携帯電話の急激な普及と携帯料金の低額化と比例するように、携帯の使用時が伸びて、勉強の時間が削られていると思われる。

また、メールが来たら返すのがルールとなっているらしい。返事をしないと無視をしていると思われるとも聞いている。中には1日100本のメールをやり取りする高校生も少なくないという。深夜までメールの返事を書いている結果、学校では居眠りをしてしまう。そんな光景が浮かんできます。

携帯が普及して年中友達と通じた結果、自分でじっくり本を読んだり、勉強をしたりする「自分の時間」を持つことが不可能になってきたのです。学力低下と、小学生並みの学力(思考能力)しか有していない大学生がびっくりするくらい学内に増殖した原因は、携帯電話とゲームにあるのではないか。



睡眠不足で学力低下 2004年12月20日  読売新聞

「学力低下の根本原因は、ゆとり教育ではありません。睡眠不足です」。広島県尾道市立土堂(つちどう)小の陰山英男校長(46)は、11月に開かれた来年度入学生の保護者説明会で断言した。「百ます計算」などの反復練習の普及で知られる陰山校長は、早寝早起きなどきちんとした生活習慣が身に着いていないことが、学力低下の根本原因になっていると説いた。(丸山 謙一)

 ◆「百ます計算」の陰山英男校長が仮説

 2日間続けて、土堂小の体育館で開かれた説明会。初日には、約50人の保護者が集まった。

 「私は土堂小の1年間で、学力低下に決着を付けたと考えています」。陰山校長は熱っぽく語り始めた。

 土堂小は、地域の声を学校運営に反映させるコミュニティースクールの実験校に、文部科学省から指定されている。校長を公募して、兵庫県の公立小教諭だった陰山校長が昨年度着任。計算、漢字の反復練習や英語などの独自教科を試行している。学区に関係なく、市内どこからでも通える。

 陰山校長は、パソコンを駆使して、学力テスト、ソフトボール投げ、50メートル走、不登校の数など、様々なデータをスクリーンに映しながら、自説を披露した。「この20年間で低下したのは、学力だけではありません。体力も気力も、生きる力そのものが落ちています。では、いつからどうしてこうなってしまったのかを考えましょう」

 ●点差くっきり

 陰山校長は、85年ごろと93年ごろに、体力や不登校、校内暴力のデータが同時に2段階で変動していると指摘して論を進めた。

 まず、85年前後の時代背景として挙げたのが、アジアの生産力拡大による安いテレビの普及だ。「さらに、子どもたちの生活を一変させるある商品が発売されました」と述べて、任天堂の「ファミコン」を紹介。ゲームソフト「ドラゴンクエスト三」の発売(88年)も、「歴史的事件」と位置づけた。

 同時にレンタルビデオ店の急拡大も重なり、「子どもたちの睡眠時間が急速に減少したことが推測される」との仮説を提示した。

 引き込まれる父母に、陰山教諭はたたみかける。「学力低下と睡眠不足を結びつける画期的なデータが、広島県教委から公表されました」

 県内の5年生を対象に昨年6月に調査したところ、5時間睡眠の子は学力テストの平均点が国語62点、算数66点。ほぼ睡眠時間と比例して点が上がり、9時間の子は国語70点、算数74点だった。「現場で薄々感じてきたことが、裏付けられた」と陰山校長は言い切った。

 ●「ゆとり」の誤解

 元気を失っていた子どもに、90年代の「ゆとり教育」が訪れた。「自ら学び自ら考えることを重視するのはいいが、読み書き計算をきちんとさせることが忌み嫌われ、子どもが『しんどい』と言ったら、やらせなくなった」と陰山校長。

 これに、95年ごろからパソコンや携帯電話の普及が重なり、2段階目の変動が起きた、と分析した。「学ぶ土台がない子に、百ます計算や漢字学習をやっても、嫌がるだけ」

 うなずく保護者たちに、陰山校長は全国の学力診断で土堂小の平均偏差値が、1年間で国語が5・6ポイント上がって59・5、算数が6・8ポイント上がって59・7に達したと報告。

 実は、陰山校長が昨年度強調し続けたのは、「早寝早起き、朝ご飯をきちんと食べること、テレビは1日2時間以内」の3つだった。

 保護者もこれに応え、土堂小では今年5月の調査で、6年生でも70%が午後10時までに寝ていた。テレビの時間も、6年生の70%が2時間以内。家での勉強時間は、7割弱が1時間半以下と、意外に短かった。

 陰山校長は、「学力向上は学校だけではできません。家庭と一緒の作業です」と話を結んだ。



(私のコメント)
昨日も「たけしの日本教育白書」と言う6時間のスペシャル番組を見ましたが、学級が崩壊していると言うよりも、その前に家庭が崩壊してしまっている事が問題だ。給食費を払わない母親が二人出ていましたが、日本もこんな母親が出てきたようでは日本の崩壊は間近いだろう。子供の携帯に6万円も使っているのに義務教育の給食費は払う必要がないというのだ。

朝に子供を起こす事ができない親や、朝食を作らない親が多くなって、朝の給食をする学校まで増えてきてしまっている。いじめや不登校も確かに問題ですが、一番先に手を付けなければならないのは家庭の崩壊をどのように防ぐかの問題だ。

私の周りにも子供を躾けられない親が沢山いて、子供の躾を学校の先生に丸投げしているのだ。だから子供のいじめによる自殺問題が、誰の責任か問題になっていますが、先生にも校長にも教育委員会よりも子供の親に一番の責任がある。しかしマスコミは親の責任はあまり追及しない。

「子供をニートにしない親塾」のブログによると日本の高校生は学校以外では45%が勉強せず、携帯やメールをしている時間が異常に長い。また睡眠時間も夜中の0時以降に寝る高校生は58%と世界に比べると異常に多い。これではとても教育的には良くなく、脳の発達には睡眠時間が重要な役割を果たすのですが、大学生が中学生なみの学力しかないのは携帯やパソコンやテレビなどに時間を費やしすぎているからだ。

携帯メールは文章を書いているようで、パターン化した短文をやり取りしているだけで文章を書いているとはいわない。「クローズアップ現代」でもその点を指摘していましたが、語彙力がどんどん落ちてきて、最近の女子高生は何を言っても「むかつく」とか「やばい」とかしか言えなくなっている。これでは思考能力もほとんど無いと言ってよく、感覚で物事を判断するようになる。

私が株式日記を書き始めたのはキーボードのタイピング練習のためですが、最初は僅か数行の文章を書くのも往生していましたが、タイピングが上達するにつれて最近ではコメントだけでも原稿用紙5枚から10枚ぐらいの文章を書いている。時間にして1時間から2時間ぐらいですが、これくらいならサラリーマンでも書けそうなものですが、ブログなどを見ても文章作成力がないのは仕方がないのかもしれない。

「たけしの日本教育白書」を全部見たわけではないのですが、最近の教育問題で携帯やテレビやパソコンなどのやりすぎの問題点を指摘していなかった。根本的な解決のためにはイギリスのような全寮制の学校に入れるしかないようだ。学生全員がテレビのない環境にして、テレビを見ないと友達との会話について行けないと言った事を無くさせないとテレビを見ざるを得なくなる。

このように中学生なみの学力の大学生が社会で働くようになって、仕事で使う言葉の意味が分からなくて問題が起きてきている。だから職場で漢字の書き取りテストをしたりして再教育している職場が増えてきている。いったい今の学校は何を教えているのだろうか?

先日は東大生の社会常識を知らない点について書きましたが、東大に入るような優等生でも、東京と札幌の距離はどれくらいかと試験に出されて、30キロと答える学生もいると言う。札幌がどこにあるのか知らなかったのだろう。知識や学力の内容が非常にいびつなのだ。

私は学生時代は知識欲も旺盛であり本ばかり読みあさった。社会人になって本を買うお金も出来たので学生時代以上に本を読むようになった。最近ではネットのブログなども読んでいるが、読み応えのあるブログが非常に少ない。普段から本も読まず、文章もほとんど書かないのではブログを書けるはずも無いのだ。




米国が日本の核武装を認めれば、例え米国以外の
全ての国が反対したところで日本の核武装は可能だ。


2006年11月11日 土曜日

「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」より
太田総理も超タカ派に変身か?「自衛隊が必要だと言うのなら・・・」

日本の防衛庁に核兵器の専門家がいないのはどうしてなのか?


日本の核武装は避けられない 平成16年5月3日 国体創造

様々な詭弁をろうした核武装反対の意見を聞くが、反対したところで全く無駄だ。どうあれ日本は核武装をせざるえないからだ。

 日本の核武装の可否は米国が握る(支那などそれ以外の国など無関係)

 核武装論議となるとサヨクは例によって耳にタコができた「近隣諸国の理解が得られないいい」という脅迫観念を煽るだろう。的外れと言う他無い。サヨクの言う「近隣諸国」とは支那だの朝鮮だのだが、これらは全く日本の核武装の可否とは無関係だ。これらは日本にこびりついた寄生虫に過ぎない。

 ようするに日本の核武装の可否は米国にかかっている。米国が日本の核武装を認めれば例え米国以外の全ての国が反対したところで日本の核武装は可能だ。逆に米国が認めなければ米国以外の全ての国の賛同があっても日本の核武装は不可能だろう。
 身もふたも無い言い方だが、資源ルートをおさえているのは実質米国だからだ。
 かつてABCD包囲網により日本は戦争をせざるえない状況に負いこまれたが、これは実質A(アメリカ)包囲網である。アメリカが包囲したため包囲網は完成したわけであり、BCDなど他の国などほとんど関係無い。

 そして米国が日本の生命線を握っているという点で、今も大東亜戦争前といささかも違わない。万一原油経路を米国に止められたら、数千万人の餓死者を防ぐために再び対米戦を戦う以外に無いという点でいささかも変わらない。
 それゆえ核武装に限らずイラク戦争だろうが何だろうが日本は対米追従する以外にないのだ。

 ようするにこれが軍事力なのだ。
 軍事力があれば、いかなる理不尽な要求もできるし、身勝手な行為をゴリ押すこともできる。逆に軍事力が無ければあらゆる理不尽な無理難題を飲まねばならない。軍事力=発言権なのだ。だからこそ米国は軍事力弱体化憲法を日本に投下したわけであり、またサヨクもその憲法を用いるなどして日本の軍事力弱体化にいそしむわけだ。

* アメリカが「崩壊する」ことは避けられない

 アメリカの財政赤字たるや膨大である。実質日本がアメリカの国家財政を支えていると言えるほどに。その原因は明瞭だ。膨大な軍事費である。
 アメリカは日本の五倍のGDP、予算にして何と日本の十倍の額を軍事費に用いている。考えてみれば金がかかるのは当然だ。ほぼ地球上全域の国防を一国で行っているのだから。

 こんなことがいつまでも続くわけがない。
 かつてこれを全く同じ状況にあった国があった。旧ソ連だ。旧ソ連は膨大な軍事費をまかないきれなくなり、崩壊した。

 仮にこのまま米国の路線変更無しなら、米国は間違い無く旧ソ連と同じ運命を歩むことになるだろう。

 もちろん「崩壊」とは言っても米国の「崩壊」が旧ソ連と全く同じものになるわけではない。
 旧ソ連の崩壊とは、「あまりの軍事負担から、ロシアが東欧やグルジアなど衛星国の軍事支配を継続できなくなった。」というものだ。
 そして筆者が予測する米国の「崩壊」とは、「あまりの軍事負担から、日本など衛星国の軍事支配を継続できなくなる。」というものだ。これが筆者の予測する米国(による世界支配)の崩壊である。
 そしてこれは絶対に避けられない。日本が出す「思いやり予算」「米国国債の買い支え」ごときではどうにもならない。旧ソ連もまた衛星国を搾取しまくったが、それでも焼石に水となって崩壊をした。

* 日本の核武装は避けられない

 米国の世界支配体制が崩壊するということは、米軍が日本を含む極東から撤退するということであり、米国が現在行っている極東安保を日本が丸ごと引き受けざるえなくなるということだ。

 米国無きあと極東でそれが可能な国は日本のみだ。「先進国かつ、民主国家かつ、大国」という条件を満たすのは幸か不幸か極東では日本しかない。インドも有望だが、中進国の人口大国という程度であり、「日本の良き民主国家の仲間」とはなりえても極東安保の中心国とはなりえない。現実的には日本を中心とした米インド豪州台湾などによる民主国家連合の防衛体制が望ましい。

 もちろん極東全土の安保を行うということは、大規模な核武装をするということだ。当然、空母や潜水艦などの所持も不可欠となる。

 旧ソ連は財政的に東欧や衛星国を支配しきれなくなり瓦解した。
 軍事に膨大な予算を浪費するアメリカも同じ運命となるだろう。いつまでも極東安保などしている余裕は無くなる。軍事費の縮小は避けられず、極東の安保は好き嫌いに関わらず日本が行うことになる。行わなけれカンボジアのような国(支那の侵略を受けた傀儡政権が生まれ、六百万人以上が虐殺される)が次々と生まれ、尖閣諸島のような侵略が頻発するだけだ。

 「日本の核武装反対」をわめく勢力は多いが、全く無意味という以外にない。そういうセリフは「屁ーワケンポーをマモレー」にも似た空虚な屁に過ぎない。一瞬臭い空気を放って終わるだけの屁だ。
 下品なヤカラがいかなる屁を放とうが、いずれにせよ米国の世界支配は崩壊するし、日本は核武装をせざるえない。

 結局、核武装の要不要論議のようなことをしている暇はないということだ。「どこにどういう核兵器をいかに配備するか」のみが重要なのだ。

*日本は核武装をする責務を負う(日本の軍事プレゼンスの欠如が支那による侵略大虐殺をもたらした)

 日本が核武装をすることは権利ではない。義務だ。

 筆者は支那や北朝鮮の核武装を批判している。にもかかわらず、日本の核武装の必要性を訴えている。これを二重価値基準だと批判する人もあろう。
 なぜ支那や北朝鮮の核武装はダメで、日本は行うべきなのか。簡単だ。日本が民主的な大国だからだ。民主的な大国は非民主的な国の暴虐を抑止する責務を負うからだ。

 サヨクは「戦後の平和」は、ヘーワケンポーがもたらしたと嘘ぶく。全くの逆だ。、ヘーワケンポーによる日本の極東軍事プレゼンスの欠如が支那による東亜侵略と大虐殺をもたらした。
 よく知られたチベットウイグルを侵略虐殺以外に、共産支那はカンボジアポルポト政権(600万人虐殺)の後ろ盾となり、ベトナム戦争にも加担してきた。
 これらは全て日本の核軍事プレゼンスがあれば防ぐことができた。日米安保が旧ソ連や支那からの直接的な対日侵略を抑止してきたのと同様に、核武装国家日本の軍事プレゼンスがこれらの国に及んでいれば、支那による暴虐が抑止できた可能性が高い。

 今一つ知られていないこと(というか意図的に隠蔽されていること)だが、東南アジア諸国における支那の軍事脅威は極めて深刻だ。
 考えてみれば当然だ。仮に、日本に在日米軍が無く、更に自国軍事力が自衛隊より虚弱である状態を想像してみればいい。考えるだけで身震いが出る。東南アジア諸国は、まさにそういう状態に延々とおかれているのだ。そして支那からの侵略は現実に起こっており、ベトナムやカンボジアでは桁はずれの人々が虐殺されている。
 この恐怖感はただごとではないだろう。

 そういう国々(特に民主国家)からすれば、強大な軍事力を持つ民主国家の後ろ盾は喉から手が出るほど欲しいだろう。強大な核軍備を持つ日本軍が駐留すれば、突如として支那による侵略を恐れる必要は無くなる。やがてそれは日米関係に匹敵する関係となりえ、日本に強固なシーレーンをもたらす。
 いくぶんか日本側からの無理難題があったとしても、支那なんかの支配下におかれるよりは何億倍もマシだ。

 日本は東南アジア諸国を支那の暴虐から守る責務がある。もはやこれは権利ではなく義務である。この義務を果たしす果てにこそ、常任理事国となる未来があるのだ。果たさなければ台湾など東南アジア諸国は支那に侵略され、シーレーンは分断され数千万の餓死者を産むか対支核戦争を行うかの選択を強いられることになる。


核武装と言う国家戦略をどうして公開して論議しないのか?

国会では議論できず、お笑い番組で核議論をする不思議な国だ。


(私のコメント)
昨日の日本テレビの「太田光の私が総理大臣になったら」というお笑いバラエティー番組で、国会議員を交えて議論していましたが、日本ではどうでもいいようなことは国会で議論されて、重要な問題ほど国会では議論できないらしい。核保有論議もその一つで、中川政調会長や麻生外務大臣が「核議論もすべきだ」と言ったら、野党から自民党内まで蜂の巣つついたような騒ぎになっている。

日本では核と言っただけでタブー視されて大臣も首になるような騒ぎになって議論も出来ない国会は明らかに異常だ。しかし日本には核兵器の専門家もいないから本格的な議論もしたくともできない。そして核武装のどこに問題があるのか国民一人ひとりに十分説明をして理解させる必要がありますが、核をタブー視して議論もさせないようにしている。

野党や自民党の一部によれば中国を刺激するからよくないという事ですが、私は中国を牽制するためにも日本は核武装論議を毎日のようにすべきなのだ。そうすれば中国のみならずアメリカなどに対する外交的な牽制になり、中国もアメリカも北朝鮮の核武装についてもっと真剣になってくれるだろう。

現状のまま放置すれば北朝鮮はどんどん核武装を進めて、中国にとっては北朝鮮と言う鉄砲玉を用意した事になる。表では北朝鮮はけしからんと言いながら、裏ではいつでも韓国や日本に対して北朝鮮の核を使用させる事ができるようになった。もし攻撃してもアメリカの反撃は北朝鮮に向けられるのであり中国は安全だ。

アメリカの外交政策からも、東アジアにおいて中国の核に対抗できるのはアメリカ一国だけと言うのは、外交的に見てまずいだろう。更に北朝鮮が核保有国になる事でアメリカ一国では外交的な駆け引きが出来なくなる。政界やマスコミで日本の核保有の議論もしてはならないと言っている連中はみんな中国の手先であり、核で威圧しながら外交攻勢をかけてくる。

だから今すぐ核保有はするかどうかはともかくとして、日本の核保有の議論だけでも高めれば中国に対する牽制になる。ならばテレビなどでも核についてもっと議論すべきなのですが、「朝まで生テレビ」でも田原総一郎は日本の核武装論をするといいながら反対論者ばかりを並べ立てて、挙句の果ては北朝鮮問題に終始して核武装論は封殺してしまった。

核武装論者は国会議員でもいるのでしょうが、西村眞悟議員が弁護士法違反で捕まるなどの国策捜査されたようにタブーなようだ。親米ポチ保守派も議論はいいが核保有はアメリカが許さないとして反対しているが、アメリカ国内でも日本の核保有容認論は徐々に増えてきている。もしアメリカも日本の核容認論が多数派となれば、日本の核保有の現実性は非常に高くなる。

日本の政治家にしてみれば、今までどおり外交と防衛はアメリカに丸投げと言うほうが気楽な事はわかりますが、アメリカもイラク情勢を見ればわかるように軍事力の限界は見えている。軍事力自体は非常に強力ですが、それを支える経済力が衰えてきていて、過大な軍事予算で自滅したソ連と同じような運命をたどるだろう。そうなった場合日本はどうするのか?

