株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


洗脳された若い在日が北系のコネで年々教師に採用され、
神奈川県では北朝鮮系在日教師が日教組を事実上支配している


2006年10月30日 月曜日

日教組の実態 2005年4月6日 山本善心

(前略)
日本の常識は世界の非常識

 3月21日、日教組は東京都内で臨時大会を開催。与党が提案する“愛国心や郷土愛”を教育基本法改正案に盛り込むことに反対する決議を採択した。日教組は「心の問題を法律で規定することは、いかなる文言で表現するにせよ、憲法が保障する思想・良心の自由に抵触し、断じて容認できない」と批判した。

 日教組に登録されている日本人教師の大方は「愛国心」を持っていると思う。自らの職場で平穏に生きる為、何らかの圧力にも表向き迎合しているだけであろう。日本人なら日本に対する“愛国心、郷土愛、家族愛”を持つのは当たり前ではないか。

 しかし、日本国と日本人を母国・朋友として愛せない外国人ならば話は別である。前述の日教組大会に朝鮮総連、北朝鮮の大幹部が招待され、出席したと聞いている。

元教師が語る日教組の実態

 最近、横浜の中学で教師をしていた元日教組のN女史と会う機会があった。彼女は神奈川県日教組が年々腐敗、堕落していく現状を見て退職した人だ。彼女の話によると神奈川県の日教組では在日北朝鮮系教師たちの勢力が拡大しているという。

 彼らは金日成のバッヂを持ち歩き、誇らしげに見せつけていた。彼らは教師に相応しからぬ汚い言葉で相手をののしり、ある時は優しく振る舞いながら教師や思春期の子供たちをマインドコントロールしている。こうした手口で簡単にハマるケースが多々見受けられるという。

 学内では梅毒・エイズ・淋病などの性病、薬物、暴力は日常のことだ。さらに横浜114校の先生方に原因不明の死亡が相次いでいるといい、こうした環境を誰かが作ろうとしているのは明白だと言う。

 神奈川県教師のうち、日教組の組合員は90%(全国平均は30%)を占める。N女史によると神奈川県では北朝鮮系在日教師が日教組を事実上支配し、在日の北系教師が年々増えているのは確かだという。

 朴甲東氏(金日成時代の元幹部)によると、毎年北系の若い在日が万景峰号で北朝鮮に送り込まれ、徹底した反日教育を受けているという。洗脳された若い在日が北系のコネで年々教師に採用され、日本の一部勢力は将来巨大な反日勢力になると指摘した。


日教組に朝鮮総連

 横浜市で会社を経営するK.S社長の話である。彼は会社を経営する傍ら愛国心を持ち、歴史にも深い造詣を持つ人だ。

 数年前、逗子で行われるはずの櫻井よしこ氏の講演会が日教組の横槍で中止になった経緯がある。K.S社長は櫻井氏の講演会を楽しみにしていただけに、中止に対して不満であった。彼は早速横浜の日教組に電話を入れ、高橋事務局長に抗議した。彼の質問に答えきれなくなった高橋氏は「今、朝鮮総連の人がいるから代わります」と言った。

 朝鮮総連の某氏は従軍慰安婦、創氏改名、強制連行など、「過去の日本が犯した悪徳」をK.S社長に説いた。しかし歴史に詳しいK.S社長の反論に答えられず、今度は「同和の人に代わります」と言った。何故日教組に朝鮮総連や同和の人達がいるのか。K.S社長は驚きを隠せなかったと述懐する。

一部勢力の偏向教育

 お二人の話によると、日教組は既に反日的政治集団であり、学校教育の破壊が目的ではないかとの見方だ。教師用マニュアルは年々薄くなっている。「ゆとり教育」「生きる力」は生徒の学力を低下させるスローガンにすぎない。

 一般の目に届かない教育現場で、世間の常識では考えられない質の低下と偏向が進行している。教育行政当局は一部勢力のコントロール下にあり、彼らの思想・信条を子供達に教えるという偏向教育に加担している。神奈川県日教組は10年前と比べて一段と強力な組織となり、北系教師の支配力が年々強まっていると現場は見ている。

 日教組の一部勢力はひたすら日本弱体化教育に手を貸してきたといえよう。彼らの影響で、大多数の教師が子供達を誤った方向に導いている教育界の姿勢を問い直すべきではなかろうか。


(私のコメント)
高校における「世界史」がスポイルされているのは、マスコミ報道では大学受験のため排除されていると解説しているが、確かにその一面もありますが、日教組による高校における「世界史」の排除工作の疑いもある。「世界史」では中国や朝鮮半島の歴史も教えられると「在日」のプライドが汚されるのかもしれない。あるいは高校側が歴史教育のトラブルを恐れて「世界史」を排除したのかもしれない。

大学受験科目を重点的に教えるために他の教科を排除するためならば、何も「世界史」だけを集中的に排除した理由が不明確になる。「体育」や「音楽」や「芸術」などの科目を排除してもおかしくないのに「世界史」や「日本史」を集中的に排除して、生徒から愛国心をスポイルするための日教組の陰謀だろう。

山本善心氏のブログによると日教組の先生には北朝鮮系の在日の先生の割合が増えてきているそうです。地方公務員に「在日」が採用される事が認められるようになって、日本の公立学校に「在日」反日教師が増える事は想像されましたが、日教組が「在日」反日教師の巣窟になっているようだ。

卒業式などにおける「日の丸」や「君が代」に対する教師達の妨害行為も、日教組の「在日」の反日教師達による妨害だろう。中には北朝鮮で洗脳教育を受けている筋金入りの「在日」教師もいるようですが、思想信条の自由を逆手にとった活動が行なわれている。

山本氏の記事に寄れば逗子市の日教組に電話をかけたら朝鮮総連や同和の人物が出た例を紹介していますが、公立学校の日教組は今では朝鮮総連や同和の活動家の拠点になっているようだ。

奈良市の同和の幹部の「病欠天国」のニュースは氷山の一角であり、地方の公立学校や市役所などは「在日」や「同和」関係の教師や職員が拠点を作り、実績作りの活動を行なっているのですが、それに対して地方は野放し状態だ。さらには差別や人権を楯にとって暴れれば地方は妥協して「在日」採用枠を作って毎年のように採用されてネットワークを築いてい行く。


不良京都市職員の背景に選考採用 9月10日 かきなぐりプレス

京都市職員が覚せい剤汚染されている事件で、その背景を採用制度に問題があることを指摘していた。

これは昭和44年から実施されている「選考採用」で、筆記試験はない。体力と技術があればOKというもの。たとえば、ごみ収集に関わる環境局なら車の免許があればOKで、学校給食の調理なら包丁が使える、というもの。

この枠は本来は就職差別などで職につけない部落出身者のために設けられたものだ。
それがバブル経済時にはし尿処理などの職が不人気でなり手がいなかったために、解放同盟などの団体からの推薦があれば、その選考採用枠に入ることができるようになった。「選考採用」は形骸化し、今は部落出身者だけとは限っていないようだ。


不況になると公務員試験は高嶺の花。そこそこ成績優秀じゃないと入れない。それが未だに無試験枠採用があるから、とんでもない人物が紛れ込んでくる。

そういう背景があるから環境局が覚せい剤に汚染されていたわけだし、犬、猫の死体手数料をネコババしたり、生活保護ケースワーカーが生活保護費用の詐取したり、と公務員としてのモラルのかけらのない職員が採用されることになる。

一連の不祥事を踏まえ、桝本市長はこの選考採用に問題があることを示唆しているようだが、部落解放同盟がさっそく恫喝している。

朝鮮総連をはじめ、同和も食肉業界のドン浅田満が逮捕されてタブーではなくなっているはずなのだから、もっと同和対策も見直すべきだ。


(私のコメント)
10月24日の株式日記にも朝鮮総連や同和が地方公務員として採用されて、5年で8日しか出勤せずに給料を丸々貰っていたニュースを紹介しましたが、公立学校の教員採用にも同じような方法で「在日」や「同和」などの北朝鮮系の活動家が「在日枠」として採用されて日教組に加わって、日の丸や君が代に妨害を加えているのだ。

「いじめ」の問題に象徴されるように最近の学校教育は荒れに荒れているのですが、日教組などの反日政治団体が荒らしているのだろう。エリート達は日教組の無い私立学校に入れて難を逃れていますが、公立学校では「ゆとり教育」や「生きる力」は日本弱体化政策の象徴でもあり、文部省などの中央官庁にも彼らは入り込んで活動している。

学校教育は子供達に与える影響は大きく、反日教師達がやりたい放題のことをしていれば子供たちも荒れてくる。公務員や公立学校の教師達はよほどのことが無い限り首にはならないから、やりたい放題のことが出来る。特に学校は上司が教頭と校長しかいないから違法活動がしやすい。それに対して自民党の中川政調会長は次のように述べている。


<中川政調会長>「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判

自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は(教育基本法改正反対の)デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。
 今国会の最重要課題である教育基本法改正案の審議が25日にも再開することを念頭に、成立阻止を掲げる野党や日教組をけん制したものとみられる。こうした姿勢に対して、野党側は「教育を政争の具にしようとしている」(民主党の松本剛明政調会長)と反発しており、激しい論戦が展開されそうだ。
(毎日新聞) - 10月23日3時5分更新


(私のコメント)
中川政調会長にはがんばってもらって、日本の公立学校から反日教師達を首にして、荒れない学校にして欲しいものだ。荒れた学校で育った生徒が大人になって企業に入れば企業も荒れてきて日本の弱体化につながる。教育基本法の改正は現在安倍内閣で行なわれていますが、教育から建て直して行く事から日本の再生は始まる。




昔は情報の生産は、新聞やテレビなどのマスコミ限られたが、
現代では個人が情報の生産を行なって競争が行なわれている


2006年10月29日 日曜日

過剰の経済学 10月28日 池田信夫ブログ

クリス・アンダーソンのブログに、"Economics of Abundance"という記事が出ている。内容は『ロングテール』にも出ているが、要は従来の経済学が稀少な資源の効率的な配分を考える学問であるのに対して、ムーアの法則によって計算・記憶能力が事実上「自由財」になったので、こうした過剰な資源をどう利用するかという経済学が必要だという話だ。

これは、もとはジョージ・ギルダーが『テレコズム』でのべたことである。彼は「豊かな資源を浪費して不足するものを節約する」という経済原則にもとづいて、トランジスタを浪費する(Carver Mead)ことがマイクロコズム(コンピュータ世界)の鉄則であり、帯域が毎年倍増するという「ギルダーの法則」によって、帯域を浪費することがテレコズム(通信世界)の鉄則だと主張した。

この預言を信じて、ノーテルやルーセントは光ファイバーに巨額の投資を行い、JDSユニフェーズの株価は天文学的な額になったが、テレコズムの楽園は実現しなかった。「最後の1マイル」という稀少性が解決しなかったからである。だから残念ながら、いまだに経済学は正しいのだ。すべての資源が自由財になることがありえない以上、ある資源が過剰になれば、必ず別の資源が相対的に稀少なボトルネックになるから、重要なのは過剰な資源ではなくボトルネックなのである。

ムーアの法則でコンピュータの情報処理能力が自由財に近づいているというのは正しいが、問題はそれによって何がボトルネックになるかである。ハーバート・サイモン(1971)の有名な言葉を引用すると、
情報の豊かさは、それがそれが消費するものの稀少性を意味する。情報が消費するものは、かなり明白である。それは情報を受け取る人の関心を消費するのである。したがって情報の豊かさは関心の稀少性を作り出し、それを消費する膨大な情報源に対して関心を効率的に配分する必要が生じる。
資本主義社会の前提は、資本が稀少で労働は過剰だということだ。工場を建てて多くの労働者を集める資金をもっているのは限られた資本家だから、資本の稀少性の価格として利潤が生まれる。これは普通の製造業では今も正しいが、情報の生産については状況は劇的に変わった。ムーアの法則によって、1960年代から今日までに計算能力の価格は1億分の1になったからである。

これは建設に100億円かかった工場が100円で建てられるようになるということだから、こうなると工場に労働者を集めるよりも、労働者が各自で「工場」を持って生産する方式が効率的になる。それが現実に起こったことである。メインフレーム時代には、稀少な計算機資源を割り当てるため、ユーザーはバッチカードを持ってコンピュータの利用時間を待ったが、PCの登場によってボトルネックはユーザーになった。ここでは逆に、ユーザーの稀少な時間を効率的に配分するため、コンピュータは各人に所有され、その大部分は遊んでいる。

つまり情報生産においては、資本主義の法則が逆転し、個人の関心(時間コスト)を効率的に配分するテクノロジーがもっとも重要になったのである。だからユーザーが情報を検索する時間を節約するグーグルが、その中心に位置することは偶然ではない。資本主義社会では、稀少な物的資源を利用する権利(財産権)に価格がつくが、情報社会では膨大な情報の中から特定の情報に稀少な関心を引きつける権利(広告/狭告)に価格がつく。

20世紀の大衆消費社会では、こういう関心の配分は大して重要な問題ではなかった。規格化された商品を大量生産・大量消費するには、マスメディアで一律の情報を一方的に流せばよかったからだ。しかしロングテール現象が示すように、人々の真の選好は想像されていた以上に多様で変わりやすく、そこから利益を得る技術はまだほとんど開発されていない。マーケティングというのは、ハイテクとは無縁のドブ板営業だと思われてきたが、これを合理化することが今後のITのフロンティアの一つになろう。


(私のコメント)
現代の日本は工業化社会から情報化社会になったと言われていますが、人材の育成や活用方法は、いまだに工業化社会の価値観のままである部分が多いようだ。学校などの教育に関してもいまだに詰め込み教育であり、そのまま社会に出されてもホワイトカラーの職場にはあまり役には立たなくなるだろう。

高度成長期ならまだ工業化社会のやり方でも通用した事も、低成長で情報化社会が本格化してくると規格品的な人材では企業も社会も停滞してしまう。工業化社会では長時間勤勉に働く事が美徳でしたが、情報化社会では優れたアイデアや創造性や正確な情報分析や予測などが重要になってくる。

90年代からの日本が長期にわたる停滞も、企業が工業化社会の価値観から情報化社会の価値観に転換できない事が原因の一つになっているのだろう。もちろん全部が転換が必要なのではなく、情報化社会でその役割をになえるような人材はごく一部に過ぎない。

大東亜戦争の勝敗を見てもアメリカ軍が情報を重要視していた情報化社会だったのに、日本軍は兵士の敢闘精神ばかりを重要視した工業化社会だったのだ。アメリカ軍は一番優れた能力の人材を情報部門に置いたが、日本軍は作戦部門に置いた。いくら優れた作戦を立てても戦況の情報が分からず分析も間違っていたのでは勝てるはずも無かった。

戦後も情報の重要性が叫ばれていても日本政府には情報部と言うものがいまだに無い。外務省も人数が少なく大使館も無い国がかなりある。大使館はあっても情報収集には機能していなくて本国からのVIPの接待に負われている。そうなってしまうのは政府も外務省も情報化社会の意味が分かっていないからだ。

池田信夫氏のブログでもコンピューターを例にして、昔は大型の汎用電算機を割り当てで使っていたが、現在では個人が高性能のPCを持って使うようになって社員個人個人の働き方が大きく変わってきた事を述べている。こうなると情報化社会も本格的になり、個人がPCを使いこなして個人単位で情報を集めて分析して発信できるようになった。

一番端的な例が新聞やラジオやテレビなどのマスコミですが、昔は大勢の記者が記事を書き、大型の印刷機械で新聞を印刷して、全国に配置した配送所から各家庭に配られていますが、今では個人が記事を書き、個人がインターネットにアップして全世界の人がそれを読むことが出来るようになった。つまり画一商品を大量生産してトラックで運ぶ時代から、多品種少量生産の商品を個別に配る時代が来た。これをロングテール現象という。

テレビにしても大テレビ局が画一的な番組を作って全国ネットで放送する時代から、ユーザーが番組を作ったりテレビで放送された番組を再編集してユーチューブなどにアップして数百万もの番組が常時見られるようになった。それだけの需要があるからユーチューブのサイトは2000億円で買われましたが、大マスコミの時代は終わったのだ。

「株式日記」も個人の時事解説サイトに過ぎませんが、大マスコミを批判しているのも、大マスコミ自身がこのような時代変化を自覚していないで、むしろ著作権などを楯にユーチューブなどにアップされたものを潰している。ネットの中でもコピーされたり引用されたりする事を嫌う人がいますが、サイトやブログを広めるためにはコピーや引用は営業の一種であり、「株式日記」でもリンクフリー・引用自由と最初からホームページに表示している。

しかし個人が情報を発信するようになるとどこから情報が出たのかが問題になりますからコピー元や引用元などはきちんと表示する必要がある。このようなブログ同士の競争は一種の営業なのでしょうが、アラシや嫌がらせのコメントなどを送りつけて営業妨害する人もいる。

「株式日記」はかなり過激な事を書いて毒のある記事も多いのですが、アラシや嫌がらせのコメントは非常に少ない。読者のレベルが高いからでしょうが、政治や経済や外交などに関心を持っている人は欧米に比べて限られる。しかし情報化時代は個人が一人ひとりレベルを高めていかないと日本全体が情報化時代に適応できなくなる。大マスコミに頼っている時代は終わったのだ。




一宗教団体のトップがキングメーカーとして君臨する国
森首相を決定したのは創価学会名誉会長・池田大作だった


2006年10月28日 土曜日

統一教会+創価学会=自公連立政権 10月25日 日本人が知らない 恐るべき真実

『オウム帝国の正体』の中には、オウムによる池田名誉会長の暗殺計画があったとありますが、この辺の関係はよくわからないままです。ただ、オウム信者の中には「元創価学会の信者がたくさんいた」という元信者の証言もありますので、オウムの中に潜んでいたのは北朝鮮と統一教会だけでなく、創価学会も関与していたことは間違いないようです。

かつて創価学会の副理事長であり、顧問弁護士も勤めていた山崎正友氏は、「創価学会は、決してただの宗教団体ではない。政治の世界で、経済の世界で、その他あらゆる面に手をのばし、世界に類を見ない巨大で強力なコングロマリットなのだ。強大な権力と、ずばぬけた財力を持ち、また、東大、京大等の卒業者等で固めたエリートの官僚機構を持っている。その上、自前の情報機関を持ち、合法、非合法にわたって“特殊活動”を任務とする師団をかかえている。百名をこえる弁護団を擁し、その多くは小・中・高校生の頃から、「ハイル池田」を骨のずいまでたたき込まれ、英才教育を受けて法曹界に入ったメンバーである。彼らは、国法の秩序より、創価学会の利益を優先させる。裁判でも、偽証を行うことなど何とも思っていない。警察に圧力をかけ、検事や裁判官にも、たくみに根回しをする。時には、相手方の弁護士すら買収する。」と告発しています。

このような創価学会を率いている池田会長は何を狙っているのでしょう?

池田大作会長自身が明確に語っています。

「本当は全体主義は一番理想の形態だ。」「私は最高権力者になる。そのときには創価学会を解散してもいい。」

つまり宗教とは名ばかりで、“学会”は池田会長の支配の道具というわけですね。

そんな創価学会の“実力”を知るのに適した記事、『噂の真相』2000年7月号の「闇の永田町キングメーカー池田大作の全体主義政権づくりに向けた権力欲」を引用します。

森首相決定にも池田大作が

『噂の真相』が指摘した買春疑惑に続き、「天皇を中心とする神の国」大発言…。小渕恵三前首相の緊急入院・死去により突如、タナボタ式に総理大臣に就任した森喜朗が、日本の最高権力者にあるまじき失態を次から次へと演じ続けている。

今更ながら、国民不在の密室でこんなとんでもない人物を勝手に新首相に決めてしまった野中広務ら自民党五人組の責任は徹底して追及されるべきだが、実をいうと、この犯罪的な後継首相選びに関わっていたのは、彼らだけではない。

「小渕が倒れた翌日の四月二日夜、赤坂プリンスホテルで野中、青木、森らによる二度目の五者会談が開かれているんですが、その直前、野中は公明党の神崎武法代表を通じて、池田大作に『後継は森さんでいこうと思っているが、どうか』と内々で打診しているんです。で、五者会談の途中に神崎から池田の了承を伝える電話が来て、森新首相が決まったんです」(自民党関係者)

そう、森首相誕生を最終的に決定したのは創価学会名誉会長・池田大作だったのである。「仏の国」の実現を目指す独裁者が「神の国」発言のバカ宰相を生み出したとはお笑い草ではないか。だが、実際、森の「神の国」発言で自民党がもっとも憂慮したのは国民の目などではなく、池田の反応だったという。今度は官邸担当記者が語る。

「発言の数日後に森が陳謝の意を表明しましたが、実は森自身は最後まで、謝罪することに低抗していたんです。ところが、野中らが『このままでは学会が離れてしまう』と説得し、撤回はしないが、陳謝するという方向でケリをつけた。当然、池田との間で話ができてたと見ていいでしょう」

要するに陳謝の言葉は国民に向けられたものではなく、一宗教団体のトップに向けられたものだったというわけだ。当の自民党中堅幹部も憤懣やる方ないという様子でこう洩らす。

「そもそも、自民党の総裁選出で外部の了解を取りつけるということ自体前代未聞なんです。それくらい、池田と学会が現政権を牛耳っているということですよ。六月二十五日投票の総選挙についても、事実上の解散権を行使したのは、内閣総理大臣でも自民党幹事長でもなく、池田ですからね。そういう意味では現在、この国のキングメーカーは竹下登でも野中広務でもなく池田大作ですよ」

一宗教団体のトップがキングメーカーとして君臨する国…。信じられないような事態だが、考えてみれば、自民党が公明党という「トロイの木馬」を政権に引き込んだ時点で、こうなるのは当然だったともいえる。

創価学会と公明党の「政教一致」の実態は、大新聞がいつも枕詞的に表現しているところの、「創価学会は公明党の『支持母体』などといったなまやさしいものではない。実際のところは「支持母体」どころか、「“指示”母体」そのものである。

「学会におけるカネの分配、人事権の行使、最高戦略決定権はすべて池田が握っています。法案の賛否、衆議院の解散、投票日など、『重要案件』は、必ず池田の了解を取らなければなりません。よく国対レベルで決まっていたことが、一晩でひっくり返ることがありますが、公明党の方針なんて、常に池田のツルの一声でガラッと変わるわけですから」(元側近の一人)

立花隆氏が「米国の了解が得られないと日本の首相にはなれない」という話をしていましたが、まさか池田氏の了解まで必要になっているとは…。

自民党に強大な影響力を持っている教団は、統一教会だけではありませんでした。

続けて、藤原肇著『小泉純一郎と日本の病理』から引用します。

公明党─創価学会という「劇薬」を飲んだ小泉

小泉改革がペテンに包まれているのは、小泉内閣が公明党によって支えられていることにも起因する。公明党の裏側(支持母体)に創価学会があるのは周知のことだから、改革は創価学会に操られてしまうことになる。

創価学会は、フランスなどではカルト教団に指定されている。

「宗教の仮面をかぶった全体主義」ということで、社会に有害な組織だとされているのである。1996年末、パリの行政裁判所が下した判決は、「創価学会は、雑誌、本、アクセサリー、集会などの営利活動を利用して、収入の大半を、収益率50%のビジネスを行っており、その活動は公権カヘの浸透を目指す」というものだった。

