株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


日本の政治的支配層は、天皇に代わって米国支配層を
権威的支えにするようになった。いつ日本は独立できるのか?


2006年10月15日 日曜日

「敗戦責任」と天皇 あっしら 日時 2002 年 11 月 17 日 阿修羅

● 天皇制の存続が「敗戦責任」問題に蓋をした

大日本帝国憲法によれば、天皇は主権者であり他から独立して統帥権を掌握している存在である。
そうであった天皇が戦争責任を問われなかったのだから、法理論的にはすべての政治支配者が免責されて当然である。

(東京裁判は“茶番劇”だという考えを持っているが、国内では敗戦責任が問われていないので代用的に使わせてもらっている。皮肉を込めて...)

逆の見方をすれば、政治支配層の一部は罪を負ったのだから、大日本憲法の天皇規定は虚構であったとも言える。

天皇の戦争責任が免責されることで、一部を除く圧倒的多数の政治支配層は、被支配層に属していた多くの人たちがB・C級戦犯として裁かれたにも関わらず、戦前の支配層の多くは、そのまま支配層として戦後への関門をくぐり抜けたのである。

● 近代天皇制の戦前と戦後の違い

昭和天皇は国政への関与を深めたが、政策決定過程に関与したわけではなく、行政及び軍の官僚によって(ほぼ)決定された政策の裁可を求められる立場であった。

これは、明治維新で、幕府と倒幕派のいずれが玉(天皇)を確保するかという考えの延長線にあると言える。
天皇を戴いているから官軍という代わりに、天皇の裁可を得た政策だから権威があるというものである。

戦後の天皇は、国政への関与を憲法で禁じられたが、国家統合の象徴であることは変わっていない。
万世一系であり神聖不可侵という説明ではなく、国民の総意という仮構を基礎としたものになったが、どちらも根拠が危ういものであることに変わりはない。

万世一系でなかったら?天皇がすり替わっているのなら?という疑問がすぐに提示され、大本教のような“騒動”も起きる。

国民の総意も、じゃあ総意を明確な意思表示で確認したことはあるのか、総意というのは全国民の意思かそれとも2/3以上でいいのかという疑問が提示できる。

戦前と戦後の天皇制を比較したとき明確に言えるのは、実際の政治的支配層が天皇の権威を利用する重宝さは戦前のほうが数段高いということである。

天皇を徹底的に祭り上げ、そのような天皇に自分たちが決定した政策を認めてもらうことで、誰もその決定に文句がつけられないという絶対性を手に入れることができた。
とりわけ軍に関しては、予算は議会の洗礼を受けるにしても、作戦・用兵については、統帥権の独立規定により、議会の論議対象にもならず、天皇との関係のみですべてが決定できる仕組みであった。

天皇の神格化と統治構造が一体になることで、統治権力を握る人たちの“恣意的”判断が国家意思となる仕組みが出来上がった。

明治維新第一世代はこのような“仕掛け”を自覚していたが、第二世代・第三世代と進んで行くに連れ、“仕掛け”が価値観として血肉化していくことになる。
「政治的支配層が天皇を利用していた時代」から、「政治的支配層までが天皇を崇拝する時代」へと変わっていった。
これは、公教育とメディアの見事な成果である。

戦前にピークを迎えた近代天皇制は、このような“瓢箪から駒”もしくは“自縄自縛”というものでしかない。

敗戦後の米国占領政策は、軍の解体・財閥の解体・不在地主の解体・婦人参政権が主要なもので、天皇制と官僚機構はそのまま維持された。
軍(自衛隊)は基本的に米国がコントロールするものだから、戦前(日本帝国憲法)から戦後(日本国憲法)に変わっても、国内統治構造は本質的に変わっていないとも言える。
(米国はフセイン政権打倒後日本占領と同じ手法を採るという報道も流れているが、それならば、フセイン大統領やバース党官僚はそのまま温存しなければならない)

おまけに新聞という主要メディアも戦前の主要メディアがそのまま生き残り、TVもそれらが権益を確保していった。
選挙で政治的支配層が多数派をとるための世論形成も、戦前と同じ手法が通用するということである。

戦前から戦後の政治的変革は、着ているものが着物から洋服に変わった程度で、着ている身体が変わったわけではない。

しかし、厄介なのは、独立を果たしたことで、究極の政治的権限者である米国が表だって動けなくなったことである。
占領期の政治的権威は、天皇ではなく占領軍総司令部であった。
たかだか6年足らずの占領であったにも関わらずというか、そうなったから占領が6年足らずで済んだというべきか、日本の政治的支配層は、天皇に代わって米国支配層を権威的支えにするようになった。(政治的支配層までが天皇を崇拝する時代の精神的残滓がこの以降に貢献したと思われる。心ある人は、政治的支配層から身を引いたであろう)

米国支配層は、天皇とは違って、権威だけではなく政策そのものに強く関与する。
しかし、建前は独立国であり、国民に愛国主義を求めている政治的支配層は、自分たちが米国の差配で動く存在であることを知悉されるわけにはいかない。

政治的支配層がそのプロテクターとして利用したのが天皇制である。
自らを天皇主義者とし、国民に天皇への畏敬意識を醸成することで、独立国の支配者と被支配者の関係性を作り上げてきた。

左翼と呼ばれる政治勢力は天皇制を否定的に見る傾向が強いので、国民の天皇への畏敬の念が強まれば強まるほどその勢力の伸張を防止することができる。

そのために「開かれた皇室」と称して、皇室をアイドル(芸能人)と同じような存在として国民の前にさらしている。

そして、自分たちのプロテクターである天皇への畏敬の意識が薄れることを防ぐために、いわゆる右翼と呼ばれる政治勢力が、反天皇的言説を振りまく人々を恫喝することを“放置”してきた。(天皇問題と部落問題がともにタブーになっていることが象徴的である)

自称天皇主義者である(政治的)支配層は、国民多数が天皇への畏敬意識を持ち続ける限り、売国奴であることを見抜かれることなく安泰でいられる。(天皇主義者だから、愛国者であるという何の根拠も脈絡もない“論証”がまかるとおることになる)
言葉だけの天皇主義と愛国心が、売国奴の逃げ場になっているのである。

いやそんなことはない、自分は根っからの天皇主義者だという政治的支配層所属者には、信奉する天皇制の中身や理念を語って欲しい。

せいぜいが世界にも稀な2600有余年も続くすばらしい制度であり、国民にも定着し愛されている制度だといったものであろう。
それは、天皇をシャッポを戴いていれば政治的支配がスムーズにできるという告白以外のなにものでもない。

こうして考えれば、やはり、日本は、一度きっぱりと政治から天皇を切り離す必要があると言えるだろう。
皇室構成者のお言葉を宮内庁官僚が書くなぞもってのほかで、皇室構成者の外遊を政府が決めることもとんでもないことである。

天皇なら天皇が憲法規定に従って自ら語らなければならないし、外遊するときは元首でも政治責任者でもない立場を貫かなければならない。
叙勲も、官僚が決めた相手ではなく、天皇自身がその相手を決めなければならない。決めることができないのなら、叙勲制度をやめるべきである。

国家統合の象徴として何を為すべきかは、天皇自身が決定しなければならない。
(国会と内閣の関係のような天皇の象徴性をチェックするシステムは規定されていない)

ここであえて問いたいのは、外国勢力の差配に天皇を利用したのが戦後初めてのことだったのかということである。

明治維新が、英国支配層を中心とした外国勢力の差配で行われたのではないか?
それゆえ、天皇殺しや天皇すり替えという謀略が行われたのではないか?
だからこそ、英国国教会を真似た国家神道がでっち上げられたのではないか?