日本人の習性として考えたくない事は無い事として思考が停止してしまうのですが、現実はいやでも問題を突きつけてくる。そんな時にパニック状態になって過剰反応するよりも、普段から万全な議論はつけておくべきなのだ。ネット上における政治サイトや政治ブログでも真正面から核論議をしているところは少ないように思える。左翼もポチ保守も日本の核武装に反対しているからだ。


核保有議論は必要ですか、あなたの意見は?

議論は不可欠 83%    世界に疑念を与えるだけ 7%




日本のTVや新聞を見ていると、いよいよ民主党の時代か、
と思わされるが、大統領はそのままで政権交代ではない。


2006年11月10日 金曜日

国防長官の更迭 11月9日 渡部亮次郎

2006年11月9日の午前3時過ぎ、アメリカから大きなニュースが入ってきた。予想されたとはいえ、ブッシュ大統領がラムズフェルド国防長官を更迭したのだ。中間選挙での敗北をうけ、イラク政策の軌道修正に取り掛かることを具体的に示したものだ。

<【ワシントン=山本秀也】ブッシュ米大統領は8日午後(日本時間9日未明)、ホワイトハウスで記者会見しラムズフェルド国防長官(74)が辞任したと発表した。

イラク政策が争点となった中間選挙での共和党が敗北し、民主党からの批判が強まることを踏まえた事実上の更迭だ。後任にはブッシュ前政権で中央情報局(CIA)長官を務めたロバート・ゲーツ氏(63)が指名された。

ブッシュ大統領は、選挙戦の争点だったイラク政策について「素早く、うまくいってはいない」と認めた。イラクを含むテロとの戦いで、米軍最高指揮官としての職責を果たすため、国防総省の首脳人事を決断したと語った。

ゲーツ氏の新長官就任は、上院公聴会の同意を得て発効する。根回しのため、大統領は同日、上下両院の民主、共和両党首脳に同氏の指名を伝えた。

イラク政策で批判の高まるラムズフェルド氏について、大統領は今月1日、ロイター通信などに対し、政権2期目が終わる2009年1月まで留任させると語っていた。この報道を受け、民主党からは同氏への更迭要求がさらに強まっていた。

記者会見での説明によると、大統領は選挙戦終盤の5日にテキサス州でゲーツ氏と会談。さらに7日にラムズフェルド氏と会い、今回の人事で合意していた。

大統領執務室での指名会見で、ゲーツ氏はテロとの戦いで米国の安全を確保する使命を強調し、「公務復帰に関する大統領の要請受諾をためらわなかった」と語った。

ラムズフェルド氏はフォード政権で国防長官を経験し、現政権の発足で再び同じポストに就いていた。ゲーツ氏はCIA要員として情報畑を歩み、大統領の父の政権で1991年から93年までCIA長官を務めた。>(Sankei Web 11/09 03:50)

今回の共和党敗北は予想されていたことであった。いや、イラク戦争云々だけではなく、いわば「恒例」でもあるからである。この点を、信頼すべき古森義久氏(産経新聞ワシントン駐在記者)は9日の朝刊で次のように指摘している。

「再選された大統領(ブッシュ)の2期目の中間選挙(今回)は与党(共和党)の後退が激しいと言うサイクル的な軌跡がある。保守の強さを発揮したレーガン大統領の時代でさえ2期目の中間選挙では民主党に上下両院の過半数を奪われた。>

日本のTVや新聞を見ていると、いよいよ民主党の時代か、と思わされるが、そうではない。大統領はそのまま、つまり政権交代ではないし、議会では日本と違って法案に対する党議拘束は殆どないから、ブッシュ政権としては、今後議会工作に手間がかかるけれども、何もかにも行き詰まりと言うわけではない。

日本で社会党党首村山氏を首班にした政権ができた時、欧米のメディアはそろって「日本に社会主義政権誕生」と報じた。「しかしこれは自民党に支配された政権だから社会主義政権の誕生なんかではない」と私はニューヨーク・タイムズに投書して掲載されたものだ。

同様に日本人特派員はワシントンで、日本の政界を見るような目でアメリカ政界を見る癖が抜けない。ある記者は「米外交、袋小路の危機」と打ってきたが、ブッシュが大胆な戦略転換をすれば袋小路云々は空文化する。日本と違って新しい国だから転換が出来るのだ。

中国への通商政策の変化に注目する必要はあるが、日本として慌てるべき事は何も起こってはいない


読売新聞の貞広貴志ワシントン特派員も指摘している。(9日付)

「レーガン大統領は1986年の中間選挙で上院の過半数を失いながら"悪の帝国"視したソ連に圧力を掛けながら交渉に臨み、冷戦を終結に導いた」。ブッシュはあと2年で何をやるか。民主党は2年後の大統領選挙を目指して纏まれるか、だ。

変化はある。しかしやってくるのは緩やかに、という受け止め方をしておいたらよかろうと思う。2006.11.09


バックパッシングの応用:その3 11月9日 地政学を英国で学ぶ

さて、アメリカが六カ国協議のようなわけのわからん会談を北朝鮮と行おうとしている原因のひとつが、「バックパッシングをしたい!」というアメリカ(というかすべての大国)が持つ欲求にある、ということを述べてまいりました。

つまりこれは「アメリカは自分以外の四カ国(日本、韓国、ロシア、中国)に、北朝鮮の処理を任せたい」と思っていることに他なりません。

なぜこうなるのかというと、これはすでに申し上げたように、「大国はわがままである」ということにすべて集約されてきます。

いや、すべての国家は、その規模の大小に関係なくわがままなはずなんですが、アメリカのような「超」がつくくらいの大国になると、他の国々を巻き込んで何かをするくらいのパワー(影響力)を持っております。

そうなると、わがままをある程度通せることになるので、そのパワフルさがより目立つ、ということになります。

さて、人間はいろいろなことを考えるもので、たとえばこの六カ国会談というものを見て

「アメリカの覇権力が落ちた証拠だ!」

と大騒ぎする人がおります。

たしかにこれは半分正しいのかも知れませんが、実はまだ片手落ち。なぜならアメリカが六カ国会談をしたいあと半分の理由は、

それがアメリカの利益になるからだ!」

ということに他なりません。まあ当然といえば当然です。

ここでは何度も「大国はわがままだ」ということを述べておりますが、実はこれこそがアメリカを六カ国協議に向かわせる最大の理由であります。

なぜかというと、アメリカは他の四カ国にバックパッシングをして、共同分担責任ということにして、周辺当事国たちがその責務を負っているときに、自分はなるべく蚊帳の外にいて、パワーを温存しよう、そしてあわよくば「漁夫の利」を得ようと思っているからです。

言い方を変えれば、アメリカは他の四カ国に対して、

「おい、お前ら、北朝鮮をしっかり抑え(バランシング)ておけよ!」

ということなのです。

つまりアメリカ組の親分は、自分のシマにあるアジアの片隅の悪ガキなどには直接かまっているヒマはないし、自分の手も汚したくない。

しかし自分が親分であるということは世界に示しておきたい。だからその周辺の住民を集めて共同で協議をさせる、ということなのです。

このアメリカの行動で暗示されているは、バックパッシングに積極的になったという意味で、やはり世界は多極化している、という線が濃厚になってきた、ということでしょうか。

冷戦時代は二極世界だったために、ソ連という大国のバランスをとるためにはアメリカが直接出向く必要があったわけですが、冷戦後の時代は、やはりミアシャイマーが予測していた通り、大国(というかミドルパワー)の乱立する「多極世界」に逆戻りした、ということなのです。

まとめて簡潔にいえば、六カ国協議に参加しているアメリカ以外の四カ国は、すべてアメリカの“バック・キャッチャー”である」ということになります。


(私のコメント)
昨日はアメリカの裏側の話をしましたが、あと二年のブッシュ政権に変わりは無く、イラク問題に多少の変化はあると思いますが、外交面ではベーカー元国務長官などの共和党の保守本流が政権の舵を取るようになるだろう。2008年の大統領選挙には、そのほうが良い結果をもたらすかもしれない。

ラムズフェルドを辞めさせるには選挙で大敗するくらいの理由がないと出来なかったと言う事でありブッシュの動きはすばやかった。イラク政策がどのように変化するかはベーカー氏が過去にどのような事を言っていたかを見ればいいわけであり、国際的な協調路線に戻るだろう。

日本に対しては今までと変わりは無く、北朝鮮問題はネオコン的な強硬路線が消えて、むしろ北朝鮮を中国に任せてアメリカは徐々に極東から引いていく戦略にも変わりがないだろう。だから日本はアメリカの顔色ばかり伺っていないで、自分の国は自分で守ると言う自主防衛路線をとる必要がある。

アメリカの軍事力の限界は朝鮮戦争やベトナム戦争やイラク戦争を見れば明らかであり、ユーラシア大陸へは直接介入するよりマハンの提唱したように封じ込めておく事が一番良い方法だ。イラクにしても直接支配するよりも海への出入り口を押さえておけば問題は無いはずだ。

アメリカの覇権を脅かす可能性のある中国やロシアにしても、太平洋や大西洋への出入り口を押さえておけばアメリカの安泰は確保される。ロシアが大西洋に出るためにはイギリスが邪魔になる。またロシアと中国が太平洋に出るためには日本が邪魔になる。つまり中国やロシアが覇権を取るためにはイギリスと日本を支配する必要がある。

このようにアメリカから見れば日本を押さえておけばロシアと中国の海洋への進出は不可能であり、アメリカにとって日本を失う事が世界の覇権を失う事になる。そのことは中国もよく知っており、中国にとってはいかに日本を攻略するかが一番の課題になる。

日本を攻略するためには台湾を制圧して日本の生命線を絶つことが一番重要な課題となる。だから中国にとっては朝鮮半島などどうでもいい存在であり、中国にとっては朝鮮半島は日本との緩衝地帯に過ぎない。それよりも太平洋への自由な航行を確保するためには台湾を支配したい。

しかしながらアメリカの台湾に対する外交政策はきわめて曖昧だ。本音はわかりきっているのだが、アメリカはどういうわけか台湾の独立は認めようとしない。中国は勘違いして台湾は自分のものと思い込んで手を出そうとしている。その為に必死になって軍事増強している。

しかし台湾が中国のものになるか独立できるかは日本の出方次第になる。台湾人は韓国人ほど馬鹿ではないから反米や反日を煽るような事はないが、中国は台湾や日本に様々な諜略を用いてアメリカとの分断工作を行なっている。しかし中国人も韓国人以上に馬鹿であり、反日デモを仕掛けたり軍事的威嚇をして日本人の反中国感情を煽って失敗している。

北朝鮮の核武装化も日本の核武装と言う連鎖反応を招くだろう。中国は日本のマスコミを取り込んで反核政策を煽っているが、日本国民はそんなに馬鹿ではないから日本の核武装論も次第に高まる一方だろう。問題はアメリカの出方ですが、今回の中間選挙で民主党が勝っても極東政策はそんなに変わりは無いだろう。

しかし問題は2008年の大統領選挙でヒラリー・クリントン大統領が誕生する可能性が高まった事であり、そうなれば90年代のジャパンバッシングが再現されるだろう。クリントン夫妻は中国に買収されているから台湾だってどうなるかわからない。クリントンのように民主党の一部には、米中が手を握って世界の覇権を維持しようというキッシンジャーのような狂人もいるからだ。

中華思想に凝り固まった中国人とアメリカ人とが一枚岩の団結を持つ事は考えられませんが、イスラエルに踊らされているアメリカを見ると一抹の不安がある。イスラエルは中国と軍事技術で提携しており、中国の最新鋭戦闘機はイスラエルの技術によるものだ。核弾頭の技術もモサドにより中国に提供されたと言う噂もある。

ラムズフェルドの辞任はアメリカの一極覇権主義の終わりを告げるものですが、多極化したほうがアメリカの利益にもなると言うことでもあるのだろう。六カ国協議もその一環なのですが、中国は必ずしもアメリカの思う通りには動いてくれない。かといって日本は軍事的に非力であり現状では中国に対抗できない。

極東および東アジアにおいて対米関係が良好なのは日本ですが、外交防衛はアメリカに丸投げなのはアメリカにとってもプラスではなくなってきた。北朝鮮の核開発がいい例ですが、日本が無力のままではアメリカの負担は消えない。だからこそ将来的にアメリカの方から日本の核武装化が求められる事がありうるのだ。





イラク戦争の失敗で、遅すぎたラムズフェルド国防長官の辞任、
ブッシュはわざと中間選挙で負ける事で国防長官を首に出来た


2006年11月9日 木曜日

ラムズフェルド国防長官辞任、次はチェイニー副大統領が辞める


<米国防長官>ラムズフェルド氏が辞任 後任にゲーツ氏

ブッシュ米大統領は8日午後(日本時間9日未明)、ワシントンで記者会見し、ラムズフェルド国防長官が辞任すると発表した。大統領は後任長官にロバート・ゲーツ元・米中央情報局(CIA)長官を指名した。
(毎日新聞) - 11月9日3時23分更新


ブレジンスキー氏へのインタビュー(日経新聞) 中東は地球規模の『バルカン半島』である 2003 年 3 月 05 日 株式日記

「米国が独断的になった。欧州は一体化したが、政治的な定義を欠いたままだ。ロシアは嫌々ながら西側に向かい、中国は政治面では不安定だ。私が『地球規模のバルカン半島』と呼ぶ地域、すなわち中東は民族紛争とテロの温床となった」

「すでに米国はその他の地域でアフガニスタンのタリバン政権、国際テロ組織アルカイダへの軍事行動に打って出た。今日直面しているテロリズムの問題は中東での紛争と緊張関係から生まれている」

「それ(イラクとアルカイダの連携)は単なる憶測だ。同じような憶測は北朝鮮の金正日総書記にも向けられているだろう。憶測に基づいて戦争を始めるならば世界は混乱し、世界における米国の指導力には強い疑問符が付けられるはずだ」

ーーつまり対イラク武力行使は正当性を欠いていると。

「国際的な制裁の枠組みの中で行うか、米国単独で行うかによって大きく違う。サウジとの関係なども左右するだろう」

ーー一方で米政府は、核開発計画を再開した北朝鮮には外交解決の姿勢を堅持している。

「日米韓にロシア、中国を加え、北朝鮮を外交的に封じ込めていく以外にない。国連などの枠組みを通じ、北朝鮮にアメとムチを見せる政策だ。中ロともこの地域の安定が自国の利益であると」認識している」

ーー北朝鮮問題は日米同盟や韓国にどう影響するか。

「日本の一部の人々が唱える『日本は独自の核抑止力を持つべきだ』との議論が過熱することになるのではないか。韓国も自己防衛の方策として核兵器を必要と感ずるかもしれない。あるいは北朝鮮に何らかの包容政策を実行しナショナリズムを共有した上で、『全朝鮮化』のような枠組みを模索するかもしれない」

『私は未来永劫、国際政治・軍事問題から身を引いていられるとは思わない。問題はそうした責任を果たす時、日本が軍国主義に戻ることや、極端なナショナリズムに走ることなくできるか、という点に集約される」

ーー米国から見ても日米同盟は今後も不可欠か。

「もし日米同盟を破棄したら、恐ろしく不安定な混乱をアジア太平洋や東北アジアにもたらすだろう。同盟の傘の下で、日本は『普通の国』として役割を拡大することができる。もちろん、それには安全保障分野での役割を含む」

(聞き手は春原剛)(2003・3・4・日経新聞朝刊より)

(戦略国際問題研究所CSIS副所長 ズビグニュー・ブレジンスキー)

ブッシュ大統領はどちらに転んでも最悪の結果になるという運命が待ち構えている。たぶんラムズフェルド国防長官やウォルフォビッツ副長官の首が飛ぶだろう。ブッシュの再選も不可能になる。そうなればアメリカの外交姿勢も180度転換する。おそらく孤立主義的になり、日本からも米軍撤退などというシナリオも考えておく必要がある。アメリカの経済的破綻がすぐ目の前に迫っているからだ。田中宇氏も私と同じような見方をしている。


次なる国際金融展開の本拠地を東京と上海に想定している 6月7日 株式日記と経済展望

共和党支持層というのは、米国建国以来この地に住み、保守的立場を貫き通しているアングロ系などの非ユダヤ層だ。その保守層が民主党を評価するように変わってきていることは、米国内部に「アングロ対ユダヤ」の文明内戦が勃発していると分析できる。もともと米国の保守層は、ユダヤ系に好感を抱いていなかった。ヨーロッパでの反ユダヤのような露骨さは持たないが、決して好まないといったところか。ユダヤ側もそれを熟知していたから、これまで民主党に肩入れし、ユダヤ系の権益拡大に邁進してきたのだ。

 政権が発足したとき、ブッシュはユダヤ系を一人も入閣させなかった。旧来の保守層がこれを大歓迎したのは当然といえる。ところが9・11テロが勃発し、米国はアフガン戦争、イラク戦争へとのめり込んで行く。当初は保守層も、ブッシュを「強い米国の指導者」として高く評価し、熱狂的支持を与えていた。だが、イラク開戦の口実が真っ赤な嘘だったことが判明し、しかもユダヤ系のネオコンの思惑が優先されたのだという認識が深まるにつれ、失望感を隠さなくなっていった。

 かつて米大統領だったレーガン(共和党)もユダヤ系ロビーに翻弄されてレバノンに派兵したことがあった。だが保守層からの批判が強まったところでレーガンはポラード事件に象徴されるユダヤ離れを演出し、保守層の支持を取り戻した。

  ブッシュも支持率低下の現状をなんとか打破し、政権の権威を復活させようと躍起になっている。その現れとして数々の大幅人事刷新を展開し、CIA長官のクビまですげ替えてしまった。ところがCIAでは次官が贈収賄事件に関与していた疑惑が起きたり、令状なしの通信傍受問題が再燃するなど、ブッシュの打った手がウラ目に出る可能性が出てきている。

 退役将軍たちがブッシュに対して公然とラムズフェルド国防長官更迭を求める言動を繰り返している。ラムズフェルドこそネオコン(ユダヤ系)に使われている元凶だと判断しているからだ。ところがブッシュは、ラムズフェルドの更迭だけは頑として受け入れていない。


(私のコメント)
むしろアメリカ軍部は戦争に反対して日系のシンセキ陸軍参謀総長やホワイト陸軍長官が首になったのですが、首にしたラムズフェルド国防長官は健在であり、ブッシュ大統領も彼を首に出来ない。このような関係を見るとアメリカ政府はユダヤ系やユダヤ系企業に関係した人物が支配して、圧倒的多数の非ユダヤ系白人は政治的な権力を持っていないということだ。

つまりユダヤ人の知的能力にアングロサクソン系やゲルマン系の白人達はかなわないのだ。学者にしても弁護士にしても新聞記者などもユダヤ人が多く、どうしても主導権はユダヤ人が握ってしまう。だから非ユダヤ系白人にとってはユダヤ人はシャクの種ですが、知能指数でユダヤ人に敵うのは日本人ぐらいですが、日系アメリカ人はあまりにも少ない。その中ではフランシス・フクヤマが有名だ。

アメリカと言う世界一の超大国がイスラエルの意のままに動くのは、それだけイスラエルロビーが強力だからですが、それでもレーガン大統領の頃まではアメリカの保守層も力があったが、最近はユダヤ系テレビ局に洗脳されて保守的だった共和党までもがイスラエルの意のままになるようになってしまった。しかしこのままイラク戦争の泥沼にはまり続ければアメリカは衰退するだろう。

いずれアメリカは50年代にマッカーシーの赤狩りが吹き荒れたように、非ユダヤ系白人が怒り出してユダヤ人狩りを始めるかもしれない。古くからヨーロッパで起きていた事がアメリカで起きても不思議ではなく、国家が衰退し始めるとユダヤ人のせいにされて、ユダヤ人狩りが古代ローマ帝国から始まりスペイン、フランス、ナチスドイツと歴史を見れば明らかだ。

なぜヨーロッパ人がユダヤ人を嫌うのかと言うと知的能力で敵わないからであり、数は少なくても経済的主導権を奪ってしまう。また改宗ユダヤ人と言う表面上のキリスト教徒もたくさんいて、国際金融財閥やアメリカ大統領にも改宗ユダヤ人がいるようだ。しかしこうなると本人が認めない限り改宗ユダヤ人は見分けがつきませんが、ルーズベルトもブッシュも改宗ユダヤ人なのだろう。

このように推測すればブッシュ政権がイラク戦争に介入した理由も分かるのであり、ユダヤ人がスペイン、オランダ、大英帝国、アメリカと世界の覇権国を渡り歩いてきたように、アメリカが衰退すると見れば、ユダヤ系アメリカ人はアメリカを捨てて新たなる覇権国に移住するのだろう。カナダやオーストラリアは人口が少なくて覇権国にはならない。ならばどこか?