しかも、本来の仏教の戒律は、経済行為を厳禁しているため、仏教者の生活は喜捨に基づき、必要以上の富を得ることはできない。しかし、日本の仏教は鎖国の影響もあってか、国内で独自の俗的発展を遂げてしまい、そのまま創価学会も引き継いでしまった。世界のどこに、営利事業を行う仏教があるのか?<略>

「総体革命」の威力と忍びよる全体主義

創価学会が公明党をつくって政界に進出したときに、大宅壮一(1900-1970)は、「ファシズムの体質がある」と指摘した。また、田中角栄は、当時の池田大作を名指しで、「法華経を唱えるヒトラーだ」と言い切り、公明党を操る創価学会の体質を喝破した。

現に、池田大作は、1972年の社長会の席上で、「今の世の中は個人主義と自由主義だが、本当は、全体主義がいちばん理想の形態だ」と発言している。そして、その頃から「天下取り」を目指す創価学会の活動が始まったのである。

こうして、池田の野望と独善により、創価学会は信仰を逸脱してカルト性を強め、今では日蓮正宗からも破門(1990)され、池田教に成り果てている。そして、「天下取り」という妄執に取り憑かれ、「総体革命」の道に踏み込んでしまったのである。

「総体革命」は「天下取り」のための布石である。今や創価学会は、官庁や有力組織の内部に浸透して拠点をつくり、幹部会員をネットワーク化することで、”いざ鎌倉”のときに備えているという。

「総体革命」の最優先ターゲットは、法務省と外務省であり、検事になった会員は、すでに100人に達している。在外公館職員の4分の1は学会員であり、自民党員の3分の1も命綱を握られている。その下に、社会の下層を構成する伝統集団が位置し、芸能界や自衛隊にも隠れ会員が大量にいて、組織力はあらゆる業界に広がっているのだ。

これら代表的な集団には、次のようなものがある。

「大鳳会」外交官の学会員グループ

「旭日グループ」弁護士と検事の学会員グループ

「草峰グループ」理容師の学会員グループ

「白樺グループ」看護婦の学会員グループ

「白雲会」調理士の学会員グループ

「金城会」ボディーガードの学会員グループ

「鉄人会」建設と大工関係の学会員グループ

「牙城会」警備関係の学会員グループ

「ブロンズ会」国家試験合格の学会員グループ

こうした組織力と機動性の高さは、今や自民党を圧倒するに至っているし、絶対服従(Ikeda is the law)の堅固な統一機構を誇った状態で、「天下取り」の命令が届くのを待ち構えている。 (後略)



(私のコメント)
最近の政界のおかしな動きの裏には、必ず創価学会の影が見え隠れしている。ところがマスコミは創価学会のことをまったく書かない為に大衆には気づかれずに来ている。昨日書いた耐震偽装関係のニュースが封印されているのも建設業界に創価学会のネットワークが出来上がっているためであり、国土交通省の大臣は公明党の指定席になっている。

皇室典範改正も「大鳳会」と縁の深い雅子妃の長女の愛子様を天皇にするための創価の圧力によるものだ。雅子妃は「大鳳会」のメンバー3人とホテルで夕食を共にしていることを週刊誌にすっぱ抜かれている。父親の小和田恒氏は池田大作名誉会長とは昵懇の仲だ。

さらには弁護士や検察庁にも創価学会のネットワークは伸びてきており、人権擁護法案や外国人参政権や共謀罪の制定など、おかしな法律の改正などが、潰されても潰されてもしつこく蒸し返されて出て来ている。公明党は表には出てきませんが、裏から自民党を動かしては創価学会の天下を取るための法案を作らせているのだ。

検察と言えば、最近は国策捜査の連発で、イーホームズの藤田社長なども別件逮捕であり一種の「国策捜査」なのだろう。検事になった創価学会員は100名を超えると言う事ですが「国策捜査」を創価学会の為に使ったらどのような事になるのだろうか? 手当たり次第に別件逮捕で創価学会の敵を潰していけばファシズム国家を作ることも夢ではない。

首相の選び方も池田大作名誉会長の鶴の一声がないと決められなくなってきているのだろうか? 先日も安倍総理が池田名誉会長と会ったか会わなかったかを書きましたが、状況から言えば会わないはずがないのですが、安倍氏本人は会っていないと国会で述べている。非核三原則や村山談話や河野談話などを継承して、訪中のための橋渡しも池田名誉会長がしたと言うニュースもありますが、安倍総理の180度の変身は創価のための変身なのだろうか?

公明党は小さな政党にもかかわらず政権与党に加わり常にキャスティングボードを握って勢力を伸ばしてきている。今では自民党を半ば乗っ取った形になり、創価学会の協力なしには自民党議員の半数近くは当選もおぼつかなくなってきている。先日の補選も創価の票が民主党に行っていたら自民の勝利はあぶなかった。

このように着々と創価学会の天下取りの陰謀は進んでいるんですが、マスコミはこの事を隠し続けている。一部の雑誌や本やネットでは書かれていますが、それらに対しても書けば名誉毀損などの「国策捜査」で取り締まられる日も近いことだろう。判事も検事も弁護士も創価学会だらけだからだ。

このような創価学会の求心力は池田名誉会長になるのですが、創価学会はまさに日本の中に出来た北朝鮮のような国家であり、創価学会のマスゲームなどを見れば北朝鮮を連想せざるを得ない。もはや創価学会は宗教団体ではなく権力組織なのですが、仏教の教義からも大きく外れている。

ワイマール共和国からナチズムが誕生したように、日本からも宗教団体が基盤となった全体主義国家が出来上がるのだろうか? その警鐘を鳴らすべき日本のマスコミはまったく役に立たない。戦前も軍国主義に対してはまったく歯止めとはならずに、逆に戦争を煽って軍国化を進めてしまった。その点では昔も今も変わらないわけだ。




経済先進国の中で最低の「報道の自由」しか持ってない
マスコミだと思う今日この頃なのだ。見えない報道管制か?


2006年10月27日 金曜日

2006/10/26 (木) 報道の自由とは? きっこの日記

藤田社長の判決後の記者会見の内容をまったく報道しないマスコミの一部には、「アパの物件に関する耐震偽装疑惑の問題は、すでに十分に報道されているもので、藤田氏の告発内容には何ら報道価値がない」などと言う、負け惜しみの大嘘をノタマッてる恥知らずがいる。仮にも、報道をナリワイとしてる人間が、こう言った大嘘を平然と垂れ流しちゃうからこそ、世界168カ国を対象にして調査した「報道の自由ランキング」で、ニポンは51位なんだろうな。ちなみに、ニポンは、去年が37位、オトトシが42位で、それでも悪いほうだけど、ついに今年は、「経済先進国の中で最低ランクの51位」になっちゃった。これは、経済先進国の中では、ニポンだけが、「閉鎖的な記者クラブ制度によって外国メディアの情報アクセスを制限している」からだそうだ。これで、共謀罪でも強行採決されちゃった日にゃあ、この国も、また一歩、北朝鮮に近づくことウケアイだ。で、次の記事は、「週刊ポスト」の先月、9月29日号からの抜粋だけど、まずは読んでみて欲しい。

安倍晋三・官房長官を真ん中に、その背後でラフな横縞シャツの男性と、派手な帽子を被ったスーツの女性が微笑む一枚の写真。 「日本を語るワインの会」というタイトルで企業の広報誌に掲載されたものだ。男性はホテル経営やマンション開発で急成長しているアパグループの元谷外志雄代表、女性は夫人で自らCMにも登場するアパホテル社長の元谷芙美子氏だ。「ワインの会」は元谷夫妻の自宅(東京・港区)で毎月開かれており、写真は昨年10月12日、安倍氏が官房長官に就任する直前に撮影された。しかし、パーティは「ある問題」で中止され、この写真と名簿は安倍新政権の最大のアキレス腱になった。「ある問題」とは知られざる耐震偽装事件である。実は、この「ワインの会」の5日前、国土交通省に耐震偽装事件発覚の伏線となる2件の「情報提供」が行われた。その一つ、ヒューザーのマンションについては事件化したが、もう一つはアパグループが埼玉県に建設中の大型マンションに関するものだった。詳細は後述するが、その後、国土交通省は検査会社イーホームズ(今年5月に会社清算)からの報告によってアパグループのマンションに耐震偽装があることを把握しながら、現在も調査中で、関係者の処分はおろか事件の公表さえされていないのである。(後略)

‥‥なんて記事も存在する今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?

‥‥そんなワケで、この抜粋の最後の部分を繰り返すけど、「国土交通省は検査会社イーホームズからの報告によってアパグループのマンションに耐震偽装があることを把握しながら、現在も調査中で、関係者の処分はおろか事件の公表さえされていないのである。」って書いてある。これは、週刊ポストが嘘をついてるんだろうか? それとも、この問題を「すでに十分に報道されているもので、藤田氏の告発内容には何ら報道価値がない」ってノタマッてるヤツラが嘘をついてるんだろうか?

あたしは、こう言ったことを検証するには、これらのマンションに入居するハズだった人たちの声を聞いてみるのが、一番いいと思う。それで、藤田社長が指摘したアパの2物件のうち、「アップルガーデン若葉駅前」についての掲示板の書き込みを見てみた。これは、今年の6月7日の「国土交通委員会」において、民主党の馬淵澄夫議員が、山本繁太郎住宅局長に対して、アパの2物件の問題を質問した2ヶ月後からの書き込みだ。

No.08 by 匿名さん 06/08/21(月) 13:01
もう若葉(アップルガーデン若葉駅前)は無理でしょ
全部取り壊して大手デベがはじめから建てなきゃ
アパがこのままやっても、信用度0%で売れないよ

No.09 by 匿名さん 06/08/21(月) 23:42
まったく同感です

No.10 by 匿名さん 06/08/21(月) 23:45
いまだ(アパから)連絡無し
不誠実極まりない

(中略)

‥‥そんなワケで、もっと詳しく読みたい人は、最後に、この掲示板のURLをリンクしとくので、直接読んでもらうとして、ここには、ポイントとなる書き込みだけをピックアップしてみた。これを読むと、アパ側は、契約者たちにロクに連絡もせずに、ずっと延ばし延ばしにしてたことが分かる。そして、最初に抜粋した「週刊ポスト」が発売されても、それでも契約者をホッタラカシにしてたようだ。だけど、10月18日に、藤田社長が記者会見を開き、腰抜けのマスコミは報道しなかったけど、この「きっこの日記」に藤田社長の告発文を掲載したトタンに、それまで7ヶ月もホッタラカシにしてたのに、突然、アパのほうからソッコーで連絡して来て、「手付金を2倍にして返すから契約を白紙に戻して欲しい」って言って来たってワケだ。

それから、小さなことだけど、10月13日の「ホームページにも新たな情報なし」って書き込みにも注目して欲しい。藤田社長の会見後、アパのホームページには、この2物件の契約者に対する「誠意あるリリース」が公開されてたけど、少なくとも10月13日の時点では、このリリースは無かったのだ。

イーホームズは、構造計算書の偽装を見逃した。他にも、偽装を見逃した検査機関やお役所はいろいろとあったけど、見逃した物件数では、イーホームズが一番多かった。だから、イーホームズは、もっとも重い処罰を受けたんだと思うけど、だからって、藤田社長ばかりを責めるのはどうかと思う。もしも、イーホームズが耐震偽装を告発しなかったら、今でも、この問題は表ザタになってなくて、たくさんの人たちが、耐震強度が基準の1/3とか1/4とかしかないマンションに入居して、毎月の返済をしてたんだよ。

あたしは、藤田社長のことを責めてるのは、ようするに、今回の問題とはまったく関係の無い人たちなんだと思う。もしも、自分が買おうとしてたマンションが耐震偽装マンションだったとして、それを藤田社長が告発したとしたら、普通は感謝すると思う。この「アップルガーデン若葉駅前」についての最後の書き込み、「藤田社長に心より感謝 事実が隠蔽されたまま完成、入居していたらと思うとぞっとします」ってのが、当事者としての正直な言葉だろう。藤田社長を責めてる人たちは、自分がこの人の立場だったらって考えてみて欲しい。

‥‥そんなワケで、あまりにも長くなっちゃうから、ここには、「アップルガーデン若葉駅前」の掲示板の書き込みしか転載しなかったけど、アパのもう1つの物件、「アパガーデンパレス成田」の掲示板にも、ものすごく重要な書き込みがマウンテンだから、この問題に興味のある人は、ぜひ目を通して欲しい。そして、これらの書き込みを読めば分かるように、腰抜けのマスコミがどんなに藤田社長のことを叩こうとも、少なくともこれらの物件に入居予定だった人たちは、藤田社長の告発に対して、心から感謝してるってことだ。そして、本来ならば、こう言ったことを報道するのがマスコミの仕事なのに、その責任を果さないばかりか、大嘘までついて自己弁護をするなんて、サスガ、経済先進国の中で最低の「報道の自由」しか持ってないマスコミだと思う今日この頃なのだ。

「アップルガーデン若葉駅前の掲示板」
http://www.e-mansion.co.jp/cgi-local/mibbs.cgi?mode=point&fol=saitama&tn=0138

「アパガーデンパレス成田の掲示板」
http://www.e-mansion.co.jp/cgi-local/mibbs.cgi?mode=point&fol=chiba&tn=0198

※ちなみに、これらの掲示板のログはすべて保存してありますので、何らかの圧力によって掲示板が削除された場合には、全ログを公開いたします。

「藤田社長の主張を補足する一級建築士の解説」

とても分かりやすいので読んでみてください。

「反戦な家づくり」
http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-217.html


(私のコメント)
イーホームズの藤田社長の告発はユーチューブなどでも動画で見られますが、このまま日本の見えない報道管制が強化されてゆけば、海外の動画サイトにニュースがアップされて、日本の国民はテレビよりも海外サイトの動画ニュースを見るようになるだろう。

では、報道管制を強いているのはどこか? おそらく国土交通省だろう。安倍総理が報道管制を敷かせたとなると、今年1月頃問題になった朝日新聞の虚偽報道事件のように「政治家は報道に関与した」と大騒ぎするだろう。ところが中央官庁ならマスコミは猫のようにおとなしくなり、たぶん国土交通省が報道を止めろと強制しているのだ。

藤田社長の告発がまた大騒ぎになると国土交通省の責任問題が持ち出されて責任追及が行なわれるからだ。国土交通省の背後には建設業界の圧力もある。建設業界には耐震偽装にも見られたように多くの創価学会の関連企業が絡んでいる。だからマスコミも口をつぐんでしまう。

もし安倍内閣による圧力と言うのなら朝日新聞あたりが黙っているはずが無いのであり、本田記者あたりが大喜びで記事を書いているはずだ。ところが朝日や毎日までもが藤田社長の告発に応じていないのは中央官庁および創価がらみの圧力によるものだ。

藤田社長によれば日本には200万棟もの欠陥マンションがあるようですが、建設行政の怠慢がこのような結果を招いたのであり、建設業界もコストダウンの名の下に手抜き工事を行なってきた。下請けや孫受けあたりになると手抜き工事をしなければ赤字になるだけであり、役所の検査はザルのように抜け穴だらけなのだ。

このような状況を打開するためにはユーザー自身がもっとマンション建築に詳しくなり、工事なども手抜きが無いか専門家と相談しながら品定めをするしかない。ユーザーの目がいいかげんだと建設会社も手を抜くのは避けられない。ヒューザーなどのマンションも柱などを見れば鉄筋がスカスカであり素人でもおかしいと気がつくはずだ。

日本人は気が弱い人が多いから工事現場に何度も顔を出す人は少ないが、少しでもおかしいと思ったら工事責任者を呼んで聞いたり、現場の写真なども撮っておけば手抜きは出来ないはずだ。ローンを組んで数千万円もの買い物をするのだから、それくらいの事は当然するべきなのだ。

自動車や家電製品などの耐久消費財に関しては日本人の目は世界一厳しい目を持っているのに家やマンションに関してはルーズなのはなぜなのだろう。家やマンションに関しても建築に詳しい人に聞けばどこの建設会社の建物が良いか教えてくれるはずだ。

自動車や家電製品を買う時には専門雑誌などの評判などを見て買いますが、建築関係の雑誌などはデザインや間取りばかりの評価が多くて躯体に関する評価記事が少ない。欠陥車のリコールやガス暖房機のリコールなどでニュースになりますが欠陥マンションのリコールが無かったのがおかしいのですが、耐震偽装ではじめてスポットが当たるようになった。

これと同じように新聞記事やテレビ局の番組などにも我々は厳しい眼を持つべきであり、おかしいと思ったら新聞社やテレビ局に電話しているだろうか。そうしなければ新聞社やテレビ局はいつまでたっても偏向記事を垂れ流し続けるだろう。しかしこのようにおかしいと思っても日本人は黙ったままの人が圧倒的だ。


私はおかしいと思ったら学生時代は先生に意見を言ったし、会社員時代も支店長などに意見を具申した。最近の「いじめ」などについても先生は気がつかなくてもクラスの学級委員や班長は何をしていたのだろうか? 私は学生時代は学級委員や班長などをやらされて席に着かない不良達を席に着かせる役割を押し付けられてきた。「いじめ」があれば止める役もさせられた。

だから不良とケンカになる事が多く腕力を鍛えざるを得なかった。先生が女の先生だから用心棒役をやらされてきたのだろう。高校時代はソフトボール投げで72メートルも投げたし、懸垂も20回出来た。腕立て伏せも50回は出来たぐらい腕力をつけた。

そのせいか、オフィスビルを経営するようになってテナントに暴力団の事務所が入居した事があっても一人で立退き交渉をして追い出すことが出来た。適職を考えたら警察官や刑事のほうが向いていた性格かもしれない。あるいは行動派右翼の方が向いているかもしれない。

ようするに私が言いたいのは相手がヤクザだろうが創価学会であろうが朝鮮総連であろうが不正な事をする団体とは戦うべきなのであり、最近の警察やマスコミのように事なかれ主義が蔓延して、創価の名前を聞いただけで逃げ腰になってしまう。

もっとも耐震偽装を追及していた朝日新聞の局長は若くして自殺?したそうですが新聞記者も命がけでないと出来ないのでしょう。担当していた記者もとばされて非常に不気味だ。藤田社長もヤクザに消されると言う噂もありますが、そんなことが無いように十分な監視が必要だ。すでに3人も消されているから冗談ではない。


2006/10/22 (日) 藤田社長からの最新メッセージ  きっこの日記

私の知る限りでも、私が体験した「耐震偽装隠蔽事件」を辿る道筋で、四名の尊い同胞の命が消えました。因果関係は証明できませんが、ほんの数ヶ月の間に、元気だった面々が簡単に死ぬほど、人間柔には出来ておりません。森田一級建築士、斎賀朝日新聞デスク、野口HS証券部長(名刺交換した当時、野口さんは当社の株式公開時に準主幹事証券群を構成する一社の担当をして頂きました。私はよく面識があります)、そして面識は御座いませんが、姉歯元建築士の奥様を加えた計四名の方であります。11月末から、約1ヶ月に一人の方が亡くなって行き、最後に、四月に私が逮捕されました。大勢の人に殺されてもおかしくないと言われ続けましたが、何故、何も間違ったことをしていなく、同胞の命の危険を救うために仕事上の責任(指定確認検査機関として、看做し公務員ですから、当然に、国民の命や財産を守る義務があります)として業務を忠実に遂行して来たに過ぎない私を殺す理由が理解できませんでした。未だに、危険と言われますが、私が馬鹿なのかもしれませんが、そんなことはないと思っております。





高山正之(著)『歪曲報道』 そのメディアの騙しの手口
朝日新聞、NHK、TBS…あなたは、まだ彼らを信じられますか?