そして、外国勢力と結びついた勢力が連綿と続いたがために、英米の意向を受けた「真珠湾攻撃」という日本から仕掛けた対米戦が始まり、敗戦を迎えることになったのではないか?

戦前の天皇制も、戦後の天皇制も、外国勢力と結びついて己たちの権益を拡大するために国を利用しようとした支配層が作り上げた“支配安定化装置”であり“売国奴防御装置”と言えるのかも知れない。



(私のコメント)
日曜日はテレビ番組でも政治討論番組が多いのですが、やはり北朝鮮の核実験の問題が一番の問題となっていました。北朝鮮はノドンミサイルと言う日本全土を射程にする能力のあるミサイルを200発ほど持っているとされている。そして今回核実験を行なって核兵器をも所有する事となった。

きわめて日本の国防上で危機的状況になったわけですが、安倍総理以下非核三原則を堅持する国会答弁を繰り返している。つまり北朝鮮に対する核抑止力を日本は持たないと宣言しているわけですが、そんな事ができるのも日本の政治支配層はアメリカの指図のままに動く存在でしかないからだ。

日本人の精神構造が戦前から変わらないものであり、戦後においては天皇の代わりをアメリカ政府がなっているから、アメリカによる統治が60年間も無事に果たしているのだ。日本の政治支配層はその誤魔化しがばれるのを恐れて仮の存在として天皇制を存続させているのだろう。

東京裁判において天皇陛下が訴追されなかったと言う事と、東條英機以下のA級戦犯が処刑されたと言う事は、明治憲法そのものが虚構であったと言う事なのだろうか? アメリカ占領軍が天皇の政治責任を問わなかったと言う事はA級戦犯も本当は政治責任が無かったと言う事なのだろうか?

日本は大東亜戦争に負けた事により天皇陛下の上にさらにアメリカ政府が乗るような形となり日本の政治支配層はその構造を利用している。国民向けには天皇が形として存在しているが、実質的な権威の日本政府への箔付けはアメリカ政府が行なっている。だから総理のアメリカへの参勤交代は欠かせない。

日本が真の独立国になるためには大東亜戦争が正当なものであったことをアメリカや世界各国に認めさせることであり、大東亜戦争はアジアの開放と人種差別撤廃のための戦争であった事を認めさせることだ。中国は侵略戦争だと言っているが大東亜戦争が無ければ中国はロシアとイギリスの植民地のままであっただろう。

戦前のアメリカはナチスドイツを上回る人種差別国家であり、日本人および日系人の財産を没収して強制収容所に収容した。その前には300万人いたアメリカインディアンを絶滅させて黒人を奴隷として使役してきた国だ。そのような状況では人種差別撤廃を主張する日本と人種差別国家アメリカとが戦争するのは歴史的必然である。


戦後における東京裁判は大東亜戦争の真の理由を隠蔽するものであり、そうしなければアメリカは人種差別や植民地政策を擁護しようとしていた事がばれてしまう。アメリカの植民地政策が以下にひどいものであったかを知るにはフィリピンの歴史を見れば分かりますが、それは別の機会にします。

中国や韓国などが日本は侵略戦争をしただの植民地支配でひどいことをしたと言わせているのは裏ではアメリカが言わせているのだろう。そうしなければ日本人に植えつけた東京裁判史観の洗脳から覚めてしまうからだ。

このままで行くならば日本が真の独立を勝ち取るのはアメリカの衰退か滅亡で日米安保が無くならざるを得なくなったときだろう。ソ連が崩壊してバルト三国や中央アジアの各国が独立しましたが、日本はアメリカの衰退を待つしかないのだろうか? さいわいにしてアメリカはイラク戦争で国力を消耗して北朝鮮が核実験をしても武力行使は出来なくなっている。

ソ連がアフガニスタンの泥沼戦争で国力を消耗して崩壊したように、アメリカもイラク戦争で国力を消耗して衰退していくだろう。そうなった場合に日本は否応も無く真の独立した国家にならざるを得なくなるだろう。だからこそ今のうちから自主国防体制と核武装の用意はしておかなければならない。

戦後60年の日本ほど日本の政治支配層にとって楽な時代は無かっただろう。国民は勤勉に働くし、政治はアメリカの言うがままにしていれば安泰だった。出来る事なら夢は覚めて欲しくはないと思っているだろう。株式日記は王様の裸を指摘しているだけなのですが、テレビでは洗脳から覚めないように東京裁判史観の催眠術を掛け続けているのだ。




産経を除く大新聞はそろって池田大作氏と安倍総理の会談を
報道しているが、安倍総理は会談を否定。またもや捏造報道か?


2006年10月14日 土曜日

安倍首相、就任直前に池田大作氏と会談  

安倍首相が就任直前に、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長と極秘に会談していたことが10日、明らかになった。

 関係者によると、安倍首相と池田氏の会談は9月22日に都内で行われた。安倍首相の祖父の岸信介・元首相と創価学会第2代会長の戸田城聖氏、父の安倍晋太郎・元外相と池田氏が親しかったことが話題となった。池田氏は「お父さんがなし得なかったことを頑張ってやり遂げてほしい」と激励し、安倍首相は政権運営への協力を求めたという。

 一方、小泉前首相も退任直後の9月28日、池田氏と会談した。小泉氏側が退任あいさつのため申し入れ、都内の聖教新聞本社で、公明党の草川昭三副代表、小泉内閣の秘書官だった飯島勲氏らが同席し、約30分間会談した。
(2006年10月11日3時0分  読売新聞)

安倍氏、小泉氏が創価学会の池田氏と9月に相次ぎ面会 10月8日 日本経済新聞

安倍晋三首相が就任直前の9月22日に公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長と会談していたことが7日、分かった。自民党総裁就任のあいさつを名目に首相側が申し入れた。首相の祖父、岸信介元首相と学会の戸田城聖元会長が親しかったことなどが話題になり、日中関係などでも意見交換した。

 9月28日には小泉純一郎前首相も退任あいさつのため、池田氏と面会。2人が会ったのは初めてで、小泉氏は在任期間中に国政選などで公明党、創価学会から受けた支援に謝意を表明した。 (07:01)


<安倍首相>創価学会の池田氏と会談 総裁選後に極秘で

安倍晋三首相が先月20日に自民党総裁に選出された後、首相就任前に公明党の支持母体・創価学会の池田大作名誉会長と極秘に会談し、来夏参院選や対中関係をめぐり意見交換していたことがわかった。
 関係者によると、会談は26日の安倍政権発足以前に、東京都内の創価学会の施設で行われた。安倍首相は総裁選直後に秋谷栄之助会長に電話で就任あいさつした際、池田氏との面会を要請したという。
 席上、首相は父、安倍晋太郎元外相が生前、池田氏から厚誼(こうぎ)を受けたことに謝意を表し、参院選での公明党や創価学会の協力を要請。池田氏は「しっかり応援したい」と述べ、協力を約束したという。また、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で冷え切った日中関係の早期改善が重要との認識で一致。さらに池田氏は国連を中心とした平和外交の必要性にも言及した。
 首相は先月30日の公明党大会に来賓として出席した際「私の祖父の岸信介(元首相)も父の安倍晋太郎も公明党とは交友関係が深かった。何か特別な運命を感じる」と語っている。
(毎日新聞) - 10月8日3時8分更新


2006年10月11日 予算委員会  ユーチューブ

広野ただし(民主) 次に訪中問題に移らさせて頂きたいと思います。訪中問題の準備のためにですねぇ、えぇ、 靖国神社に反対、参拝に反対をしておられる創価学会名誉会長池田大作さんにお会いになりましたか?