行政調査新聞では東京と上海を想定しているようですが、確かに日本や中国はユダヤ人に対する偏見はない。次の世界覇権国家が中国なのか、日本なのかは分かりませんが、そのように考えてもおかしくはない。だから小泉内閣はユダヤ国際金融資本のやりやすいような構造改革を目指しているのだろう。さらに日本が覇権国になるためには憲法を改正して軍事大国になる必要がありますが、そこまでの日本改造は進んでいない。


(私のコメント)
アメリカの中間選挙で予想通りに共和党が過半数割れの大敗しましたが、イラク戦争の泥沼化が原因である事は明らかだ。政治家の常識から考えれば選挙に勝つためならばどんな事でもするはずなのですが、ブッシュ大統領はラムズフェルド国防長官もクビにせず、イラクからの撤退を仄めかす事もしなかった。

そして、遅まきながら大敗を受けてラムズフェルド国防長官は辞任しましたが、ブッシュ政権の行動は不可解だ。イラク戦争を何とかしなければ選挙に負ける事はわかりきっていたのにブッシュは何もしなかった。ラムズフェルドをクビにしたくともブッシュにはその権限は無い。イスラエルロビーにがんじがらめにされているのだ。

ブッシュ政権が誕生した当初は共和党の保守本流が主導権を持っていましたが、9・11クーデターでイスラエルロビーが主導権を奪ってイラク戦争に突っ走ってしまった。だからイラク戦争に反対する高官は片っ端からクビになり、ラムズフェルドはイラクに深入りしていった。しかしラムズフェルド自身も早期に撤退する考えだったのに、イスラエルロビーに長期の駐留を命ぜられている。

ブッシュ大統領はチェイニーやラムズフェルドに主導権を奪われて飾りの大統領に過ぎなかった。だから中間選挙にわざと破れる事でラムズフェルドをクビにして、出来れば副大統領のチェイニーもクビにして主導権を奪い返すのだろう。それに対してイスラエルロビーは新たなる9・11テロを起こして巻き返すかもしれない。

しかしアメリカ人もそこまで馬鹿ではないから、新たなる9・11テロは難しいだろう。すでに9・11テロの真相はアメリカ人にも分かりかけて来ている。アメリカ議会で民主党が過半数を獲得した事で、イスラエルロビーの陰謀が暴露されれば共和党の保守本流にとっては良い事なのかもしれない。

2008年の大統領選を睨んでみれば共和党にとっては体勢を立て直すチャンスが来たと見ることも出来る。ブッシュ政権にとってもイスラエルロビーから主導権を奪い返し、思い切った政策転換が出来る可能性が出来た。場合によってはイラクから米軍が撤退するかもしれない。

今回の中間選挙で民主党が勝った事によりイラクのことよりも国内の政策に重点を移さねばならず、アメリカは孤立化政策を強めて行く事になるだろう。そうなれば日本の外交防衛にも大きな影響がでてくる事になるだろう。

株式日記には米軍やアメリカ行政府からの読者がいる。それだけ政治外交ブログとしてレベルが高いからですが、私の政治的アドバイスを聞いてくれていれば今日のようなアメリカの苦境はなかったはずだ。アメリカ人はどうしてもユダヤ人に頭脳的レベルの高さから政治的主導権を奪われてしまう。

しかし数から言えば非ユダヤ系白人が圧倒的に多いから、イラク戦争のような明らかな失敗があれば選挙に民意が反映して政策の修正が行なわれる。時にはマッカーシーの赤狩りと言われるようなユダヤ人狩りまで行われた事があった。9・11テロからイラク戦争に至るまでのユダヤ人の陰謀が暴かれた場合、新たなるユダヤ人狩りが行なわれる可能性もある。

そうなった場合、アメリカのユダヤ人たちはどこに逃げるのだろうか? 金融機能が発達したところでユダヤ人に対する偏見の無いところでは日本しかない。カナダやオーストラリアやニュージーランドはアングロサクソンの天下でユダヤ人に対する偏見もアメリカ並みにある。マンパワーや経済力も日本とは比較のしようがない。となると日本しか残らない。ならば次なる国際金融の本拠地として東京を選んでも不思議ではない。

その為には日本が経済大国のみならず核武装して軍事大国になる必要が出てくる。最近のアメリカのユダヤ系言論人も日本の核武装に言及する人が増えてきているが、このような背景があるからだ。ブレジンスキーですら日本の核武装に言及して日本の国際的な役割や軍事的な役割に期待している。




日本が核武装するのは1日で出来る。アメリカから射程二千キロ
のパーシングUと射程三千キロのトマホークを輸入すれば良い


2006年11月8日 水曜日

朝まで生テレビより 日本の核武装賛成55%

報道2001より 政治家は核論議をすべき賛成50%


中米朝が非公式協議「6カ国協議」再開合意 11月1日 神浦元彰

これは中国の強い圧力に北朝鮮が押し込まれた様に見える。中国の強い圧力とは「北朝鮮への送金停止や、輸出入貨物の制限、それに下段にある石油供給の停止など」が挙げられる。まさに北朝鮮を”生かすも殺すも中国次第”なのである。その中国が最大限の反発をすることを覚悟して北朝鮮はミサイル発射(7月5日)と核実験(10月9日)を行った。その結果、すでに1年間も膠着状態になった6カ国協議を、北朝鮮の激震が襲って再び動き始めた。しかし、これは最初から老獪な中国の考えた外交戦術ではなかったか。

 中国は北朝鮮の弾道ミサイル技術や核武装(核実験)の水準を熟知している。中国は北朝鮮がテポドン2発射を失敗することも、核実験が失敗することも知っていたのではないか。そのことを知っていて、6カ国協議の膠着状態を打破するために、あえて北朝鮮を放置していたのではないかと私は疑う。

 中国はこれでアメリカに大きな恩を売った。北朝鮮には中国の大きさを思い知らしめた。日本、韓国、ロシアには、北東アジアでは中国が主導権を執っていることを実証して見せた。この4ヶ月間(7月、8月、9月、10月)で、中国の国際的な地位は飛躍的に高まった。これこそが中国の老獪な外交戦術ではないのか。中国は世界でも最貧国に位置する北朝鮮を使って国際的な地位を高めた。

 日本はアメリカが北朝鮮への制裁を継続させるのかという問題よりも、中国が6カ国協議で見せる老獪な外交戦術に注目して分析すべきと思う。若い安倍首相も就任直後の北京詣(もう)でをまんまと仕掛けられた。中国は日本の新首相に、ワシントンDCよりも先に北京を詣でさせることに成功した。

 あまりにも鮮やかに騙されると、騙された方は指摘されても気がつかないことがある。北朝鮮の金正日も、今頃は中国に踊らされたと地団駄踏んで悔しがっているかもしれない。すでに中国は6カ国協議で金正日の役割を見捨てている。中国が今まで金正日を生かしておいたのは、今回のように最後の最後に、中国のための踏み台にさせるためであった。そんなことを平然と行うのが中国流の深謀遠慮(しんぼうえんりょ)である。


中川昭一政調会長 止まらぬ「核保有」発言 11月2日 神浦元彰

私が中学生の頃、小説「夜明け前」を読んで部落差別に関心を持ち、その関連の本を読み始めたことがある。すると父が「寝た子を起こすな」という言葉を説明し、部落差別に関心を持たないことが差別を無くすと話した。しかし私が読んだ部落差別の本には、「寝た子を起こすな」という言葉が部落差別を助長すると書かれていた

 また、私が20代後半に軍事の勉強(独学)を始めた時、先輩や友人は平和ではなく”戦争や兵器”の勉強することは軍国主義者に繋がると批判した。私が被爆2世のくせに核兵器の作り方や使われ方を研究するのは反道徳的という人もいた。

 私自身の体験では、この2つは明らかに間違っていたと確信できる。部落差別をなくすためには、寝た子を起こすなという対応ではなくならない。また確かな平和を求めるためには、軍事、戦史、戦略、兵器、戦術、戦時法制、軍制などを勉強することは避けられない。仲間を集めてデモ行進をして、「核実験をやめろ!」と叫ぶだけでは、世界の核兵器はなくならないのである。

 しかし中川氏の発言を聞いていても、核の議論が必要というだけで、日本に核兵器が必要かどうかの主張がない。北朝鮮が核実験をしたから、日本も核議論をしなければいけないと言うだけである。格好ばかり気にしないで、早く核武装の本質を語れと言いたい。「だから何が言いたいのか」。

 また中川氏に反対する側も、議論の土俵に上がらずにヤジを飛ばしているだけだ。そんないい加減な政治家で恥ずかしくないのか。もし平和の党や反核・平和主義者を自称する政治家なら、積極的に核論議の土俵にあがるべきである。むしろ今の現状は、核兵器や核戦略論の知識がないために、核議論から逃げるために「止めろ」とヤジを飛ばしているように見えてくる。

 北朝鮮の核実験実施で日本の非核3原則は無力さをさらけ出したのか。日本は北朝鮮からの核攻撃に備える必要が生まれたのか。北朝鮮を非核化するとはどういうことなのか。しかるべき立場の政治家には、この機会にいっぱい聞きたいことがある。その時に責任ある政治家が、的はずれな核議論や、基礎知識不足の核論争だけは見せないで頂きたい。今でもこれからでも、日本で核議論は常に必要なことである。北朝鮮が核実験を実施した今こそ核議論の質を高めるチャンスである。日本で核議論すれば核武装に近づくと考えるのは偏見である。

 私は若い頃から、被爆体験に強く依存する反核運動を疑問視していた。広島や長崎に世界の人を招いて、その悲惨な被爆体験を知らせ、それで平和運動が完結するという姿勢に疑問を持った。私が初めて海外(アフリカ 27歳)に出た時、荷物の中に多くの原爆関連の写真や資料を詰めて行った。地元の中国新聞(本社 広島市)は「被爆2世(私)がアフリカで原爆写真展を企画し、本日、日本を出発した」と報じたことを帰国後に知った。

 また米兵捕虜が広島で被爆したことを取材したのも、広島や長崎市民だけでなく、米兵にもヒバクシャがいることを知って欲しかったからだ、今では当たり前のことだが、当時としてはそのような視点は平和運動では異端だった。

 私が陸上自衛隊の少年工科学校で2年生(17歳 40年前)の時だった。ある日曜日の午前中、当直生徒として勤務するために当直室にいると、教育隊に1台だけあるテレビで中国が核実験をした映像を放映したのを覚えている。テレビ画面の巨大なキノコ雲を見て、「こんな敵と戦うのだ」という当直幹部の言葉を聞き、率直に核兵器は「恐い」と思ったことを覚えている。

 今回の北朝鮮の核実験で、日本では多くの人がそんな恐怖を感じているのではないか。だから核の議論から逃げてはいけない。中川氏も安倍首相も、堂々と正面からの核議論を行うべきである。むしろ核議論を封じることによって、逆に核兵器の支配を容認(黙認)する怖さを感じる。


(私のコメント)
先週末の「朝まで生テレビ」や「報道2001」などを見ていたのですが、どうして政党の幹部が「北朝鮮の核に対する対策」を論議してはいけないのだろうか? 反対する人は「中国に誤ったメッセージを与える」とか、「日本は世界に対して北朝鮮と同じと思われる」とか言っている。反日左翼から見ればそう見えるのでしょう。

また専門家と称する人は「実験場がないから無理」だとか、親米ポチ保守派は「アメリカが許すはずが無い」とか言って反対する。このように外交的に、技術的に様々な問題が山積しているからこそ、それを国民に知らせるためには様々な場で論議する必要があると思いますが、「朝まで生テレビ」では日本の核武装論が主題のはずなのに、司会の田原総一郎氏は時間のほとんどを他の問題にすり替えてしまった。

「報道2001」にしても核論議をすべきかどうかに終始して、本格的な核武装論は行なわれなかった。そうは言っても日本には核兵器の専門家はいないし、自衛隊にすら核の専門家はいないのだ。百科事典に載っている程度の核兵器の知識はすぐに得られるが、テレビなどの論議を見ているとそのレベルにまでも行っていない。

その他にも外交的な問題点がありますが、論議の前提条件が固定観念に縛られすぎていて堂々巡りをしてしまっている。株式日記でも前々から核武装論を書いていますが、日本の核武装をアメリカに認めてもらうことを前提に書いてきた。ところが核武装論議に反対する人はアメリカが日本の核武装を認めるはずがないと決めてかかってしまっている。

私にしてもアメリカと敵対してまで核武装が出来るとは思ってもいない。しかし昭和40年代の佐藤・ニクソン会談で日本の核武装を持ちかけた事があったが佐藤総理はそれを断った事がある。キッシンジャーなども日本の核武装を前々から予想しているが、極東の軍事バランスを考えれば、アメリカの国益から考えても、日本の核武装を認める可能性はあるのだ。

このような状況を考えても北朝鮮が核実験を行い、中国もアメリカもそれを止める事が出来なかった。アメリカはインドやパキスタンの核武装も現在では認めたかたちとなり、NPT体制は崩壊してしまっており、日本はNPTから脱退すれば済むだけの話だ。だからアメリカの外交戦略として日本の核武装を認めるかどうかが一番の焦点になるのです。

北朝鮮が核保有国としてインドやパキスタンのように認められて、ノドンミサイルに核弾頭が装着された場合、射程距離から対象となるのは日本しかありません。日本には核がありませんからアメリカ軍の反撃に期待するしかありません。つまり北朝鮮が言うように日本はアメリカの一つの州以下の存在でしかないのです。

軍事的にはアメリカの核に頼る事で均衡が取れますが、外交的には中国、ロシア、北朝鮮と核武装国家に囲まれて、韓国のように日本はだんだんと中国に吹き寄せられて行くことでしょう。中国は直に日本を攻撃しなくとも、北朝鮮にやらせればいいだけです。アメリカの反撃があるでしょうが、中国は無傷でいる事ができます。

中国はこれくらいずる賢い戦略で北朝鮮を核武装させたのでしょう。北朝鮮はしょせん中国にとっては鉄砲玉で捨て駒なのです。しかし核攻撃を受ける日本はたまったものではありません。アメリカの反撃で北朝鮮が焼け野原になっても意味は無く、日本も核攻撃で数百万の死者を出すことでしょう。このように北朝鮮と日本が焼け野原になる事で喜ぶのは中国とロシアでしょう。

たとえ北朝鮮をけしかけたのは中国と分かってもアメリカは中国を攻撃できません。このように極東において核バランスが3:1ではアメリカが軍事大国でも外交的に不利になる。アメリカも中東で手一杯の状況であり、極東の軍事バランスを保つためには日本の核武装容認論も出てくるのは当然であり、北朝鮮の核が廃絶できなければそうなるでしょう。

もし日本が核武装する場合、日本が作る必要はなく、アメリカから核ミサイルや巡航ミサイルを輸入すれば1日で日本は核武装国家になれる。アメリカが輸出してくれなければ自前で開発する必要がでてきますが、ウラン型なら核実験の必要もない。プルトニウム型でもフランスのように海洋の浅瀬に穴をほって核実験は出来ます。

これらはあくまでもアメリカの容認のもとでという前提になりますが、一つ一つ問題をクリアしていけば出来る事です。NPTを脱退すると原子力発電用のウランが輸入できなくなるという話もありますが、オーストラリアは中国へもウランの輸出に熱心だから外交的に話がつけばウランの確保も解決できる。

だから日本の核武装において一番の課題はアメリカの外交戦略次第と言うことになります。日本に自前で開発させるよりかは核ミサイルを日本に輸出した方が国益にかなうからその可能性が強い。場合によってはミサイル潜水艦を作らせてポラリス型ミサイルを買う方法もある。アメリカの軍需産業にとってもプラスになる。

このような中国のずる賢い外交に対する一番の対抗策が日本の核武装なのですが、極東の軍事バランスを考えればアメリカにとっても一石二鳥のベストアイデアだ。あとは日本国民が核を持つか持たないかの覚悟の問題であり、国民世論としては日本の核武装賛成の意見は多くなって行くと思う。

非核論者はそれを恐れて、核の議論する事もいけないというヒステリックな反応ですが、北朝鮮の核の存在がある限り止める事は無理だろう。





低度情報化社会」ーWebは本当に進化しているのか?
個々人は自分の理解できる情報だけで充足してしまう。


2006年11月7日 火曜日

低度情報化社会―Webは本当に進化しているのか? コモエスタ坂本【著】

インターネット黎明期の著作権意識

前章でコンテンツの劣化スパイラルの可能性について述べたので、この章では、主にコンテンツと著作権について述べる。最初は、著作権そのものの問題だ。デジタルメディアにおける著作権意識が、この十数年でどのように変遷していったかを説明するため、私が1995年にあるCD-ROM雑誌で発表した「著作権なんかいらない」というタイトルの記事を抄録してみたい。