2006年10月26日 木曜日

歪曲報道 高山正之(著)

まえがき

ロサンゼルスに特派員として赴任して間もない頃、ちょっとしたホームパーティに誘われた。

日米のジャーナリスト、それにハリウッドのお膝元という場所柄もあって映画の制作関係者、写真家や弁護士など結構な顔ぶれが並んでいた。

こちらが新顔と見て、主宰者側の米国人スタッフが話しかけてきた。ユダヤ系で大学を2つ出て今はシナリオ選定の仕事をしているという話だった。

海外駐在はここが初めてか。

いや、中東に少々。最近までミャンマーにいてアウン・サン・スー・チーに会っていた。彼女を食い物にしている英国人の亭主がたまたまやってきて話も聞いた。帰りにバンコクに寄ったらクーデター騒動に巻き込まれた、軍隊も出て市民が数十人、殺されたというような話をした。

例のスチンダ将軍のクーデターで、首相の座に就いた彼に市民が珍しく大規模な民主化デモを展開して抵抗し、スチンダを退陣に追い込んだ事件だ。

すると彼、「アジアか」と深刻そうな顔つきをして「日本は昔、アジアの国々でたいそう悪いことをしたな」と言い出した。

いや別に、と否定すると、彼はかなりびっくりする。鳩が豆鉄砲を食らったようなという表情でこっちを見据えて「いや日本はひどいことをした。日本は朝鮮を植民地にしたではないか」という。

違うね、ともう一度否定する。朝鮮についていえば植民地じゃない。あれは併合だった。米国がテキサスを手に入れるときの併合と同じだ。それに日本の統治はうまくいった。少なくともフィリピンを植民地支配した米国に何かいわれるほど非道なことはしていない。

彼は真っ赤になって言い返す。「米国はフィリピンを開化させた。いいこと.をした。しかし日本は朝鮮で残酷なことしかしなかったではないか」。

お言葉ですが、と一言い返す。米国はフィリピン人に独立させてやるからと願して宗主国のスペインと戦わせた。スペインが降伏すると米国は約束を反故にしてフイリピンを米国の植民地にした。

怒ったフィリピン人が抵抗すると軍隊を出して彼らの虐殺を始めた。彼らの家族も捕まえて家に火をつけ拷問して殺した。

米国スペイン戦争は1898年4月に始まり8月にはスペインが降伏しているが、戦争はなぜかその後4年も続き、1902年に終わっている。

何をもって終わったかというとフィリピン人の抵抗が鎮圧された、もう米国の植民地支配を認めますといったときまで続いた。しかもその4年間で米軍はレイテ、サマールの2つの島の島民を皆殺しにするなど「20万人のフィリピン人を殺した」と上院の公聴会の記録に残っている。

朝鮮は違った。T・ルーズベルトが朝鮮はもはや国家の体をなしていないとはっきり発言して米公館を閉じ、日本に任せている。日本は学校をつくり、電気を引き、工業を興して真の意味の、つまりあなたのいう開化を行った。

そう説明すると、彼は「日本は朝鮮を植民地にしてひどいことをしたのは事実だ」と吼えて、「もうこの話はやめだ」という。

日本をしたり顔でくさして、旗色が悪くなると、怒り喚く。こちらも少々むかついたので、「百歩譲って日本が朝鮮をフィリピン並みの植民地にしたとして、それでも日本が悪いというのは、もしかしてあなたは日本が植民地を持つことを詐せないと思ったのか。植民地を持つのは白人国家の特権と思っているのか」と畳みかけた。

彼は顔を真っ赤にして四文字の言葉を投げかけて、どこかに行ってしまった。

この男とはのちに再会する機会があった。彼はあのあと、フィリピンと朝鮮の歴史を調べてこちらの言い分が正しいのを知ったと、あっさり非を認めてきた。

そしてこう付け足した。「初対面の日本人に朝鮮の植民地の話をすると、みんな申し訳ないという。そういう形で付き合いの主導権を取ってきた。反発されたのは今度が初めてだった」と。日本人には有効な「決め言葉だったのに」と笑っていた。

ここで注釈をつけると、彼のいう「日本人」は新聞記者であり、総領事館のスタッフ、っまり各省庁からの役人であり、一流企業の駐在員など世論にコミットする世界の人々だ、そんな彼らは朝鮮併合の中身も近代史も何も知らない。特派員に至っては、そういうあやふやな知識で微妙な国際問題をさもまともそうに記事にしている。


あまりぞっとしない話だが、実はこの米国人の「決め言葉」と同じものを支那の南京でも聞かされた。

日本軍が南京を落とした後、6週間にわたって市民30万人を殺した、つまり毎日7000人ずつ42日間、殺し続けたその証拠を留めるという「侵華日軍南京大屠殺遭難同胞記念館」を見に行ったときのことだ。

展示場はいかにもおどろおどろしくつくられているが、もともと虚構の事件だから物証などあるはずもない。だから展示品は「日本軍の虐殺の証拠写真」とかだが、すでに東中野修道・亜細亜大学教授が解き明かしているように、どれもこれも検証してみれば同じ人物や同じ場所で演出されたいんちき物ばかり。

まともな実写は『アサヒグラフ』に載った日本軍兵士らの写真で、もともとのキャプション「農家から鶏を買った笑顔の兵」というのが「農家を略奪し農民を皆殺しにして家禽を略奪した日軍兵士」と変えてある。そう変えさせたのは江沢民だ。

当時の南京には市民は20万人もいなかった。日本軍が入城後は平静に戻り、道端で支那人の床屋に髭をあたってもらっている日本軍兵士の写真などが当時の『朝日新聞』にも載っている。

中国が主張する毎日7000人ずつ「6週間休みなく殺し続けた虐殺」のそのさなかに報道班員としてやってきた作家の石川達三はもちろん、そんな虐殺を見てもいない。

その後に執筆した『武漢作戦』では、そのときの南京の風景をべースにしたこんな下りもある。

野口伍長が一等兵に声をかける。
「ちんばをひいとるな。全快したのか」
「もう二、三日すれば全快します」
「今までどこの病院にいたのだ」
「南京にいました」
「南京は賑やかになっとるか」
「はあ、もうカフェでも何でもあります。ネオンサインがついております」

その南京でガイドについたのが中国共産党の下部機関、南京大虐殺研究会のメンバー・戴国偉で、彼はその目で見てきたように日本軍の「虐殺の模様」を日本語で語り続ける。

話している彼もその荒唐無稽さに気づいているようで、その辺を指摘すると、彼は唖然とした顔つきでこちらを見た。

それはあの米国人の表情と同じだった。

戴某は開き直る。「私はここを訪れた日本の立派なジャーナリストのガイドも務めました。みんな納得しています。疑う声はないのです」。

どんな連中かと聞くと、「朝日新聞の本多勝一」に「筑紫哲也」に「久米宏」……。

「日本人の観光客にも話します。話をすると日本人はみな申し訳ないといいます。泣いて謝る人もいます」

米国人の言葉に見せる日本人の反応とこれもそっくりだ。

ただ問題は立派かどうかはともかく本多にしろ、筑紫や久米にしろ、少なくともジャーナリストの端くれにある者が中国人の言い分を検証もしない、調査もしないで、あたかも真実のように流してきたことだ。

彼らだけではない。

東京裁判でウェブというオーストラリア人が「日本は侵略国家だ」といった。それを受けて『朝日新聞』や『読売新聞』は確かめもしないで、日本を侵略国家ということにしてしまった。『朝日新聞』などは戦後60年以上過ぎた今でも、ウェブの言葉について一切の検証なしに日本は侵略国家だったとして社説を書き続けている。

人々はそうとも知らずに新聞を読み、テレビを見て、そうか日本は侵略国家だったのか、南京ではそんなひどいことをしたのかと思い込んでしまう。

その逆に中国がカンボジアに地雷をまき、今また石油のためにスーダンに虐殺を輸出していることは伝えてはくれない。韓国が竹島を不法占拠して、だから国際調停機関にも持ち込めないで、ただ日本がくれてやるというのを待っていることも教えてくれない。

今、身を置いている学者世界には「メディア・リテラシー」という言葉がある。リテラシーとは識字能力を意味する。新聞やテレビが流す報道。それが信ずるに値するものかどうかを見抜く力とでも訳すか。

この本は日頃の新聞やテレビの報道のどこに落とし穴があるか、どの部分が未検証なのかを探った『Voice』に連載の「メディア閻魔帳」をべースに、日本のジャーナリズムの先天的欠陥について書いた何本かの評論も付け加えた。

ニュース報道に偽物が混ざっていることだけでも理解していただければ幸いです。

また、出版に当たってPHP研究所の川上達史氏、豊田絵美子さんのご尽力、ご協力をいただきました。この場を借りて感謝を伝えたいと思います。
2006年8月10日
高山正之


(私のコメント)
昨日のニュースで11000人以上もの高校生が世界史、日本史、地理のどれかの履修不足で高校を卒業できないという恐れがあることが伝えられましたが、4,5年前から続いていた事らしい。ゆとり教育や教師の週休五日制などが影響して行なわれたのだろう。

有名進学校ほどこのようなことが行なわれていたらしい。つまり東大生などほとんどが世界史や日本史などを高校生時代に学んでなくて、大学の専門教育を受けている。だから最近のエリート官僚や新聞記者の卵なども、日本史や世界史の教育を受けていないようだ。

最近の若い人の中には日本とアメリカとが戦争をしたことを知らない人がいたという話がありましたが冗談ではないようだ。このようなことを愚民化政策といいますが、日本の有名進学校はゆとり教育の名の下に日本史や世界史を排除してしまった。

以前にも「歴史を失った国は滅びる」と書いた事がありましたが、日本の高等学校は歴史を抹殺してしまったのだ。年に70時間以上もの時間をかけて学ぶ事は高校生にとって最後の機会だったのですが、他の受験科目に代えられたのだろう。

高山正之氏の書いた「歪曲報道」の「まえがき」に、アメリカ人や中国人などから歴史論争を吹っかけられて、逆にやり返したエピソードが書かれていますが、このように反論できる日本人は僅かだろう。たとえ東大を出たようなエリートでも高校時代に世界史を学んでいないのでは反論できるはずも無い。

さらにテレビや新聞などで田原総一郎や久米宏や筑紫哲也などが捻じ曲がった報道をするものだから、戦後の日本は左翼的な歴史観が蔓延してしまった。これでは海外に出ても外人と歴史論争をしても勝負にならないのは明らかです。

もちろん本当のインテリは普段からいろいろな本を読んでいるから、日本の報道レベルの低さを知っているが、ほとんどのサラリーマンなどは本を読む閑もない。せめて「株式日記」でも仕事の合間に読んでいただければ幸いなのですが、もっと知りたければ「歪曲報道」の本を買って読んで欲しいと思います。

日本のテレビ局は幾つもあるし新聞紙も何社もありますが、全てに報道管制がされているとしたら恐ろしい事だ。最近でもイーホームズの藤田社長の告発を株式日記でも書きましたが、全てのマスコミは黙殺している。報道協定で報道しないようにしているようだ。

これでは日本の新聞やテレビは見るに値しない。読んだり見たりするだけ時間の無駄であり、ネットやブログの定評あるサイトだけ見ていればかなりの高レベルの情報が只で手に入る。最近の報道記者は学生時代に日本史や世界史の高等教育を受けていないのだから当たり前なんかもしれない。


間違った情報 10月25日 グッチーさんの金持ちまっしぐら

こちらにも時々来ていただくイソログさんが前に新聞をやめてもちっとも困らないよー、、と書いておられました。isologue

ぐっちーもスポーツ新聞(スポニチ)以外をやめて既に3年たちますが仕事に差し障りがあったことは一回もありません。必要があればネットで見ていますし、詰まらん記事を見ていちいち怒ってる時間がなくなっただけましです。

スポーツ新聞は例えば昨日の日本シリーズの細かいデータなど、ネットで見られないものも拾えますし、まだまだ価値があると思うのですが、日経はもちろん、一般紙となると殆ど存在価値がありません。

スピードはテレビに劣りますし、専門性も記者のレベルが低すぎて、少なくとも金融に関してみるべきものはありません。そりゃー、こちらは20年もやってる訳で、4−5年の人事異動でやってくる日経の金融記者にこちらと同等のネットワークがある筈は無い。

お得意の解説記事も、我々のまわりにあるブログやHPを見ればそちらの方にはるかに秀逸かつ正しいものがあります。しかもここもとのように意図的に報じない、という記事が本当にあるとなると(きっこがかみついているイーホームズなど)信憑性もはなはだ心もとない、ということになりますね。ということで、少なくともマーケットに関してはみるべきものがないので、あてにするのはやめたほうがいいですね。

今でも日本の会社ではわけわからん上司から

「おい、日経に出てるけどうちはどうなってるんだ!!」

 などと聞かれる事があるらしいのですが、そろそろ

「嘘しか書いて無いから私は読んでません!!」、

とお答えになったら如何ですかね(笑)。

「なんで円安なんだ!?」って聞かれても 

「円を売っている人が多いからです。」

正解! ってな訳です。

市場は机上の空論だけで判断を下している訳ではありません。人間の行動はそれほど単純ではない。そういったことはイロハのイ、なのです、相場に関しては。





日本に核武装させたくないと強く思っているのは、アメリカでは
なく、日本政府で、ライスの「核の傘宣言」は日本が言わせた。


2006年10月25日 水曜日

日本核武装を説くネオコンの真意 船橋洋一の世界ブリーフィング

(前略)
フラムにしてみれば、中国は北朝鮮というならず者国家の支援国なのである。

「中国と北朝鮮は、北朝鮮の核実験は彼らに有利な状況をもたらしていると想像しているだろう。そのような想像は、まったくの幻想であることを彼らに思い知らせることが肝心だ。ならず者国家と支援国家を除外する新たな安全保障体制を構築する時だ」

 その体制とは、グローバルNATO(北大西洋条約機構)であり、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールをそこに入れよと主張する。

 そのうえで、日本に核不拡散条約(NPT)の破棄と核抑止力の構築を奨励せよとブッシュ政権に求める。

「(それは)中国や北朝鮮がもっとも恐れることだ。地域の核バランスを崩そうとする無法国家の試みを、米国や同盟国が積極的に正そうとすることを示す」

 日本の核武装を説くネオコンはフラムに限らない。

 私は、このほど出版した『ザ・ペニンシュラ・クエスチョン 朝鮮半島第二次核危機』(朝日新聞社)の取材でブッシュ政権のネオコンたちの話も聞いたが、そのうちの3人までが日本の核武装を支持、あるいは容認した。

 軍縮・不拡散担当部門の国務省の政治任命幹部は、「自分はネオコン」とわざわざ断ったうえで、言った。

「英国は核保有国であり、かつ米国のもっともよき同盟国だ。日本がなぜ、そうなってはいけないのか。国務省の同僚にそう主張したが、自分のような考えはここでは圧倒的少数派」

 やはり不拡散専門のネオコンの重鎮の一人は、「米国はいざとなれば日本が核を持っても許容できる。しかし、中国にとっては死活問題だろう。それなのになぜ、中国はそれを言わないのか」と言った。自問自答のようでもあり、私に質(ただ)すような言い方だった。

 ブッシュ政権の中には、日本の核武装の可能性をことさらに言い立てることで、中国を神経質にさせ、中国に北朝鮮にもっと圧力をかけさせようと試みる人々もいる。

 ジョン・ボルトン国連大使(前国務次官)がその典型である。

 ボルトンは言う。

「北朝鮮が核武装しても……中国に対する直接の脅威にはならないかもしれない。むしろ、地域の専門家の意見は大方のところ、北朝鮮が核保有国となった場合、日本への決定的な契機となりうると見ている。日本が核保有国になれば、北東アジアの(各国の戦略)計算を根本的に変えることになるだろう。中国はそれを注視しているはずだ……そのジレンマを中国がどのように解決しようとしているかは知らない。正直言って、それはわれわれの心配することではないと思う」

 フラムの日本核武装のススメはこうした戦術的なパフォーマンスとは違う。それは戦略的視点をのぞかせている。(後略)



日本の核武装とアメリカ 10月24日 田中宇の国際ニュース解説

最近、私が疑問に思うことの一つに「アメリカは日本を核武装させたいのか、させたくないのか」というのがある。読者の多くは「アメリカは日本を支配し続けたいのだから、日本を核武装させたくないに決まっている」と思うかもしれない。「アメリカのライス国務長官が日本に来て、米軍が全力で守ってやるから核武装するなと言ったばかりだ」という指摘もあるだろう。

 しかし私は「ライスの宣言は口だけではないか」「もしかすると、安倍首相がライスに頼んで核武装するなと言ってもらったのかもしれない」と勘ぐっている。日本に核武装させたくないと強く思っているのは、アメリカではなく、日本の側である。対米従属は、自主外交するリスクを負わなくてすむので、外交能力の低い日本にとって最も良い国家形態であると思っている日本の官僚、政治家、財界人は多い。

 昨年2月に北朝鮮が核兵器の保有を宣言した後、アメリカではチェイニー副大統領を筆頭とするタカ派・ネオコン筋から「日本を核武装させ、北朝鮮や中国に対抗させるべきだ」という主張が断続的に出ている。昨年5月には、タカ派が大半を占める米上院で「中国が北朝鮮の核実験を阻止できない場合、中国に対する懲罰として、日本を核武装させるのが良い」という考え方を盛り込んだ政策提案が発表されている。

 同時にアメリカからは「北朝鮮が核武装したら、日本も核武装するのはやむを得ない」という意見が多く発せられている。「日本は3カ月で核武装できる」という指摘も出ている。アメリカのタカ派が「日本を核武装させろ」と言い、現実派が「やむを得ない」と言うという、アメリカお得意の「ぼけと突っ込み」を組み合わせた言論を受け、日本は核武装の方向に少しずつ押しやられている。

▼日本を核武装させ、北朝鮮や中国と戦わせる

「日本を核武装させろ」という主張は、10月9日の北朝鮮の核実験後、再びアメリカのタカ派言論人から活発に出されている。「悪の枢軸」という言葉を作り、ブッシュに演説で使わせたネオコンのデビッド・フラム(David Frum)は「アメリカがイスラエルに軍事援助してイランの核施設を先制攻撃させるのが良いのと同様、日本を核武装させて北朝鮮を叩かせ、中国に対抗させるのが良い」と主張している。

 またフラムは「日本は核拡散防止条約(NPT)を無視して核武装すればよい」とも言っている。この主張の裏には「NPT体制はアメリカの軍事戦略を縛っているので、日本に破らせて壊すのが良い」というネオコンの考え方があるのだが、まるで「日本は戦前の猛々しさを取り戻し、国際社会の批判など無視して軍事大国になり、反米の朝鮮を征伐し、中国を侵略すればよい」と言っているかのように聞こえる。

 日本では、こうしたアメリカ内部の意見を「極論」と切り捨てて自らを安心させたい人が多いかもしれないが、そうした「見ざる聞かざる」の態度は危険である。フラムは「悪の枢軸」を発案した人であり、ブッシュをその気にさせてイラク侵攻を挙行し、今またイラン攻撃を画策している実行力のあるネオコンの代表格の一人である。

 同様に日本人は、ライスの「日本は核武装するな」という言葉を聞いて「やっぱりアメリカは日本を支配したいんだ」と安心してしまう「支配されたい病」からも脱するべきだろう。ネオコンが過激なことを言い、ライスのような現実派が「それは言い過ぎだ」と反論しつつも、事態は過激な方に流され、結局ネオコンが望んだ通りになる、というのがブッシュ政権の多くのケースである。ネオコンとライスは対立していない。「ぼけと突っ込み」の役割分担であり、結論部分はネオコンが握っている。

 ネオコンはイスラエルにイランを攻撃させたがっているが、これはイスラエルの自滅につながりかねない。今年7月のレバノンでの戦争では、アメリカはイスラエルを応援しただけで派兵せず、イスラエルは梯子を外され、潜在的な国力を激減させた。同様に「日本を核武装させて北朝鮮や中国と戦わせる」というネオコンの提案は、もし日本が本当に北朝鮮や中国と戦った場合、アメリカは言葉で応援したり武器支援をしてくれるだけで、実際の派兵をせず、日本に不必要な自滅を強いることになりかねない。非常に危険である。

 以前の記事( http://tanakanews.com/e0619neocon.htm )に書いたように、私は「ネオコンは単独覇権主義者のふりをして、実は多極主義者なのではないか」と感じている。アメリカの覇権にぶら下がって自国を強くしようというイスラエルとイギリスは、すでにブッシュ政権に振り落とされ、自滅しかけている。日本はアメリカにぶら下がってきたものの、イスラエルやイギリスのようにアメリカを牛耳ろうとしなかったため、まだ振り落とされていないが、今後は分からない。

▼もはや幻影の日米軍事同盟

 日本人の多くは「日本が核武装しても、それは日米軍事同盟の傘下でのことで、むしろ日米同盟を強化し、日米を対等な関係に近づけてくれる」と考えるかもしれない。だが、日本のマスコミが「日米同盟の強化」を喧伝しているのとは全く逆に、実際には日米同盟はかなり空洞化しており、もはや「幻影」であるといっても良い状態である。

 9月末に米陸軍が発表した報告書によると、米軍はイラクとアフガニスタンの占領にかかりきりで、兵器も兵士もイラクにとられ、朝鮮有事の際に日本や韓国を守りたいと本気で思ってもできない状態にある。たとえば、米陸軍で朝鮮半島有事に対応する担当部隊の一つである第3歩兵師団は、戦車や装甲車など師団の装備のほとんどすべてをイラクに運んで使用中で、この師団の米本国の基地(ジョージア州)は空っぽの状態だ。

 朝鮮半島有事に対する米韓両軍の作戦計画書「OPLAN 5027」では、有事には69万人の地上軍兵士が動員されることになっているが、この内容は今やほとんどジョークである。米軍は、イラク駐留の14万人の兵力すら維持できず、1−2万人を削減できるかどうかをめぐって米軍と米政界が何カ月も議論し、その挙げ句にイラクの情勢が悪化して削減どころか増派せざるを得ない状況だ。

 米軍は、朝鮮半島で戦争が起きても、地上軍を全く派遣しない可能性が大きい。数千人でも派兵したら最後、地上戦の泥沼にはまって増員を余儀なくされ、長期間派兵せねばならなくなる。米軍はイラクから撤退しない限り、東アジアに派兵する余力はない。

 米軍が使いものにならなくなっている現実をふまえ、韓国政府は、有事の際の軍の指揮権を、従来の米軍から韓国軍に切り替える話をアメリカとの間で進めている。米軍に頼れないなら自国軍で対応するしかないので、韓国では来年の防衛予算を10%も増やす予定になっている。

 この流れの中で、ラムズフェルド国防長官は8月末に「北朝鮮は韓国を攻めないだろう(だから在韓米軍を撤退しても問題はない)。北朝鮮がイランなどに核兵器を売ることの方が心配だ」と発言し、アメリカは北朝鮮との戦争よりもイランとの戦争に関心があることを示唆している。

▼韓国を見捨て、いずれ日本も・・・

 米軍は、財政的にも全く余力がない。財政赤字の増加に対応するため、ブッシュ政権は防衛予算の削減を試みているが、今年8月の来年度予算編成計画に際し、米陸軍は、ホワイトハウスが決めた陸軍予算の額ではイラクの駐留費が足りなくなるとして異例の抵抗を示した。

 ブッシュ政権は911以来、防衛費を急増しているが、その多くはイラク占領やテロ戦争の実際的な作戦には使われず、戦場に強力な無線LANシステムを作って動画をやりとりする戦争のIT化計画や、空中戦が得意な最新鋭のF22戦闘機、ミサイル迎撃システムなど「軍のハイテク化」に予算の多くが費やされている。

 テロ戦争も、イラクとアフガンの戦争も、テロリストやゲリラとの「地上戦」もしくは「犯罪捜査」に近い戦いであり、空中戦や軍のハイテク化とは無縁である。だが、政治資金をくれる軍事産業が儲かるので、米政府はハイテク化に巨額の予算を投じている。陸軍の歩兵には満足な予算がつかず、イラクの米軍兵士の多くは、ゲリラの銃弾が貫通してしまう軽装備の装甲車に乗っている。

 軍事費も兵力も足りないアメリカでは、日本が核武装したら「もはや日本はアメリカの核の傘の下にいないので、アメリカに頼らず自分で防衛した方が、アメリカにとってもコスト安になる」という議論が出てきかねない。すでに韓国では、韓国側がアメリカ側に「韓国はアメリカの核の傘の下にあると言ってほしい」と求めているのに対し、米側は「前向きに検討する」としか答えない状態になっている。

 日本には「韓国は反米だが、日本は親米なので、アメリカは韓国を見捨てても日本は見捨てない」という見方が多いが、私から見ると、ブッシュ政権を握る「隠れ多極主義者」たちは、アメリカの世界に対する影響力の全体を減退させようとしており、相手が反米でも親米でも、目指すところは同じである。反米の韓国は素早く荒々しく切り捨て、親米の日本はゆっくりひそかに切り捨てる、というプロセスの違いがあるだけである。 (後略)


(私のコメント)
核武装論議の上で日本が核武装すべきだと言うと、反対派は決まって「アメリカが許すはずがありませんよ」と反論しますが、船橋洋一氏や田中宇氏の記事を見れば正反対である事が分かる。アメリカはニクソン大統領の昔から日本の核武装を勧めたが佐藤総理はそれを拒否している。すなわち日本の核武装の一番の反対者は日本政府である。

このような状況で日本の国民世論で核武装論が広まったら一番困るのは日本政府だろう。アメリカ政府は中国や北朝鮮に対抗できる程度の日本の核武装は歓迎するだろう。アメリカが賛成してくれる限りにおいては国連の制裁決議は通らないし、現実にイスラエルのように核武装しても制裁決議は一つも通ってはいない。

だから日本が核武装できないと言うのは幻想であり、日本の政治家や国民世論が決断していないと言うだけの話だ。政治家の中には日本が核武装したらアメリカに見捨てられるからだめだと言う人もいるようだ。アメリカが日本の自立を促しているのに日本の政治家達はアメリカにすがり付いて、自ら属国化しようとしている。とんでもない話だ。

私と田中宇氏とが共通する見解としてはアメリカの国力が衰えてきたということであり、軍事的な二正面作成は出来ない状況になっている。イラクで足を取られている以上、ヨーロッパや極東で問題が起きてもアメリカはそれに対抗できる力が無い。ヨーロッパはNATOがあるから何とかなるが、極東にはそれが無い。

フラム氏はそれに対して日本やオーストラリアやニュージーランドと拡大NATOを組めと主張している。アメリカの自分勝手な意見のようにも思えますが、アメリカが国務省などを除けば本音としては日本の核武装は中国や北朝鮮との対抗上やもうえないものと見ている。国務省は民主党と親中派の牙城であり船橋氏や田中氏などは国務省の親中派連中の代弁者だ。

日本政府において核武装に一番反対しているのは外務省だろう。外務省は親中派のチャイナスクールがいて中国政府の意向が官僚たちを通じて反映される。しかし麻生外務大臣や中川政調会長などの日本のネオコン派は着実に勢力を広げているが、まだ少数派だ。

田中氏の記事によれば、アメリカはイスラエルを動かしてイラク攻撃をさせたがっているが、イスラエル自身が梯子を外されることを恐れてためらっているようだ。株式日記でもイスラエルによるイラン攻撃が近いと何度か書きましたが、夏のヒズボラとの戦闘を見てもイスラエル軍の圧倒的な勝利は望めなくなっており、アメリカ軍やイスラエル軍は対ゲリラ戦には弱さを見せる。

このような状況ではイスラエルがイランを攻撃する事は無理だろう。つまりアメリカは中東でも孤立してイラクでも情勢は悪化する一方だ。いずれは外交戦略を180度転換して「孤立主義」になるだろう。そのようになった場合日本はどうなるのか? 「核の傘」も破れ傘である事が見えてきた。平時は「思いやり予算」を貰いながら戦時には役に立たない可能性が強い。

一番問題なのは国内における国防論議ですが、核武装となると日本人の思考が停止してしまって、「アメリカが許すはずが無い」と思い込んでしまっている事だ。マスコミもそのように扇動しているからですが、日本の核武装に一番反対しているのは日本政府自身でありマスコミだ。アメリカ依存症に罹っていて、そこから抜け出せないのだ。

言論界でも自主防衛核武装論者は非常に少数派であり数えるほどしかいない。親中派も親米派も核武装には反対派であり、少数の民族派しか自主防衛核武装論者はいない。テレビなどでは核武装を主張する人は、まず出る事もできない。著名人でも核武装論者はいるのでしょうがテレビに出られなくなるのを恐れてテレビでは言わないのだ。

中川政調会長や麻生外務大臣の発言に対するヒステリックな反応を見ても分かるとおり、議論をする事すらもけしからんと言う状況は異常なのですが、日本政府自身もマスコミも核武装論議が広がる事を恐れている。すなわちアメリカ様に見捨てられるのではないかと言う恐怖心だ。

田中宇氏のように核の抑止力が失われたと主張する人がいるが、それは嘘だ。北朝鮮やイランが一生懸命核を持ちたがり、世界でも多くの国が持ちたがっているのはなぜか? イラクのフセインが核ミサイルを持っていて、アメリカが攻撃したらイスラエルに核を打ち込むと脅せば、アメリカはイラクを攻撃できなかっただろう。

田中氏は中国との核戦争を想定して言っているが、核戦争の時代になったからこそ超大国と小国との差は小さくなったと言える。北朝鮮のような小国ですら核ミサイルを持てばアメリカでも攻め込む事は出来なくなる。このような現実が目の前にあっても核の抑止力がなくなったというのは狂ってるとしか言いようが無い。




部落解放同盟や朝鮮総連は北朝鮮と緊密な関係を作り、
差別や人権を楯に国や地方から特権的待遇を受けてきた!