安倍内閣総理大臣 そういうことはございません。

広野ただし(民主) 新聞報道によりますと、自民党総裁になられて、河口湖にこもられる、その前後のところにですね、 お会いになったというふうに報道されておりますが、いかがですか。

安倍内閣総理大臣 いま申し上げましたように、そういうことはございません。
広野ただし(民主) 渋谷区の創価学会施設で会ったというふうに言われておりますがどうですか?

安倍内閣総理大臣 これは、何回も申し上げておりますように、そういうことはございません。

広野ただし(民主) なんでこういうことが極秘になるんでしょうか? もし会ったとされたら、言われたらいいじゃないですか。報道は間違いなんですか?

安倍内閣総理大臣 いま申し上げましたようにそういうことはございません。

広野ただし(民主) そして、池田名誉会長にですね、中国への橋渡しをたのまれたというような報道が伝わって来ておりますが、 これはどうですか?

安倍内閣総理大臣 いま申し上げましたようにそういうことはございませんとお答えいたしております。

広野ただし(民主) このことも、公明を飛ばしてですね、創価学会の名誉会長に会われたと、そしてその政治的なことを というように伝えられているわけですね。そういうことについて、御否定になっていますが、また、そのことについてですね、事実だったというふうになりましたら、どういうことになりますか?

安倍内閣総理大臣 いまお答えしている通りでございます。

広野ただし(民主) じゃあ、押し問答していてもしょうがないですから、この程度にさせていただきたと思います。


総括 電凸「安倍・池田会談」とマスコミ 10月13日 極右評論

まず、毎日新聞社への電凸から紹介することにします。

瀬戸:10月8日に「関係者によれば―」として安倍総理と池田創価学会名誉会長の極秘会談について書かれておりますが、そのことについて覗います。この関係者とは誰ですか?
毎日:それはお答えできません。
瀬戸:極秘会談となっていますから、そう皆さんが知っているわけではないですよね?毎日さんだけでなく、朝日、日経さんにも同日に掲載されたということは、やはり同じ人が持ち込んできたのですか?
毎日:それはお答えできません。
瀬戸:日経さんは、この情報が永田町に6日夜に広まったので、確認を取って掲載したとして、特定の関係者から寄せられたものではない―とお答えくださいましたが、毎日さんはどうですか?
毎日:「関係者によれば」となっているので、やはり「関係者から」聞いたのではないでしょうか。
瀬戸:関係者といえば、かなり限られた方ですよね。
毎日:だから、そのことについては申しあげられません。
瀬戸:一昨日の予算委員会で安倍総理が、そのことを何度も否定されたことはご存知ですよね。どう思われますか?
毎日:どうと言われても、実際の話だから、何とも答えようがないです。
瀬戸:実際にそうだと言われても、一切お答えできないと言うことではこちらも信用できませんね。
毎日:そう言われましても、こちらは責任ある取材を取材をして書いているわけですから。
瀬戸:しかし、それを何を以って言い切れるのですか?
毎日:いや、だからですね…いずれにしても責任をもって書いているということです。
瀬戸:では、安倍総理の方が嘘をついていると―?
毎日:そんなことは言っていないでしょう。
瀬戸:でも、そうなりますよね。
毎日:これはこちらとしては責任ある記事です。もし間違っていたらマスコミとして致命的です。そんな嘘は書くわけがないです。
瀬戸:それでは安倍総理の国会での答弁は間違いであると―?また引き続き書きますか?
毎日:いや、このようなことはあるんです。本当のことでも政治家や役人は認めないことが。
瀬戸:国民はどうすれば良いのでしょうね。
毎日:どちらが正しいか判断して頂くことになるでしょうね。
瀬戸:分かりました。昨日、朝日新聞と日経新聞は、総理がこの報道を否定したことを論評抜きで報道しましたが、毎日さんは一行もありませんね。
毎日:えっ!そうですか…まぁ〜全て書くということもないし、或いは記者が書いてもデスクが取り上げないこともありますから…。
瀬戸:どう思われますか?
毎日:私個人の意見ですが、それは書くべきであったと思いますよ。
瀬戸:どうもありがとう御座いました。

 朝日、毎日、日経への電凸は、相手を怒らせないように、言葉を選び冷静に行ないました。読者の中にはご不満の方もおられたと思います。しかし、マスコミはこのような対応には慣れており、いずれにしても取材源の秘匿ということで本当のことは話すはずがないからです。

 この「安倍−池田」極秘会談の真相について、考えてみることにしたいと思います。このニュースが永田町を駆け巡ったのは、訪中を翌日に控えた6日の夜ということのようです。
 
 
なぜ、この訪中直前であったのかに非常に興味がそそられます。朝日、毎日、日経の中で共通するものは、「日中関係の話が出た」という箇所です。

 毎日新聞は次のように書いております。
「席上、…小泉首相の参拝で冷え切った日中関係の早期改善が重要との認識で一致した」

 朝日はその辺りを更に露骨に書いています。

 9月26日まで東京で4日間にわたり断続的に開かれた総合政策対話。外務省の谷内正太郎事務次官と中国の戴秉国(タイ・ピンクオ)筆頭外務次官はぎりぎりのやりとりを続けていた。
 谷内氏「安倍新首相が靖国神社に行かないとは約束できない。ただ、参拝したかしないかは明言しない。中国への配慮と受け止めて欲しい」

 戴氏「日本の指導者が政治的障害を除くことが必要だ。中国では、首相の参拝で多くの人々が傷ついている」

 同じころ、こんな動きがあった。

 関係者によると、公明党支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が安倍氏と極秘に会った。日中関係も話題にのぼったとされる。その直後の9月29日、池田氏は中国の王毅(ワン・イー)大使に会った。

 創価学会の機関紙『聖教新聞』によると、池田氏は王氏に対して「日中友好の誓いは断じて果たしていく」と伝えた。

 これはどのように読んでも、創価学会の池田大作氏が安倍氏に頼まれて、日中首脳会談の段取りをつけた―そう思わせぶりに書かれた記事である。

 目的はここにあったのではないか。8日の安倍総理北京訪問の記事にこの文章が載れば、誰だって池田大作氏が尽力したと思う。それが狙いであったとすれば合点が行く。

 安倍総理が池田大作氏と会った、会わないということも、安部総理が明確に否定された以上、この問題をウヤムヤにはできないだろう。しかし、本質的なことは安倍総理訪中に合せてこのような記事が書かれたことである。