この記事は、1996年から2000年ぐらいまで私のWebサイトに置いておいたので、目にしたことがある読者もいるかもしれない。私も自分の古い文章を引用するのは少々気恥ずかしい面もあるが、根本的に述べたいことはほとんど変わってないという意昧で、明らかな間違い以外、改変しないでおく。また、文中に登場する単語に時代が垣間見える。時代の空気を感じるとともにそのまま読んでほしい。

電子メディアにそぐわない著作権

電子メディア関係に顕著だと思うが、日本では急激に著作権意識が高まっているようだ。もちろん昔から盗作騒ぎなど、著作権絡みの話はたくさんあった。しかし、全てがデジタルに置換可能になり、複製が簡単になった現在、著作権の話は特にややこしくなっている。

「ソフトのコピーはやめなさい」と声高に言う輩が増えた。なぜダメなのか。コピーした方が楽じゃないか。著作権者に複製権があるからだって? それはその通りだ。では、ソフトを入手した人間がそれを複製する権利は許されないのか。複製機器は大量に用意されているのに。

例えば音楽ソフトで、あるCDの曲順を変えて編集したテープを作ったとする。それはオリジナルよりナイスだ。みんなに聞かせたい。と、そう思ったとする。それは複製可能性が生んだ新たな作品であって、新たなオリジナルだ。

もっと問題を難しくしてみよう。サンプリング&リミックス音楽なんてのもある。こうなると、元の作品は単なる素材にしか過ぎず、オリジナル/コピーの別など、もはや論じるのが不可能だ。

著作権法には、二次的著作物という概念がある。二次著作者は一次著作者の許諾を得た上で、権利を損なわなければ、新たな著作者としての権利が与えられる。しかしこれは作品の自由度という点では、極めてまだるっこしい。法的運用では、作品の主従関係を明示する事が必要なのだが、そもそも作品のオリジナル/コピーの区別がつかないところでは、そんなものに何
の意味があるのだろうか。線引きをどこでするか、というくだらない議論に明け暮れているのが、著作権をめぐる現状なのだ、

コンピューター・ソフトの分野では、全てのプログラムは、無料で配布されるべきだと唱えている人たちもいる。アメリカのGN∪プロジェクトがそうだ。彼らは、ソフトにソースプログラムを添付する。ある人の手に渡ったプログラムは使いやすいように書き換えられ、またそれが次の人に渡る。人から人へ渡っていくうちに、オリジナルからかなり変容してゆくかもしれない。それでも彼らは構わないのだ。オリジナルのアイディアに自信がある、というのもそうだろうが、人の手に委ねるというのもまた素晴らしいアイディアのうちだと考えているからだろう。この態度、加工が容易なデジタルメディアでは非常に潔いと思うのだが。

著作権は淘汰される

私だって著作物の財産権で金を稼いでいるので、著作権に関してあれこれ言うのは、実はかなりの覚悟がいる。しかし、著作権について考えていけば考えていくほど、これがデタラメで、一部の人間を保護するものでしかないとしか思えなくなるのだ。例えば、著作権の保護範囲は死後(または公表後)50年に限られている。昔の作品は自由に使っていいのだ。これが示すところは、結局著作権は財産権保護でしかなく、作品性を保護する人格権など元々存在しないという事だ。

人格権そのものに一番関わるのが、原作者だ。人格権の存在性が希薄だとすれば、財産権の保護で得をするのは、原作者が大低委ねるであろう、流通及び管理会社・団体という事になる。結局著作権は、「作品」にとって最も重要な「表現」や「アイディア」は不在で、それに付随するゼニ金の方だけに興味がある人たちのツールに過ぎないのだ。

現代という名の近代資本主義杜会が行ってきたのは、製品と貨幣との交換にすぎない。製品は完成品だと思い込んでいる誤謬が、おそらくは資本主義の限界なのだろう。物中心の杜会には限りがある。これから交換されるものはアイディアそのものだ。その意味でも、著作権はネックなのだ。

また著作権ほど、「作品」を作る上において自由度を損なうものでしかない、という事実を痛感するものはない。「これを使っちゃ無断引用なのでヤバイ」、などという自主規制は「表現の自由」を奪う(そもそも「引用」は「出典を提示しさえすれば、無断で構わない」という定義があるのだが、それすら理解されておらずに過剰な規制が行われているのが現状だ)

時代も確実に著作権レスの方向に向かわざるを得ないと感じる。表現のためのメディアや、複製の方法論が増えれば、それに対応した法整傭やガイドラインなどは必ず追いつかなくなるだろう。またそもそも、何がコピーで何が新しい作品なのかは判定がつかなくなるのは自明だ。

著作権にとってみれば、複製機器の進歩は対応に苦慮するだけの難問だ。しかし世の流れから見れば簡単な話。全ての複製可能性とそのスピードは、ある作品のアイディアを早く広めるのに有効だ。ある人のアイディアは、他の人に渡ることにより、また別のアイディアを生み出す。表現者のエゴイズムによって、他の表現者の可能性を奪う事はできないのだ。

明らかに『ジャングル大帝』のパクリである、ディズニーの『ライオン・キング』を、手塚サイドは訴えなかった。ディズニーに対してのコメントは難しいが、むしろ私は手塚サイドの態度を高く評価したいと思っている。「天国の手塚治虫が喜ぶだろう」という手塚プロ側のコメントが、表現に対する姿勢を端的に表しているように思う。

【表現者のエゴイズムを廃せよ】

表現の源はアイディア、発想そのものである。これを他人と共有することを借しんではいけない。これからのメディアに現れる「表現」は、スピード感をともなって多人数で交換され、いい意味で極めて匿名的に共有されてゆく。パソコン通信の会議室で繰り広げられる、ブレーンストーミングなどがいい例かもしれない。多くの人が好きな時間に、方々からアクセスする。いいアイディアであれば、それが誰の発言でも構わない。これをもっと突き詰めていけば、表現者のエゴイズムが希薄な世界を形成できるだろう。

また、脳科学の発展は、個々の脳の意識状態を徐々に明らかにしつつある。遠い将来の話かもしれないが、いずれ人がどういうアイディアを持っているかを、手に取るようにわかる日が来るだろう。そこにはプライバシーなどという馬鹿げたものは存在しない。そもそも本質的には「隠すべき自己」なんてありゃしないのだ。エゴイズムは自らの首を絞めるだけで、身を減ぼす基になるだろう。

ともあれ、時代はそういう方肉に動くと私は断言する。しかし現在は過渡期。今後淘汰されるであろうエゴイストどもから、身を守る方策を考えておく事が重要だ。

著作権、この10年

ここまで、約10年前の私の考えを読んでもらった。文中で「パソコン通信の会議室」という言葉が出てくる。この時期、私はすでに自分のWebサイトを開設していたが、それは単なる静的HTMLべ一スのものだった。当時のコミュニケーションのべ一スはもっぱらパソコン通信か電子メールであり、2ちゃんねるやブログやSNSはおろか、Web掲示板すら存在しなかった状況だったことをご理解いただきたい。

そして、10年前に考えていたよりもはるかに「過渡期」が長い。あの頃の私は、今よりもテクノ・ユートピアの到来が早いことを信じ、渇望していたような気がする。今の私がディストピアを渇望しているわけではない。ただ時代のディストピア度が高いだけなのだ。

話は戻るが、おわかりのように、著作権をめぐる時代状況は今に至るまであまり変わっていない。ある面ではむしろかなり悪化している部分があるとも言えるだろう。既得権者である「エゴイスト」たちが激しい抵抗を見せているからだ。

1998年、別名「ディズニー法」と呼ばれるアメリカの著作権改正では、個人著作物は著者の死後70年、企業の著作物は公表後95年と、それぞれ20年ずつ延長された。アメリカに限らず、日本でも著作権管理団体などによる、コンテンツ著作権の囲い込み・締め付けは厳しくなっている。

それとは逆に、著作権解放の動きも高まっている。上記の引用文の時代、著作権論争のべ一スは「フリーウェア」と呼ばれるソフトウェアをめぐるものだった。当時のパソコン状況から、まずクリエイティブな作品として最初にネット上で発表されたのは「ソフトウェア」そのものだったからだ。

そのソフトウェアは、ゲーム等からパソコン上で使えるちょっと便利なツールまで、よく出来ているものは「シェアウェア」としてお金を取ろうという動きを見せた。そりゃあ労力をかけて作ったものに対しては代価が欲しいからだ。

シェアウェアの多くは、代金を払うか払わないかはユーザー任せで、「気にいったら払ってください」みたいなノリのものも多かった。メールウェアなどと称するソフトもあった。これは「気に入ったらメールください」だ。

このように、小さいレベルのソフトウェア作者は、常に一般開放する際のリターンの落としどころに敏感だった。フリーで開放したとしても、それを誰かに商用利用されることは嫌っていた。自分が与えることと、それで予想される「報酬」について考えていた。この報酬はもちろん常に金銭とは限らない。

私自身もフリーウェア作者だった。デジタルと著作権意識、そして報酬系に敏感になったのは、この時代のソフトウェアをめぐる議論の応酬を通してである。まず日米の著作権法の違いや、「パブリック・ドメイン」などという新しい概念の輸入があった。

パブリック・ドメインとは、著作物の著作権を放棄しておくことである。これにより、著作物に対して自由に改良を施すことができるが、反面誰かがその成果に対して独占的利用をすることを防げない。すなわち、せっかく.元の作者が作ったものを他の人に委ねてよりいいものを作ってもらおうと思っても、途中で勝手に商売されてしまう可能性もあるということだ。

これに対して、コピーレフトは著作物を他人に委ねる際、その自由な改変や再配布を認める代わりに、その派生物もコピーレフトに従うとしたものである。

もちろんコピーレフトはコピーライトの反対概念なのだが、ただ単に著作物の権利を放棄するのではない。著作者の権利を放棄する代わりに、著作物の自由改変・引用・再配布などの権利をも保護していくという考え方なのだ。

それとは別に、前述したGNUプロジェクトなどをべ一スとして、OSやライブラリーなど、ツール的なプログラムの公有化という考え方も進んでいった。お互いに共有し、編集・改造しあった方がより良いものが作れるという互恵性は、実際に参加してみればすぐに実感できたからだ。その考え方が結実したものの1つが、前述したLinuxというOSである。

ただし、こういった「公有」意識を共有できる対象は、ある条件を必要とする。それはおおむね「個性的でない」ということだ。芸術作品のようなものを公有するには、まだまだ意識が追いついていない面がある。

さて、時代は流れ、いわゆるソフトウェアに限らず、ありとあらゆる作品が、ありとあらゆる人によって作られるようになってきた。いちいち列挙することは避けるが、グラフィカルなものからテキストまで、何でも「作品」であり、これに対して作者がどういう態度を取るかがまた難しい局面になってきた。

そもそもインターネットの出現当時は、インターネットは主に学者間で共有される知識データベース・ライブラリーとみなされていた面もあり、今でも学究関係者ではそういう意識を持っているだろう。「論文を引用されてナンボ」という社会でもあるからだ。

論文や考え方iは共有され、引用はできても当然丸ごとパクリとかはできない。名誉に関わるからだ。この発想を、どういう仕掛けによって、またどの分野に対して有効かをずっと模索し続けているのが、現在の著作物と著作権をめぐる状況なのだ。

そんななかで登場してきたのが「コモンズ」という概念である。コモンズは簡単に言えば、現行の著作権法に対して、法的な手段を利用してもっと著作物の柔軟性をもたせるための試み・活動だ。コモンズに関する詳述は省略するが、クリエイティブ・コモンズリなどが活動の中心になっている。 (P177〜P185)


(私のコメント)
最近はユーチューブの動画の著作権問題や、「2ちゃんねる」で使われていた「のま猫問題」など、ネット上の著作権の問題があります。そして10年ぐらいから発生したインターネット文化に、現代の著作権が適応できずに様々な摩擦を起こしている。

もともとインターネットは学者の間で共有される知識のデーターベースとして使われてきた。それがパソコンの普及と共に一般の人も楽しめるものとなり、商業ベースでネットでひと稼ぎしようと言う業者も出て来た。

そのようになると、今まで知識のデーターベースで使っていたのに、同じインフラを金儲けで使うために著作権法で厳格に取り締まれという人や業者が現れて、今までの利用者に著作権を楯に自粛を要求するようになって来た。

株式日記も1997年の5月から書き続けていますが、その頃はウエブサイトも限られて、時事問題のサイトなどは田中宇氏やビルトッテン氏など数えるほどの数しかなかった。株式日記も当初は正しく株式日記だったのですが、経済問題などを書いて行くうちに時事問題のサイトになってしまった。

当時は個人で毎日のように時事問題を論じたサイトは株式日記ぐらいしかなく、後は伊藤洋一氏や吉崎達彦氏のようなシンクタンクでレポートを書いていたようなプロの人しかいなかった。当時はGOOGLEのような検索サイトは無く、YAHOOのメニューでサイトを探すしかなかった。

このように株式日記も試行錯誤でやってきたのですが、「2ちゃんねる」ができてGOOGLEも出来て2002年頃からブログも出来て、HTMLがわからなくても簡単にウエブサイトを運用できるようになった。最近では時事問題を論じたサイトもたくさん出来て、ネット上でも論戦が繰り広げられるようになり、マスコミをも敵に回すほどのパワーもでてきた。

このようにウエブサイトやブログが増えてきたので、株式日記も他の人が書いた記事を紹介しながら(私のコメント)を書いてきたのですが、当初はURLだけをリンクして書いていた。しかし2,3年も経つとリンク切れになる事が多く、必要な部分をコピーして引用するようにした。

株式日記も10年近く書き続けてくると、株式日記が一つの知識のデーターベースとして使えるようになって来た。GOOGLEで「株式日記 キーワード」で入力して検索すると資料が出てくるようになっています。リンクしているものもコピーがしてあるからオリジナルが消えてても読めるようになっています。ブログだと何年も前の記事を探すのは大変ですが、HTMLならメニューからすぐ遡れる。

このように株式日記は個人で毎日時事評論をしている草分けなのですが、たまに、コピーしたり引用したりするのは著作権違反だと抗議してくる人がいる。しかしそのような人はインターネットの成り立ちをご存じないのだ。

インターネットは新聞や書籍などを電子化したものではなく、学会の情報のデーターベースと情報の交換が起源になったものであり、文化が出版業界とは異なるのだ。私は「阿修羅BBS」などにも投稿していますが、阿修羅もニュース記事のデーターベースとして貴重なものとなるだろう。

しかしYAHOOなどのサイトでは阿修羅を検索してもブロックされて出て来ない。ニュース記事をコピーしているから著作権違反だと言うのだろう。しかし新聞記事は2,3週間で消えてしまうから阿修羅にコピーして保存しておく価値があるのだ。

このようにネット界に後からやってきた業者が著作権を楯にコピーを制限しようとしている。ユーチューブの動画投稿にもテレビ局は動画を削除して見れなくしようとしている。しかし動画のデーターベースとしてユーチューブは貴重なものですが、著作権の問題を何とかクリアできないものだろうか?

私のようにインターネットが始まった頃からの利用者として、後からやってきた人たちが著作権を楯にネットに制限を加えようとする行為に腹が立ってならない。




EUと米国を動かしているのが、イスラエル、ランベール
(地下経済)とデル・バンコのオフショア(無税地帯)である


2006年11月6日 月曜日

使い捨てにされる国家アメリカ 10月25日 オルタナティブ通信

英国スコットランド沖に浮かぶマン島、そしてイタリアのベネチア。オフショアと呼ばれるこの地域は、どこの国にも属さない「公国」、あるいは独自の法律、税法が許される「自治領」という無税地帯となっている。

世界のマネーの70%はこのオフショアにある。富(マネー)が権力を生み出し、マネーが世界を支配する。

それが現実なら70%という数字は、世界を支配しているのがオフショアであるという事実を示している。そして世界を支配しているのは米国、アメリカ帝国であるという考えが幻想であるという事実を示している。

1. 1991年の湾岸戦争を起こした父ブッシュと米国国務長官ジェームズ・ベーカー。ブッシュは銀行ハリマンの経営一族であり、その子会社シティ・バンクの経営一族がベーカーである。

現在のイラク戦争を起こしたのも子ブッシュであり、戦争に反対した独仏を戦争に協力するよう説得して回ったヨーロッパ特使がベーカーである。


常に戦争の実働部隊として世界を動かしてきた、この2つの一族の経営になる世界最大のシティ・バンクは、1991年倒産の危機に立たされた。

その時、シティ・バンクが助けを求めた相手は、親会社のハリマンでも米国の中央銀行FRBでもなかった。シティ・バンクは英国の金融街、ロンバート街にある世界最古の植民地銀行スコットランド銀行に泣き付き資金を提供され助けられた。

現大統領ブッシュは、かつては酒びたりのアル中患者だった。我が子の醜態に苦悶する父ブッシュは、キリスト教原理主義の牧師パット・ロバートソンに泣き付いた。

ロバートソンの説得とロバートソンの指示で24時間同居し、身心共に現大統領ブッシュの「ケア」を行った次期大統領候補コンドリーザ・ライスの努力で子ブッシュは立ち直った。(ライスは現大統領ブッシュの2人目の「妻」である。)

このロバートソンはスコットランド銀行の米国代表だった。


世界「最大」の銀行シティ・バンクと世界の「支配者」米国大統領が、公私ともに困った時に泣き付く相手が英国のロンバート街にある金融機関だったという事になり、本当の世界のボス、支配者は米国ではなくロンバート街にあったという事になる。

2. ロンバート街にある世界最大手のスタンダード・チャータード銀行(以下SC)。英国王室の出す特許状(チャータード)により創立され、「世界をあまねく=スタンダード」「独占支配する=チャータード」という意味を持つ銀行。

その米国における出先機関としてシティ・バンクは巨大化してきた。SCは旧名ロード・ミルナー・セシル・ローズ銀行であり、ロード・ミルナー=ミルナー卿は世界各地でアヘン貿易を行い、有色人種の大量虐殺を行ってきた東インド会社の創立者である。

またセシル・ローズは南アフリカで黒人を奴隷とし、金GOLDとダイヤモンド鉱山を開発し世界の金塊とダイヤモンドを独占してきたデビアス=アングロ・アメリカン社AAの創立者である。

そして黒人を奴隷とする事を定めた悪名高い南アフリカのアパルトヘイト法を起草したのがスコットランド銀行であった。

世界「最大」のシティ・バンクと米国大統領を救った実力はロンバート街の持つ南アの金塊とダイヤモンドの資力から来ていた。

現在、父ブッシュはAA社のカナダ支部バリック・ゴールド社の一役員である。同僚にはカナダの元首相マルルーニー、元ドイツ中央銀行総裁オットー・ベールが居る。

AA社にとって中央銀行総裁も首相も合衆国大統領もマイナーな国の一支部の一役員、つまり「使い捨て可能」「取り替え可能」な一人の「使用人」にしか過ぎない事をこれは示している。