2006年10月24日 火曜日

奈良市あり得ない「病欠天国」…「5年半で8日出勤」職員だけじゃなかった 10月23日 Here There and Everywhere

奈良市環境清美部の男性職員(42)が病気休暇・休職を繰り返し、5年半で8日しか出勤していなかった問題で、新たに4人の職員が病気休暇を頻繁に取っていたことが22日、同市の調査で分かった。

 いずれも同じ環境清美部所属の男性職員だった。また前述の男性職員について、病気休暇なのに市庁舎に繰り返し出入りし、親族経営の建設業者への口利きを図っていた疑いも浮上してきた。

 1人だけでも大問題なのに更に4人の疑惑職員が浮上。奈良市職員の過剰病欠問題は底なし沼の様相を呈してきた。

 同市人事課は男性職員の一件を受け、所属の環境清美部を含む職員の第1次調査を実施。その結果、新たに職員4人の過剰病気休暇が判明した。30〜50代で、全員が環境清美部の所属だった。

 詳しい資料が残っている2001年1月〜今年8月までの調査期間中では、さすがに「出勤8日」に並ぶ猛者は存在しなかった。しかし、例えば職員D(32)は5年間で出勤が182日だけ。同市人事課によると公休などを除いた“1年間”の標準出勤日数は約230日。その数字ですら大幅に下回る。

 職員E(41)は病気休暇を実に186回も取得していた。市の規定では医師の診断書を添えた申請書を所属長が認め、それを人事課が処理する。病気休暇は90日までで、それを超えると休職扱いとなる。異なる病気で診断書が提出し直されると、以前の病気は治癒したと解釈され、あらためて休暇が取れるというのだ。

 立て続けの疑惑発覚に同市人事課は「ゴミ収集処理という勤務状況を考えれば(病気休暇)の発生率が高くなるのではと思う」と見解を示すも「病気休暇を取る人は少ない。公務員としてあるまじき行為」と、今さらながらの非難も込めた。今後は全職員へ同様の調査を進めるとともに、当該の4人の実態について話を聞く意向。だが、野放しにしていた同市の甘すぎる体質にもさらなる非難が集まりそうだ。

 一方、今回の事態を点火させた男性職員には新たな追及の手が伸びる。病気休暇中の身にもかかわらず、本来の仕事場・清美部の建物ではなく、市庁舎の方で何度となく姿が見られたのだ。一部報道によると男性職員は外国製のオープンカーで市庁舎正面に乗りつけ、建設部などに出入りしていたという。

 実は親族が建設会社を経営しており、身内が仕事をもらえるよう口利きや談合を持ちかけた疑いも浮上している。同市人事課は休暇中の市庁舎出入りは「間違いない」とし、談合・口利きについては事実確認中。男性職員はここ1、2年の病気休暇については、虚偽申請であることを認めているという。

 ◆計算すると…日収328万円
市によると、最初に発覚した男性職員(42)と同じ環境清美部収集課42歳の平均給与額は、月額29万8000円で、地域手当やボーナスを含めると、年収は約525万円となる。

 これを当てはめると、過去5年間でたった8日しか出勤しなかった問題職員に、5年総額で約2625万円もの公金が支払われたことになる。単純に5年分の年収を問題の男性職員の出勤日数8日で割れば、1日あたりの賃金はなんと約328万円にもなる。たった1日の労働で、年収の6割超え達成だ。

 328万円といえば米大リーグの06年平均年俸3億3500万円(AP通信発表)をもらう選手が、1試合で稼ぐ数字を大きく上回る。平均的なメジャー選手のシーズン162試合で割った1試合あたりの収入は約207万円だ。また、年俸5億円(推定)のソフトバンクの松中選手が1試合に稼ぐ約368万円に迫る…。

 この男性の診断書に記された病名は10種類に及び、腰痛など同一の病気で複数回にわたって申請し、休暇を取り続け、わずかな労働日数で、異常額のカネを手にし続けていた。


「解放同盟」と「朝鮮総連」:不法占拠のお手並み拝見  2005年8月2日 ヒロさん日記

日本で最も過激な暴力集団といえば、60〜70年代は左翼過激派であり、80年代以降は山口組などの暴力団が目立っていた。これに匹敵する犯罪集団であるにもかかわらず、ほとんど報道されてこなかったのが「朝鮮総連」と「部落解放同盟」だ。

朝鮮総連の犯罪については、対日工作船、朝銀横領、拉致事件などで徐々に明らかにされてきたが、解放同盟の方は、その利権は主に西日本にあるため、東京本社志向のマスコミには素通り状態となっている。私が新聞社(東京)にいたときも、恥ずかしい限りだが、「同和」や「解同」という言葉を知らなかった。

後に畜産関連のビジネスに関わるようになってから、「あそこは『ヨツ』だから」という会話を拾い聞きして、言葉尻で覚えた程度である。(ちなみに『ヨツ』=『四足動物』=『屠殺場関係者』→「同和」である)

1969年に施行された「同和対策事業特別措置法(=同特法)」で約30年の間に15兆円の公金が投じられている。中でも大阪府は約20%にあたる3兆円が使われており、これに群がった利権屋と暴力団の暗躍は凄まじいものがある。京都や兵庫も「巣窟」状態になっている。

で、東京の方はというと、「同和」「解放同盟」はほとんど耳にしないので、おとなしいものかな、と思っていたのだが、さにあらず。以下、一ノ宮美成+グループK21 『同和利権の真相2』(宝島社文庫)と、続編の『同和利権の真相3』より引用する。

まずは都営住宅の独占入居事件。

◆『同和利権の真相2』 p185〜191 以下同じ
 85年、墨田区の東墨田に、環境改善事業として都営住宅69戸が建設された。解放同盟は、この69戸のうち、立ち退き用13戸を除く56戸すべてに同盟員を入居させるよう、同年2月に集団で都庁に押しかけ、脅迫的に交渉した。<中略>
 その結果、入居から住居年限を外したり、募集当日に東墨田に居住していれば入居できる要綱を作成。申し込み用紙も特別に作り、他地域の開放同盟関係者が入居できるように、前例のない「東墨田向け」の募集が行われた。この年の都営住宅全般の入居倍率を見ると、最高1626倍だった。一般市民を尻目に、解放同盟だけは特権入居することができたのである。

次に驚くべき、公共施設の不法占拠の実態!

荒川区は72年、荒川8丁目に、「環境改善仮会議室」を建設した。ところが、解放同盟荒川支部が、この施設を支部事務所として不法占拠。解放同盟の街宣車を置き、解放同盟支部専従者を常駐させた。このことは荒川区も容認していた。同施設が取り壊されると、89年、区民のために約4億3300万円を投じて建設された「さつき会館」の1室を解放同盟支部事務所として提供。同会館の「相談室」には、公然と「部落解放同盟荒川支部」の看板が掲げられ、不法占拠状態が続いている。

墨田区でも、社会福祉会館1階にある「同和相談室」が74年から解放同盟墨田支部事務所として不法占拠され、会館には解放同盟墨田支部の看板が掲げられた。加えて、年間120万円の団体助成をしたうえ、「生活相談事業」と称して年間940万円(92年)も支出してきていた。

台東区では、今戸児童館の3階にある「台東区同和対策協議会連絡事務所」が、開放同盟台東支部事務所として占拠されてきた。現在も、事務所で仕事をしているのは台東区の非常勤職員だが、実態は解放同盟の専従である。

葛飾区でも、奥戸7丁目にある「仮奥戸集会所」を、解放同盟に屈服した区が支部事務所として提供。事務所の電気・ガス・水道・電話料金からカーテンのクリーニング代、郵便受けの購入費、ガラスの修理代まですべてを区が負担(現在も)。70年代には、6年間で、解放同盟が約1奥3000万円にものぼる同和予算を独占したこともあった。

品川区でも、区大井第1出張所分室2階の「同和相談室」を解放同盟支部事務所として使用していた。同分室は2001年に建て替えられたが、今は3階を「相談室」として、事実上、「解同」支部が事務所にしている。部屋には「解同」の故・松本治一郎の写真が大きく飾られ、一般区民はおろか区会議員の入室も、同和担当職員によって拒否された。

大田区では、解放同盟品川支部員の家主が、借家人7世帯の立ち退きを要求。6世帯は立ち退いたがが、残るYさんが立ち退かなかったため、8年前にYさんが「エッタ」と発言した(発言の有無の事実は不明)と言い、「大田区が同和行政をしないから差別事件が起こった。差別行政の結果だ」と大田区に持ち込んで、立ち退き問題を「部落差別問題」にすり替えたのだ。

数少ない事例として、解放同盟の不法占拠に法的措置を取った自治体もある。

 足立区でも、解放同盟足立支部が、区内の公園に「同和対策協議会連絡事務所」を作って不法占拠するという出来事があった。その無法ぶりには区議会も反発し、区は明渡しを要求、訴訟になっている。18年間にわたる不法占拠の末、90年7月、最高裁は解放同盟の上告を棄却し、解放同盟に利用権がないことが確定した。<中略>
 結局、足立支部は立ち退かざるをえなくなったが、91年、区は解放同盟足立支部に「立ち退き料」として1400万円を支払っている。のちのこの金は、東京都の特別区財政調整交付金から出たものだったことが明らかになるが、まさに“泥棒に追い銭”を地で行く話であった。

裁判に負けても、あらゆる方法で金を毟り取る連中である。

役所相手はチョロイものだ、となめられているのではないか。「人権」を盾にして、ユスリ、タカリ、オドシで「特権待遇」「助成金」「減税」に預かり、「不法占拠」や「滞納」を続けても法的制裁を受けることがない。こんなオイシイ話が何十年も続いているのだから、朝鮮総連や暴力団からも「お手本」にされているに違いない。

「朝鮮総連」の悪態も、このような「解放同盟」を見習ってのことなのか。それとも「朝鮮総連」の方が「解放同盟」の親玉なのか。

◆『同和利権の真相3』 p165〜166 以下同じ
 あまり知られていないことだが、部落解放同盟は1985年以来、金日成、金正日の2代にわたる北朝鮮と緊密な関係を維持している。82年に上杉佐一郎氏が中央本部委員長に就任後、解放同盟は反差別国際運動を掲げ国際活動を重視し始めるが、北朝鮮との交流もその一環だった。<中略>
 85年5月下旬、上杉氏ら本部役員7人が始めて北朝鮮を訪問している。訪朝団は約1週間かけて金日成生誕地や、チュチェ思想塔、板門店、博物館や美術館などをめぐり、観劇、映画『金正日書記』鑑賞など、もっぱら観光旅行をしていたが、金日成と会談したり、チュチェ思想学習会にも参加したりしている。

解放同盟はヤクザと変わらないような団体ではあるといえ、そのタテマエの看板は「人権」なのである。人権を蹂躙する国へ赴いて、洗脳映画を見たり、チュチェ思想学習会に参加するというのは、どういうことなのか?

 解放同盟は2002年6月にも、組坂繁之委員長を団長とする訪朝団を送っている。<中略>
 組坂氏らが北朝鮮を訪れた約3ヵ月前、よど号乗っ取り犯の元妻が、有本恵子さんを北朝鮮に拉致したことを法廷で証言している。それ以降、日本国内の拉致問題に対する関心は急速に高まっていた。また、訪朝直前の5月には中国瀋陽の日本総領事館に北朝鮮亡命者家族が駆け込んだ事件が大問題になっている。これらを契機に、マスコミによって北朝鮮国内の実態がくり返し報道されるようになったのは、記憶に新しいところだ。もはや、85年当時のような北朝鮮を礼賛する声など、めったに聞かれなくなった。
 だが、解放同盟は違った。朝鮮対文協での組坂氏の挨拶は、「キム・イルソン主席生誕90年、キム・ジョンイル将軍が60歳を迎えるという記念すべき年に、朝鮮民主主義人民共和国の訪問を実現できたことを心より感謝申し上げます」と、相変わらずの金父子への賛辞より始められている(『解放新聞』02年7月15日)。

解放同盟から北朝鮮に大量の金が流れていたのでは、と勘ぐりたくなる。

明日の日本のためにも、こやつらは絶対に倒さなければならない!!


(私のコメント)
奈良県のとんでもない職員がニュースになっていますが、ネットに流れている記事によればその職員は部落解放同盟の幹部だと言う話です。マスコミなどでも最近はチラチラと報道されるようになりましたが、北朝鮮の崩壊が近くなってきたので北朝鮮の末端組織である朝鮮総連や部落解放同盟などの組織の不正が暴かれるようになってきたのだろう。

暴力団などの資金源になっている覚せい剤密輸なども、北朝鮮で製造されて密輸されて暴力団によって売りさばかれるのですが、売り上げた利益の多くは北朝鮮に送られて金正日の個人の資産になっているようだ。部落解放同盟や朝鮮総連なども建設談合やパチンコ利権で稼いだ金を北朝鮮に送っている。

言ってみれば暴力団や部落解放同盟や朝鮮総連は北朝鮮の末端組織と言うような役割をになってきたのであり、北朝鮮という国家を楯にして国や地方の行政組織に食い込んで利権を獲得してきたのだ。利権で稼いだ金のうちの幾らかは政治家にも流れて、様々な行政的な便宜が図られてきた。しかしその実態をマスコミが報道する事はなかった。

ところがどういうわけか北朝鮮が末期的症状となり崩壊が間もない頃になって、マスコミは奈良県職員などの不正を報道するようになった。ところが不正を働いた職員が同和の幹部である事はなかなか報道しない。まだ北朝鮮の威光がマスコミには働いているようだ。マスコミ関係者の中にも在日の職員がいて監視が効いているからだ。

このような北朝鮮ぐるみの犯罪に国や地方はどうして弱いのだろうか? 同じような構造は韓国や中国などの末端組織も同じような事をやっているのではないかと思う。しかしそのような組織を取り締まろうとすると韓国政府や中国政府から圧力がかけられてくるのではないだろうか? 朝日新聞などのマスコミなどからも差別だの人権だのと書き立てれば国も地方もいうことを聞かざるを得なくなる。

国や地方に限らず企業なども同和や朝鮮総連などに弱みを握られて利益供与を強要されている事もあるだろう。それらのような隠されてきたスキャンダルが北朝鮮の崩壊が時間の問題となってきた時点で次々と明るみにでてくるようになった。株式日記でもTBSの問題を書きましたが、やはり在日が深く食い込んでいるようだ。


TBSは採用枠に“在日枠”が密かに設けられ、総連幹部の子弟を中心に入社試験無しでの採用が毎年続いた。 8月11日 株式日記

《 今日もTBSの問題を取り上げますが、「この国は少し変だ」と言うブログにTBSには「在日枠」と言うものがあるというコピペがありました。本当なのか確かめようもありませんが、そういえばTBSには「金原」という報道局長がいたような記憶がある。また筑紫哲也氏も在日二世と言う噂もあり、あながち「在日枠」もデマでは無いような気がする。

日本にいる「在日」がこのように疑われるのは差別だ、偏見だ、と言う意見がありますが、彼らこそあまりにも卑屈になって韓国出身であることを誇りに思わないのだろうかと言うことだ。そして名前までも日本的な通名を使って正体を隠そうとする。その他の外国出身者には見られぬ傾向ですが、なぜ韓国系日本人である事を誇りに思わないのだろうか?

だからこそ朝鮮総連や民団といった団体を作って日本に同化しようとはせず、被差別と偏見意識を持ち続ける。そして他国の文化を尊重しようとはせず自国の文化意識を押し付ける。このようなゆがんだ精神でTBSなどの放送局に抗議に押しかけては自分の主張を押し付ける。その結果TBSには「在日枠」が設けられて毎年のように在日が無試験で採用されたという噂だ。 》


(私のコメント)
もちろん同和や朝鮮総連のメンバーのほとんどは善良な人なのでしょうが、幹部達の不正に対してどうしてそれを正そうとしなかったのか? 不正を正さなければ結局は自分達にそれが跳ね返ってきてしまう。それらの組織は小さな北朝鮮のような組織であり幹部には絶対服従のオキテがあるようだ。

北朝鮮にしても数百万人の餓死者が出るような状態になっても政府が崩壊しないのは国民が従順な性格だからでしょうか? 軍部はなぜクーデターを起こさないのだろうか? 弾圧が厳しいからという理由もありますが、事大主義的な歴史が国民性を作ってしまっているともいえる。日本にしてもアメリカの言うがままの国家のままなら植民地根性が染み付いて北朝鮮のような国になる恐れがあります。




日本が核で脅されているのをアメリカが黙認したら、日本も核を
持たざるをえません。射程3000キロの中距離核を開発せよ!


2006年10月23日 月曜日

「日本の核武装論」が持つインパクト 10月22日 ワイルドインベスターブログ

本ブログは7月に「日本も核武装するぞ!って脅せよ。そうすりゃあ中国様が必死になるからさ」と提言しましたが、自民党の麻生さんや中川昭一さんがそれを言ってくれたおかげで北への包囲網が強まっています。

参照 → 今こそ「核武装論」+「分担金永久滞納」!