 創価学会員に「あの安倍総理の訪中は創価がお膳立てをした」とでも誇示しているようにも読める。なぜならばこの同日、朝日と毎日両紙面には池田氏に対して中国の師範大学より勲章が授与されたとの記事があったからだ。

 この「安倍―池田会談」の波紋が広がることを創価学会サイドもかなり恐れているのではないか。それが昨日の朝日新聞に掲載された記事である。公明党の太田昭宏代表が、この問題(安倍氏が就任前に池田氏と会ったとされる件)について「全く承知していない」と語ったと報じられていた。

 公明党の代表が「全く承知していない」ということは、知らなかったという意味ではなく、会ってはいない、ということなのだろう。新聞社はこの報道が間違いないと答えているが、安倍総理の国会答弁だけではなく、今度は公明党の新代表の言葉も出てきた以上、再度検証記事を掲載して、国民にこの間の事情を正直に語るべきなのではないでしょうか。


(私のコメント)
安倍総理の訪中の前後に総理と池田大作氏の会談のニュースが流れましたが私は当然あるだろうと気にも留めていませんでしたが、「極右評論」の記事によると朝日、毎日、読売、日経の四社そろった捏造報道らしい。捏造報道と言うのはありもしない事をあったかのように報道する事ですが、安倍総理は国会審議で「そのような事はございません」と否定している。

つまり四社の新聞社は関係者からの伝聞だけで記事にして、本人の確認を取らなかったらしい。安倍総理や池田氏の秘書などでもかまわないが電話一本で確認は取れるはずだ。それを行なわずに朝日新聞などは日中会談が行なわれたのは池田会長の働きによるものであるかのような書き方だ。

しかしその後の報道によれば安倍池田会談は公明党の太田代表ですら承知していないという事で、会談は無かった可能性が濃くなった。日本の四つの大手の新聞社がそろって捏造報道をするとは創価学会と日本のマスコミはズブズブの関係にあるのだろう。

創価学会ぐらいの巨大宗教団体ともなると信者数も膨大で、活発な活動組織でもあるので日本のマスコミを自由にコントロールする事ができるようだ。テレビなどでも創価学会に不利益な報道はなされる事がない。凶悪事件の犯人が創価学会員であってもその名前が出る事はない。

このような宗教団体のマスコミ支配は好ましいものではなく、報道機関であるのならば、あらゆる団体組織からは中立的存在で無ければならない。それが特定の宗教組織の宣伝広報機関となり池田名誉会長の動向が大々的に報道される。安倍総理との会談では捏造すら行なっているようだ。

安倍総理は国会審議で会談を否定しているが、国会でわざわざ嘘をつく必要はない。嘘がばれれば懲罰の対象となり政局にまで発展する可能性があるからだ。また会ったとしても総理は公明党の大会に挨拶に行ったばかりなのだから池田会長と会談しても特に不思議ではない。だから嘘とは考えられない。

ノーベル平和賞の選考発表が近い事から、それを狙った報道であるのかもしれない。しかし池田会長のノーベル平和賞は今年も無かった。日中の橋渡しをしたと言う捏造報道も効果が無かったようだ。

四社以外の産経新聞の報道では安倍訪中における会談の様子は今までの日本の総理の訪中とはかなり様子が違っていたようだ。日本の中国外交はチャイナスクールに支配されていて、中国側のペースに嵌められてしまう事が多かった。

安倍総理は日本の外務省が作った想定問答集をほとんど無視して、安倍ペースに中国側を引きずり込んで会談は行なわれたようだ。そのおかげで靖国参拝などへの言葉質は取られずに済んだ。しかし産経以外の大新聞の報道は靖国参拝はしない約束は取れなかったので期待はずれのような報道振りだ。どうして日本のマスコミの多くは反日的なのだろうか? それは創価学会の圧力がかなり入っているからだと思う。



【検証・日中首脳会談】「予定調和外交」から脱皮 産経新聞

□想定問答無視、聞き役に回らず 文書破棄も覚悟、譲歩引き出す
 首相として5年ぶりの訪中を果たした安倍晋三首相。日本との関係修復を急ぐ中国は国賓級で首相を迎え入れ、8日の北京は歓迎ムード一色に染まったが、水面下ではギリギリの駆け引きが続いていた。北朝鮮問題などをめぐり、東アジア各国が外交戦略の転換を迫られる中、外務省が主導してきた「予定調和」の日本外交が終焉(しゅうえん)したことは間違いない。(石橋文登)
 
 ▼幻のあいさつ
 8日夕、温家宝首相主催の晩餐(ばんさん)会の直前。胡錦濤国家主席らとの一連の会談を終え、人民大会堂内の一室でひと息ついていた首相の表情がサッと険しくなった。
 
 外務省高官が「中国側の意向」として、あいさつの修正を求めてきたのだ。
 「なぜ私のあいさつの内容を中国側が知っているんだ?」。首相の問いに高官は押し黙った。「こちらは温首相のあいさつを把握しているのか?」。答えはなかった。相手の機嫌を損なわないことを最重視してきた外務省の「外交術」がかいま見えた瞬間だった。
 「それではあいさつはできないな…」。首相の一言に高官らは狼狽(ろうばい)したが、首相は頑として譲らず、あいさつはキャンセルとなった。この夜、安倍、温両首相らが和やかに談笑する晩餐会の様子が世界に報じられたが、両国高官にとっては居心地の悪い席だったようだ。

 
 ▼会談の心得
 
 首相の訪中を2日後に控えた6日、麻生太郎外相は衆院予算委員会の最中、首相にそっと手書きのメモを差し入れた。「首脳会談の心得」。要点は(1)両手で握手をしない(2)お辞儀をしない(3)政府専用機のタラップは夫人と並んで降りる−の3つ。首相はニヤリと笑って軽く会釈し、メモを胸ポケットにしまった。
 
 首相と麻生氏がもっとも懸念したのは、歴代政権のように「日中友好」の甘言につられ、中国側に「朝貢外交」を演出されることだった。首相は握手の際、笑顔を見せたものの、視線は相手から一瞬も離さなかった。
 
 さらに首相は一計を案じた。相手より長く話すこと。中国は古来官僚国家であり、文書をもっとも重視する。聞き役に回れば、書面上は「負け」ということになるからだ。
 
 温首相は会談の冒頭から漢詩などを引用し、とうとうと話し始めた。首相はそれ以上に長い時間をかけて話を続け、特に歴史認識や靖国神社参拝に対する中国側の婉曲(えんきょく)な批判への反論にはたっぷりと時間をかけた。
 
 外務省が作った想定問答はほとんど無視され、会談時間は予定の1時間から30分もオーバーした。中国側が「日本人は聞き役で、うなずくだけだ」と考えて会談に臨んだならば、大きな計算ミスだったといえる。
 
 首相は最後に、練りに練った「殺し文句」を放った。「過去の歴史の問題では、わが国60年の平和国家としての歩みに正当な評価を求めたい」。温首相から「評価している」、胡主席から「信じている」という言質を引き出したことは大きな成果だろう。
 