3. SCにとって小さな島国の英国よりもヨーロッパ全体を対象にしたビジネスの方が本業であり、ロンバート街のSCは英国支店に過ぎない。そのSCの本店がイタリアのロンバルディアにある銀行スコシア・モカッタである。

19世紀、世界の覇権が英国に移ると、イタリアの金融街ロンバルディアにある銀行群は次々と英国に支店を開いた。英国にはロンバルディアのコピーのような金融街が出来、ロンバルディア街、ロンバート街と呼ばれるようになった。米国のウォール街は英国のロンバート街に依存し、ロンバート街の本拠地はイタリア、ロンバルディアにあった。

しかしロンバルディアの銀行に資産を預ける資産家は、イタリア政府に従順に税金を納める事はしない。資産は当然、直近にある税金の課されないベネチアに置く。

そのため金融街ロンバルディアの銀行は、皆、本店を税金の課されないベネチアに置く。つまりベネチアが世界の中心、世界の支配者であるという事になる。

ベネチアの金融界は狭いギルド社会であり、過去800年間ベネチア金融界を支配してきたのがデル・バンコ一族である。銀行=バンクの語源になっているこのデル・バンコ一族が世界の支配者ベネチアの中心に居る。

デル・バンコは課税を逃れるため、欧州では全く別名のウォーバーグ銀行を経営している。

4. 1913年、米国に渡ったウォーバーグ一族の1人ポール・ウォーバーグは、米国のウォール街に指示し、米国の中央銀行FRBを創立し、ポール自身がFRB議長の席に座る。

ポールはFRBの事務仕事、雑用をベネチアの支店の、そのまた支店である米国の世界「最大」の銀行シティ・バンクに担当させた。ブッシュ一族などデル・バンコにとって雑用係なのだ。

またウォーバーグ、デル・バンコはナチス、ヒトラーを全面的に支持、資金援助し人種差別によるユダヤ人大量虐殺を行わせた。


そしてポール・ウォーバーグは最大手銀行クーン・ローブ一族と婚姻し、その銀行を系列下に置いた。正式名リーマン・ブラザース・クーン・ローブ(ライブドアの親会社)の会長でブッシュのハリマン銀行の社長ハリマンに命じ、ブッシュ一族からヒトラーへの多額の資金援助をも行わせた。

5. ヒトラー支援に見られるデル・バンコ一族の人種主義は、他民族、有色人種との結婚を厳禁し、一族の純血を守り、欧州全体に広がる親族間との結婚しか認めない所にも出ている。その白人至上、純血主義、異民族排外がヒトラーを政権に就けた。

6. 「白人」を語源辞典、医学用語辞典で引いて見るとコーケイジャン、コーカサス人と出てくる。現在チェチェンやアゼルバイジャン等の紛争の絶えない地域コーカサスが、白人という人種の源流、発祥の地である。

キリスト教の聖書の中に出てくるアダムとイヴが食べる禁断の木の実リンゴはこのコーカサスが原産であり、白人が世界に民族移動するに従ってリンゴも世界に広がって行った。

リンゴが重要なシンボルとして記載されているキリスト教最古の文献の1つシュメール語版聖書が示すように、シュメールの源流はこのコーカサス地方と関係があると思われる。(現在、考古学等ではシュメール文明の発祥地は特定できていない。)

紀元前5000年前後、コーカサスから欧州全域に徐々に移動を始めた白人(スキタイ民族)は現在のトルコにあったトロイ帝国に代表される国家、都市を各地で建設する。

さらに紀元前11世紀トロイのフランシオン王子率いるフランク族がドナウ川以西に移住、王子の名前フランシオンから後にフランス国家の名が取られる。

またもう一つのトロイ帝国を作る意図からシャンパーニュ地方にトロワ(トロイ)という町が作られ、トロイ王パリスの名を取り首都パリが建設される。

英国ロンドンも古くはニュー・トロイと呼ばれ、ベネチアもAD466年、コーカサスから移住してきたスキタイ人が入植、経済の実権を握って行く。

現在のドイツ地方にAD4世紀頃移住してきたスキタイ人は、自分達を「スキタイの純血種」=ジェヌイン・ワン=ゲルマンと呼び、異民族の排斥と親族間の結婚を厳守した。

ナチス、ヒトラーのゲルマン主義、異民族虐殺はここから来ている。異民族排除はシュメール版聖書の示す通り、自分達を半神半人と考え、神の血の成分を薄めないために行われる。

神が宇宙から採取に来るとシュメール聖書に記載されている貴金属の収集への執着=金銭欲=銀行業を生業とする習性もここから来ている。デル・バンコ一族もこの部族だった。

この部族の特徴はトロイあるいは聖書の中のエレサレム等、伝説や書物の中で聞かされてきた国家(都市国家)を再び現実世界の中で築こうとする所にある。(イスラエル建国とモルモン教)

7. 1090年、現在のトルコ、トロイ帝国の跡地にスキタイ人が結集、トロイ帝国再建と聖書に記載されているエルサレム再建を誓いテンプル騎士団を結成する。

1126年、エノク書を信仰するテンプル騎士団はフランスのトロワ(新しいトロイ帝国)に結集、トロイ帝国再建を誓いエルサレム奪還のためイスラム教徒大量虐殺の十字軍に出発する。

8. 現在、デル・バンコ一族はスコシア・モカッタ銀行の共同経営者となり、1948年、この銀行が経営するイスラエル・レウミ銀行がイスラエル建国資金の大部分を出資した。

スキタイはエノク書の指示通りエルサレム再建に成功した。続く事業はイスラエルを世界を支配する世界帝国に育成する事である。要は世界を動かすマネーの支配である。

9. 現在デル・バンコ=モカッタ銀行は、ロンドンで金GOLDの取引を独占している。ロンドンの貴金属取引所ロンドン・メタル・エクスチェンジ(LME)の「黄金の間」と呼ばれる部屋では、毎日デル・バンコ一族を中心とした5つの銀行が国際的な金GOLD価格を独占的に決定している。

その決定に世界中の金融機関、貴金属購入者が黙って従っている。あらゆる商品の中でも最も重要で、しかも紙幣より信用のある決済手段である金GOLD価格が、たった5つの銀行により独裁的に決められている。

「価格は需要と供給の関係で決まる」という市場原理が全くの「作り話」である事が分かる。市場を成り立たせている根源にある金GOLDが市場原理でなく独裁で決められている。


10. 世界を支配するためには、抵抗する者の抵抗心を麻薬で失わせる「心理戦争」も重要になる。デル・バンコはCIAそのものであるデューク一族の麻薬入りタバコ会社ブリティシュ・アメリカン・タバコ(BAT)の創立資金を出資する。

エノク書はイスラエル以外の全ての人種を絶滅させるよう指示している。全人類を絶滅させるまで絶え間ない戦争が必要とされる。

デル・バンコは戦争で使用する火薬を大量生産しているデュポン社を経営し、共同経営者であるランベール銀行はイスラエル建国資金を一部出資している。

デュポンが火薬生産を止めれば世界中の戦争が止まる。だがデル・バンコは火薬の大量生産を続ける。イスラエル以外の全人類を全滅させる事が「神が再臨」する条件だとエノク書が教えているからだ。

そしてランベールの経営する新聞エレサレム・ポストは「有色人種を絶滅させよ」と叫び続けている。ランベールは世界最大のメディア企業AOLタイム・ワーナー、CNNTVを経営し「戦闘シーンをカッコ良く」放送している。


子供と若者が戦闘もののTVゲームをやるように喜んで本当の戦争に参加するように、そして人類の絶滅に貢献させるためだ。

11. 悪質サラ金業者が「強盗でも何でもして金を持って来い」と怒鳴るように、借金だらけであったナチス・ヒトラーに対し厳しい取り立てを行い、窮地に陥ったヒトラーをユダヤ人の家全てに強盗に入らせ、ユダヤ人を大量虐殺し、奪った金で借金を返済させた国際決済銀行BIS。

このBISが自己資本規制を8%に上昇させた事で(銀行が金を貸し出さず自分で持っている事)、日本では資金不足で優良企業が次々に倒産、年間自殺者が3万人、15年間の不況で50万人が自殺する事態となった。

BIS規制を強化したBISの頭取ジャン・ゴドーは、エノク書を信仰するランベールの頭取である。ゴドーは「人類絶滅、有色人種絶滅は神の再臨への道」と考え、日本人50万人の大量虐殺を実行した。 

イスラエルを中心とした「神の国」の再臨、それはイスラエルを中心とした世界統一政府による中央集権管理体制であり、その実験は現在EUによって行われている。

EUの本部はランベール銀行ブリュッセル支店の重役室の中にある。それはEU統一の実験の目的がどこにあるかを示している。EUと米国を動かしているのがイスラエル、ランベール(地下経済)とデル・バンコのオフショアであるという実像が浮かび上がって来る。


(私のコメント)
オルタナティブ通信と言うブログは怪しげな記事に溢れていますが、私にはどこまでが本当でどこまでが作り話か分からない。しかしアメリカの理解しがたい行動に対する理由の裏側には、このような秘密が隠されているのかもしれない。つまり、超大国アメリカを実際に動かしているのはイスラエルであり、イスラエルのオーナーは無税地帯に本拠を置く超大金持ちなのだ。

このような国際金融資本家はベネチアやマン島などといった自治領と言う無税地帯に住み、イスラエルを通して超大国アメリカを動かしていると推測すれば、アメリカがイスラエルに脅威を及ぼしているフセインのイラクに侵攻したか理由が分かるような気がする。

ブッシュ一族も国際金融資本家から見れば雑用係に過ぎず、アメリカのイラク侵攻はデル・バンコの命令によるものなのだろう。アメリカの大統領から各国の中央銀行の総裁などもデル・バンコの使用人に過ぎない。だから福井日銀総裁がどんな不祥事を起こしても、日本の総理大臣も国会も手も足も出ないのはこのためだ。

日本の総理大臣も政府も国会もおかしな事をするのも、世界を支配する国際金融資本家の言うがままに動いていると解釈すれば、小泉総理の郵政民営化も彼らの命令によるものなのだろう。郵貯簡保の340兆円を国際金融資本家達の支配下に置くためには郵貯簡保を民営化させなければならない。

世界は国家が最高の権力機関と見られていますが、実際に世界を支配しているのは中世からの歴史を持つ銀行家たちであり、彼らが戦争などを通じて国家を翻弄して金を貸したり巻き上げたりして、ますますその支配力を強めているようだ。

ナポレオンやヒトラーといった独裁者が現れても、利用する時は利用して、いらなくなれば他の国を動かしてナポレオンやヒトラーを処分してしまうくらい朝飯前だ。大日本帝国がアメリカによって処分されたのも、国際金融資本家がFDルーズベルト大統領に命じて行なわれたのだろう。

しかしデル・バンコ一族の人種的な偏見については理解しがたいものであり、自分達白人が半神半人であると本気で信じているのだろうか? もっとも日本人も神の末裔と信じているようにどこの民族にもある神話なのでしょうが、ヒトラーのような狂人を使ってユダヤ人を虐殺させるなどとなると、神話などといっても馬鹿には出来ない。

ブッシュ大統領はしょせん捨て駒に過ぎず、アメリカは誰が大統領になってもデル・バンコ一族のコントロール下にあり、イスラエルの諜報機関であるモサドがCIAを支配してアメリカを動かしている。言う事を聞かない大統領がいればケネディーやニクソンのように処分される。日本はアメリカの更に下の家来だから吹けば飛ぶような存在だ。




エリート教育が欠落している現状を何とかしなければならない。
エリート教育の核心は、古典・歴史教育と軍事教育である。


2006年11月5日 日曜日

第89回 東大生にも蔓延!履修漏れ問題 「ゆとり教育」が国を滅ぼす 立花隆

(前略)
「公明党って与党なんですか?」

最近、原田武夫「タイゾー化する子供たち」(光文社)という本を読んでいたら、こんな驚くべきエピソードが紹介されていた。

著者の原田氏は、東大法学部卒業後外務官僚になり、在ドイツ日本大使館、外務省西欧第一課、北東アジア課などを経て、独立系シンクタンクを設立したという人物で、今年の4月から東大教養学部で非常勤講師として、「実践的現代日本政治経済論」を講じている。教養学部での実地の体験談として、こんなことを書いている。

ある日、原田氏は今年4月23日に行われた千葉7区の衆院選補欠選挙(自民党候補が民主党候補に敗れた)を例にとって、そのときその選挙区で、どのような政治意識の変動があったのかを分析してみせた。

その日の授業が終わったところで、1人の女子学生が教壇に寄ってきて、こんな質問をした。

「さっき、先生は今の与党が自民党と公明党で、連立政権だって言いましたよね。今日聞くまで、そのことを知らなかったのですが、政治のキソを勉強するために適当な本ってありますか?」

いうまでもなく、現在の政権が、自民党と公明党の連立政権であることなど、日本人なら誰でも知っている社会常識に属すると思っていた原田氏は唖然とする。

しかし、彼女はもぐりでも何でもなく、正真正銘の東大生なのである。事情を聞いてみると、彼女は高校で理系の進学組に属していた。社会は1科目ですむため、受験科目は必死で勉強したが、社会科の常識部分をほとんど欠如させたまま大学生になってしまった。そういうことが現実にありうるのだと知って原田氏はショックを受ける。そして、

「この子が何も知らないまま『東大卒』として社会に出ていってしまったら大変なことになる」と身震いしたという。(後略)


<江戸時代と現代日本(続)>太田述正コラム#1482(2006.11.2)

2 江戸時代の教育

 (1)庶民教育
まず、庶民教育について、石川英輔「大江戸生活事情」(講談社文庫)から、関連箇所をピックアップしてみましょう。

 江戸時代の初等教育は、7、8歳から11、12歳くらいの間に寺子屋(江戸では手習い師匠)で読み書き算盤を習うというものでした(271頁)。

 江戸では、就学率は80%にのぼりました。農村では良く分かりませんが、20%程度であったとも考えられています(306〜307頁)。

 ちなみに、1838年から始まる英国のビクトリア時代の大都市の自動就学率はわずか20〜25%程度でしたし、ロシアでは1910年代になっても、最先進地方のモスクワでさえ、就学率は20%でした(280頁)。

 なお、江戸では、女子教育の方が男子教育よりもレベルが高かったといいます。男は職業教育が優先されたのに対し、女子には読み書き算盤だけでなく、芸事や、更に高い教養を身につけさせた上で、総仕上げとして武士の過程に奉公させ、本格的な行儀作法や教養を身につけさせたからです(282〜283頁)。

 勉強好きでより高度の学問をしたい人には、幕府の昌平坂学問所があり、庶民でも自由に聴講できる部門を設けられていました。そのほか、民間の学者が経営するさまざまな学問の私塾もあり、和算を教える塾までありました(271頁)。
 当時は、庶民の教育は、義務教育ではありませんでしたし、幕府や藩によってカリキュラムが定められたり、教科書が検定されたり、教員免許が与えられたりすることもありませんでした。また、当然のことながら、何々学校卒業という資格も肩書きもなく、その必要もありませんでした。(270頁)

 (2)武士教育
 次に武士(男子)の教育は義務教育であり、幕府には昌平坂学問所、各藩には藩校があって、7-8歳でこれらの学校に入学して、一般に、四書五経の素読と習字を中心としてまず文を習い、のち武芸を学び、14-15歳から20歳くらいで卒業しました。


 このような教育を受けた武士が、社会のリーダーとして、その重責を自覚して身を正し、庶民の師表となり、庶民を育み慈んだことは少し以前に(コラム#1476で)申し上げたとおりです。


 (3)まとめ
 以上をまとめると、江戸時代の教育は、庶民教育と武士教育(エリート教育)に大きく分かれており、前者は義務教育ではなく、しかも現在の小学校の期間程度で内容は読み書きそろばん程度であったのに対し、後者は義務教育であり、現在の小中学校ないし小中学校高校短大の期間程度で内容は読み書き・儒学・武芸、つまりは文武両道であったわけです。また、庶民の修学意欲は極めて高かったわけです。

 総じて、江戸時代の教育制度は、極めて安上がりでしかも効果的であったと言えそうです。
 
3 日本の現在の教育

 (1)始めに
 明治維新後、政府は、欧米の教育制度を参考にしつつ、庶民とエリートの子弟の垣根をなくし、全国民の子弟を対象とする義務教育制度を導入するとともに、高等教育において、旧制高校(全寮制)・大学と陸士・海兵(全寮制)・陸海軍大学という、文と武の二系列からなるエリート高等教育制度を設けました。

 このエリート教育における文武両エリートの分断は極めて不適切であった、と私が考えていることは、ご承知の方も少なくないと思います。

 また、戦後に関しては、占領軍の介入もあって、日本がエリート教育を廃棄してしまったことが、現在までずっと尾を引いている、と私は考えていることをご承知の方もいらっしゃるでしょう。

 (2)江戸時代の教育から何を学ぶべきか

 第一に学ぶべきことは、エリート教育の重要性です。
 エリート教育が欠落している現状を何とかしなければならない、ということです。

 また、エリート教育の核心は、儒学と武芸、すなわち、古典・歴史教育と軍事教育である、ということです。


 第二に学ぶべきことは、基礎的共通教育(学校教育)の内容は、読み書き算盤に相当する国語と算数を中心とすべきであり、それで足りる、ということです。

 第三に学ぶべきことは、稽古事を含めた基礎的教育全般について、政府はカネは出しても口は極力さしはさまないようにすべきであるし、また、塾や師範はもとより、学校も自由に父兄が選べるようにすべきだ、ということです。


(私のコメント)
今朝の報道番組でも高校生の履修不足問題が話し合われていましたが、責任の所在が不明確であり、文部省から教育委員会から校長に至るまで責任をとろうと言う気配がない。最終的には進学教育を望んだ生徒や父兄にあるかのような結論になってしまう。

大学の受験科目は英語、数学、国語の三教科が多くて、理科や社会がスポイルされてしまう。その結果が立花隆氏の記事にあるような、公明党が連立政権与党である事も知らない東大生がいた事につながるのですが、すなわち、現在の東大はエリートを要請する教育機関ではないのだ。

太田氏の記事にあるように本来のエリート教育は古典と歴史教育にあるのですが、現在の大学受験には古典も歴史も受験科目から外されている。大学入学してからも古典や歴史を学ぶ学生は学部が限られるし、高校でも歴史を履修しなかった大学生の歴史知識は小中学生並ということになる。

このような一流大学を出たエリートが海外に赴任などしても、日本の歴史や世界の歴史をほとんど知らないのだから、現地のエリート達との会話もままならないだろう。いくら英語が達者でも日本のことをほとんど知らないのでは話にならない。特に外務省の役人達は海外でパーティーざんまいで日本の恥を晒しているのだろう。