相変わらず笑ってしまうのが、テレビのコメンテータや平和団体・反核団体です。北の核武装には「刺激してはいけない。相手の意思を尊重して話し合いを続けろ」というくせに、日本がやろうとすると「議論するのも言語道断!核武装はいけないと昔から決まっているんだ!」と、すさまじい勢いで言論封殺をします。さすが全体主義者は不公平で支離滅裂ですな。

まあアホは放っておいてみんな討論してますから、健全な民主主義だと思いますよ。10年ほど前であれば西村眞悟さんがそれを口にしただけでクビにされましたから、かなり「無抵抗敗北主義平和真理教」の呪縛が解けてきたのだと思います。 

で、ネットを覗いたらこんなサイトで盛り上がっていました。訳文が超絶愉快なので、まだの方はまず読んでみてください。

「今日の覚書、集めてみました」より
原文: 第二次大戦は終わったんだよ(ワシントンポスト) 

訳者のユーモアも楽しいんですが、原文もそれに近い感じですね。さっそく要チェックリストに加えてしまいました。

こういった文章を読むと、やっぱりアメリカはまともな国だよなあと思ってしまいます(かなり変なところもあるけど・笑)。少なくとも戦後の日本は米国にとって価値観を共有できる同盟国であり、周辺国を侵略したり、民衆を虐殺したという歴史はない。それどころか米国を助けるために資金や技術をサポートしてくれて、お互いの国益が一致している理想的な関係にある。こういったことを評価してくれている人が日本で報道されることはほとんどないのですが、このような意見があることを知るだけでも勇気づけられます。 

で、この文章を見て思ったのは、「日本の核武装カード」ってのは、周辺のならず者国家だけではなくアメリカに対しても有効なんだなあと。自分が7月にそれを提案したときはあまり考えていませんでした。

確かに日本が核で脅されているのをアメリカが黙認したら、日本も核を持たざるをえません。しかしある面で臆病なアメリカは、同盟国といえどもいつその核が自国に向くかわからないので、核拡散自体に反対するのが基本です。現に台湾やオーストラリアも核武装をストップされたそうですから、やむをえない場合を除いて認めるはずがありません。

ではその「やむをえない場合」というのは何かというと、「価値観を共有できない国」に「価値観を共有できる同盟国」の存続が脅かされた場合です。冷戦時にソ連の脅威にさらされた英国は核武装を認められていますし、西ドイツはアメリカから核ミサイルをレンタルして、わざわざ敵が見えるような場所に配置しました。そういった強い姿勢が「熱い戦争」を引き起こすことなく、自由主義諸国を勝利に導いたのです。

そのようにしてヨーロッパでは冷戦が終わったわけですが、アジアではまだそれが続いています。なぜなら「カネは持ってるけどリスク感覚がほとんどないおマヌケな経済大国」があって、自国を犠牲にしてまで周囲の軍事独裁国家を支援してきたからです。また米国も民主党政権下で、「ソ連の次の敵は日本だ!」とレポートを出して、日本を弱体化させるという判断ミスを犯しています。

しかし現在のように東アジアの自由主義諸国が核の脅威にさらされるようになったら、アメリカは自国の利益のために日本を守らざるを得ません。日本が敵側に乗っ取られてしまえば次はハワイですし、安全でスキルの高い基地を失っては中東政策(=石油の確保)もままなりません。

さらに洗脳された日本人が資金と技術を結集してカミカゼアタックをかましてくることを考えたら、最終的にはアメリカが勝つにしてもイヤすぎるトラウマでしょう(まあ日本のほうがはるかにひどい症状で、アメリカと戦うなんて考えたくもないPTSD状態なんですけど)。

そういう意味で、日本が「核武装しようかなあ」というのは敵味方問わず自国の地位を高めるために有効な戦略だったんですね。日本の核武装を止めるためには、米国も「本国に準ずる日本防衛の意思」を明言せざるを得なくなるわけですから。

もっとも戦後の首相たち(たとえば吉田茂)は米国に対して「日本も共産主義になっちゃうよ?」と脅しながら援助を得ていたと聞いたことがあります。まあ、嫌われない程度にわがままを言って自分を高く売るのは恋人同士でも会社と社員の間でもやっていることですから、節度をわきまえてやってください(笑)。

しかしライスと麻生と中川昭一って、いい味出してるよなあ。まるで組み麻雀みたいなコンビネーションだ。

**********************
麻生   「中」
ライス   「ポン!」
麻生   「白」
ライス  「ポン!」
将軍様 「九万・・・」
ライス  「あらぁ、そんなの出るかしら? 大三元ね。4万8千点」
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ライス   「連荘ね。ピンゾロで2」
中川   「俺も2だ」
ライス  「あらぁ、また配牌でアガってる。天和が続くだなんてやめられないわ」
胡錦涛  「(ミエミエのいかさまなのに手下がアホだから対抗できない・・・)」
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こんな調子で、日本の政治もだいぶ楽しくなってきました。

本当は天国と地獄の境目なんだけど、自由の国にいるのだから楽しくピンチを凌がないとね。


北朝鮮の生きる道 10月20日 ワイルドインベスターブログ

風雲急を告げる東アジア情勢ですが、北朝鮮に対してこれまで擁護を続けてきた中国や韓国も、(表向きは)非難するようになってきています。

笑っちゃいけないんですが、もしかして韓国の人たちは「北朝鮮の核は日本向けだから心配ない」というセリフを真に受けていたんですかね? これまでさんざん北にカネや物資を貢いで、自分が狙われていることに気づいて慌てているとしたら、まぬけとしか言いようがありません。

まあ日本人のほうも今ごろ「放射性物質が流れてくる」とか心配していますから、人のことは言えないんですけどね。これまで自由に船を出入りさせて、武器・麻薬・偽札を日本に流し、逆に資金や物資を北に送ることを黙認していたくせに、何を騒いでいるんでしょうか。地方自治体によっては北朝鮮関連施設を無税にしてサポートしてますから。今でも陰に陽に、北を支援している人たちは大勢います。

それにしても、中国が一転して北を締め付けるようになったことを意外に思っていました。日本や台湾に核武装させないために表向きはそう言わざるをえないにしても、この豹変振りはなんだろう。

「アカシックレコード」で有名な佐々木敏さんのメルマガでは

北朝鮮「偽装核実験」の深層  〜最後は米朝同盟!?〜
http://www.akashic-record.com/y2006/fakenk.html#01

この偽装核実験は主に中国との関係を意識したものだと言っています。つまり潜在的には中国と仲の良くない北朝鮮が同盟関係を破棄し、もしかしたら米朝同盟を結ぶための工作ではないかと。

佐々木さんが言うように、かつて中華人民共和国(中国)はソ連との同盟関係を破棄し、大躍進で数千万人の死者を出しながらも核武装し、しまいには米ソ対立を利用して国連の常任理事国にまでなりました。http://www.melma.com/backnumber_115_1126478/

これを現在の北になぞらえると、「中国との関係が悪化して国民が大量に死んでも構わないから核武装したい。そして大国間の対立を利用して自国の地位を上げたい」という戦略になります。仮想敵国が中国となれば近づく先は当然アメリカで、「米朝同盟」というのもあながち変ではないのかなと。そうして考えると、中国が北につらく当たるようになったのも納得がいきます。

アメリカにしてもモンゴルやキルギスといった内陸に楔を打つより、日米で海からいくらでも支援できる北朝鮮のほうが拠点にしやすいでしょうからね。それから地政学に詳しい知り合いが言っていましたが、「遠交近攻」の原則から言うとあの位置に日本と仲の良い政権があったほうが、何かと便利だそうです。それどころか、日本陸軍の正当な継承者は北朝鮮(の軍部)なのだとか。

まあ日本の場合は拉致問題もありますし、親日政権を立てても逆に本国を乗っ取られて「関東軍状態」になることが目に見えていますから、日朝同盟というわけにはいかないでしょう。しかし国際戦略のためなら独裁者とでも手を組む米国なら、当然オプションとして考えていると思います。

そんなわけで、北のファイナルアンサーが近づいてきました。

  1. 人民解放軍がなだれ込んで占領。中華人民共和国の一部に。もしかしたら民衆は中央アジア開発のために強制移住させられるかも。
  2. 米朝同盟により軍備・経済強化。南と平和裏に統一し民主主義の防波堤となる。

うーん、しかし今のところ(2)は考えにくいなあ。中国は北も南も呑み込んで消化するつもりだし、米軍は南から撤退を決めているし・・・半島を守るのはコストがかかるからね。

かと言って北と南が中国に呑み込まれると日本に難民がたくさんやってきて

「強制連行された。謝罪しろ! 賠償しろ!」
「掛け金は払ってないけど年金よこせ」
「選挙権よこせ」

と騒ぎ出すろくでもない未来予想図が透けて見えますから。このまま潰れないでいてもらいたいという人の考えも理解できます。

拉致問題は当然解決するにしても、日本政府は制裁と崩壊後をどうデザインしているんだろう? 

またカネを貢ぐつもりで、予算を確保してたりして。



(私のコメント)
中国が北朝鮮を崩壊させないのは、アメリカに対する牽制のためですが、アメリカが国力の衰退でイラクと北朝鮮の二面作戦が出来ない事を見越してポーカーゲームを繰り広げているのです。北朝鮮がこれだけ暴れればアメリカもイランに対して戦力を集中させる事ができません。

アメリカがイランに対して攻撃が出来ないとなればイランはやりたい放題のことが出来るようになる。石油をユーロで売る事でドルの基軸通貨体制はぐらつく事になりアメリカの致命傷になる。さらには核開発も進むだろうし、ミサイル開発でもイスラエルに届くミサイルも完成するだろう。

その意味ではイランと北朝鮮は対米共闘しているのですが、これに対してアメリカは一国でしか対抗が出来ない。出来る事なら日本に北朝鮮を押さえ込んでもらってイラン攻撃に集中したいところでしょう。しかし日本を軍事大国化させることはアメリカ自身が押さえ込んできたのですが、世界のあちこちで反米国家が出来てアメリカはお手上げ状態だ。

頼りになりそうなイギリスやフランスはヨーロッパでは同盟国でも極東アジアでは遠すぎて共闘できない。ならば現実的な判断として日本と言う番犬を養成するしか方法は無い。しかし東京裁判や戦後教育で日本は犯罪国家であり非武装で反戦平和教育を施してきたから、すぐには役にはたたない。

政治家達もアメリカの植民地状態に安住してしまって外交と防衛はアメリカに丸投げしている。そのほうが気楽なのですが国民はたまったものではない。国民はいくら一生懸命働いて利益を上げても、税金として国に巻き上げられてその一部はアメリカに還流するシステムが出来上がっている。

日本政府は巧みにそのシステムを隠しているが、株式日記ではそのシステムを暴露してきた。外貨をドル建て一本にしているのもそうだし、円高を防ぐと称してドル買いを続けてアメリカ国債を買い続けているのも還流システムの一部だ。これを帝国循環と言いますが、大英帝国とインドの関係がアメリカと日本との関係でも出来ている。

そのシステムが日米の繁栄につながればいいのでしょうが、バブル崩壊以降は日本経済の低迷が続いていますが帝国循環によるものであり、この流れを断ち切らねばなりません。その為には日本の自立が必要条件であり、外交と防衛の独立も勝ち取らねばなりません。

現状のままでは日本はアメリカの代理人と中国の代理人が日本の資産を食い荒らしてしまって、日本の国益を守る事はできません。日本の内政問題にもこの両国は何やかやと口出しをしてきて自分達に利益誘導してきます。そのような事が出来て外国の手先のような政治家を排除できないのも独立国ではないからだ。

「年次改革要望書」なるものが毎年アメリカから突きつけられますが、マスコミはこの存在を隠し続けた。竹中経済大臣ですら見たこともないとしらを切った。このようにアメリカに過度に依存し続けるとアメリカは日本を騙していいように利用されてしまう。中国も歴史問題を持ち出してはODAで6兆円も日本から金を引き出した。

1990年頃までは冷戦構造であまりあこぎな事はできなかったが、アメリカと中国は戦略的パートナーシップを構築して日本を経済的敵国としてジャパンバッシングしてきた。日本の政治家達は日本を立て直すために何も出来なかった。アメリカのルービン、サマーズ財務長官が事あるごとに干渉してきたからだ。

中国が元の切り上げに抵抗できるのも中国が核武装国家であり、国益を守るために毅然としているからですが、日本の政治家にはそれが無い。靖国神社を参拝するのも中国の顔色を伺うようでは情けない。北朝鮮の拉致問題も警察などは早くから気がついていたにもかかわらず政府は動かなかった。日本が独立国であったのならば起こりえない事件ですが属国意識から外国には強く出られない体質を政治家は身に付けてしまった。

日本が根本的に立ち直るには自主防衛と核武装が必要だ。そうしなければ外国との外交交渉も対等には出来ない。その上で対等な条件で日米安保を結べば良い。航空管制空域も主要な部分は米軍が押さえてしまって旅客機は自由に飛べない状況はおかしい。このような問題はマスコミもほとんど取り上げず国民には知らされない。

北朝鮮の核実験は極東の軍事バランスを崩し、アメリカの出方を注目していましたが、ライス国務長官が各国を訪問して外交的にしか動いてはいない。とても北朝鮮を空爆するなどといった行動は無理なようだ。アメリカはスーダンやアフガニスタンと言ったろくな軍備も無いような国には空爆するのに、北朝鮮は空爆できない。核を持ったらなおさら出来ない。

北朝鮮は今後もアメリカを挑発し続けるだろう。しかしアメリカは外交的な努力しか出来ないだろう。このような状況が続けば日本が攻撃されてもアメリカは反撃できるのか心配になってくる。日米安保の空洞化が心配されますが、アメリカの核の傘は破れ傘だ。

北朝鮮が崩壊したらどうなるか時間の問題と思われていますが、中国は援助し続けるだろう。アメリカは常識的には北朝鮮など空爆で潰してイラン攻撃に備えたいところなのでしょうが、もはや出来ない。イランを攻撃できなければアメリカのドル基軸通貨体制は崩壊する。どちらにしてもアメリカは手詰まりだ。となれば日本が核武装して北朝鮮をぶっ潰すしかない。

(とはいっても北朝鮮を潰せば避難民が大勢日本にやってきて強制連行だの謝罪だの賠償などと騒ぐのは目に見えているから困った事だ。)




この日本カードってのは、金正日の核兵器開発を逆戻りさせる、
唯一無二のカードであり続ける。
(チャールズ・クラウトハマー


2006年10月22日 日曜日

日本カードだけがアジアの危機を救う! 10月20日 ワシントンポスト

World War II Is Over By Charles Krauthammer(原文)

核実験後の核再保証ツアーでコンドリーザ・ライスが最初に立ち寄った所は、東京だった。そこで彼女は、恭しくアメリカの核の傘を広げた。アメリカ合衆国は、日本に対するどんな金王国の攻撃だって、ちゃんと打ち砕いてあげるわよ。あたしたちの大規模報復攻撃でね。必要なら、核だってぶち込んでやるわ、と自らお約束。

重要なメッセージは、確実にこれだと思うんだけど…。短期的には、金正日があんまり沢山コニャックをきこしめさないようにする事かな。それから、あの素敵な『喜び組』の綺麗所の一人にムラムラさせられ過ぎない事。ああ、興奮し過ぎてミサイルを1、2発、日本にぶち込む、なんて真似するといけないからネ。

だけどライス宣言ってのは、もう一つの、そして明らかに長期的な意図があったね。つまり、日本人が金正日の爆弾に対抗して抑止する為に、核保有しちゃおう、なんて考えを抑え込む事。

日本人はこの目的だって、よーーーっく理解した。だから、ライスとの共同記者会見でも、核保有なんて考えた事すらございませんよ、というお決まりの否定文句を、麻生外相も披露してくれたんだな。「日本国政府は核保有を検討する考慮など一切ありません」。

もうどうしようもなく礼儀正しい日本人は、彼女がいる前で長官に反論しようともしなかった。それでもね、正にその麻生さんが、正にその同じ日に、日本はこの問題を議論し始めるべきだ、と議会の委員会で仰っていたのだ。「日本だけが、核保有の議論すらしていない唯一の国であり、その他全ての国々は議論した。これが現実だ」。

ほんの3日前の事。もう一人の与党幹部が同じタブーを破って、日本が核を保有する事について、オープンに議論しましょうよ、と呼びかけていた。

こういうお喋りに対するアメリカ人のリアクションは、飛び上がっての反対反論。第二次世界大戦から何十年も経ってから、辺鄙な太平洋の孤島だかどこだかで、隠れているのが見付かった日本帝国軍の兵隊達みたいなもんだ。我々だってだよ、まるで日本降伏の報せなんぞ一度も聞いた事すらございません、みたいに振る舞い続けてるわけだ。日本がその大国ステータスにお似合いの軍事力を持つ事を永遠に否定する、マッカーサー憲法。我々は日本人がこの憲法を守り続けてきた事に、拍手を送ってきた。

勿論ね、日本はこの数十年間の間に、あの禁止規定を回避して、小規模だけど上等な通常軍事力を作り上げてきたよ。でも核兵器ってのは選択肢じゃないわけさ。

核攻撃を受けた唯一の国として、日本は明らかにこの考えに抵抗する、独自の理由を持っている。だけど今は、既に一発、日本の上にミサイルを飛ばした隣のキチガイがだよ、公式に核保有国になっったんじゃないか。ちょっとばかり考え直して何が悪い。

日本ってのは、マジ、変人だね。大国という大国、ぜーんぶ、核保有したよ。もう何十年も前に。フランスみたいな、昔大国、今凡国ですら。インドみたいな大国キボンヌ組ですら。ついでに、北朝鮮みたいに永遠貧国ですら、だよ。一晩でアルカイダ帝国に早変わりしそうな、パキスタンだって核兵器を握ってる。それから『親愛なる首領様』が生まれて初めてゴルフをお楽しみ遊ばしたのに5回もホールインワンをお決めになられ、6つもオペラをお作りにもなられた、なんぞと伝えられる、宇宙一キチガイ国家、北朝鮮も。それでも、我々はだね、日本のだね、クラブ入会にだね、悩み苦しんでいるのだね。

日本は模範的な国際的市民、ってだけじゃねーんだよ。ダイナミックな経済。安定した民主主義。目立たず騒がずの外交政策。しかもアメリカにとって最も重要で最も信頼出来る、同盟国だろうが。その上ってのはイギリスしかないんだよ。わかってるか?最近のアメリカ外交政策の、もちょっと地味な成功の一つ。それは米日同盟の強化だ。日本政府はミサイル防衛システムの開発と配備に参加した。神経痛みたいな台湾問題において、アメリカと手を握り合って、万が一にも紛争が起こっても団結するぞ、と誓ったんだぞ。

日本の核保有検討は、中国が北朝鮮非核化に集中、という効果を即座にもたらすだろう。中国は計算している。自分とアメリカ軍によって補強されたダイナミックで資本主義の南朝鮮の間にはさまった、北朝鮮は便利バッファーね、と。中国は、我々にとっちゃ悩みの種の手下国家に、結構満足してる。アジアの余白で野望を広げないように、我々を抑え込んでいるからだ。結局の所だね、金王国の核兵器なんてのは、西じゃなくて東向きに狙いを定めているんだよ。

けど、日本が「おらおら、核保有するぞ」と脅せば、この計算は狂ってくるだろう。それどころか、中国に金正日を絞り上げさせる事すら出来ちゃうかも知れないよ。だって奴等は日本に核兵器を持って欲しくないんだから。この日本カードってのは、金正日の核兵器開発を逆戻りさせる、なんて超ウルトラCすら可能に成っちゃうかも知れない、唯一無二のカードであり続ける。

日本のさ、北朝鮮の脅しへの対応ってのもさ、結構強力だし、厳しい制裁だって結構断固としてやるって言ってるし。これは勿論、自己利益の為ね。利他的なもんじゃないよ。でもそこが味噌なんじゃん。日本の当然の国益ってのは、アメリカの太平洋環の国益と一緒な訳。軍事的安定性を維持して、政治的安定性を維持して、遠慮なくブクブクでかくなる中国を平和的に封じ込めて、平壌のヤクザ国家に対抗して、んでもってアジア中に自由民主主義モデルを拡大する、と。

この世間にはタダ乗りしようとする同盟国が山ほどいるじゃないか(一番とんでもないのは、あの宥和常習犯の南朝鮮だろ)。その中でだよ、この安定した信頼も出来る民主主義的な同盟国は、我々が重荷を担ぐのを手伝おうとしてるんじゃないか。なんだって我々はそう必死こいて、手伝う方法に「反対反対」って言ってるんだよ?


ワシントンポストも日本に核武装を促す 太田述正コラム#1460(2006.10.21)

(前略)
3 所見

 要するに、クラウトハマーは、米国の国益の観点から、核武装を含む日本の再軍備が必要であって、北朝鮮の核保有は、この方向に日本に防衛政策を転換させる良い機会であると考えているわけです。

 これは裏を返せば、日本は近隣諸国からの自国に対する軍事的脅威には、核の脅威を含め、基本的に自分自身で対処すべきであり、日本が米国に期待するのは、基本的に、アジア・太平洋地域全般の軍事的政治的安定の面だけにして欲しい、ということであろうと私は解釈しています。

 いわんや、北朝鮮からの核を含む軍事的脅威ごときは、本来日本が単独で対処すべきだ、ということではないでしょうか。

 米加合同の北方司令部(NORAD)司令官のキーティング(Timothy Keating)米海軍大将は、20日、「北朝鮮は、第三世界の国の域にすら達していない。彼らは極めて未開(primitive)だ。彼らのエンジニアリングや製造技術は大したことがなく、1950年代の代物だ。・・高度な情報収集メカニズムをわれわれは持っているので、彼らがわれわれを奇襲(surprise)することはできない。・・われわれは金正日を注意深く監視しているのであり、このことを彼がゆめゆめ忘れないで欲しいと思っている」と語りました

が、私はその行間から、米国が北朝鮮ごときにかまわざるをえないことへのキーティングの腹立たしさを感じるのです。

 いずれにせよ、米国を代表する新聞、ただし、どちらかというと民主党よりの新聞であるニューヨークタイムスとワシントンポストが、ともに日本に核武装を促すコラムを掲載し、その二つのコラムがどちらもブッシュ現政権の意向を代弁していると考え得る人物によって書かれたものであることは重大です。

 なぜなら、米国は超党派で日本に核武装を含む再軍備を要請してきている、と受け止めてよいからです。

 かくなる上は、日本の側において、この米国の要請を真正面から受け止め、政界の再編を厭わず、この要請を真摯に検討する態勢を一刻も早くつくる必要があるのではないでしょうか。


(私のコメント)
10月18日にはニューヨークタイムズに載った元大統領補佐官のデービット・フラム氏の記事を紹介しましたが、今日はワシントンポスト紙に載ったチャールズ・クラウトハマー氏の記事を紹介します。フラム氏もクラウトハマー氏もどこにでもいる単なる評論家ではなくて、元ブッシュ政権の高官であり、有力紙のコラムニストであり、アメリカ政府の本音を代弁するような立場の人だ。

毎日のように書いているのですが、アメリカはイラク問題で手一杯でありとても北朝鮮問題に対応できる状況ではない。今月に入ってイラクでは60人ものアメリカ兵が戦死している。もしかしたら北朝鮮と連動して攻勢をかけているのかもしれない。裏で支援しているのは中国とロシアとイランだ。

イラク戦争はゲリラ戦争に適した条件を持っている。ゲリラ勢力は不利になればイランやシリアに逃げ込む事が出来る。支援してくれる国があり反米ゲリラの兵士はいくらでもいるから、イラク戦争は反米ゲリラの練兵場になっている。キッシンジャーはイラクでは砂漠だからゲリラ戦は出来ないと言っていたが彼は中東の歴史を知らないのだろうか?