 ▼共同プレス発表
 「耐え難きを耐え、忍び難きを忍び…」
 首相は訪中前、周囲にこうつぶやいた。訪中を指すのかどうかは分からないが、首相にとって、訪中は今後の政権運営をにらんだ大きな賭けだった。
 
 それだけに首相は慎重姿勢を貫いた。中国側による招請は先月30日だったが、首相が決断したのは3日。しかし、正式発表の土壇場でもギリギリの攻防があった。
 
 中国側が急遽(きゅうきょ)、正式発表の際に「政治的障害を除去し」という言葉を使うよう求めてきたのだ。首相は会談延期をにおわせて拒否し、最後は中国側が「除去」を「克服」に変えることで折れた。発表が4日午後にもつれ込んだのはこのためだ。
 
 会談の文書化をめぐっても暗闘が続いた。中国側は文書に固執したが、首相は難色を示した。平成10年の小渕恵三首相と江沢民国家主席による「共同宣言」では、過去の責任と反省を示す「村山談話」が盛り込まれ、その後の対日批判に利用されたからだ。
 
 中国側は訪中前日になって大幅に譲歩してきた。「歴史を鑑に」という常套(じょうとう)句は「双方は歴史を直視し」に変わった。日本側が主張する「未来志向」「東シナ海問題の協議」「北朝鮮への憂慮」も加えられた。
 
 それでも首相は慎重だった。外務省側は会談前に「共同プレス発表」を交わすことを公表する考えだったが、中国へ向かう政府専用機内でその意向を聞かされた首相は「会談が終わるまでは絶対にダメだ」と譲らなかった。会談次第では、文書の破棄も念頭においていたようだ。
 
 結果として、首脳会談は日中両国とも成果を強調できる形で終わった。だが、もしギリギリの攻防を回避していたら日本側に果実はあっただろうか。
 
 会談後、中国の武大偉外務次官は日本の高官にこうささやいた。
 「安倍首相が手ごわい相手だということは前々から分かっていましたよ」





一夜にして昔の暗黒国家・KGB国家に戻ることが出来るのが
ロシアなのです。暗黒大陸ロシアや中国に手を出してはならない。


2006年10月13日 金曜日

異常事態が起こるロシアと投資先 Nevada経済速報 10月12日

ロシアで異常な事態が起こりつつあります。
権力闘争です。
ロシア中央銀行副総裁暗殺に女性ジャーナリスト暗殺、そして今度はロシア国営対外貿易銀行の支店長暗殺です。
たて続けに3件もの暗殺が行われており、今、ロシア国内ではKGBが支配した暗黒の日々が到来したのではないかとさえ言われており、これであるのなら、先日日本人漁船員が銃殺されましたが、これも当たり前の事件とも言えるのです。

ロシアは歴史上、権力闘争が繰り返されてきましたが、今ロシアで起こっています事態は原油高で懐がぬくもった“白熊”が猛然と牙をむいてきたということなのです。

これは何も異常なことではなく、何度となく繰り返されてきたことですが、そのような歴史を学んでいない財界人は、ロシアに物凄い投資を行っています。
ロシアは安全な国だとして。
しかしながら一夜にして昔の暗黒国家・KGB国家に戻ることが出来るのがロシアなのです。

中国も、我々と同じ自由主義と思っている財界人が多くいますが、中国は共産党一党支配国家であり、一夜にして日本企業の工場・資産を接収することが出来るのです。

今後ロシアが進む道は、KGB支配国家になり、それを不満に思う者がプーチン大統領の暗殺を狙うという、権力闘争が激化し、あちらこちらで殺人・テロ等が起こり、統制を取るために外国資産接収と鎖国をするかも知れません

長い冬眠からさめた“白熊”が一旦暴れ出せば、誰も止めらないでしょう。
何せ今回は、丸々と太った巨大な“白熊”に成長しているからです。



歴史の読み方 塚本三郎 甦れ美しい日本

正月のテレビ放映で、明治時代からの歴史、特に「日本の昭和の歴史」を中心に、各局がそれぞれを懐古的に報道していた。 

 全世界を敵に廻した「軍国主義日本」を強調し、そうなった責任は、東条英機、松岡洋右などの行った侵略の歴史だと言いたげに、敗れた経緯を生々しく、放映していた。それを見ていて、歴史の事実を少々承知している私は気分が悪くなった。

 NHKをはじめ、テレビ各局が「嘘の報道」を重ねていると言うのではない。確かに日本軍が、満州国を建国したはじめには、柳条湖事件があり、日支事変には、盧溝橋事件が在った。そして、仏印への進駐が在った。その後、真珠湾攻撃が在った。

 問題は、その事件の意図は、すべて日本軍の領土拡大の野心と、西欧各国の植民地支配の権力に取って代わらんとする、日本軍国主義の飽くなき野望と夢が、際限なく拡大されたと説明する、各マスコミのそれらしき解説である。

それ等の夢が崩れたのが敗戦であり、勝つと信じたドイツが敗れ、確かと信じた、日ソ中立条約でソ連に裏切られ、日独伊三国軍事同盟の破綻は、あわれな日本外交の野心の結果であったと説いている。結果が失敗となったのは、すべてが、誤っていた軍国主義日本であったと、自嘲しているようにも聞きとれた。

 これ等の報道は、日本を敵視して来た勝者の立場であれば、当然かもしれない。そして今日なお、日本を悪者扱いして、自国民を鼓舞する目的の、中国や、朝鮮半島の指導者の政治的意図だと考えれば、或いは止むを得ないかもしれない。

 述べねばならないことは、日本のNHKをはじめ、国内の各テレビ局が、日本人向けに、敵方であった立場の一方的な見方を、そのまま放映する意図を疑うのである。

これは六十年前の敗戦直後、占領軍が日本国を将来に向かって、再起不能とさせておくため、憎悪に充ちた復讐劇と言われる東京裁判に於いて、一方的に取り上げた歴史観による、昭和の各事変である。今日そのままを取り上げ放映する、日本のマスコミの、余りにも不勉強、無批判の報道ぶりが、日本人の魂を無残に打ち砕く将来を招きつつある。

 東京裁判当時は、勝者の敗者に対する宣伝と復讐だから、口惜しさが在っても日本人としては批判が出来ない。まして弁明さえ許されない、そして報道が規制されており、国民を盲目にせしめる時代でもあったから、我慢するより他はなかった。

 しかし、独立して半世紀以上を経て、なお敵方の一方的観点からの解釈は歴史を歪める。 日本は、昭和に起きた各事変や戦争については、条約や協定を無視したり、破った例はない、それは自負してよい。止むに止まれぬ処まで相手方に追い詰められ、或いは暴虐を重ねられた結果、多少のやり過ぎはあったとしても、自衛の為、生存の為に戦わざるを得なかった。よくここまで我慢をした、その上での争いや戦いであった、その立場が今日まで全くカットされ、考慮されていない、一方的な相手方の宣伝となっている。

満州事変とは

満州に於ける日本の正当な権利と投資(条約、協定によって約束された)を、相手側が一方的に強制接収しようとして、正面から挑戦して来たことが原因である。

 事変前に行った日本への陰湿極まる攻撃や、日本人の財産への侵奪行為、激しい排日と迫害は、軍事力では日本に勝てないので、民衆に暴動をそそのかし、暴力によって、日本の権益を奪い取ろうとした支那側の暴動が原因である。