立花隆氏の東大生の学力低下の話は以前から話題になりましたが、一般社会常識すら知らない東大生が社会に出て、一流企業や中央官庁のエリート役人になっているから不祥事が続出するのだろう。おそらく東洋西洋の古典教育などほとんど受けていないはずだ。

実社会に出て学校教育が直接役に立つのは学校の先生になる人ぐらいで、一番役に立つのは読み書きそろばんといった基礎のレベルだ。むしろ学校のクラブ活動でしてきたことなどの方が役に立つ事が多い。ところが東大を出たような現代の秀才は受験教育一本やりで、いわば社会ではあまり役に立たない学習科目を集中的にそれだけをやってきた人が多い。

たしかにペーパーテストなどでは優秀な成績を示すが、問題解決能力といった能力は身に付けてはいない。前例のあることなら前例に従ってやれば解決が出来るが、前例も無くどれが正解か分からない問題が出て来た時には東大卒の秀才でも教科書がないから役に立たない。確かに記憶力や理解力はあるが、問題解決能力が無いから問題の先送りばかりするようになる。

本当のエリートとは責任を取る能力のある人物を言うのであり、最初に書いたような履修不足の問題が起きても文部官僚や教育委員会のエリート達は責任を取らず、責任を回避する能力だけは上手なようだ。

正解の無い難問を突きつけられた時に役に立つのが古典であり、古典から考えを積み上げていかなければ正解が見えない。あるいは昔からの歴史の出来事からも問題の正解が見出せる事もある。だから現代の高校で履修科目から歴史や古文漢文などの科目が外されている事は、エリート教育からいかにかけ離れているかを物語るものだ。




日教組の闘争に部落解放同盟が連帯し、教育介入を行っていた
福岡県のいじめ自殺問題は日教組=解同=在日の問題だ


2006年11月4日 土曜日

福岡いじめ自殺:事件後も別の生徒に繰り返す 同グループ 毎日新聞 2006年11月3日

中2男子生徒(13)がいじめを苦に自殺した福岡県筑前町立三輪中で、この男子生徒をいじめていたとされるグループが事件後も別の生徒にいじめを繰り返していたことが分かった。学校側は遺族側に「再発防止を目指す」と繰り返しているが、いじめ対策が進まない現状が浮き彫りになった。

 複数の関係者によると、新たないじめを受けているのは自殺した男子生徒と同じ学年の別の男子生徒。暴力的な行為はないものの、言葉によるいじめだったという。

 男子生徒の自殺後、間もなくいじめグループが別の男子生徒を対象にしたいじめを始め、見かねた他の同級生が保護者に相談し、保護者が学校側に通報した。学校側はこの保護者に「実際に新たないじめがあるかどうか調査中」と説明しているという。

 同級生の保護者によると「いじめのやり方は亡くなった男子生徒と全く同じと聞いている。学校は一体何をしているのか」と憤っている。

 自殺した男子生徒は自殺直前に7人の生徒からいじめを受けていたことが判明している。同中にはこの7人を含む多人数のいじめグループがあり、新たないじめもこのグループの生徒が繰り返しているという。

 男子生徒は死の直前まで「消えろ」など言葉によるいじめを繰り返し受け「いじめが原因です。いたって本気です。さようなら」などと記した遺書を残し、先月11日に自殺した。自殺した男子生徒の父親(40)は「また息子と同じようないじめが起きているとすれば許せない。つらい思いをするのは私たちで十分だ」と話している。【船木敬太、高橋咲子】



主任制粉砕闘争に屈した三輪町教委--福岡でもあった部落解放同盟の教育介入 10月28日 なめ猫

十時間に及ぶ糾弾、ついに制度化阻止

4月28日、朝倉郡6地教委が“5月1日から主任制を施行する”ためにA旅館で秘密会議をしているところを発見。福教組支部とともに秘密会議阻止の行動を起こした。29日、福教組とわれわれは、教育出張所および6地教委に対して主任制と部落問題についての学習会を開いた。

 われわれはM小学校における部落生徒の学力格差の実態を突きつけ、@どう保障するかA部落の子どもをとりまく差別の実態をどう把握しているかB通学区拡大、指導要領、高校入試5教科の攻勢が、部落の子どもにどんな影響を与えているかC解放の学力とは何かD教育行政の責務をどう果たすのか、などを質問した。

 地教委らでは何一つ具体的な回答が出せなかった。

そして
(1)主任制度は差別である(2)差別除去は行政の責務である(3)主任制が部落解放につながらない限り、主任制は制度化しないということを確認事項としてとりかわしたのである。

4月30日、郡に続いて市教委に対する福教組の闘いにわれわれも加わり、同様の確認書をとりかわした。この闘いを通して、教育労働者との連帯共闘体制がつくられ、盟休を闘う大きな原動力となった。同時に日共差別者集団の分裂策動に大きな打撃を与えた。

 しかし、日共は「解同朝田派が教育に不当介入し、主任制を暴力的に阻止した」など、盟休をぶっつぶさんと5・22の前日まで破壊策動を行ったのである。

 県教委圧力!!

 6月16日深夜から翌早朝にかけて、一市六町村教委は県教委に圧力に屈して4月の確認事項を一方的に破り、学校管理規則を改悪、主任制度化を公布した。そして、教育長、教育委員長は雲隠れした。

 われわれはこの暴挙に対する闘争戦術を次のように決定した。

@福教組と連帯共闘して各市町村別に撤回闘争を組むA地教委糾弾闘争を組むB応じない場合は業務マヒの実力行使に突入する。

 6月19日、夜須町教委公布撤回。22日杷木町教委撤回(福教組の交渉に連帯)。23日小石原村教委撤回。24日朝倉町教委撤回(福教組とわれわれの連帯を恐れて福教組交渉のなかで撤回)。25日宝珠山村教委撤回。甘木市教委撤回。26日三輪町教委撤回(教育長、教育委員長は雲がくれ中)。

 とりわけ
三輪町教委に対しては、24日から業務マヒのすわりこみ闘争を続け、体を張った部落大衆の闘いが勝利に導いた。

 部落大衆は、寝食を忘れて、わが子のために肉体をすりへらし闘い抜いた。教育行政は、子どもの将来などこれぽっちも考えない差別者である。

 今後なおいっそう教育労働者との共闘体制を酌まねばならない。

 反差別共同闘争の意義

 教育労働者との連帯共闘は、狭山差別裁判糾弾闘争の中から必然的に発展したものである。主任制攻撃の本質は、差別排外主義強化を狙ったものであり、狭山にかけられた攻撃と同質であることを見抜かねばならない。

 狭山=主任制粉砕の闘いは、国家権力にむけた差別糾弾闘争であることを再度確認し、差別の根源が日帝とその存在にあるという基本認識にたって差別を強いる者への怒りと同時に、日帝の存在を許している帝国主義国人民としての自己を見つめる作業をしてこそ連帯共闘が行えるのである。


在日理解へ具体的な提言 全国保護者会発刊の教師向け冊子 民団新聞

本名や歴史観にも踏み込む
関西中心に教育現場で活用

 多文化共生教育を目指し、94年11月に発足した「全国在日コリアン保護者会」(李鍾順代表)=大阪市北区=は、未だ教育現場で発生する民族差別やいじめなどに対し、保護者の立場から教育現場に携わる教師らに向けて、在日コリアンに対する理解と認識の啓発を目的とする冊子「オモニからの提言・21世紀日本の教育へ」を昨年出版した。同冊子は日本の教育現場に着実に浸透しつつある。

 在日同胞子弟の大半が日本の学校に通う中、偏見や誤った認識から生じるいじめや差別、また教師の在日コリアンに対する認識不足から、在日の子どもに学校や教師に対する不信感を植え付けてしまうといったケースが後を絶たない。

 このような状況の中、李代表(55)は機会あるごとに、保護者と教師たちとが話し合いを重ねてきた感想を「教育者としてはプロだが、在日の生の声が届いていない。在日問題に関して認識のない教師や、半面、挫折する子を目の前にして深く関わる教師もいるが非常に差がありすぎる。教育は平等にやっていると言うが、在日の背景や歴史、文化が違うことを認めて教育してほしい」と話す。

 冊子は「違いを認めて教育してほしい」と願う在日コリアン保護者が、最低限持たなくてはならない認識と、在日問題に取り組む教師や迷いを持つ教師などから出された素朴な質問に応える形でまとめられた。

 冊子では「小一の子どもに在日をどう教えるか」「家庭訪問のときの対応」「歴史をどう教えればいいのでしょうか」「差別事象がおこったときの対応について」「クラスに本名と日本名のコリアンがいる時の対応」など14項目にわたるさまざまなケースを具体的に取り上げている。

 「民族差別に気づいていますか」では、在日子弟が日本の子どもたちとは異なる歴史や文化を背景に持つ点を指摘しながら「違い」を「同じように」扱うことが実は差別につながることや、入居や就職の際の差別、外国人登録証の常時携帯義務など、在日を取り巻く差別問題の事例などを紹介している。

 「在日の子どもを元気づける方法」では、地域で圧倒的少数である在日コリアンの子どもに対し、クラスや学年、学校間など、範囲を広げて出会いの場を設け、悩みや将来の不安が自由に出し合え、解決の糸口を見いだせる場を目指さなければならないと指摘している。

 また多文化共生の教育についても、学校全体で日本人の子どもたちが持っている偏見や差別意識をなくし、意識を変えていく取り組みが必要だという。

 さらに「本名で活躍している同胞の教員や弁護士など、学校以外で出会うさまざまな人たちから、子どもは元気をもらえる」と記している部分について、同保護者会の李美葉副会長(45)は「本名で活躍している人たちの存在が、在日の子どもにとって励みになる。そういう人々を今後、学校に呼びたい。そうすることで在日の子に誇りを持ってもらえるようになる」と話す。 「『名前』についてはどのようにすればよいでしょうか」では、韓日ダブルの子どもを持つ保護者からの意見も反映させている。

(中略)

 「オモニからの提言」は一冊300円(税込み)。

 冊子に関する問い合わせは、李美葉副会長(075-331-8923)まで。

(2000.06.21 民団新聞)



(私のコメント)
上の三つの記事を並べて読めば分かるとおり、福岡の三輪中学校のいじめ自殺事件は、単なるいじめによる生徒の自殺だけの問題ではなく、日教組や同和解放同盟や在日などが絡んだ複雑な問題である事が分かる。最初の毎日新聞の記事を読めば分かるとおり三輪中学校の教職員側は何の事後措置もとらずに、いじめた生徒達を放置している。

つまり教職員側に何らかの問題があるのですが、毎日新聞は問題の根源が分かっていないか、分かっていながら書こうとはしない。日教組や同和や在日の問題に触れていないから、どうしてこのような問題が放置されるのかが分からない。テレビでもワイドショーで詳しく報じても日教組や同和や在日の言葉は絶対に出てこない。

「2ちゃんねる」では加害者の生徒の名前などが公表されていますが、名前や両親などから同和や在日の子弟が中心的ないじめグループであるようだ。学校の教職員側も日教組が非常に強い地区であり、教師の側に日教組や同和などの活動家の教師が主導権を持っているので生徒達を取り締まる事ができないのかもしれない。

「いじめ自殺」の背後に部落解放と日教組 (極右評論)

福岡中イジメに人権至上主義組合管理の影? (クライン孝子)

極右評論やクライン孝子氏のブログなどに詳しく触れていますが、新聞やテレビが報じなくてもネットが詳しく報じてくれるので、事件の本質を知る事ができる。テレビのワイドショーなども毎日のようにいじめ問題を特集しているのに、福岡の三輪中学校が同和地区を抱えた中学校であり、三輪町の教育委員会は「なめ猫」のブログにあるとおり、日教組と同和の活動家によって教育の主導権を奪われてしまっている。

日教組と同和とが連帯して過激な活動をして、校長や地区の教育委員会を吊るし上げては管理の主導権を奪い、日教組と同和のネットワークを広げてきているのだ。

10月30日の株式日記にも書いたように、横浜の日教組の事務所に電話したら朝鮮総連の人と同和の人が出てきたことを紹介しましたが、このように日教組と朝鮮総連と同和とは反日左翼運動で連帯しているのだ。

昨日は市町村や都道府県の行政機関ににおける「同和枠」について書きましたが、公教育機関においても差別撤廃の名の下に「優先採用」などで同和の活動家が教師として「優先採用」されているようだ。だから最近になっても日の丸や君が代に対する反対運動が盛んになっている原因がここにある。

最近の公立学校の中学や高校が荒れに荒れているのは日教組などの活動家が様々な運動を行なって教育を混乱させているからだ。日教組自身は縮小傾向にあるようですが、逆に活動のほうは過激になり校長や教育委員会を無視するかたちで、日の丸君が代騒動にあるように広島や三重で自殺する校長まで出てきている。


広島 連発する校長自殺 日教組教師が原因 国民新聞

広島県下で学校運営を巡り、教職員組合との軋轢により校長が自殺に 追い込まれる異常事態が続いている。3月9日、尾道市立高須小学校で、民間出身の慶徳和宏校長<当時56> が首吊り自殺を遂げた。同校に赴任し僅か1年にもならなかった。  

広島県では、4年前にも県立世羅高校校長の自殺が国会でも論議され 教育界に波紋を呼んだ。実は昨年も尾道、世羅両市に隣接する三原市でも養護学校の校長が 自殺している。県教委の調査によると、教員組合が校長の権限を不当に制限し、自殺 は学校運営に苦しんでの結果だった。日常的かつ組織的な吊し上げが 同校の組合員によって行われていた。  

広教組は活動方針に「民間校長に反対」と明記している。 しかも高須小は組合組織率100%である。白昼に校長が、勤務する学校で自殺する悲惨な事件に、広教組 (山今彰委員長)は真相究明をするどころか、逆に「県教委の採用方法や支援策に落ち度があった」と嘯いている。  

広島県教育委員会は5月9日、「原因を断定することは困難」としな がらも、「風通しのよい職場づくりを目指していた慶徳校長と就任直後から非協力的だった教職員との人間関係」が背景にあったことなどを指摘する調査報告をまとめた。県教委は同日、文部科学省にこの報告書を出した。

報告書は関係教職員33人の聞き取りや関係書類の分析、慶徳校長の 勤務状況や他の民間人校長の意見などを交えて作成した。卒業式のしおりの年号表記について教職員から反論が出ていた事例 などを挙げ、「教職員が校務運営に協力する姿勢に乏しかった」ことなどの背景を指摘した。


(私のコメント)
マスコミ報道では日の丸君が代騒動や校長自殺など断片的な報道のために、問題の本質が掴めませんが、このように記事を並べてみれば問題の本質が浮かんでくる。つまりこれらに共通しているのはみんな日教組や同和や在日などが教育問題に絡んできているのだ。エリート達は有名私立の学校に行って、公立学校のひどい実態を知らないのだ。

しかし最近では生徒のほうがしっかりしてきて、日教組の左翼教師を吊るし上げるたくましい高校生も出てきた。ネットなどで本当の状況を知った高校生が声を上げ始めたのだ。それに対して日教組の教師が洗脳ビデオを見せて教育している。

全国の高校生達よ、日教組打倒のために立ち上がれ!


日教組 反日デモに疑問を呈する高校生へ洗脳ビデオ鑑賞を強制し ご満悦 2006年2月26日

日中の過去知り変化 反日デモに反発の高校生 共同通信
2006年 2月25日 (土) 07:12
 中国での反日デモのテレビ映像に「中国はおかしい」「悪いのは向こうだ」と、過去を知らないまま反発する若者たち。そんな若者に日中の歴史を学び、考えを深めてもらおうという取り組みが関東や北陸の高校で行われ、授業を通じた子どもの変化が25日から三重県で開催される日教組教育研究全国集会で報告される。
中国で反日デモが広がった昨年4月から関東地方の高校で行われた現代社会の授業。50代の男性教諭は、デモをどう考えるか生徒に尋ねた。
9割が「昔の戦争を今さら中国が持ち出すのはおかしい」。「日本は十分反省している」も7割に。デモ拡大の理由は「分からない」などの答えが返ってきた。

教諭は「歴史を知らない」と感じ、近代史を簡単に教えた。犠牲になった住民の遺骨を残す中国の記念館を見た体験を話し、南京事件の生き残りの中国人証言などを特集したテレビ番組のビデオも見せた。




部落問題は今や「差別問題」でなく「特権」の問題なのです。
その「特権」を守るために、彼らは「差別」を叫び続けるのです。


2006年11月3日 金曜日

奈良市職員休暇休職問題:病気休暇制度見直しへ 市議会委、質問相次ぐ /奈良

環境清美部の元職員(42)=懲戒免職=の長期欠勤問題で、奈良市議会は1日、総務水道委員会(高橋克己委員長、9人)を開いた。問題発覚後の議会委は初めて。まず福井重忠・助役が「奈良市全体の名誉を傷つけ、心からおわび申し上げます」と一連の事態を謝罪。議員からは、病気休暇制度の見直しや同和対策事業見直しに対する質問が相次いだ。
 委員全員が出席し、傍聴を希望する市議や報道関係者も詰めかけた。福井助役の謝罪のあと、平岡譲・市長公室長が今回の事態を報告。部落解放同盟のメンバーだった元職員に診断書を発行した四つの医療機関への事実照会をはじめ、元職員が実質経営する建設会社が、9月にあった市発注の入札で談合したという疑惑についても言及。平岡公室長は「既に公正取引委員会に調査を依頼した」と述べた。また、資料を精査した結果、元職員に支払われた給料は、01年からの5年8カ月の間に8日出勤し、約2500万円だったことも明らかにした。
 この日は5人が質問。山本清議員(政翔会)は「なぜこのような長期の病気休暇取得が許されたのか」とただすと、巽一郎人事課長は「現状では、病名が変われば新たに休暇を認める制度になっている。今後見直したい」と話した。また松岡克彦議員(共産)は、診断書が不正でないかしっかりと照会するよう要望。その上で「市と部落解放同盟の不正常な関係が問題の根本にある」と指摘し、「部落解放同盟との連携を強化する」との内容で93年に助役名で出された依命通達の廃止を訴えた。
 福井助役は「今回は個人の問題で、組織の問題ではないと認識している」としながら、「同和行政を見直す検討委員会を今月中に発足させ、その内容を踏まえて見直しを進める」などと答弁した。
【花沢茂人】

11月2日朝刊
(毎日新聞) - 11月2日16時1分更新


2006/11/01 (水) 彼らの運動は解放でなく部落の固定化である。 クライン孝子

部落出身者が日本の歴史上過酷な差別を受けてきたことには理解できる。しかし、部落出身者が今後もこのような部落解放運動を継続するならば、この目に見えない身分はかえって固定される。 

一般庶民はその運動ゆえに部落身分の存在を意識し、部落出身者を同じ一般庶民と同化することを受け入れにくくする事になる。部落の運動は同時に一般庶民の反感をも買っている。 

多分22世紀になっても同じような運動を続けるなら部落は存在する事になる。彼らの運動は解放でなく部落の固定化である。

・部落解放運動は「組織」の維持のための「利権」の確保の運動である。

小林よしのり氏が指摘するように、部落解放の運動家はこの上記の事実を理解している。彼らの目的は部落解放の「組織」の維持のための「利権」の確保の運動である。部落階級の身内にいる吸血鬼かパラサイト(寄生虫)のような存在である。

・部落解放運動は一般庶民の差別意識に負のエネルギーを与え続ける。


繰り返すが、部落出身者は部落問題解決のためにこのような解放運動の終止符を行なわなければならない。でなければ部落出身者の身分は永遠に固定化され、一般庶民の意識には賎しい民、恫喝する民、哀れな民という差別意識に負のエネルギーを与え続ける。

もちろん一般階庶民の中には同じ人間だから差別しないと目覚めた意識の方々もいるが、今回のようなヤクザのような人物や過激な運動に対面すれば、このような人々の援助も萎縮するだろう。部落階級の出身者がさらに仲間の部落階級出身者全体のイメージに足を引っ張っている。

このことに部落出身者は理解しなければならない。部落解放問題を解決するのは一般民衆が政治的に部落解放運動を強制的に解散させても解決できない。このような事をすればかえって対立するだけである。 

むしろ部落出身者がこの運動を解散させ、終結させるなければならない。ただし、解散しても部落が部落を意識しなくなれば、数世代は差別が残る・・・・その覚悟はいる。 

その後は次第に薄れ、最後には部落差別が人々の意識から消える。

京都出身の元与党の大物部落出身の方のような地位のある方が、そろそろ部落解放運動の解散を先導すべきではなかったのだろうか? それとも、奈良のこのような人物の支持票が欲しいのだろうか?