北朝鮮問題は本来ならば日本が主体となって解決しなければならない場所であり状況なのだ。しかし日本の政治家はアメリカに任せきりにして我関せずと言う態度であり、国会では非核三原則を堅持するといった姿勢でいる。日本の世論は核武装などとんでもないといった状況だから政治家もそうせざるを得ない。

株式日記では右翼の暴論と思われるのを覚悟で核武装論を主張してきましたが、北朝鮮の核実験で核武装もようやくリアリティーを持って議論される時期が来たようです。アメリカ政府も表向きはともかく、極東アジアの問題は日本がもっと主体性を持って解決して欲しいと思っているはずだ。

日本のアメリカ専門家や大学教授達は日本の核武装などとんでもないといった意見ですが、彼らはどこからそんなことを言っているのだろうか? 彼らはニューヨークタイムズやワシントンポストなどは読まないのだろうか? 日本で言えば朝日新聞や読売新聞に相当する有力紙だ。

もちろん二紙の記事は中国を牽制するために記事でもあるのですが、中国はかわいい子分の北朝鮮の核武装を裏では支援している。本気で潰そうと思えば石油パイプラインや食糧支援など止めれば北朝鮮は1ヶ月と持たない。当面は生かさず殺さずで金正日を泳がせてアメリカを揺さぶる事に使っている。ロシアも同じだ。

日本でも中川政調会長や麻生外務大臣などが核武装論議を提起しているのですが、けさのテレビの政治討論番組でも核について論議する事すらまかりならんといった意見であり、理想ばかり語って現実を見ない日本人の悪い癖が出てきている。そして外部から目を覚まされるとショック状態となってパニックを起こす事になる。

ネット時代はマスコミを通さずともじかに海外のニュースや情報が手に入るようになりました。しかしながら政治、経済、外交に関して国際的な視野を持った評論をしているブログが非常に少ない。有名なブログでは田中宇氏の外交評論や船橋洋一氏などの記事などが有名ですが米国民主党的な色がつき過ぎている。

それに対して産経の古森義久氏や日高義樹氏などはネオコンの論調であり、ブッシュ政権はネオコンの論調に近い。しかし共和党はネオコンと国際協調派との主導権争いで政策は揺れているが政策的にはネオコン路線だ。日本としてはあと二年のブッシュ政権のうちに核武装への道筋を付けておかなければ、アメリカに民主党政権が出来れば親中反日政策で日本の新国防政策は潰されるだろう。

安倍政権はその意味では非常に重要な岐路に立たされているのですが、政権を固めて新しい政策を実行するには時間が無い。むしろ北朝鮮からミサイルが飛んできた方が手っ取り早いのかもしれない。そうしないと日本の国民は目を覚まさないからだ。




米軍は既に「アジアから撤退しつつある」。米政府の外交
世界戦略は「孤立主義」に180度転回しつつあるという。


2006年10月21日 土曜日

日高義樹氏「米中冷戦が始まった」 10月19日 大紀元

【大紀元日本10月19日】「第33回防衛セミナー」が(社)隊友会事務局の主催で6日午後、東京新宿の損害保険ジャパンビル本社講堂で行われ、グランドテーマ「日本の果たすべき役割と進むべき方向」を受けて、ハドソン研究所首席研究員・日高義樹氏が「米中冷戦が始まった」という演題で講演を行い、在日沖縄米軍海兵隊のトランスフォーメーションに関する戦略的意味、朝鮮半島と台湾海峡にコミットメントする米国防省の21世紀に関する考え方などについてその認識を述べた。

 日高氏は、ウィンター米海軍長官とワシントンで会談した経緯から、在日米軍の沖縄海兵隊が米国の戦略ではなく、地元沖縄住民の民意によってグアムに下がると説明、米軍グアム基地の戦略目標はあくまで、朝鮮半島、台湾海峡を臨むものであり、米国領内に下がった実戦部隊の海兵隊は、経費は日本側が潤沢に負担するものの、もはや「日米安保条約第5条」には縛られず、新しく条約を締結しなければ、日本有事の際には、議会の承認と大統領の同意がなければ出動できなくなったと警告した。

 また、横田の防空基地センターも国内からハワイ・ヒッカム基地に移転しており、唯一の実戦部隊である沖縄海兵隊もグアムに移った現状では、日本政府がいくら巨額の防衛経費を負担しても、「お金を払ったから、自動的に守ってくれる」というのは国際常識構図にはなく、国際的な戦略環境が大きく変化した現在、自国で防衛できる戦略的組織や国家安全保障の考え方を立ち上げなければこれに対応できないとの認識を示した。

 今回の安倍政権下に国家安全保障会議(NSC)ができたが、そのモデルとなった米国の現状について言及、この根拠となった米国家安全保障法は1947年12月25日に制定され、当時のトルーマン大統領が「CIAを運用してその助言の中心として考える」ものであり、「戦略的な大統領」と「情報機関を運用できる補佐官」がいなければ機能しないと説明、日本に戦略的な思考を持つ指導者と米CIAに代表されるような情報機関が二つ揃わなければ疑問であるとの認識を示した。

 中国はここ十数年、意図不明確なまま軍事力を拡大し続けており、米国防総省筋の情報によると、2007年には射程9000-10000kmの長距離核ミサイルを数百発、最大限700発を装備するとみられており、現在ミニットマン・ミサイル500発を保有する米国に対抗するもう一方の「軍事的スーパーパワー」に台頭し、2008年以降に台湾海峡を中心に緊張が高まるであろうと警告した。

 米ワシントン筋によると、ロドマン米国防次官補は、中国が北朝鮮に石油や食料のみならず、戦車やミサイルなど軍備も提供していることに焦燥感を持っているという。一方、ハードレー・米NSC大統領補佐官は、米軍事衛星の解析映像から中朝国境地帯の中国領内に中国陸軍2個師団が駐留していることから、もし金正日政権が崩壊したら、大量の難民が中国領内に押し寄せてパニックになるため、これらの部隊で平壌を制圧し、「中国は北朝鮮を呑み込む」であろうとの認識を示したという。

 日高氏は、極東における安全保障の問題点として、第一に「中国軍事力の台頭」、第二に「北朝鮮政権の悪意」、第三に特に重要なこととして「米国の国家的スタンス」を挙げた。現在のブッシュ・ドクトリンは、中東テロリストとの対決と石油が、その戦略目標となっており、既に「アジアから撤退しつつある」と指摘、米国民はこれまでの「国際的コミットメント」「自由貿易」に不満を持ちつつあり、米軍は海軍を強化、米政府の外交世界戦略は「孤立主義」に180度転回しつつあるという。

 日高氏は米国が孤立主義に立ち返りつつある要因として、新しく米国民になった東欧系の貧しい市民が「保護貿易」を訴えて共和党を支持しつつあること。そして、米FRB議長・グリーンスパン氏が米政府の意向を受けてここ数年ドル通貨を大量発行し、世界中で米軍が戦闘を開始した結果、このドル通貨が米国内の株式と土地に投資されてバブル景気となったが、その大量発行額52兆ドルの内、約50%は米国民1%の人しか恩恵を受けておらず、「現在の政策は間違っている」と認識する米国有権者の声が、2008年の大統領選挙に反映される可能性があることを指摘した。


黄文雄氏「東シナ海のシーレーンは、21世紀の中国にとっての生命線」 大紀元

【大紀元日本6月22日】在留台湾人で「中国の没落」などの著作で知られる評論家の黄文雄氏は20日夕、東京大手町のサンケイプラザで「米中が激突する日」という演題で講演を行い、21世紀の極東地域、特に台湾海峡における米中の国際外交問題についてその認識を語り、その親日的で地球規模に及ぶ独自の視点は、日本人聴衆の拍手喝采を受けた。(中略)

台湾海峡の戦略環境については、中共軍は既に台湾を照準として800基以上の長距離ミサイルを準備しており、毎年70−80基を増強しているため、これから2−3年後には台湾を照準するミサイルは1200発を超えるのではないかと推算、中共当局による台湾への「恫喝」を譴責した。その侵攻の時期とシナリオについて、中国共産党の崩壊危機時が最も緊張が高まり「窮鼠猫を噛む」状態になる可能性があるという。中共崩壊の時期は、ソ連共産党の歴史が74年間であったことから見て、残り10年以内と推量した。

 また中共は政権維持のため「経済成長」を余儀なくされており、中南米、アフリカ諸国と形振り構わぬ資源外交を展開していると指摘、エネルギーを確保するために、日本や台湾以上に中東など西部地域からのシーレーンを確保する必要に迫られ、南アジアのパキスタンなどに軍港を築こうとしているのはこのためで、21世紀の中国は海外に進出しなければ活路がないのだという。

 日中関係については、中共当局が日本を「仮想敵国」に選択したのは、建国以来のことではなく、89年の「64天安門事件」以降だという。中共政権の創立当時の「愛国教育」に基づく仮想敵国は米国が最初で、次にインド、ベトナム、そして日本という風に変遷してきたので、いくら日本が「謝罪」しようと党の存立のためには関係がないのだという。中共当局の日本の次に来る「仮想敵国」は、人口の大きさと資源の国家的な需要からインドになる可能性が大きく、その時は日中関係が劇的に改善されると予測した。

 また米中関係については、中国が将来的に資源の問題、或いは台湾海峡問題で米国と衝突する場合になっても、米国は世界GDPの約30%、世界軍事予算の約50%を占める超大国であり、また世界戦略においても米国の同盟国が欧州連合や日本・韓国・台湾などの民主的で経済的に豊かな優等生であるのに対し、中国は北朝鮮などの世界各地の軍事独裁政権と結んでおり、両陣営の優劣は火を見るより明らかと指摘した。

 また極東の安全保障については、在日沖縄米軍の戦略的重要性を指摘、もし日本政府が米軍再編に窮する場合は、台湾政府が10兆円規模の予算を歳出して米軍の一部1000人規模の部隊を台湾に駐留させ、米国のプレゼンスを台湾に分散配置することも選択の一つとして安定につながるとの認識を示し、現在の台湾国民の安保上の「死活問題」は日本人より深刻であると表明した。


(私のコメント)
北朝鮮の核実験は日本の隣国の出来事でもあるにもかかわらず、株式市場をはじめとして国民の関心は「いじめ」による自殺事件の方が関心が大きいくらいで、日本の国防に関する無関心は長年の教育による成果だろう。ネットのブログなどを見ても国防や戦略に関するブログは僅かしかなく、質量共に欧米に比べると比較の仕様がない。

北朝鮮問題は米中の出方の探りあいの場であり、アメリカがこれ以上強固な手段が取れないと見れば、中国やロシアは金正日をけしかけて揺さぶりをかけるだろう。動けないアメリカは日本の核武装カードをちらつかせて中国を牽制するしかない。中川政調会長や麻生外務大臣の核議論発言はその関連の発言だ。だから中川氏と麻生大臣の首は跳ばない。

日本の各野党と自民党のハト派は時代に取り残されて、日本は自主防衛と核武装の選択をせざるを得なくなるだろう。アメリカが中東に全精力を注がなければならないから極東アジアは中国を封じ込めるためには日本を軍国化させる必要がある。さらには極東地域にもNATO加盟国が出来て集団防衛体制ができる可能性もでてきた。

中国やロシアを中心とする上海協力機構は極東のNATOに対する対抗勢力となり、EUと極東で中国とロシアは挟み撃ちにあうことになるだろう。EUにおいてはNATOが全面勝利してソ連は崩壊しましたが、今度は中国と極東NATOが対決構図する構想している。アメリカのトランスフォーメーション戦略は日本が極東NATOの中心にならなければならない。

中国はそのような構想を突き崩すために東アジア共同体構想を出してきているが、それが出来れば日本は孤立してアメリカもアジアから追い出されてしまう事になる。このように東アジアは非常に微妙な情勢であり、日高氏が指摘しているようにアメリカは外交戦略を180度転換して「孤立主義」政策をとるようになるだろう。

問題なのは60年続いた平和と反戦平和教育で平和ボケした日本人が日米安保に安住してしまって自立の精神を失ってしまっている事だ。アメリカも日本を統治する上ではそのほうが都合が良かったから非核三原則や護憲運動などで手足を縛ってきた。

しかしアメリカの国力が衰退してきて、アメリカにとっては重荷になってきている。だからトランスフォーメーション戦略が出来て、EUとアジアから兵を引いて中東に全兵力を集中させる戦略だ。その為にはEUのNATOと極東NATOがその穴を埋めなければならない。

ただ気をつけなければならないのはアメリカにもルーズベルトやクリントンのような親共産主義政権が出来て混乱する事だ。国内的な事情によるものですが日本はそれが読めずに大東亜戦争に引きずり込まれたり、バブルの崩壊でえらい目にあっている。2008年にはヒラリー・クリントン政権が出来て要注意なのですが、それまでに日本は戦略を固めておく必要がある。

台湾問題も日本には重要な問題ですが、アメリカのあいまい戦略は不可解な戦略です。戦後間もない頃と現在とは事情もかなり変わっているのですが、あいまい戦略には変更がない。朝鮮やベトナムのように手を出させては叩くと言う罠なのだろうか? むしろ台湾を独立させて極東NATOに参加させて集団安全保障体制を組んだ方が安定するだろう。

日本の現状としては極東の集団安全保障体制を築く事は遠い先のことのように思える。しかし北朝鮮の核実験などの思わぬ事態になれば日本はそれなりの対応策を打つ必要がありますが、日本には戦略構想プランを立てる部署も人物もいない。「日本に戦略的な思考を持つ指導者と米CIAに代表されるような情報機関が二つ揃わなければ疑問であるとの認識を示した。」と日高氏の記事にあるようにアメリカからも問題提起されるほどだ。

外国から見ればこのような日本は何を考えているのか分からず、不可解と思われると同時に馬鹿にされるだけだ。今までの日本の政治はアメリカから与えられる政策だけを実行してきただけなので、自ら政策を立てる能力がなくなってしまった。考える学者も数だけはいても世界的な学者はいない。大学教育からシンクタンクにいたるまで実質的に機能していないからだ。




イーホームズの藤田社長が、命懸けの告発を、記事にした
のは一紙だけ。マスコミは政府の宣伝広報機関にすぎない。


2006年10月20日 金曜日

2006/10/17 (火) こんな国など信じられるか! きっこの日記

(前略)
‥‥そんなワケで、この原稿と同じものが、今日の藤田社長の判決後の記者会見で、プレスリリースとして、報道関係者に対して配布される。つまり、藤田社長は、アベシンゾーが官房長官時代からインペイし続けて来た「安晋会」と建設業界との癒着と言う、この、誰もが恐れて触れなかったタブーにも触れる問題に対して、身を挺して告発するってワケだ。アベシンゾーとアパグループとの癒着は、すでに何年も前からウワサされて来たことだけど、アパグループの耐震偽装を見つけ、それを国交省に告発した藤田社長に対する別件逮捕は、口封じ以外のナニモノでもない。そして、何よりも重要なことは、今も、耐震強度を偽装したマンションやホテルに、何も知らない人たちが、数え切れないほど暮らしたり泊まってたりしてるってことだ。

藤田社長が、ヒューザーの耐震偽装を告発した時、国交省は、住民のことなど完全に無視して、何よりもアベシンゾーと建設業界を守るために、告発の事実をインペイしようとした。でも、あまりにも大きな事件だったために、インペイしきれずに、国民の知るところとなった。だけど、今回のアパグループの耐震偽装に関する告発に対しては、「せっかく消えかかってる火事に油を注ぐな!」と言わんばかりの別件逮捕。強度不足のマンションで、何も知らずに生活してる人たちを救うために、正義の告発をした藤田社長を別件逮捕し、常識を超えた長期拘留をし、その間に、イーホームズを廃業に追いやるために必死に動いた国交省。これが口封じでなくて、いったい何だって言うんだろうか?

そして、何のオトガメもないアパグループ。そりゃそうだろう。なんせ、アパグループの元谷会長は、安晋会の副会長なんだから‥‥。アベシンゾーは、建設業界との癒着をはじめ、ホニャララ団との癒着、カルト教団との癒着など、叩けばホコリだらけの伊藤公介‥‥じゃなくて、叩けばホコリだらけの真っ黒クロスケだから、アベシンゾーが総理大臣になることが内定した時から、自民党の森派による執拗な「アベのスキャンダル隠し」が行なわれ続けて来た。そんな中で噴出したアパグループの耐震偽装だから、自民党としては、もう、ナリフリかまっていられない。アパグループの偽装を告発した藤田社長を逮捕して、イーホームズを潰して、アカラサマな口封じをしたってワケだ。

藤田社長が書き上げた「耐震偽装」の原稿には、もっともっとスゴイコトが、すべて実名で、すべて具体的に書かれてる。この本が世に出たら、政界も財界もたいへんなことになるだろう。そして、この本の中には、この「きっこの日記」に関する詳しい記述もあり、当時の藤田社長とあたしとのやり取りなど、きちんと時系列で書かれてる。だから、あたしは、自分が出版する「きっこの日記」の中では、耐震偽装問題についてはいっさい触れなかった。近日中に発行される藤田社長の本を読めば、すべてが解明されるから、あたしが中途半端に書く必要などないと思ったからだ。

‥‥そんなワケで、あたしは、文字通りに「命懸け」で今回の告発をし、本を出版することを決めた藤田社長を全面的に応援してる。だから、「きっこの日記」の読者の皆さんも、藤田社長の本が発売されたら、ぜひ読んで欲しい。そして、住民の命など何とも思っていない建設業界の魑魅魍魎どもを利用して、政官癒着の構図そのままに国交省を利用して、この国のトップの座にまんまと居座ったクズ野郎の真実の姿をシッカリと見て欲しいと思う今日この頃なのだ。


2006/10/18 (水) 藤田社長からのメッセージ きっこの日記

イーホームズの藤田社長が、命懸けの告発をプレスリリースしたってのに、当日中にこのことを報道したのは、「東京新聞」だけだった。それ以外のマスコミは、耐震偽装事件とはまったく関係の無い、藤田社長の裁判の判決について簡単に報道しただけで、何よりも重要な、一刻も早く国民へ伝えるべきプレスリリースに関しては、まるで申し合わせたように、ミゴトにスルーした。今回の記者会見は、霞が関の司法記者クラブで行なわれたんだけど、ここは、週刊誌の記者は入れない。その代わり、新聞とテレビの記者は勢ぞろいしてる。ま、司法記者クラブにいる記者どもなんて、ドイツもコイツも検察のイイナリの操り人形ばっかだけど、それにしても、これほどの大事件を報道しないってのは、前代未聞の情報操作と言えるだろう。真実をねじ曲げて、たくさんの国民の命を危険に晒してまで、そこまでして、アベシンゾーなんかを守りたいの? あんたらには、報道に携わる者としてのプライドってもんが、耳クソほども無いの?

とにかく、明日の朝刊全紙に目を通せば、どこの新聞がどれだけ政府の宣伝媒体に成り下がってるのかが明白になるだろうし、特に、「アベ政権の支持率が70%」だなんて言う、開いた口からエクトプラズムが出て来て幽体離脱しちゃうような大嘘を垂れ流した某紙が、このニュースをどんなふうに扱うのか、全国民は注目すべきだろう。完全にスルーするか、それとも、藤田社長の判決のみを伝えるか‥‥。どっちにしても、藤田社長のプレスリリースをそのまま掲載するような根性のある‥‥否、報道媒体としての最低限の責任感とプライドを持ってる新聞なんて、残念ながら1紙もなさそうだけどね。なんせ、マスコミの連中なんて、多かれ少なかれ、みんな揃って「アベミコシ」を担いで来た、アベ宣伝部隊のコシギンチャクどもばかりだからだ。

あたしは、何度でも繰り返すけど、今、この瞬間にも崩壊するかもしれないマンションやホテルの中で、何も知らずに安心しきってる人たちが、数え切れないほどいるんだよ。そして、その事実を国に告発した人間が、口封じのためにまったく関係ない別件で逮捕されて、その命懸けの告発が、国によってインペイされたんだよ。その上、今度は、その事実を直接、国民へ届けようとしたプレスリリースまでもが、アベの息の掛かった腰抜けマスコミによって、握り潰されようとしてる今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?(中略)

‥‥そんなワケで、昨日の日記で公開した、藤田社長が書いたプレスリリースとともに、このメッセージも、自由に転載して構わない。今回の耐震偽装事件に関わっている多くの建設会社の社長たちが、こぞって、アベシンゾーの後援会である「安晋会」の会員だっただけでなく、ライブドア事件で、沖縄で変死したエイチエス証券の野口さんが、安晋会の理事だったと言う話も出て来ているし、エイチエス証券の澤田社長も、安晋会に所属しているそうだ。そして、今回、藤田社長が告発した問題でも、大きなカギを握っているのが安晋会なのだ。この背景を考えれば、ほとんどのマスコミがこの問題をスルーするのも、「さわらぬ神にタタリなし」ってことなんだろうけど、マスコミが死んでしまった今、あたしたちに残された、真実を知るための、真実を伝えるための最後のツールは、このインターネットだけしかない。だから、皆さん、藤田社長のプレスリリースを自由に転載してください‥‥なんて思う今日この頃なのだ。


2006/10/19 (木) 藤田社長からの追伸 きっこの日記

きっこ様

いろいろと有難うございます。
今夜テレビを見ましたが、今日、僕が司法記者クラブで語った事実は、どの局も取り上げませんでした。大学のときにフランス語教師が、「journalistとはそもそもフランス語源であり、日々を自由に旅するように真実を伝えるべき人のことを言うんだ」と教えてくれました。現在の日本には本物のジャーナリストはいなくなったのでしょうか。今日の記者クラブでの会見で、僕は、イーホームズは指定確認検査機関として仕事を全うしただけで、不正を伝えるべき仕事をしただけです。そして、このあとに国民に真実を伝えるのはあなたたちジャーナリストの仕事なのです。今度はあなた達が試されるのです。偽者なんていらない時代だとhitomiだって歌ってる。本物が試されるのです。などと(好き勝手に)言いましたが、なぜ、テレビは報道しなかったのでしょうか。
(中略)


‥‥そんなワケで、あたしは、建築の専門的なことは分からないけど、藤田社長の言うように、アベシンゾーが本当に「国民の命と財産が大切なのです」って思ってるんなら、憲法を改悪するよりも先に、教育基本法を見直すよりも先に、沖縄にミサイルを配備するよりも先に、安晋会の副会長をやってる人物の会社の物件を非破壊検査すべきだと思う。藤田社長が、ここまで具体的なことを言ってるんだから、それでも検査をしなければ、世間からは「検査されると困ることがある」って思われちゃうんじゃないの? それに、何にも後ろめたいことがないんなら、1日も早く検査して、住民を安晋‥‥じゃなくて、住民を安心させるのが、「国民の命と財産が大切なのです」ってノタマッた人間としての最低限の責任じゃないの? とにかく、検査さえすれば、すべてはハッキリするワケだし、国民だって納得するだろう。そして、どこからどんな圧力があったのか知らないけど、これほど重要なニュースをまったく報道しなかった役立たずのマスコミに対しても、国民の意思がハッキリすると思う今日この頃なのだ。


(私のコメント)
今年の3月頃は耐震偽装やライブドアなどの四点セットで小泉政権は絶体絶命のピンチだったはずですが、民主党の永田議員によるニセメールで国会は空転して四点セットの追及はどっかに消えてしまった。当時の民主党の野田国対委員長が「秘密は墓場まで持っていく」と言っていた事からも、四点セットが消えた裏には何かありそうだ。

北朝鮮の核実験によって耐震偽装のイーホームズの藤田社長の告発はマスコミ各社は報道を封印してしまったようですが、「きっこの日記」と言うブログで藤田社長の告発文書が公開されている。耐震偽装問題は監督官庁ぐるみの犯罪であり、業者の不正を誘発する制度を作り出している。

このような仕組みを利用した一部の業者がぼろ儲けをしている。ぼろ儲けをした一部が政界に流れて口封じをしているのでしょう。たとえこのようなマンションやホテルが建てられたとしても被害はすぐには表面化せず、大地震等でマンションが倒壊しても神戸大震災の時のように建設会社の手抜き工事はうやむやにされて終わる。

イーホームズの藤田社長の告発は霞ヶ関の司法記者クラブで行なわれたにもかかわらずテレビ局はまったく報道せず、新聞も東京新聞と言う地方紙が報じたのみだ。日本のマスコミは腐りきっている。おそらく記者会見には多くの新聞社やテレビ局が取材に来ていたにもかかわらず、ほとんどが報じない。マスコミは取材ばかりして記事にしないのは秘密協定があるからだ。

耐震偽装事件は何もイーホームズや姉歯建築士やヒューザーばかりではなく、その他にも多くのゼネコンや建設会社が行っている事であり、政界に強力なパイプを持つ業者は名前すら報道されずにいる。記者達は少し調査すれば耐震偽装している業者の名前はいくつも掴んでいるはずだ。しかし全て公表すれば数が多くて日本中がパニックになるかもしれない。

耐震偽装問題は株式日記でも去年の11月から1月にかけて書きましたが、「きっこの日記」がその時にも話題になり、総研グループの内河所長を槍玉に挙げたのは「きっこの日記」からだった。しかし結局のところ、その頃からライブドア問題など次々とスキャンダルが表沙汰になり、耐震偽装隠しではないかと書いた事もある。

耐震偽装問題は創価学会の影がちらついているのですが、槍玉に上がった業者の多くが創価学会と関係が深かった。SGグループと言う名前も創価学会に引っ掛けた名前なのでしょうが、歴代の国土交通大臣が公明党が独占しているのは耐震偽装に深く関与しているからだろう。マスコミはここでも創価学会の名前を聞いただけで手を引いてしまう。12月6日には次のように書いた。

創価の黒幕と創価の設計事務所と創価のマンションメーカーと創価の建築士がグルになって犯した詐欺事件 12月6日 株式日記

《 明日の国会でも特別質疑が行なわれますが、創価学会の闇にどれだけ迫れるのだろうか。おそらく決まりきった質疑で終了してしまう可能性が強い。そして姉歯設計士といくつかのデベロッパーと建設会社が処分されて終わりだ。マンションの被害者たちも、至れり尽くせりの公的支援で保障されて目出度し目出度しで丸く収められるのだろう。

建築確認業務の民営化もどの程度関係があるのか分かりませんが、ヤクザが入り込んで在日や創価学会や公明党まで利権でつながっている。民間の建築確認機関も企業舎弟がなっているから、監督官庁も公明党の北側大臣では動きようがない。ヤクザと創価学会とが組めば日本はどうなるのだろうか。 》



(私のコメント)
結局は私が懸念したとおりに姉歯建築士と藤田社長が別件で起訴されて終わりになった。総研の内田所長は起訴もされずに無罪放免された。まさに創価学会の政治力のものすごさを物語っていますが、このまま放置していけば日本はいずれ創価学会に乗っ取られてしまうだろう。すでに自民党とマスコミは創価学会に乗っ取られましたが、ネットだけが創価学会を批判している。

しかしネットにもいずれ創価学会の魔の手は伸びてくる。皇室だって皇室典範の改正の黒幕は創価学会であり、雅子妃と創価学会は大鳳会でつながっている。中央官庁も国土交通省や外務省をはじめ創価学会の連絡組織が出来上がっており司法や警察や自衛隊にも創価学会の組織が出来上がっている。これではマスコミばかり責めても仕方がないと言える。





NYタイムズに掲載された政策提言としての「日本核武装論」
NATOは域外諸国の加盟を求めており、日本も加入する?