 たしかに、日本人も同様の不平等条約に悩んだ歴史を持った。その不信を明治の日本は営々たる努力によって、関係諸国と国際ルールを忠実に守り、平和交渉によってそれを撤廃して来た。中国の歴史は、すべて「革命外交」を自負し、一度として条約や協定を遵守したことがなく、民衆の暴動によって、主権の回復を計って来た歴史である。

 日露戦争後、日本は、満州人の圧倒的な信頼を勝ち得ていた。中国人民は最初から、国家から見捨てられ、辛亥革命後から頭角を現した、馬賊であった張作霖の暴力に呻吟し、貧窮と恐怖におののいていたから、日本への期待とあこがれが充満していた。

それゆえ、満州人の間に「乃木信仰」が広がり「王道楽土」を待望する声が巷に満ちていた。このような事例は、日本人にさえ今日知らされていない。 

満鉄社員が地質調査で満州各地に入った際、農村の村長の家に祭壇があり、そこに「乃木大将の肖像画」が貼ってあった。村長は次のように言うには、 「乃木大将は、今は神様です。村々に軍医を派遣し、病人を救ってくれました。道路と排水路を作ることを教えてくれました。水田はその時に出来ました。

それよりも農民が一番悦んだのは、日本軍の軍紀が厳粛であったことです。兵隊は卵一つ、鶏一羽、無料で奪る者がありません、元より婦女子に手を出す者なんかありません、官吏も悪いことは出来ません、神兵だと村人は崇めました。日本軍のお陰で匪賊は寄りつきません、盗人も出ません、全く平和で安全な王道楽土でありました。この辺一帯の古老は皆こうしております。」

 日露戦争以後、四半世紀を経過した昭和初年の時点でなお、乃木信仰が続いていた。

このような空気の中で日本軍としては、民衆の待望に応えざるを得ないという義侠心があった。だからこそ満州国建国に踏み切った。その建国当時約二千万人の満州国の人口は、昭和八年から、昭和二十年迄の十三年間で、四千五百万人となった。毎年百万人以上の人々が、大陸各地から続々とイナゴの如く流れ込み、この地を求めて移住した。これは世界の歴史上類例がない。それでも侵略というのか。

「匪賊横行の地が、五族協和安楽の地と化した、この事実は誰も否定できない。」とマーク・R・ピーティは述べている。

盧溝橋での一発は

 日本は義和団事件(一九〇〇年)の鎮圧後、出兵した連合軍と清国政府との間に結ばれた北清事変議定書に、英米仏など欧米諸国と共に、駐兵権と演習権を獲得した。よって中国大陸への駐留は「不法滞在」ではない。

 昭和十二年七月七日夜の演習も、定期点検を控え、陸軍の主敵であるソ連軍向けの演習課目であり、演習の予定は中国側に事前通報していた。中国は北京、天津地区第二十九軍計約六万人。日本軍は支那駐屯軍五千五百人と、周辺に駐屯する第三大隊の千四百人と、四キロ東に豊台兵営の五百人である。計七千四百の日本軍に対して、支那軍六万人である。

 盧溝橋の第一発は、七月七日夜、日本の第三大隊の清水中隊が銃撃された。これを松井特務機関長が、発砲者は第二一九団第三営と名指しして抗議したのに対し、相手方が堤防方向から実弾射撃を浴びせた夜の十時頃には、我が方は堤防には配兵していない。「撃ったとすれば、匪賊か西瓜小屋の番人か、国民党の特務かも」と、はぐらかした。

当時の第三営長、金振中(一九〇三〜一九八五年)は、死の前年(一九八四年)、発砲者は支那の第二十九軍だと九九%確信している、と発言している。

昭和十一年。一九三六年、蒋介石軍の幹部だった張学良がソ連と結んで、父張作霖が日本軍の謀略で殺された怨みから、中共と協力して抗日の挙に出た。それが西安事件である。

西安で蒋介石が張学良によって監禁され、自らの助命と引換えに「内戦停止」「一致抗日」という、コミンテルンの主張を呑まされた。以後蒋介石は、共産党との協力、並びに対日開戦を強いられ、クレムリンのロボットに成り果てた。

七月七日の事変勃発後、コミンテルンから、支那共産党に対し次の如く指示された。
一.あくまで局地解決を避け、日支の全面衝突にみちびかねばならぬ
二.右の目的を貫徹するため、あらゆる手段を利用し、局地解決や、日本への譲歩によ
って支那の解放運動を裏切ろうとする要人は抹殺してもよい
三.下層民衆階級に工作し、行動をおこさせ、国民政府をどうしても戦争をしなければならぬ破目に追いこまなくてはならぬ
四.党は対日ボイコットを全支に拡大せよ、日本を支援する第三国に対してはボイコットを持って威嚇せよ


大東亜戦争で日本が敗れ、中国共産党が中国大陸で勝利を収めた、その直後の大会で、中国共産党の劉少奇は、我々の仕掛けた作戦によって、戦争が拡大された、彼等の同士討ち(日本軍と蒋介石軍)の結果、我々共産党が天下を制することが出来た、我々の力だけでは日本軍や、国民党軍を討つことは出来なかった、と語っている。

 かつて日本社会党訪中団の佐々木更三委員長が、中国の毛沢東主席に、戦争で大陸を攻めたことを謝った折、日本軍のお陰で我々は、天下を握ることが出来たのだから、何も謝ることはないと、語った言葉は有名である。

これ等の話から、恐らく昭和十二年七月七日の盧溝橋の一発は、先に述べた如くであろう。或いは軍紀の乱れた蒋介石軍の中に、中共軍がもぐり込んで、あたかも蒋介石軍(第二十九軍)の発砲と見せかけた、とも解することが出来る。「政権は銃口から生まれる」とは毛沢東の言葉である。

 日本軍と蒋介石軍が、その都度和解しながら、発砲が止まらず、遂に戦争が拡大された。まさか中共軍が蒋介石軍と組んでいるとは、日本軍は気付かなかったのではなかろうか。

 蒋介石軍が日本と和解することを恐れたソ連のスターリンは、数千人のコミンテルン顧問団を中共軍に投入し、また共産党員を国民党員に入党せしめていた。

 現在、中国共産党の江沢民、胡錦濤の両氏が共に、日本の侵略と云う宣伝を、日本国民に信じ込ませようと企み、その上、共産政権の確立と、毛沢東主席の提唱による文化大革命によって、三千万人ともいわれる犠牲者を自らつくりながら、これを日本軍の侵略による犠牲と、見えすいた嘘の宣伝を繰り返している。

 「アメリカの言論界に対して(中国政府が)嘘をつくこと、騙すこと、そして中国と合衆国は、共に日本に対抗していくのだと、アメリカに納得させるためなら、どんなことをしてもいい。」この言葉は日中戦争当時の国民党政府の考えであった。と米国人の著名なジャーナリスト、セオドア・ホワイトは書いている。