2006/11/01 (水) 部落階級の方々の意識の覚醒に期待したい

ここでヒントを記載する。

フランスでお菓子つくりのプロとして成功している日本人女性が、「日本人として差別やハンディーを感じた事がない。」とコメントしたような意識が必要であろう・・・あるいは悟れてなければならない。でなければそれと逆の境遇にいつまでも留まる。彼女はだからフランス人からも尊敬される。

同じような事が、国家にもある。戦前はアメリカでは日本人は白人社会から強い差別があった。戦後日本人は地道に努力し地位を上げ、信頼を築いていた。結果、今日有名雑誌のアンケートにあるように日本人は世界でももっとも信頼できる国民と評価を得ている。 

もし、戦後の日本人が、どこかの半島のように麻薬、偽札、拉致、ヤクザ行為などにアメリカで勤しんでいたら、信頼されるだろうか? そのような行為をする当事者がアメリカの白人に東洋人差別と叫んでも空しいものである。差別されても仕方がない。

最後に、この部落解放と対極の例を挙げる。戦前沖縄の方々の差別は日本本土では強く実在していた。「犬と沖縄人は入るな!」など看板が存在していた。 

沖縄の習慣は部落の習慣同様卑下されていた。しかし、今日の本土の日本人には年齢が若くなればなるほどそのような差別意識がない。(個人的には差別を聞いた事がない。) 

むしろ同じ民族としての意識がある。文化や習慣の違いはあるがそれを楽しむような傾向に人々の意識が変化している。 

もし沖縄の方々が部落解放のような「えげつない」運動を行なっていれば、日本人の本土の人々の意識は今日のようにはなっていないはずである。 

今後の部落階級の方々の意識の覚醒に期待する。
 
YUKI von MURATA >>

2006/11/02 (木) 部落問題は今や「差別」でなく「特権」の問題 クライン孝子

あと1〜2年で欧州=ドイツ在住40年になる私のドイツ人とのお付き合いは、相手国の歴史に通じて、労わりの気持ちを失わないこと。これは何も、譲歩することではなく、偏見、思い込み、不勉強な部分を徹底的にさらけ出し、エゴとエゴとをぶつけあいつつ、その上でお互いに相手の文化や歴史を理解し、尊重すること。すると、自ずとその国が好きになり居心地がよくなるものです。

ドイツ人との夫婦関係はその典型的な例かと思います。

さて、そこで野村勝美氏より、

<<横浜の野村と申します。いつも貴重な情報と卓見を頂きまして、ありがとうございます。

「部落」の問題について、私は自分の父母の対処を、もっとも適切なものと信じます。私も子供たちにそのようにしました。
http://www.nomusan.com/~essay/essay_vatican_01.html
つまり、「考える必要のないもの」なのです。父母は私が付き合っている者が
「部落のもの」であることを一言も言わなかったし、そもそも「部落」が何であるかも教えませんでした。差別のないものを、差別がないと教えようもないのです。

だから私には部落問題は無いのです。「部落」に反応する感覚が無いのです。いま私に近しい人が、「実はオレ部落出身やねん」と告げても、「だったら何やねん?」というのが私の反応でしょうね。その人を見る目は、まったく変わらないでしょう。

ところが、それではダメだという。常に瘡蓋を剥いで血を出すように、認識していよ、という。

「 むしろ部落出身者がこの運動を解散させ、終結させなければならない。ただし、解散しても部落が部落を意識しなくなれば、数世代は差別が残る・・・・その覚悟はいる。 

その後は次第に薄れ、最後には部落差別が人々の意識から消える」数世代も要しません。私にはイッパツでありません。20年で十分、というのが私の確信です。

そんなことは、彼らにも分かっているのです。分かっていて、なぜその道を選ばないのか。当然、根拠があります。

部落問題は今や「差別問題」でなく「特権」の問題なのです。その「特権」を守るために、彼らは「差別」を叫び続けるのです。つまり、「差別(=特権)の固定化」をしようとしているのです。

私たちが疑問に思うことは大抵、その疑問に思うことこそその者の目的である、と考えれば辻褄が合います>>

(TBSのニュースより)
同和は利権確保のための組織団体なのだ

同和は市町村の人事権をも奪っている。

京都市は優先雇用で6000人も採用されている


(私のコメント)
部落問題はマスコミでもあまり扱われる事が無く、我々の日常生活には関係ないように思えましたが、日教組との関係や市町村などの地方行政に同和問題が大きく関わっている事が浮かび上がってきました。日教組は今や「在日」や「同和」の活動拠点となり「日の丸」や「君が代」などに反対運動を繰り広げている。地方の行政にも深く関与して多くの同和の組員が働いている事が最近のニュースで明らかになった。

真面目に働いていれば事件にはならなかったのでしょうが、病欠等でほとんど出勤せず給料は丸々貰っている同和の幹部が奈良市の市役所で問題になった。ポルシェなどの外車を乗り回して建設談合にも関与するなどやりたい放題でしたが奈良市では同和の組員に対しては手も足も出せなかったようだ。

テレビなどの特集などで明らかになった事は、同和対策として市町村などの地方行政機関の採用枠に「同和枠」なるものが出来て、採用の権限が同和団体に握られていた。だから同和枠で採用された職員は市町村に採用されたのではなく同和の組合に採用されたと思い込んでいて、市町村側は勤務態度に問題が起きても口は出せなかった事が問題の原因になった。

たまたま建設談合が問題になって調べていたら、問題の奈良市職員が談合に関与して、さらに勤務が5年間に8日しか出勤しないのに給与を丸々貰っていた事が大事になって、それが同和の幹部である事が分かった。もし建設談合に関与していなければ問題は発覚しなかった可能性がある。

このような事は奈良市のみならず全国の市町村や都道府県などにおいて起きている事であり、同和対策として「同和枠」が出来て毎年公務員採用に同和が人事権を握っているようだ。行政機関のみならず公立学校の教職員などでもコネで採用されて日教組などの活動家としてネットワークを築いている。

このような現状では「同和」や「在日」は「差別」を受けているのではなく「特権」を受けている団体であると言える。このような「特権」や「利権」が存在する限り同和問題や在日問題は解決することなく、特殊利益団体として存在し続けるだろう。なぜこのようになったのかと言うと、戦後の反日左翼運動として人権運動などで同和や在日問題を扱う事で政治活動の中心になってきたからだ。

自民党の野中拡務などは部落出身である事をウリにして国政にも大きな影響力をもって、日本全国の市町村や都道府県に睨みを利かせてきた。マスコミにも大きな影響力を持ってきたから、同和などの問題は世間に知られる事なく利権や特権を拡大する事ができた。

では「同和」や「在日」の問題はどうしたら解決するのだろうか? 強制的にそれらの組織を解散させても問題は解決しないだろう。あくまでも彼らの意識の変革を待たなければならないのであり、被差別意識を持ち続ける限り彼らは団結して一般社会に恨みを持ち続けて部落社会から抜け出す事をしなくなる。

同和や在日はヤクザなどの裏社会の構成員として中核的な存在になっている。ヤクザの6割は同和であり、3割は在日だと言われている。残りの1割が日本人だと言う事ですが、同和や在日はどうして日本人社会に馴染めず、裏社会の構成員として生きようとするのだろうか? 彼らが真面目に働き違法な活動をしなければその他の在日外国人のように共存して生きて行けるはずだ。

昨日は毎日新聞の在日記者の記者会見の動画を紹介しましたが、ユーチューブの動画は消されてしまった。なので別サイトの動画にリンクして見られるようにしました。今日は元公安の菅沼光弘氏の記者会見の模様を動画で紹介します。59分間の長い動画ですが、マスコミはまた手を回して抹消させるかもしれない。マスコミは著作権の名の下に一種の言論弾圧をしているのだ。


元公安の菅沼光弘氏「ヤクザの6割が同和、3割が在日」 (完全版59分)

菅沼光弘元公安調査庁調査第二部長講演
・日本の裏社会にいるいわゆるやくざは8万~9万と警察は推定
・やくざのうち、6割が同和、3割が在日(韓国系、朝鮮系が1/3)
・残りの1割が同和ではない日本人
・1992年に警察はやくざを犯罪組織と認識し、暴力団対策の法律を作る
・その法律でそれまでのやくざの収入源(ドラッグ、ギャンブル等)が絶たれた
・その法律から逃れるためにやくざがはじめたのが右翼団体





「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシア
に対する歯止めの役割を果たすことになる」セオドア・ルーズベルト


2006年11月2日 木曜日

【コラム】「米国は韓国を見捨てるかもしれない」 10月31日 朝鮮日報

先日、日本の外交評論家、岡崎久彦氏にインタビューした。その時彼から聞いた話が今でも脳裏に焼き付いている。「米国のいわゆる『親韓派』の人たちは、ここ1、2年間で姿を消した。1世紀前に韓国が日本に併合された際も、米国は実に冷淡だった。」

 韓米関係を心配してくれるのはありがたいが、いざ日本人からこうした話を聞くと、複雑な気持ちがした。

 岡崎氏のこうした発言に対し、残念に思っていたなか、「米国が100年前のように韓国を徹底して見捨てることもあり得る」という考えに至らせる、1冊の本に出会った。それは上智大学の長田彰文教授が書いた『セオドア・ルーズベルトと韓国―韓国保護国化と米国』という本だ。

 ここで言う韓国とは現在の韓国でなく、日本に併合される前の大韓帝国を指す。長田教授は著書の中で、国際社会において自分の役回りを持てない弱小国が強大国に道義を訴えることがどれほど虚しい行為であるかを切実に描き出している。

 セオドア・ルーズベルトは露日戦争当時、米国大統領を務めた(在任1901−09年)。露日戦争以後、韓国は日本の保護国となり、5年後には植民地へと転落した。米国はロシアの南下を牽制(けんせい)するために露日戦争で日本を支援したのに続き、1905年7月にはフィリピンにおける米国の権益を日本に承認させる代りに、日本の対韓政策を支援するという内容の「桂・タフト協約」を秘密裏に締結した。

 その十数年前、米国は西洋の列強として最初に韓国との修好通商条約(1882年)を締結していた。そして、雲山金鉱の採掘権や京仁鉄道の敷設権などを始めとする深い利害関係で結ばれていた。そのため当時の米国の対韓政策には日本の対韓政策を左右するほどの重みがあった。

 韓米修好通商条約の第1条には、「第三国が条約国の一方に圧力を加えた場合、事態の通知を受けた他方の条約国が円満な解決のために調停を行う」という「調停条項」が明記されていた。韓国はこの条項をよりどころとみなし、米国が積極的で友好的に介入してくれることを期待した。そして高宗皇帝は宣教師のアーレンが公使として赴任すると「米国はわれわれにとって兄のような存在だ。われわれは貴国政府の善意を信じている」とすり寄った。

 こうした状況で米国大統領セオドア・ルーズベルトは周囲に次のような書簡を送っている。「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本はロシアに対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」


 ルーズベルト大統領と激論を繰り返し、韓国の独立維持を主張したアーレン公使も、最後には次のような言葉を発した。「韓国人に自治は不可能だ。米国政府が韓国の独立という虚構を日本に要求し続ければ大きな過ちを犯す」

 そして100年前、米国は徹底して韓国を見捨てた。100年後の今、ブッシュ大統領は韓国についてどう考えているのだろうか。

 ブッシュ大統領は先日、伝記作家エドモンド・モリスが書いた『The Rise of Theodore Roosevelt』(1979年に出版されたセオドア・ルーズベルトの伝記で、ピリッツァー賞を受賞した)を読破し、著者をホワイトハウスに招いた。またニューヨークタイムズは以前、ブッシュ大統領がセオドア・ルーズベルトを自身の大統領としてのモデルとみなしていると指摘している。

 最近の韓米関係を見ると、ブッシュ大統領がセオドア・ルーズベルトのアジア政策から多くを学び、それを実際の行動に移そうとしているのではないかという疑念が芽生えてくる。

東京=鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)特派員


【コラム】韓国は「戦争するならしてみろ」という決意で臨むべき 10月31日 朝鮮日報

韓半島(朝鮮半島)にはびこる3大病原菌と3大疾患が何かご存じだろうか。まず3大病原菌とは金正日(キム・ジョンイル)体制、金正日追従勢力、金正日の弁護人を指す。そして3大疾患とは、これら病原菌の反米扇動に乗せられる単細胞症、金正日が核を突きつけようが何をしようが平気な不感症、常に恐れをなして退却する敗北主義症を指す。この3大病原菌と3大疾患を制圧できなければ、韓国国民、特に現在の40代、30代、20代の未来は暗い。

 金正日体制の本質は、平壌一帯の特権勢力に過ぎない。それは首領独裁主義と運命を共にし、北朝鮮住民の幸福を追及する権利や人権を圧殺し、大量破壊兵器で大韓民国はおろか全世界を脅迫する勢力だ。

 また金正日追従勢力とは、今回の「386スパイ事件」でも明らかになったように、金正日の手先となって活動する韓国のNL(主体思想派)運動家たちのことだ。

 そして金正日の弁護人とは、「北の核実験は米国の責任だ」、「PSI(拡散に対する安全保障構想)などに基づく北朝鮮に対する制裁を行えば戦争が起きる」、「金正日が核実験を行っても金剛山観光事業・開城工業団地事業は継続せねば…」などと主張して世論を惑わす者たちを言う。

 これら3大病原菌は「民族」、「反米」、「戦争反対」を掲げ、一部の単細胞症患者、不感症患者、敗北主義者らの不適切な民族感情や鈍感さ、恐怖につけ込んでいる。

 だが、これらへの対処法ははっきりしている。3大病原菌を完全に隔離し、3大疾患がもたらした混乱や痛みを治療することだ。3大病原菌の退治にあたる「大韓民国医療スタッフ」は、3大病原菌の「論理」が「真っ赤な嘘」であることを証明するために、3大疾患患者と論戦を繰り広げなければならない。

 それにはまず金正日とその弁護人、そしてNL運動家たちの「エセ民族主義」をまる裸にしなければならない。彼らが掲げる「民族」とは名ばかりのもので、その実体は個人の価値を徹底的に踏みにじる全体主義であり、「首領」に対する偶像崇拝であり、「金メッキをかけた将軍の銅像」でしかない。そしてそうした「エセ民族主義」は「飢え死に覚悟の鎖国主義」に至った。

 「首領」はヘネシーのコニャックにキャビアを楽しんでいる一方、人民はただ「その方」の栄光のために、飢えに苦しみながら巨大なマスゲーム会場にかり出されては、一糸乱れぬ「カードセクション」に精を出す。これのいったいどこが民族主義というのか。それをまぶしく、すばらしいものだと考える単細胞な「感性的民族主義」世代に対しては、その「エセ民族主義」としての実像を悟らせなければならない。

 金正日の核実験は米国のせいだと言う者がいる。とんでもない話だ。金正日は改革・開放を行えば自身の独裁が崩壊すると考えたがゆえに、「自爆特攻隊」として核を選択したのだ。北朝鮮の核開発の原因が米国にあるというなら、世界の悪事はすべて米国のせいだということになる。金大中(キム・デジュン)のように他人のせいにしてばかりいてはだめなのだ。金正日は核放棄の約束をした後も、秘密裏に核開発を続けてきたではないか。

 国連が対北朝鮮制裁に乗り出し、韓国がそれに追随すれば、戦争が起きるという者がいる。しかし本当にそうなのか。もし金正日が戦争を開始すれば、結局は全世界を相手に戦うことになる。金正日が世界を相手に戦争することはまず無理だ。しかし韓国がおじけづいて国際社会の協調体制から抜け出すようなことになれば、韓国国民がもたもたしている間に、金正日は韓国をどんどん蝕んでいくことだろう。3大病原菌もそれを狙っているのだ。

 戦争は「戦争するならしてみろ」という決意と意志があってこそ防げるものであり、「恐喝犯の言うことは聞いておこう」という姿勢は何の役にも立たない。恐喝に負けた投降主義者や、鈍感な事なかれ主義者たちには戦争を心配する資格もない。

 金正日が核実験を実行したにもかかわらず、韓国には「金剛山観光事業・開城工業団地事業」を継続すべきだという者たちがいる。本当にそうなのか。金正日の弁護人たちは「金剛山観光事業・開城工業団地事業が核開発の資金源になったという証拠があるのか」と強弁しているが、公認会計士も帳簿も存在しない北朝鮮では、外からカネが流入すればそれは単なる北朝鮮の資金であり、また北朝鮮の資金は金正日の資金だ。金正日がその資金を思うがままに使っていることは明白だ。それが北朝鮮の体制そのものなのだ。

 北朝鮮には金正日以外に、核開発資金の出所も、核開発を行う企業も人材もない。それでも金正日を弁護したいのなら、核開発に使われた資金が韓国から渡ったものではないという証拠でも出すべきだ。

 病原菌を隔離するのに時間がかかるなら、まずは患者の応急処置から始めるべきだ。患者がいなくなれば、病原菌の居場所もなくなるからだ。

柳根一(リュ・グンイル)論説委員


(私のコメント)
韓国の朝鮮日報の記者の記事を二つ紹介しましたが、ちょうど一世紀前のセオドア・ルーズベルト大統領の時代と現代のブッシュ大統領の時代の極東方面の状況がよく似ている。当時は帝政ロシアの南下政策の圧力が増していた時代であり、大韓帝国は自らを守るという気概に欠けていた。