2006年10月18日 水曜日

<北朝鮮核実験>「日本の核保有議論も大事」麻生外相が発言

麻生太郎外相は18日の衆院外務委員会で、北朝鮮の核実験問題に関連し「隣の国が(核兵器を)持つことになった時に、(日本が核保有の是非を)検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事なことだ」と述べた。「非核三原則を維持する政府の立場は変わっていない」と前置きしたうえでの発言だが、現職の外相の発言だけに今後国内外で波紋を呼びそうだ。
 笠井亮氏(共産)の質問に答えた。
 日本の核保有論をめぐっては、自民党の中川昭一政調会長が15日、テレビ番組で「選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと」と指摘。政府・与党内からも批判が相次ぎ、安倍晋三首相は翌16日「非核三原則は国是として守り続ける。(核保有を)政府で議論することはない」と強調。17日には「もう終わった話だ」と述べるなど、火消しに努めていた。外相発言はこうした問題を再燃させるとともに、野党などから「閣内不一致」との批判を受ける可能性もある。
 北朝鮮の核実験を受け、米国などからも日本を含めた周辺国が核保有に走るのではないかという懸念が出ている。ブッシュ米大統領は16日のテレビインタビューで、日本の核武装論について「彼ら(中国)が懸念していることを知っている」と述べていた。【中田卓二】
(毎日新聞) - 10月18日13時29分更新


「日本に核武装」― 米国から出た初めての奨励論 10月13日 古森義久

北朝鮮の核兵器実験は文字どおり全世界を揺るがせた。至近距離に位置する日本への衝撃は言わずもがな、である。金正日総書記のこの大冒険で世界の核兵器管理態勢が変わり、東アジアの安全保障態勢も大きく変わっていくだろう。その意味では2006年10月9日の北朝鮮の核実験は歴史的な転換点の一つとして国際政治史に刻まれるかもしれない。

 北朝鮮の核実験がもたらす大きな変化の一つは、他の多くの主権国家にとって、核兵器の保有という行為がより近く、より容易な作業として映るようになることだろう。あれほど貧しく、あれほど孤立した小国の北朝鮮が、あれほど多くの国から反対されながらも核兵器を開発できるならば、自国が同様にしても決しておかしくない、という考え方も全世界かなりの数の国家で強まるであろう。核武装の敷居が低くなったということである。

 この面で北朝鮮核実験の余波として、いま国際的に語られるようになったのは「日本の核武装論」である。北朝鮮が核兵器を公然と保有するようになれば、やがては日本も核武装を目指す、という主張である。この主張は実はもう珍しくはない。なにも今回に限った話ではないのだ。 (中略)

NYタイムズに掲載された政策提言としての「日本核武装論」

さて前置きが長くなった。

 以上のような背景から日本核武装論というのは、二重三重にバーチャル(擬似)の要素が強い議論だったことが分かるだろう。今回の北朝鮮の核実験の直後にドッと出た「日本も核武装へ」という議論も、ほぼすべてその範ちゅうのようである。

 しかしただ一つ、例外があった。

 ブッシュ政権で大統領補佐官を務めたデービッド・フラム氏がニューヨーク・タイムズ10月10日付に発表した寄稿論文での主張である。フラム氏はこの論文で北朝鮮とその背後にいる中国を厳しく非難していた。北朝鮮が米国をはじめ国際社会をだまして、核実験に踏み切り、しかも中国はその冒険を阻止できる立場にあるのに止めなかった、と糾弾している。だから米国は北朝鮮と中国にそんな危険な挑発行動への代償を払わせるために一連の断固とした措置をとるべきだ、と主張している。

 フラム氏はそのなかで日本について次のように述べていた。

 「米国は日本に対しNPTを脱退し、独自の核抑止力を築くことを奨励せよ。第二次世界大戦はもうずっと昔に終わったのだ。現在の民主主義の日本が、台頭する中国に対してなお罪の負担を抱えているとするバカげた、見せかけはもうやめるときだ。核武装した日本は中国と北朝鮮が最も恐れる存在である」。

 「日本の核武装は中国と北朝鮮への懲罰となるだけでなく、イランに核武装を思いとどまらせるという米国の目標にも合致する。日本の核武装の奨励は、他の無法国家がその地域の核の均衡を崩そうとする場合、米国とその友好諸国がその試みを積極果敢に正そうとすることをイランに知らしめることになる。米国はイスラエルの核攻撃能力を高めることもできるのだ」。

 大胆だが明快な主張である。今の米国ではもちろん超少数派の意見でもある。ブッシュ政権にも日本に核武装を促すという気配はツユほどもない。だがそれでもこうした政策提言が初めて堂々と出てきたことは注視せざるをえない。

日本が信頼できる同盟国だからこそできる議論

この論文の筆者のフラム氏は2001年から2002年まで第一期ブッシュ政権で大統領補佐官として働いた。主要任務は大統領の経済関連の演説草稿を書くことだった。同氏は本来はジャーナリストだが、ハーバード法科大学院卒の弁護士でもあり、共和党系保守の活動家として、国家安全保障の領域でも研究や著作を活発に重ねてきた。現在はワシントンの大手研究機関「アメリカン・エンタープライズ・インスティテュート」(AEI)の研究員である。要するに今、政権を握る共和党保守派の人物なのである。

 フラム氏のこの論文は「相互確証撹乱」と題され、副題は「話し合いはもう十分。北朝鮮と中国に代償を払わせよう」とされていた。

 種々の公的合意を破って核武装に走る北朝鮮と、その動きを知りながら止めようとしない中国に対して、もう話し合いではなく、実際の報復や制裁、懲罰の行動によって応じよう、という主張である。

 日本に関する同氏の主張で注目されるのは、米国にとって日本は核兵器開発を促せるほど信頼できる同盟国だとみなしている点であろう。米国からみて日本が敵に回りかねない不確定、不透明の国家であれば、そんな国の核武装を奨励するはずがない。

 フラム氏はその他に以下のような主張をも述べていた。

 「米国にとって最も危険な敵の核兵器取得が、米国にとって最も頼りになる同盟国の核兵器取得という結果を招くことを北朝鮮や中国に知らしめるべきだ」。

 「今後の米国の戦略目標は、第一は北朝鮮の核の脅威を受ける日本と韓国という同盟国の安全を強化すること、第二は北朝鮮に核武装への暴走の代償を十二分に払わせ、イランへの警告とすること、第三は中国に懲罰を加えること、である」。

 「日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールをNATO(北大西洋条約機構)に招き入れる。NATOはいま域外諸国の加盟を求めており、そうした加盟は中国への大きな抑止となる」。

 「日本や台湾のミサイル防衛を大強化するとともに、北朝鮮への人道援助を全面停止する。韓国にも北への援助の停止を求める」。

 以上、強硬な対応である。日本に核武装を奨励するという部分は現在のブッシュ政権のグローバルな核拡散防止の政策とは明らかに衝突する。だがその一方、一連の政策提言ではブッシュ政権の本音をちらほらと反映していることも否めない。

 しかし初めて米国の識者、しかも現政権にきわめて近い人物から大手新聞のニューヨーク・タイムズという主要舞台で「日本に核武装の奨励を!」という主張が出たこと自体は、米国の新たな戦略思考のうねりをも感じさせる。少なくともこれまでの「オオカミがくる」式の日本核武装論とは根本から質の異なる議論であることを理解しておくべきだろう。


(私のコメント)
アメリカのライス国務長官がやってきて「アメリカの核の傘」の有効性を協調していましたが、果たして北朝鮮が核弾頭を完成させてノドンミサイルに搭載できるようになった時、果たして有効なのだろうか? 一発でも東京や大阪に落ちれば数百万人が死にますが、それからでないとアメリカ軍は北朝鮮を攻撃できないのだ。それでは意味がない。

さらにテポドンUを完成させてアメリカ本土に狙いを定めていたらアメリカは北朝鮮を攻撃できるだろうか? この北朝鮮を中国やロシアに置き換えたらもっと現実的な問題になり、果たして日米安保があるからといってアメリカは全面核戦争を覚悟してまで中国やロシアに反撃するとは思えない。

現在のところ日本政府は日米安保を強化してより緊密になる事で抑止力とする方針ですが、この抑止力の効果はいつまで続くのだろうか? 中国やロシアは北朝鮮を「鉄砲玉」として核攻撃を韓国や日本に対してさせるかもしれない。北朝鮮は自国民が数百万人餓死しても平気な国だからなにをするか計算できない。

極東がこのような情勢になったのはアメリカが中東問題にかまけて極東をほったらかしにしてきたからですが、アメリカにとっては朝鮮半島は石油も出ない所でほとんど関心がない。米ソの冷戦時代はそれなりの価値はあったのですがソ連の崩壊で戦略的には意味がなくなった。ソ連にとっては朝鮮半島が太平洋への出口になったからだ。

昨日は中国の戦略を書きましたが、ロシアの戦略とダブっている。ロシアにとっても中東にアメリカ軍を釘付けしておいて極東で北朝鮮を使ってアメリカに揺さぶりをかける。アメリカが動けないと見ればロシアは再び朝鮮半島に野心を抱くかもしれない。だから金正日はロシアに接近をした。

日本にとってもアメリカが動くかどうか見定めなければなりません。日米安保の役割としては日本を外国の脅威から守るという役割がありますが、もう一つの役割は日本の軍事大国化を防ぐという役割がある。だから憲法第九条と日米安保とはセットになっている。

しかしこれは50年以上も前のものであり、アメリカの国力の低下によってアメリカの軍事的プレゼンスは低下している。イラクにおけるアメリカ軍のぶざまな戦争はテロリスト達を勇気づけている。アメリカ軍はテロ攻撃やゲリラ戦にはハイテク兵器も役には立たず、アメリカの軍事的限界を晒してしまった。

このような状況ではアメリカも本音では自分の国は自分で守れと思っているのだろうが、日本が自主防衛体制になって軍事大国化すれば中国やロシア以上のアメリカに対する脅威になりうることを知っている。だから中国や韓国をけしかけて歴史問題などで贖罪意識を掻き立てて平和憲法を守れとやらせているのだ。

日本としてはアメリカがどう動くか高みの見物をしていればいいのであり、アメリカが動かなければ日本は自主防衛体制を築かざるを得なくなる。当然核武装も決断のうちに入るだろう。




中東を陽動として、そちらの盾にアメリカの目をひきつけて
おいて、極東において矛を使うのがシナの国家戦略です。


2006年10月18日 水曜日

国民覚醒の兆候 第一部 歴史的変動 第10話 日本争奪戦 KNブログ

つまり、「不安定の弧」自体がシナの国家戦略の生み出した、アメリカに対する「不確実性の高い脅威」なのであり、それはアメリカからシナを守る盾の役目を果たすのです。

だからアメリカは「不安定の弧」を安定化させる世界戦略を実行して、シナの盾を除去しようとするのです。

しかし、これはある意味ではアメリカはシナの術中に嵌っているとも言えます。アメリカが「不安定の弧」の安定化に縛られているということは、まさに「不安定の弧」がシナの盾としての役割を存分に果たしているということを意味するのです。

アメリカの進出する「不安定の弧」がシナ本土から遠い中東方面であればシナとしてはとりあえず作戦は成功です。アメリカが中東に対処している間にシナは時間が稼げるのです。

その稼いだ時間を使ってシナは何をするのか


中東は所詮はシナにとっては盾に過ぎないのであり、いずれは消耗して失われる捨て駒、一種の陽動です。もちろんシナの中東への関与は石油利権を求めてという意味合いもあるでしょうが、それに関しては本格的には、もっと長期的に軍事力の増強を経てからのこととシナは考えているでしょう。現時点では、中東を陽動として、そちらの盾にアメリカの目をひきつけておいて、極東において矛を使うのがシナの国家戦略です。

何故、中東は盾で極東は矛なのかというと、中東でいくら支配領域を広げてもシナは超大国にはなれないからです。中東など支配下に収めても、シナが混迷に巻き込まれるだけのことであり、そうしている間に海からアメリカに封じ込められるだけのことです。だいたい中東においてはシナはそれほどの軍事力を現時点では展開できません。

しかし、そうした海に展開するアメリカ軍の戦略拠点である日本列島をもしシナが極東で手中に収めれば、アメリカの世界戦略は崩壊し、シナをユーラシアに封じ込めることも出来なくなり、シナは日本列島を足がかりに太平洋に進出し、またインド洋に展開する米軍もいなくなるので中東にも進出し放題ということになり、シナがアメリカに代わって一気に世界の超大国へとのし上がる可能性もあるのです。もちろんシナは中東とは違って極東においては日本列島を手中に収めるだけの軍事力の展開は可能です。

もちろんロシアやEUとの覇権争いも考えなければならないのですが、それでも日本を拠点としたアメリカに抑えつけられている状況よりはシナにとっては希望の持てる状況なのです。

もちろんアメリカもそんなシナの国家戦略ぐらい分かっていますから、座間に第1軍団の司令部を持ってくるのですし、将来的には第1軍団の戦闘部隊も持ってくるつもりなのです。

つまりアメリカとシナの冷戦の天王山は、日本争奪戦にかかっているということなのです。

アメリカが中東に足をとられている間に日本を獲ればシナの勝ち、日本を獲られなければアメリカが中東を片付けてからシナを追い詰めてアメリカの勝ち、ということになります。そもそも日本をアメリカが押さえている限り、シナもそうそう簡単に中東方面に軍事力を展開できません。だからアメリカにしても中東で勝つためには日本を押さえておく必要があるのです。

結局シナの最終的な狙いは石油利権の確保にあるのですが、シナが中東を押さえるためにはインド洋からペルシャ湾の制海権を押さえなければいけないのです。今、そこの制海権を押さえているのは米海軍であり、その米海軍の拠点が日本なのです。日本をシナが奪えば、インド洋に展開する米海軍も消えます。そうなればシナが中東を押さえることが出来るのです。具体的にはシナが超大国になるとはこういうことなのです。だからシナは超大国になるためには日本を奪うしかないのです。

こういう日本の重要性に対して日本国民が最も鈍感なのです。

シナに日本侵略の意図など無いと思い込んでいる日本国民が多いと思いますが、シナの立場になって考えてみれば、日本を奪わない限りシナには勝ち目は無いのです。逆に日本を奪い取ることが出来ればシナにはバラ色の未来が待っています。だからシナは日夜必死になって日本侵略計画を練っているのです。まともな日本国民なら、それに対応して、必死になって日本防衛計画を練るのが当たり前なのですが、どうも日本人は呑気すぎます。

もちろん、ここ数年のうちにシナが日本に対して大規模侵攻作戦を敢行するなどということはあり得ません。シナの日本に対する戦略は現時点では平和裏に日本を属国化することであり、それを基本に現在作戦を遂行中です。

具体的には、まず最初に、潜水艦とミサイルを増強して日本への圧迫を加えつつ、宣伝扇動活動や政治工作活動によって日本を心理的にシナの属国にするのです。

これは将来の実質的な日本属国化への布石であるのと同時に、これによって台湾を孤立させ、台湾を併合するための戦略でもあります。

もしシナが台湾を奪えば、そこからシナの日本侵攻作戦は本格化するでしょう。台湾の次は確実に沖縄を併合しようとしてくるでしょう。シナが台湾を奪えば極東の軍事バランスは一気に崩れて、日本とシナの間で緊張がピークに達します。

その後は、沖縄の帰属を巡って日本とシナの間で係争が生じることになるでしょう。もちろんシナの言い分には全く理はありませんが、台湾を拠点とした圧倒的な軍事力を盾にして強引な主張や行動をしてくるでしょう。そうなるとシナの侵略に対して日本が沖縄を防衛するために戦争が起きるかもしれません。むしろ、そのようにして戦争でも起こさなければシナが沖縄を実質的に属国化してしまうかもしれません。

シナは、その沖縄を巡る日本との戦争に勝つための準備をしています。一方、日本側にはそういう準備は不足しているように思えます。だから、このままでは日本が負ける可能性は高いです。

そのようにして沖縄を奪われたら、もう日本はシナの属国になるしかなくなります。それでも日本がシナの属国になることを拒んで、日本軍が沖縄におけるシナ軍にとっての脅威であり続けるならば、シナとしては日本本土を戦場としての戦争を決断することになるでしょう。

これは日本にとっては非常に厳しい戦いになりますが、シナにとっても困難な戦いになるでしょう。あるいは、ここで断固として戦う決断をすれば、日本はシナによる属国化を跳ね返すことは出来るかもしれません。

しかし、それによって日本全土は惨憺たる状態になるでしょう。一方、シナはもし敗れたとしてもシナ本土は何も被害は受けませんし、そもそもシナ政府はシナ人民の被害など考慮しません。

ですから、シナ政府はこの日本本土の戦争を躊躇しませんが、日本政府は躊躇するでしょう。だから、やはり沖縄を奪われた時点で日本はシナの属国になるのだと思います。

シナとしては、このように日本を完全に属国化するのに、相当長期的な戦略を練っており、おそらく2010年までに台湾を奪い、2020年までに日本を属国化するつもりなのでしょう。

国家というものは、これぐらいの長期的計画は立てるものです。いや、2020年なんて全然長期的でもなんでもありません。こんなのは普通です。日本だって軍事以外ではこれぐらいの長期的計画は立てています。

ところが日本人は軍事のことになると、もうからっきし駄目で、数年にうちにシナ軍が日本に攻めてこないと判断すれば、もう何もしませんし何も考えません。シナのこうした遠大な計画や、台湾の重要性とその危機的現状など、何も考えようとしません


そして、この私の言うような「シナの目標は日本を奪うこと」などという予想を絵空事として笑い飛ばすのです。全く愚かというしかありません。こんなことになったのは、全部憲法と教育とメディアのせいです。

日本は、上記のようなシナの戦略を把握したうえで、それを出来るだけ初期段階から封じていく努力をすべきなのです。シナの戦略の達成度が上がれば上がるほど、それを封じていくためには莫大な労力が必要になります。

現時点ならば、少しの投資でシナの計画を阻止できるのです。台湾防衛のために出来るだけのことをすればいいのです。台湾さえ守り続けていれば、いずれシナは自壊します。

しかし、私の警告を無視して台湾を放棄し、沖縄を奪われて、それらを拠点として増強されたシナ軍から日本本土を守るということになれば、台湾防衛とは比較にならない莫大な投資を必要とし、そうしてもなお大きな人的物的被害を覚悟しなければいけない羽目に陥ることでしょう。

もちろん、日本がこのように情けなくても、すぐにシナの計画が成功するというわけではありません。日本だけなら現時点でもシナの属国になっているはずですが、そんなことはアメリカが許しません。シナの主敵はアメリカなのです。但し、日本がいつまでもこのように情けない状態では、日本という足手まといのためにアメリカは敗れることになるでしょう。そして結果的に日本はシナの属国になります。そのような展開を望んでいるのが日本国内のリベラル勢力なのです。

だいたい、アメリカとシナのどっちが勝つのか、どっちが有利なのか、など日本人が考えるだけ無意味です。日本そのものが争奪対象になっているのですし、そもそも日本が味方したほうが勝つのです。

どちらが勝ちそうかなど推測する必要は無く、日本が自らの国益を考えて主体的に判断すればいいのです。

そして、日本の国益という観点で考えれば、アメリカの味方をするほうが国益に適うということはもう何度も述べました。但し、このように日本の国益に適うという意味での「味方をする」というのは、現在のように「邪魔はしない」というレベルのものではありません。「共に戦う」という意味です。

シナの味方をしたほうがいいと言う人は、色々と屁理屈は言いますけど、結局はシナの国益のためにそういう主張をしているだけなのですこれは単にシナ共産党のスパイであって、リベラル派なのです。

また、「どちらの味方もしたくない。戦争に巻き込まれたくない」という意見もあるでしょう。しかし、これは間違った考え方です。

日本列島が重要な拠点であるならば、一旦日本争奪戦を始めれば、アメリカもシナも簡単には退けないでしょう。アメリカ側とシナ側の勢力が拮抗していれば、日本を舞台にして米軍とシナ軍の大激突が起る可能性もあります。そうなれば、まさに日本国民は戦争に巻き込まれてしまうのです。

そういう事態を未然に防ぐためには、現在日本を押さえている米軍に対して、さらに日本が全面的に協力して日本独自の防衛力も動員して日米合同の強力な日本防衛態勢を築いてしまえば、シナは日本に手が出せなくなり、結果的に日本における米軍とシナ軍の激突は回避されて、日本の平和は維持されます。

逆に日本国が総力をあげてシナに協力して米軍を追い出すというシナリオも考えられますが、まずこれで米軍が大人しく引き下がるとはあまり思えません。侵攻してくる敵を追い返すよりも、既に居る米軍を追い出すほうが大変なのです。

また仮に米軍を追い出せたとしても、代わりにやって来るシナ軍によって日本国民が危害を加えられないという保障はありません。シナ軍の特性や反日感情の強さなどを考えても、日本国民が危害を受ける可能性は高いと思われます。

現在日本にいる米軍からは日本国民に対して組織的な危害などは加えられていないのに、わざわざそれを追い出して、そういった側面は不透明なシナ軍を迎え入れるようなリスクを犯すのは、国民保護の観点からあまり得策とは思えません。