 日本を貶める虚偽の宣伝、情報の歪曲は、現在に至るまで中国政府不変の政策である。残念なことは、日本の政界、マスコミの多くが、その嘘のお先棒を、担いでいることである。中国、韓国の首脳が歴史を学べと、繰り返すが、日本は嘘の歴史ではなく、真実の歴史を学ぶべきである。
                      十八年一月中旬 
塚本三郎;                
愛知県名古屋市に生まれる
鉄道省名古屋鉄道局に勤務し、県立中学校(夜間)に入学
終戦とともに労働組合運動に従事
運輸省に転勤し、中央大学法学部(夜間)に入学
国鉄を退職し、中央大学法学部卒業
昭和 33年 挑戦4回目にして初当選し、昭和生まれ初の代議士
(日本社会党所属)となる(以後当選10回)
昭和 35年 民社党結党に参加
昭和 49年 民社党書記長に就任(国鉄改革・電電公社民営化に取組む)
昭和 60年 民社党中央執行委員長に就任
平成 元年 民社党常任顧問に就任
平成 9年 「勲一等旭日大綬章」を受章
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(私のコメント)
北朝鮮の核実験は金正日の悪あがきなのでしょうが、中国やロシアはアメリカに対する揺さぶり作戦に利用している。アメリカは現在イラクの泥沼に浸かって身動きが出来ないから中国やロシアにとっては北朝鮮はかわいい子分なのです。

以前のアメリカならリビアのガダフィー議長をおとなしくさせたような空爆作戦をしたのでしょうが、現在のアメリカはブッシュのようなタカ派の大統領でも金正日に翻弄されてもおとなしくさせる事はできない。韓国にしても昔ならとっくにクーデターを起こさせてノムヒョン政権を潰していたところでしょうが今のアメリカにはそれをさせる力は無い。

そもそも9.11テロが起きたこと事態がアメリカの力の衰退を象徴するものであり、強大な軍事力もテロやゲリラには通用しない。そのようなアメリカに日本は支配され続けているのですが、国の安全をアメリカという外国に任せっぱなしにして良いのだろうか? 

日本はロシアや中国や、そして新たに北朝鮮も加わって核武装国家に囲まれる事になりましたが、日本の政治家達はアメリカに国防を丸投げして我関せずの無責任な態度だ。しかしアメリカは北朝鮮に対しては中国やロシアが恐ろしくて手を出そうとはしない。

ネバダ経済情報にもあるようにロシアは急速に暗黒時代のロシアに戻ろうとしている。先日も日本の漁船を銃撃しましたがテロや暗殺が横行する暗黒大陸になろうとしている。それに対してトヨタや松下などは大規模な投資をしてロシアに進出しようとしていますが大丈夫なのだろうか?

日本企業は中国にも大規模に進出していますが、現在は中国に大歓迎されても風向きが変われば全て没収されて無一文で逃げ出さざるを得なくなるだろう。戦前も日本は朝鮮半島や満州に膨大な投資をしてきたのですが、結果的に全て没収された。

中国やロシアや朝鮮半島は経済的な自律発展する力が弱く、絶えず外国からの投資によってしか経済発展が出来ないようだ。軍事力の増大も絶えず西側の技術を盗み出して利用しているだけなのだ。中国の経済発展も自律的な発展ではなく外国からの資本や技術が入り続けないと出来ないらしい。

ロシアも共産主義こそなくなりましたが自由主義と民主主義が根付いたわけではなく、石油の高騰で国内が潤うようになるとソ連時代の悪い病気がまた流行り始めたようだ。ロシアに対してもドイツなどが膨大な投資をして進出しましたがいずれは没収されて追い出されるだろう。

このように日本を始め西側各国は、中国やロシアに経済進出しては工場や資産を没収されて追い出されてきた歴史を持つのですが、現在も同じことを繰り返している。このような中国やロシアといった暗黒大陸とは経済的な交流はあるべきなのでしょうが、工場進出などは低レベルなものに限定すべきだ。

中国などへの日本企業の進出も中枢部品は日本で作り、周辺部品や組み立てなどを中国で行なうようにすれば、将来工場を没収されても被害は最小限にする事ができる。アメリカやEUなどの企業はブラックボックスを作って技術移転は限定的なのですが、ホンダなどの企業はコピー商品を作られて多大な被害を蒙っている。

中国やロシアは共産主義の看板は外しても西側先進国の自由主義や民主主義は根付かないだろう。導入しても上手く行かず混乱と暴力が横行するようになる。結局は帝政国家となり独裁政治に戻る事になる。このような独裁国家はプロパガンダと謀略が横行して日本に対してもあの手この手で仕掛けてきている。

北朝鮮の核実験もその一環として捉えるべきであり、西側の援助や経済協力などを得るための手段なのですが、やりすぎれば自滅する。ソ連も同じように自滅したし、中国も西側の経済協力が得られなくなれば自滅するほかはない。だからあの手この手と日中友好の工作を仕掛けてくる。

日本の政界も財界も人がいい人が揃っているから中国やロシアの謀略にみんな引っかかる。一番いい方法は中国やロシアに手を出さない事ですが、あえて進出しようとするならば彼らのやり方をよく学んで引っ掛けられないようにする事だ。




TV等のメディア産業が流した映像からビジネスを産むシステム
を作れないでいるところに、YouTubeがビジネスモデルを作った


2006年10月12日 木曜日

グーグル、ユーチューブ買収で与える著作権問題への影響

Googleが、ビデオ共有サイトYouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。しかし、GoogleはYouTubeが抱える一連の著作権侵害訴訟も同時に取得した可能性がある点については触れなかった。

 YouTubeがビデオ共有サービスを提供する一介の新興企業だった時は、同社には当然、それほど資産もなかった。しかし、同社が膨大な利益を手にしたことで、誰もが投稿可能な商用ウェブサイト上に自分のコンテンツが掲載されていることに苛立ちを感じている著作権者らが相次いで同社を提訴している。

 しかし、その YouTubeが間もなくGoogleの一部門になることから、その状況が一変する可能性がある。Googleはすでに、書籍の出版社、ジャーナリスト、写真家らから提起された 知的財産権をめぐる多くの訴訟を抱えている。ただ、原告の中には主張に説得力がないにも関わらず、一攫千金を目指して提訴している者も2、3人ほどいる。

 一方、今回の買収の当事者である企業の幹部らは訴訟に対する懸念をさほど深刻には考えていない。YouTubeの共同創設者兼最高経営責任者(CEO)、Chad Hurley氏は電話インタビューの中で次のように述べた。「われわれは常に、権利者の権利を尊重してきた。今回の買収により、われわれはこれまで以上に著作権問題に集中できると同時に、著作権者が利益を得られるシステムの構築が可能になる」

 しかし、YouTube(Google)が法的責任を負うことになるか否かは、依然として驚くほど整備されていない著作権法のある部分を裁判所がいかに解釈するかにかかっている。さらに、Groksterのファイル交換をめぐる訴訟で米最高裁が下した 判決が、責任の所在に関する問題をさらに増幅させた。

 ミシガン大学で著作権法を教えている Jessica Litman氏は、「この問題は大変不透明だ」と述べ、「(著作権法の)セーフハーバー条項の範囲に関する訴訟はこれまであまり例がない」と語った。 法が答えられない問題