だからアメリカと韓米条約を結んで利権を譲る代わりに、大韓帝国が外国の脅威に晒されたらアメリカが友好的に介入してくれる事を期待した。大韓帝国は李氏朝鮮の時代から清国の保護国家であり自国の軍隊を持たなかった。だから自前の軍隊でロシアの軍事的脅威に対抗できないのは仕方がない面があった。

大韓帝国が成立したのも日清戦争のお陰であり、清国が負けたお陰で大韓帝国は保護国から独立する事ができた。当時の日本も大韓帝国が南下して来るロシアとの緩衝地帯になる事を期待したが、大韓帝国にはロシアと対峙する気概に欠けてアメリカの保護を当てにするようになった。


昨日のニュースで六カ国協議が再開されるようですが、現在のアメリカはイラク情勢で手一杯であり、北朝鮮と中国の外交攻勢にねを上げている。セオドア・ルーズベルト大統領の言葉をブッシュ大統領の本音を掛けて言えば、

「わたしは日本が韓国を手に入れるところを見たい。日本は中国に対する歯止めの役割を果たすことになり、これまでの態度を見ても日本にはそうなる資格がある」、 「韓国はこれまで自分を守るためにこぶしを振り上げることすらできていない。友情とは、ギブアンドテイクが成り立たなければならない。」

となるかもしれない。

アメリカのクリントン政権は中国をアジアの覇者としてパートナーシップを結びましたが、中国は対北朝鮮政策に見られるようにアメリカの期待通りには動いてくれない。中国は北朝鮮を生かさず殺さずにしてアメリカを揺さぶる材料にするだろう。やがてはアメリカは極東情勢にねを上げて一世紀前のように日本に丸投げしてくるかもしれない。

本体ならば北朝鮮に対して韓国こそが一番強硬に対峙しなければならないのですが、ノムヒョン政権は北朝鮮に対して融和の姿勢で太陽政策で支援をしている。これではアメリカにしても韓国になぜ在韓米軍を駐留させているのか意味がなくなる。

韓国国民は南北統一とか民族統一とかいったニセモノの民族主義に騙されている。なぜ偽物かと言うと本当に北朝鮮と韓国が統一されたら朝鮮半島は経済的に破綻するからだ。結局は韓国にしても中国にしても日本にしてもアメリカにしても朝鮮半島は現状維持のままであって欲しいと望んでいる。だから南北統一とか民族統一と言うのはニセモノだ。

北朝鮮情勢に関してはアメリカは中国に主導的な役割を期待しているが、思うような結果が出てはいない。核武装もミサイル実験も止められず北朝鮮製覚せい剤や偽札が中国にも出回る状況でも経済制裁以上の事はしていない。中国にしても下手に手を出して膨大な援助してまで北朝鮮の面倒は見られないというのが本音だろう。

韓国にしても軍事的にはアメリカの支援と経済的には日本の経済支援が無ければ成り立たない国なのですが、だからといってアメリカや日本に感謝することなく、逆に韓国政府は反米感情や反日感情を煽っている。このような状況では一世紀前のセオドア・ルーズベルト大統領のように韓国を見捨てる事もあるだろう。

もしこのような事になっても日本は断じて朝鮮半島には関与してはならない。最低限の経済交流はしてもそれ以上の関与は日本にはプラスにならない。韓国国民は恩を仇で返す民族であり、アメリカは朝鮮戦争で3万人の兵士を犠牲にして韓国を救ったのにマッカーサーの銅像を引き倒す国民だ。北朝鮮による朝鮮半島の統一を邪魔したと言うのだろう。

朝鮮半島の歴史を遡ってみると中国や日本やアメリカに従属してきた国家であり、従属した形でないと朝鮮半島は地政学的に安定しないのだろう。たとえ南北が統一しても拡大北朝鮮のような国家になるだろう。中国にしても韓国にしても近代国家になりきれないのはモラルや順法精神に欠けた国民性にあるから永久的に近代国家にはなれないだろう。


朝鮮民族は誇りと独立自尊の精神を持つべきだ

【在日朝鮮人は悲劇の差別被害者を装った特権階級=z

・生活保護優遇
(一世帯あたり年600万円が無償で支給。在日朝鮮人64万人中46万人が無職。
なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない)
・国民年金全額免除(“掛け金無し”で年金『受給』が可能)
・保険診療内の医療費は全額タダ(通院費も全額支給)
・都営交通無料乗車券給与。
・仮名口座可(脱税の温床)
・上下水道基本料金免除。
・JRの定期券割引。
・NHK全額免除。

・特別永住資格(外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる)
・公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)
・公務員就職の一般職制限撤廃。
・永住資格所有者の優先帰化。
・公営住宅への優先入居権。
・外国籍のまま公務員就職。
・犯罪防止指紋捺印廃止。

・朝鮮学校、韓国学校の保護者への年間数十万円の補助金援助(所得に関係なく全額補助)
・民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与。
・競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能。
・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除。
・大学のセンター試験に韓国語の導入。
・上記試験受験者への異常な優遇。
・民族学校卒業者の大検免除。


(私のコメント)
朝鮮民族は日本のような近代国家に馴染む事ができず、差別被害者を装って朝鮮総連のような活動組織を使って、このような「在日特権」を勝ち取っている。彼らには近代的な資本主義の精神が彼らの文化には欠けているのだろう。以上のような在日特権の他にも地方やマスコミには「在日枠」があって優先的に採用されているようだ。

人種的には日本人と韓国人はほとんど同じなのに、このような逆差別的な保護政策が行なわれているのは、結局は文化的なレベルの差が現れているのだろう。毎日新聞の「在日記者」は日本文化を理解できずに天皇陛下に対する侮辱的な発言が問題になっています。ユーチューブでご覧ください。


毎日新聞の在日記者「朴鐘珠」が天皇皇后を佐賀に呼ぶなと知事にかみつく




高校の履修不足問題は正直者が馬鹿を見る事を教えている。
クラスメートが「いじめ」を受けても誰も助けない今の子供達。


2006年11月1日 水曜日

日教組様の見解を伺いたいもので 10月26日 A day in the life of Nagoya

テレビを見ていたら「受験に関係のない科目にこれからの貴重な時間を使うのはまるで無駄ですよ」ってコメントしている東大志望の高校三年生が出てましたが、お前ら、甘えてるんじゃねえよ、入試科目に無いから勉強しないという捻じ曲がったクソッタレな根性が気にいらねえ、って感じですかね。

いったい誰なんだよ、センター試験の科目数を減らせって主張した奴は。そう主張した奴等がこういう精神的な不具者を量産してる元凶だという自覚はあるんだろうかね。

そもそも個人的には「世界史」と「日本史」とをわける発想が間違っているって思うし。特に中世以降において「一国の歴史」が他国との関わり抜きに理解できるとも思えないし、他国との関わりを理解しようと思ったらその関わりのある国の歴史をも理解する必要があるし、両方つかんでおかないと歴史的真実は絶対にわかりませんよ。

そういう歴史に理解のない奴が東大志望?で、官僚やら政治家やらになって国家運営するって?笑わせるんじゃありませんよ。

あとね、テレビで「冬休みに補習授業をやるっていっていますけど、出席はするけどそんな意味のない授業は聞かずに、その時間は受験に必要な科目を勉強しますよ」と堂々と公言していたキミ。補修授業のテストでは合格点は取れないだろうから単位不足で留年しなさいね。こんなふざけた野郎を何事もなかったかのように卒業させたらさらに問題ですよ。

世間的には生徒同情論が多いようですが、全国には受験に必要ない科目でも必修科目として履修して合格点を取りながら(つまり「無駄な時間」を費やしながらも)東大に合格する受験生もいるという否定しがたい真実に注目すべきです。

「自分たちは全国の受験生の中でも特別に甘やかされてきたんだ」という自覚もなしに「自分たちは被害者である」ということばかり強調する高校三年生たちがテレビに出てくるのでだんだん腹が立ってきました。

マスコミも「単位履修不足が懸念される生徒」の側の視点だけではなく「受験科目かそうでないかにかかわらずきちんと必修科目を履修してきた生徒」の視点でも報道することを望みますね。ま、マスコミ人は知能の低い人間しかなれないらしいから、そんな当たり前の発想はチャラもないだろうけどさ。

とにかく世界史も日本史もせめて両方の概略を知った上でオトナになってほしいと思う昔懐かしい共通一次世代のワタシでした。

それにしても、今判明している66校の中には日教組様所属の組合員が多数いらっしゃると思いますが、その人たちは書類を偽造してまで学習指導要領を無視して受験教育一色に染まっていた学校の方針をなんとも思わなかったの?

普段は日本政府の教育行政を徹底批判しているくせに、自分の学校の大学進学率はズルをしてでも上げたいのか?

変なの。

当然今年だけに起こった突発的な出来事ではないことは明白ですから、文部科学省は向こう何年か溯ってきちんと調査して卒業認定の取り消しとかも厳正にしてくださいね。これじゃ真面目に履修して卒業してちゃんと受験にもパスしてきた人間からみれば明らかな不公平ですから。

公立高校もさ、土曜日の午前授業を復活させなよ。まあ、常に崇高なる理念に基づいて行動する労働組合員の先生たちは猛反対するだろうけどさ、「土曜日に自分たちが休むため」に書類を偽造してまで足りない授業時間を満たしたかのようにみせかけるのはいくらなんでも本末転倒だよね。



バランス感覚を失った日本の教育現場 10月31日 総動員でいきまっしょい

ここのところ、教育現場に纏わる事件が連日報道されている。履修単位の問題、いじめの問題、どれもこれも自然発生した問題ではなく、ある意味人為的に起こった問題である。

 本来、教育現場というのは、偏向することなく、バランス感覚が常に保たれているべきである。ところが、戦後60年、日本の教育現場は、荒廃してしまったと言っても過言ではない。その根本には、日本人の精神を骨抜きにせんがための進駐軍による戦後政策が影響していることは間違いない。アメリカ人は、日本人の精神性に驚異を感じていた。彼らの思考回路では、到底理解できないことであった。だからこそ、骨抜きにしてしまうことが、今後再び日本をアメリカにとっての脅威として復活させないための道と思ったのだ。

 確かに、そのアメリカによる戦後政策の結果、日本は60年間平和を維持することができた。軍隊を必要とするような危機的状況に巻き込まれることもなかった。だが、そのような平和と引き換えに、日本人は魂を売ってしまったと言っても決して過言ではない。そのようなアメリカの戦後政策が、戦後60年にして、結実しているのである。アメリカも忘れていた、戦後政策の答えが、今、奇しくも日本の教育現場に症状としてあらわれている。

 一言で言ってしまえば、平和ボケしたが故に、教育現場でも五感が退化し、予期していなかった悲惨な事件が、次から次へと発生しているのだ。ある意味、アメリカの戦後政策は成功したのかもしれない。しかし、日本にとっては等閑にはできない重大なる問題に発展してしまったことは間違いない。

 戦後暫くの間は、日教組が強く、教育現場は荒れていた。自由の履き違えも甚だしい状況であった。大体、自国の国旗や国歌を認めない、とか掲揚したり斉唱したりしない、などということを教育現場で子供達に強要することの方が、教育という事柄を履き違えていること甚だしい。国旗や国歌を敬うな、と教育するような国が、世界中探してみても、日本以外に何処にあるというのだ。

 国旗を掲揚することが正しくないか、国歌を斉唱することが正しくないか、は成長した後子供達が独自に判断することであって、大人が、ましてや教師が強要するものではない。日教組の教師達は、国旗の掲揚と国歌の斉唱を学校で強制することに反対、と唱えているが、それは逆で、掲揚させず斉唱させぬことの方が、子供達へ対しての強制である。教師にその権利はない。

 大体、国旗を認めず、国歌を認めない、というのであれば、学校という教育現場でそのことを子供達に強要するまえに、まず国旗を変えようとか、国歌を変えようという議論を教育現場ではない場で為してからが筋であろう。無垢の子供達が勉学にいそしむべき学校という場で、一番の弱者である子供達を洗脳するような、そのようなことの方が非常識なことは一目瞭然である。そのことは、諸外国のメディアが、常に不思議に思い続けてきたことであった。

 昨今では、教育現場のバランスも少々変わってきた。以前のように、必ずしも日教組が強いというのでもない。日教組に所属する教師の数も年々少なくなってきた。それでも、尚、教育現場での問題は絶えない。何故ならば、やはり教育現場でのバランス感覚が欠如しているからだ。

 昔のように親は、教師を尊敬しなくなった。また、親に尊敬されるような教師も少なくなった。その結果、親は子供達の前で、教師の悪口を平気で言う。当然のことながら、そんな親による教師へ対しての批判ごとを耳にした子供達は、教師へ対して尊敬の念などもてなくなる。それどころか、教師を生徒が馬鹿にさえするようになってしまう。その結果、教室は荒廃する。教師によって、生徒達を纏められなくなってしまう。

 教師は、父母に攻撃されることをおそれ、信念を失う。その姿は、子供達に勘違いをさせる。教師は親がお金を払って雇っているのだから、自分達が言うことを聞く必要などない、と子供達は思ってしまう。

 同じようなことは、家庭内でも起こっている。母親は、子供達の前で、父親を罵倒する。その結果、子供達は父親を尊敬しなくなる。父親は家に居場所がなくなる。当然のことながら、家庭内では不協和音が生じる。そして、両親の不協和音を察知した子供達は、寂しさを癒やそうと、外へと目をむける。または、そのはけ口を、「いじめ」という形で、他人へと向ける。それらの行為は、どれも大人達や親達の行為の後姿を真似した姿なのである。

 教師は教師で、上と親しか見ず、生徒達へ目を向けない。クラスを上手く纏めたいが一心で、生徒の気を惹くために、生徒達が「いじめ」ている生徒を敢えてスケープゴートにしてしまう。本来、教師が救わなければならぬにも関わらず、いじめられた上に、教師にまでスケープゴートにされた生徒は、死を選ばざるを得ない状況に追い込まれる。

 「いじめ」によって死に追い込まれても、その後、その教師や学校長の態度は二転三転する。この期に及んで自らの保身や学校の存続のため、問題と正面から対峙しようとしない。記者会見を開き、ノウノウと「いじめ」が原因であるという証拠がないので、「いじめ」による死とは言えない、などと平気でのたまう。あのようなことを、記者会見の場で平気で言える校長は、教育者でもなければ、人間でもない、悪魔としか言いようがない。あのような人間を校長に奉る、現在の日本の教育現場に問題があることは誰の目にも明らかである。

 この教育現場で起こっている諸々の問題の解決策は、一つである。それぞれが、逃げず、真正面から対峙する。それだけである。小手先芸では、答えはだせない。その場凌ぎの対応でも、答えは得られない。子供達と真正面から対峙しなければ、この国の未来を支える子供達を救い出すことはできない。子供達を救い出すことができないということは、この国に未来が無いということに等しい。教師も、文科省の役人も、親も、全ての大人達も、そして、子供達も、思惑で言動せず、心で受け止め、心で感じ、心眼で見、心で聞き、心で語って、はじめて解決できる問題である。心で、対峙するしか解決方法はない。私は、強くそう思う。


(私のコメント)
高校の履修不足問題や、「いじめ」による自殺問題がマスコミで取り上げられていますが、学校の校長ばかり攻め立てられている。しかし履修不足も「いじめ」による自殺も家庭や学校や教育委員会や文部省など教育界全部が絡んだ構造的問題だ。ちょうど耐震偽装問題とよく似ている。

マンションを建てるのに建築基準なんて守っていたら赤字になるからと構造計算を誤魔化すのと、学校における指導要領を守らないのとまったく同じ発想なのだ。建築基準や指導要領を真面目に守っていたらばかを見るとばかりに横並びで確信犯的に違反を犯していたのだ。

文部省も教育委員会も校長も教師もみんな知っていながら、受験のために不正と知りながら黙認していたのだ。たまたま生徒が受けてもいない世界史の科目に点がついているのに気がついて公になりましたが、全容が明らかになるのに時間がかかったのは学校側が様子を見ていたのだろう。

履修不足に関しては週休二日制になって土曜日の授業が無くなった事が大きな原因になっているようですが、文部省が週休二日制を「ゆとり教育」の名の元に学校にも採用した。しかしそれだと私立に負けるので公立学校は受験に関係ない科目を除外してしまった。

金持ちの家庭は土曜日も塾などに通って勉強が出来ても、塾に通えない家庭は学力が落ちて教育格差が出来る事になった。格差を解消するには最初のブログにあるように土曜日の午前中の授業を復活させるしかない。そうすれば公立校と私立や塾通いの生徒との不公平は無くなる。

最近は少子化で高校の生徒数が少なくなって、大学全入に近くなった。有名大学志望以外の生徒は家庭学習はほとんどしなくなっている。有名大学の大学生も学力が低下しているのも、このような環境が影響しているのだろう。だから東大出ても偽メール事件の永田議員はどうしようもない馬鹿だった。

最近の教育改革がこのような学力や能力の低下を招いているのですが、能力や学習意欲の無い学生が大学に進学しても時間と教育費の無駄遣いになしかならない。それが分かっていても親達は子がかわいいから無理に大学にまで進学させる。だから大学はレジャーランドになって本当に学習したい学生を妨害している。

学力が落ちたのは時代の流れで仕方がない面もありますが、「いじめ」の問題などの道徳や倫理面などの退廃は何とかしないと将来は社会にも影響してくるだろう。学校のような閉鎖された社会にいると弱いものが「いじめ」にあいやすい。「いじめ」に遭っても逃げられないからだ。

最近では教師も生徒に迎合して「いじめ」に加わっている事もあるようだ。学校のような閉鎖された空間にいると教師までもがおかしくなってしまうのだろう。二つ目のブログに書かれているように価値観の混乱から日の丸や国歌に対しても拒否反応を示す日教組の先生がいるから学校が荒れる原因になっているのだ。

昔は教師は尊敬される存在であり、体罰などがあっても子の親達が学校に抗議するようなことはなかった。今の家庭では子供を叱れない親が増えて体罰すら加えることができない親が多いらしい。だから学校で体罰加えられると子供がびっくりして親に訴えて学校に怒鳴り込む。

このような状況では学校だけ責めても意味がなく、家庭教育における躾から立て直さないといけないのですが、一人っ子では叱る事もできない親が増える。しかも核家族だから社会性が育つ環境も無く、学校で「いじめ」に遭うと引き篭もりになったり自殺したりする。

マスコミは盛んに校長を責めたてるが、一番悪いのは「いじめ」をした生徒であり、「いじめ」をする子に育てた親にある。しかしマスコミはいじめた方の問題を追及しない。子供だからと言う事で甘やかされているのだ。履修不足も高校三年生たちは被害者のごとく扱われているが、大学進学の名の下に甘やかされているのだ。

これでは正直に履修した生徒が馬鹿を見るが、今の学校は一番大切なルールを守るという教育を放棄しているのだ。



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