また、米軍もシナ軍も入れずに、日本は日本人の手で守る中立国になればいいという意見もあるでしょうが、それは中立国と言えば聞こえはいいですが、そういうのは単なる孤立であって、第二次大戦時の悪夢のような孤立とそう大差はありません。

現在の日米同盟のもとでもそれなりの平和を享受しているのであり、さらに日米同盟を対等化することで世界の中で発言力を増していくことも可能だというのに、そうした可能性も全て捨ててまで孤立を望むというのは、私にはなんと酔狂なことだろうと思うしかないです。

だいたい、日本列島がアメリカとシナの争奪の対象となることが議論の出発点である以上、こうした中立国案というものは、言い換えるとアメリカとシナを同時に敵に回すということであり、それはまさに第二次大戦時と同じ状況の再現に他ならないのであり、これもまた国民保護の観点からはあまりお奨め出来そうにありません。


(私のコメント)
今日アメリカのライス国務長官が来日しますが、日米韓の北朝鮮に対する制裁の段取りについて話し合いがなされるのでしょう。本来ならば韓国が北朝鮮に対する一番の中心となるべき存在なのですが、ノムヒョン政権は信用が出来ず情報が北朝鮮にそのまま漏れてしまう恐れがある。

日本も様々な足かせがあるし、最初からアメリカが何とかしてくれると言った他人任せの国なので頼りにならない。ライス長官は中東問題で手一杯であり体がいくつあっても足らない状態だろう。北朝鮮は中国が押さえ込んでくれるだろうと言う米国の甘い期待は裏切られた。

田中宇氏の見解によればアメリカは中国を地域覇権国家として認めるような記事を書いているが、アメリカの国益から考えてそのような事はアメリカの自殺行為だ。もっとも田中宇氏によればアメリカは自殺したがっているように見えるとも書いているが、アメリカには寄生虫が住み着いて宿主を蝕んでいるようにも見える。

一時期ブッシュがその寄生虫を退治するために立ち上がったかのように見えた時期もあったのですが9・11クーデターでおかしくなってしまった。湾岸戦争でイラクのフセインをおとなしくさせたのに、わざわざ軍事侵攻させたのも寄生虫の仕業であり、それが今ではアメリカにとって禍の元になっている。

アメリカのような超大国が滅びるのは外敵によるものではなく内部崩壊によるものであろう。90年代のソ連の崩壊も内部崩壊によるものであり、アフガン侵攻でアメリカの支援を受けたゲリラ攻撃にソ連軍は苦戦して撤退した。現在はアメリカ軍がイラクで中国やロシアに支援されたゲリラと戦っている。

アメリカ軍をイラクに侵攻させたのはネオコンとイスラエルの連合ですが、イスラエルを攻撃しているハマスを支援しているのがイラクのフセインだったからだ。さらにヒズボラを支援しているのがイランだからイラン攻撃も計画のうちに入っている。このようにイスラエルによってアメリカは中東に引きずり込まれてしまった。これが寄生虫の正体だ。

アメリカを中東の泥沼に引きずり込む事で利益を受ける国は中国だ。アメリカがイラクの泥沼に浸かっている間に中国は極東で着々と手を打っている。北朝鮮がミサイル実験したり核実験しているのも中国やロシアの差し金だ。

NKブログに書かれているように中東が中国にとって「楯」ならば、極東は中国にとって「矛」になる。アメリカが数年以内にイラン攻撃に踏み切れば中国は台湾に打って出るだろう。そのときアメリカには反撃する軍はイラクとイランに釘付けされている。

アメリカに戦略が分かる人物がいれば北朝鮮の核実験を見て即座にイラクから軍を引き上げさせるだろう。北朝鮮が核弾頭を完成させたら韓国、日本、台湾は戦わずして落ちる事になるだろう。日本が中国と北朝鮮の脅威から持ち堪えられればいいのですが、日本には中国と北朝鮮の工作員が大勢送り込まれて、朝鮮総連や創価学会や朝日新聞など協力組織も多い。

2010年頃にはアメリカにもヒラリー・クリントン政権が出来て、極東は危機的状態がくることが予想される。クリントン夫妻は80年代から中国のスパイと関係があり、クリントン大統領は中国と対立するより台湾と日本を中国に譲り渡すだろう。その為には日本は非核三原則を堅持して反戦平和国家でいてくれたほうが都合がいい。

日本が今からすべきことは最悪の状況に備える事ですが、アメリカは寄生虫に侵されクリントン民主党政権が出来て親中反日政権が出来る状況になりつつある。だから単独でも中国の脅威に対抗できる手段を持つ事だ。中国が極東で「矛」を日本に向けているのに、安倍政権は未だに非核三原則を堅持すると言っているが、日本も韓国のように国外脱出を考えた方がいいのだろうか?




完全な窮地にたたされて居るのは、北朝鮮ではなくて、
米国である。イラン侵攻を止めるために核実験させた。


2006年10月17日 火曜日

中国は米国に北朝鮮(核実験)を使って、王手!!をかけた、と。 10月16日 太田龍の時事寸評

○ヘンリー・メイコウ、
 二〇〇六年十月十四日付けニュースレター。

○「中国は米国に、北朝鮮の脅威で王手、をかける」

○これは重要な論説である。以下にその要点を列記する。

 (1)中国は、ブッシュ米政権とネオコンを側面から攻撃して、中東と中央アジアの石油支配に依拠する世界的覇権掌握の計画を妨害した。

 (2)中国は、北朝鮮を使って、韓国と日本に脅威を与えることによって、イランを救い米国のイラク占領軍に墓碑銘を書いた。

 (3)ブッシュ米政権の外交政策の破産はきわめて明瞭である。

 (4)米国のイラクからの退却は、もはや時間の問題である。

 (5)火曜日(10月10日)の朝、イラクの反米勢力は、バグダットの米軍主要武器庫を襲撃して何百人もの米国人を殺し、十億ドル相当の武器を破壊した。

 (6)これこそ、本当の「ニュース」というものだが、従って、米国のマスコミはそれを報道しない。

 (7)英国の陸軍参謀総長は、英国は、イラクから撤退(退却)すべきである、と言明した。

 (8)中国もまたイルミナティによってコントロールされて居る、と言うことはきはめてありそうな話である。

 (9)米国と中国の対立が、世界戦争で決着がつけられる、ということも、きわめてありそうである。


○以上のヘンリー・メイコウの論説は、妥当であろう。

○ほぼ、現在の情勢を正しく、見て居る。

○しかし、このメイコウの描く世界情勢は、

○日本の政府と、日本のマスコミと、従って、殆んどすべての日本人の妄想する世界情勢観と、

○恐ろしく、

○へだたって居る。

○つまり、最近の北朝鮮の核実験によって、中国は、米国に王手!!をかけたと。

○王手!!とは将棋(チェス)で、王様を取るぞ!!と言う攻め手である。

○しかし、日本人は、「国際社会」が一致して北朝鮮制裁に出た、と言って、

○有頂天になって喜んでいる。

○これぐらい、日本人のバカさ阿呆らしさを天下に曝露した醜態があるだろうか。

○完全な窮地にたたされて居るのは、北朝鮮ではなくて、米国である


○それでは、この米国の忠実なドレイ(ドレイ以下)に過ぎない日本の本当の立場は、どうなのか。


(私のコメント)
北朝鮮の核実験をめぐってネットのブログなどでも様々な怪説がなされていますが、アメリカの金融制裁を止めさせるための二国間交渉に応じさせるためにミサイル実験や核実験を行なっているという見方もあります。それほどアメリカの金融制裁が効いているという面もあります。しかしそれだけではないだろう。

ミサイル実験にしても核実験にしても中国やロシアの暗黙の了解があって行なっていると見るのが正しいだろう。中国が北朝鮮に本当に怒っているのなら石油パイプラインを止めてしまえば北朝鮮はすぐに崩壊する。そして治安維持の名目で北朝鮮に軍隊を送り込めば北朝鮮は中国のものになる。

最終的には中国はこのようなシナリオを考えているだろう。その前に北朝鮮をけしかけてミサイル実験や核実験を行なわせてアメリカを牽制させているのだ。アメリカはイラクの泥沼で動きが取れないが、イランを制裁せよという声もまだ強い。日本に対してもイランの油田開発から手を引かせた。

石油に浮かぶ帝国アメリカはイランの石油を喉から手が出るほど押さえたい。しかし中国やロシアはアメリカによるイラン侵攻は絶対に阻止したい。その為に中国やロシアは北朝鮮カードを切ってきた。もし本当にイランを侵攻したら朝鮮半島のほうで戦争が起きますよと言う牽制だ。

軍事大国アメリカをもってしてもイラクとイランとアフガニスタンと朝鮮半島の四つの戦争に対してはとても対応は出来ない。だから中国とロシアは北朝鮮を背後から煽っているのだ。このように中東の石油をめぐって中国とロシア対アメリカの鬩ぎ合いは長く続くだろう。

すでにアメリカ軍はイラクに釘付け状態でありゲリラの抵抗は止まず戦死者は毎日確実に増え続けている。アメリカはいつまで戦争を続けていられるだろうか? ブッシュ政権は進退窮まっている。そして北朝鮮での核実験となれば極東に兵力を回さなければなりませんがそんな余裕は無い。


バグダッド南方で米兵3人死亡、道端の爆弾が爆発

[バグダッド 15日 ロイター] イラクの首都バグダッド南方で14日、道端に仕掛けられていた爆弾が爆発し、米兵3人が死亡した。
 米軍が15日に発表した。これ以上の詳細は明らかにされていない。
 これで今月に入ってからのイラクでの米兵の死者数は40人を突破した。現在のペースが続くと、10月の死者数は2005年1月以来の最悪となる。イラクでは毎日、平均して2─3人の米兵が死亡している。
(ロイター) - 10月15日20時15分更新


<英国>イラク駐留で事態悪化 軍参謀総長が早期撤退に言及

ダナット英軍参謀総長が13日付の英大衆紙で、イラク駐留英軍について「我々の存在が現地治安情勢を悪化させている」と述べ、早期撤退の必要性に言及した。ダナット参謀総長はデーリー・メール紙のインタビューでイラク侵攻後の米英の対応を「楽観主義に基づいたお粗末なものだったと歴史は証明するだろう」と批判した。
(毎日新聞) - 10月14日13時59分更新


(私のコメント)
テレビなどにおける「専門家」達は極東だけを見て北朝鮮問題を怪説しているが、中東問題と連携している事になぜ気がつかないのだろう。中国やロシアにとっては中東や極東はすぐ隣だがアメリカにとっては太平洋のはるか彼方の地域であり、長期的な戦争は不可能だ。アメリカ軍も軍事学の常識が分からなくなってきているのだろう。

アメリカは盛んに中国を急き立てて北朝鮮問題を解決させようとしているが、中国が信用できない国であることが分からないのだろうか? アメリカが北朝鮮に武力侵攻できないことは明らかですが、それだから金正日は平気で核実験を行なった。

金正日が恐れているのは中国だけであり中国だけが北朝鮮に武力制裁が出来る。それにもかかわらず中国は北朝鮮を裏では保護してアメリカに揺さぶりをかけているのだ。アメリカとしてはもはや手は無い。一つあるカードは日本の核武装だけだ。中国は日本の核武装を一番恐れている。

アメリカは中東にしか石油が無い以上中東から手を引く事は致命傷になる。だから中東に全力を注ぎヨーロッパと極東から手を引かざるを得ない。ならば極東を安定させなければなりませんが中国が手を伸ばし始めている。ならばアメリカは日本を核装備させて中国の押さえとして置かなければならなくなる。アメリカの権力中枢はこのように考えているだろう。

ならばアメリカは北朝鮮に制裁をかけて核実験をやらせて、日本を否が応でも憲法を改正させて核武装させて中国と対峙出来るようにさせるはずだ。安倍晋三内閣もその為に出来たのだ。日本の国民世論など北朝鮮からノドンミサイルが数発飛んで来ただけで変わってしまう。




北朝鮮の核実験に株式市場も無反応なのは、日米同盟が
あるのだから、米国がなんとかやってくれるものと信じている?


2006年10月16日 月曜日

韓国で海外への移民が急増 10月16日 朝鮮日報

オーストラリアやニュージーランドなどへ向け、韓国から海外への移民が急増していることが明らかになった。

 野党ハンナラ党の李漢久(イ・ハング)議員が15日に発表した国政監査資料によると、昨年米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど海外への移民者数は2万4391人で、2002年よりも20.7%も増加した。同じ期間の韓国の人口増加率(1.5%)の13倍に達するレベルだ。

 移民者数は2003年には1万9514人で多少減少したが、2004年には2万3866人、2005年には2万4391人と増加傾向を見せている。地域別ではカナダが2002年の6931人から昨年は3898人と44%減少した一方で、オーストラリアは673人から1761人で2.5倍、米国は1万1175人から1万7308人で47.2%、ニュージーランドは847人から1424人で68.1%増加した。

 海外への移民が増加し、韓国内での資産を処分して海外に持ち出す規模も増加している。



北朝鮮の核実験 10月16日 経済コラムマガジン

国防・防衛論議で欠けている点

今週はエネルギー問題でもと思っていたが、北朝鮮の核実験で、そんな呑気なことで済まない雰囲気になっている。ところが株式市場などの動きを見ていると、マスコミが騒いでいるほどには、世間はこれを深刻に受け止めていないようである。もっとも日本人の個々人について言えば「そんなことを言っても、何をすれば良いのか皆目検討がつかない」と言ったところが平均的な思いであろう。日常生活に退屈している人々の中には、今回の出来事をむしろ面白がっているほどである。

最悪の事態を想定すれば、今回の北朝鮮の核実験は、日本の危機というものに対しての大きな一歩である。しかしあまりにも「市場がほとんど反応しない」「あまり人々が深刻になっていない」という現実に筆者は違和感を持つ。これが正しい状況を把握した上での「大人」の対応とは決して思えないのである。たしかに過剰反応は必要ないが、健全な反応というものがあってしかるべきである。

これもよく言われる「平和ボケ」の症状の一つと考えられる。戦後、日本は戦争を放棄したことになっており、他国との軍事衝突というものは有り得ないという錯覚を人々は持っている。また日米同盟があるのだから、米国がなんとかやってくれるものと信じている。

戦後の復興ということで、しばらく日本人は他国のことなんか眼中になく、とにかく食うことに一生懸命であった。ようやく余裕が生まれ世界を見渡した時、東西冷戦という現実の中にいることに気付いた。日米同盟に賛同する人々は、東側、つまり社会主義・共産主義国を敵とみなした。一方、左翼で反米の人々は社会主義・共産主義国が理想の国々と喧伝していた。つまりちょっと前までは北朝鮮は理想の国の一つとさえ言っていた人が沢山いたのである。

前置きが長くなったが、今週は国防とか防衛といったものを取上げる。もちろん筆者はその道の専門家ではない。今週はとりとめのない話になろう。

筆者は専門家ではないと断ったが、日本国内にも本当の国防・防衛の専門家はほとんどいないと見る。いるのは軍事専門家と言われる「軍事オタク」である。軍事の分析に長け、兵器にやたら詳しい人々である。このような人々が、専門家として、今日の事態が起きテレビで活躍しているのである。

そこで筆者が一番強調したいことは、一口に国防・防衛と言っても、日本では「何から何を守る」といった根本的な事がほとんど議論されないことである。せいぜい敵から領土や国民の命を守るといった程度である。しかし戦前の日本は覇権国であり、もっと守るべきものが明確であった。まず守るものは「国体」であった。実際、「国体」がある程度守られるメドが立ったので、ポツダム宣言を受入れることを飲んだとも言える。

「何から」という点は割とはっきりしている。東西冷戦時代は、ソ連や中国などの社会主義・共産主義国が敵であった(もっとも国民の一部にはこれらの国々が味方であり、米国が敵と見なす人々がいた)。連邦が崩壊するまで、ソ連が仮想敵国であったことは誰でも知っている。今日ならさしずめ北朝鮮が仮想敵国ということになろう。問題はむしろもう一つの「何を守るか」という点である。

一体何を守るか

日本では「何を守るか」についての議論が全くないまま国防・防衛問題が語られている。どうも「領土と国民の命」が守るものと暗黙のうちに決められているようである。しかしこれらは守るべきものの最低の線であろう。

さらにこれらの前提さえ明らかにされないまま議論がなされているから、現実においての国防・防衛論議が迷走する。今回においても今頃になって政治家は「臨検はできない」「臨検の後方支援ならできる」、いや「特別措置法が必要」などと間の抜けた議論を行っている。

しかし本当に守るべきものが「領土と国民の命」だけなら、もっと他に有効な方法はあるはずである。敵国になろう国にはさっさと降伏すれば、領土と国民の命くらいは助けてくれるであろう。中国が日本に対して何百発ものミサイルを向けているのなら、中国と友好を深めたり、さらにもう一歩進んで同盟関係を結ぶことも考えられる。また中国が日本の歴史認識が間違っていると指摘すれば、「ごもっともです」とさっさと謝れば良い。

また「領土と国民の命」だけを守るのなら、もっと米国に接近するという方法がある。日米同盟といっても対等なものではなく、日本は米国の保護国のようなものである。これをもう一歩進め、日本は米国の一州にもっと近い存在になるという方法がある。日本への攻撃は米国への攻撃と米国民に広く認識させるのである。もちろん日本国内に米国軍のための施設をどんどん作ることが必要である。これによってより多くの米国人が日本に住むことになり、このことが日本の防衛にとって有効に働くと考える。

しかし「領土と国民の命」の他に守るべきものがあると考える人々がいる。ここで筆者の考えが及ぶ範囲でこれらを列記してみよう。「歴史・伝統」「言語」「名誉」「正義」「独立」「自由」などが挙げられる。中には「慣習」や「人間関係」みたいなものが重要と考える人もいるであろう。

仮に「領土と国民の命」以外に守るべきものがあるとしたら、それらの優先順位というものが問題になる。例えば前段で述べたように、戦前の日本においては「国体」というものが重要視された。「国体」を守るために、人々の命や領土が犠牲になったとも言える。戦前の日本国民は「命」より大事なものがあると考えていたのである。

しかし「命より大事なものがある」という発想は、何も戦前の日本だけの例外ではない。今日、イスラム原理主義者が自爆テロを行っている。彼等にとっては、命よりイスラムの掟みたいなものの方が大事ということになる。何よりも「人の命」が大切という方程式は通用しないのである。欧米人はこれにとまどっているのである。

筆者は、今回の事態を契機に、日本人はもっと国防・防衛問題の根本について考えるのも良いのではないかと思う。ひょっとすれば「領土と国民の命」と同等か、あるいははそれに極めて近いほどの守るべき重要なものがあるかもしれない。

例えば言語である。日本語というものが守るべきものと認識されるなら、国語の授業を軽視してまでの英語教育の強化など有り得ないことである。また国防・防衛を真剣に考えるなら、この他にも安易な外国労働者の受入れや、ビザなし渡航の推進なども考えにくいことである。予想通り今週号はとりとめのない話で終始したようである。


(私のコメント)
韓国では毎年2万数千人もの人が海外移住している。驚くべき数字なのですが、経済的には成功した先進工業国なのですから経済難民ではないだろう。原因としては北朝鮮などによる軍事的な脅威から逃れるためのものだろうか? 場合によっては韓国そのものが無くなる可能性があるからだ。

朝鮮戦争では400万人もの人が戦争に巻き込まれて亡くなった。韓国軍は住民蜂起を恐れて数万人もの自国民を殺した。そのような凄惨な記憶があるから有産階級の人たちは子供達をアメリカなどに留学させて生活基盤を移している。

しかしながら現在のノムヒョン政権は北朝鮮との宥和政策をとり南北の統一国家を望んでいる。その反面では韓国を捨ててアメリカやオーストラリアへ資産を処分して移民している。統一された朝鮮半島は現在の韓国よりも北朝鮮に近い国家となる恐れがある。韓国による統一でも経済的な負担は大きく、4500万人の韓国人が2000万人の北朝鮮人を抱え込むのは思い負担だ。

北朝鮮の崩壊を中国もアメリカも望んではおらず、日本も望んではいない。韓国の国民だって本音では南北の統一は望んではいない。にもかかわらず金大中やノムヒョン大統領のような太陽政策を国民は支持してきた。しかし北朝鮮の核実験はこのような融和ムードをぶち壊した。

それに比べると日本国民は極楽トンボであり、非武装平和外交や非核三原則を支持して60年の平和を享受している。今や世界第二位の経済大国であり、韓国のような海外移民する人はほとんどおらず、アメリカやEUのような移民を受け入れる数のほうがはるかに多い。それだけ政治的にも安定していて日本がなくなるといった恐れはまず無い。

だから北朝鮮が核実験をしたといっても株式市場はほとんど影響がなく、日本国民の多くが、アメリカが何とか片付けてくれるだろうと勝手に思い込んでいる。日本の政治家も国民も日米安保体制にどっぷりと浸かって「平和ボケ」してしまっているのだ。

経済コラムマガジンでも言っているように日本には軍事専門家もいないし、外交防衛の戦略家もいない。一応自衛隊と言う武装組織はあるが憲法に認められた組織ではなく、憲法には無い自衛権という概念を元に存在が許されているに過ぎない。だから自衛隊は国軍ではなく自衛組織なのだ。

大学などでも軍事学を教えている一般の大学はないし教えている専門の教授もいない。戦前などにおいても陸軍大学や海軍大学などで秀才を全国から集めてエリート教育を行なったが、国際政治戦略を理解しない幅の狭い専門家を育成しただけだった。

帝国陸海軍のエリート軍人達が軍事学を理解していなかった事は大東亜戦争の成り行きを見れば分かるのですが、軍事学のイロハも理解しておらず、戦術はあっても戦略的な視点に欠けた軍人ばかり量産した。それは現在でも同じであり、自衛隊の幹部ですら核兵器の専門家はいないし、いわゆる軍事オタクの一部に核兵器に詳しい人が数人いる程度だ。

私なども軍事オタクに一人に過ぎないのですが、素人なりに外交戦略から核兵器に至るまで株式日記で書いてきた。さらに大東亜戦争の歴史的評価の見直しなど書いていますが、日本では物好きしか相手にしない学問でも欧米ではエリート中のエリートが大学やシンクタンクで研究している。

今回の北朝鮮の核実験でも株式日記では「核実験ではあるが不完全な爆縮」だろうと分析した。0,4キロトンの爆発はTNT火薬では規模が大きすぎるし、核爆発にしては規模が小さすぎるから核実験の失敗と分析できた。しかし何度か実験を重ねれば核爆弾は完成してミサイルに積み込める大きさにも出来るだろう。しかしその恐ろしさを現実のものとして感じている日本人がほとんどいないようだ。

核戦争の恐怖など誰もが考えたくは無いことですが、広島、長崎の原爆の数百倍の威力の核弾頭を積んだミサイルが日本に向けられている。ミサイルを防ぐ手段は無く、唯一あるのは報復的な核武装するしか方法は無い。にもかかわらず安倍首相は非核三原則を言明した。日本の首相が国防を放棄してアメリカに丸投げしているのだ。とても日本は独立国とは考えられない。



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