 法的責任問題の中心は、1988年に制定された デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の中でも特に文字数の多い条文、第512条の文言だ。DMCAは、ウェブサイト運営が今ほど盛んでなかった時代に米議会が起草した。そのため、YouTubeが抱えるような問題に明確に対応する条文は盛り込まれていない。またこの512条は、Napsterが訴訟における自己防御手段として同条の権利を主張したが、結局失敗に終わったことでもよく知られる。

 ウェブホスティング企業は、著作権者の正式な届出に迅速に対応し、著作権を侵害している全てのコンテンツを削除すれば、法的責任が免除されるというのが512条の基本的な内容だ。YouTubeは、同社のサイト上に掲示されている 正式な方針を通じてこれを実行し、10分間以上の長さの未許可映像のアップロードを禁じている。

 しかし512条に規定されている「セーフハーバー条項」の恩恵を受けるためには、YouTubeが満たさなければならない要件が他に4つある。第1に、著作権で保護されているマテリアルがサービスプロバイダのホスティングサービス上に「存在」すること、第2に、そのマテリアルが「ユーザーの指示で」保存されていること、第3に、ホスティングサービスが「著作権侵害行為が行われていることが明らかである事実や状況に気付いていない」こと、第4に、ホスティングサービスが「侵害行為に起因する金銭的利益を得ていない」こと、の4点だ。

 YouTubeが映像コンテンツの横に広告を掲載すればするほど、512条の盾は徐々に崩れていくことになる。またYouTubeの幹部らが著作権侵害行為に目をつぶっている証拠が出てきても同様の結果となる。また著作権者たちも、512条が想定していない、あるいは保護していない方法でYouTubeがビデオを修正していると主張する可能性がある。

 企業家としても知られるMark Cuban氏は次のように述べている。「Youtubeを買収するなどGoogleは正気ではない。それは間違いない」

 Cuban氏は、裁判の中でDMCAのセーフハーバー条項が審理されれば、同条項が適用されることはないだろうと述べ、その例としてYouTubeが最近締結した一連のライセンシング契約を挙げた。同氏は、「著作権の問題は(YouTubeのような)訴訟をよく起こされるサイトにたくさん降りかかるだろうとした上で、次のように続けた。「私個人的には、この問題に最初に対処したサイトが圧倒的に優位に立ち、まだ対処していないライバルサイトを一気に抜き去ることになると考える。そのようなサイトは、他のサイトが訴訟で争っている間に、偉大なユーザーにコンテンツを作らせ、トラフィックを増やすことができる」

 他のアナリストらもYouTubeのビジネスモデルには否定的であり、その理由として法的懸念を挙げた。

 米国時間10月9日にYouTubeにコメントを求めたが、回答は得られなかった。同社は7月に、ジャーナリストでヘリコプターのパイロットでもあるRobert Tur氏に提訴された。Tur氏は、1992年にロサンゼルスで発生した暴動の最中に、トラック運転手のReginald Denny氏が暴行された現場を撮影したが、その映像が同氏の許可なしにYouTube上に掲載され、これまでに1000回以上も視聴されたと主張している。YouTubeはTur氏の提訴を知った後に、そのビデオクリップを削除した。
(CNET Japan) - 10月11日19時51分更新


(私のコメント)
ユーチューブは以前にもご紹介しましたが、テレビのニュース番組や討論番組の面白いところなどをアップして共有できるサイトですが、日本などでもよく利用されている。特にテレビ番組は一度放送されたものはなかなか再放送されないからユーチューブなどにアップされていると見逃した人にとっては助かるものです。

既存のテレビ放送局は免許事業である事をいい事にあぐらをかいて、なかなか新しいビジネススタイルに挑戦しようとしない。ネット利用に関してもテレビ局は掛け声ばかりでネットで再放送などを見られるようにすれば視聴者も喜ぶと思うのですが、これだけブロードバンドが普及しているのに、すでに放送済みのコンテンツなどの再利用はされていない。

もちろん、それが進まないのは著作権などが妨げになっているからなのですが、番組を作る段階から再利用の条項を入れておけばいい。再放送もサーバー型の放送にして見たい人がいつでも見られるようにしておけば便利だ。このような構想は前々からあるのですがなかなか実施されない。

その隙間を埋めたのがユーチューブですが、視聴者が選んだテレビの動画をユーチューブにアップすれば他の視聴者がいつでも見ることが出来るようになる。いわば視聴者参加型のテレビ局が出来るようなものですが、無許可でテレビの動画が使われるからテレビ局にとっては著作権の侵害と言う事になりますが、これだけの利用者がいるのだからテレビ局もそのニーズを生かすべきだ。

ユーチューブも著作権の問題を抱えていますが、10分間に限ったり、画質や音質をオリジナルよりも落ちる仕様になっている。だから音楽鑑賞やドラマ鑑賞には向きませんがニュースや報道番組などには十分に使える。特に話題になったのは亀田親父と漫画家のやくみつるの討論などは有名だ。

ワイドショーや報道番組などは生放送が多くて、再放送は前提にしていない。だから一度見逃すと二度と見れないのですが、録画していた人がユーチューブにアップして多くの人が見れるようになった。もちろんこのような画像はテレビ局の抗議で次々と消されますが、このような需要があるのにテレビ局はそれを活用しようとしない。

株式日記もユーチューブ的な発想で、面白いと思ったブログやサイトの中から選んでコピーして私のコメントをつけていますが、ネットサーフィンする時間の無い忙しい人や、今ネットでは何が話題になっているか知りたい人や、何年か前の問題を調べたい人にとっては役に立つと思います。新聞のサイトやBBSなどは時間が経つとすぐに見れなくなる。

ユーチューブの問題はネットが登場してから10年以上も経つのに未だに法的な整備がされていない事が障害になっているのですが、ネットがなかった頃の法律でネットを取り締まるのは間違っている。もし問題があるのなら一つ一つ問題を片付けながら法律を作っていくべきなのでしょうが、ネットそのものが日々変化しているので法律を作ろうにも難しい面もある。

2ちゃんねるも様々な問題を抱えていますが、管理者も裁判などで訴えられて大変なようだ。巨大BBSとなるとマナーを守れと呼びかけても守らぬ人が出て来るし2ちゃんねるもいつまであるか分からない。しかしこれだけの需要があるのだから無くすわけにも行かないだろう。

先日の太田光の番組で田原総一郎が「マスコミは時代に取り残されている」と発言していましたが、このようになったのもネットがマスコミを追い越してしまったからだ。だからネットを法律で取り締まる事もできますが、そんな国は時代に取り残されて行くだろう。だからテレビもネットに追い越されてしまっているからユーチューブのようなサイトが出来るのだ。




北朝鮮の武力制裁に一番反対しているのがアメリカ!実は
イラク戦争で手一杯で軍事制裁は出来ない状況だ(手嶋氏)


2006年10月11日 水曜日

アメリカはイラクで手一杯であり、軍事力を背景にした北朝鮮制裁は
出来ない状況と解説する手嶋氏。(テレビ朝日スーパーモーニング)


<北朝鮮核実験>米ブッシュ政権、強硬論強まる

【ワシントン笠原敏彦】北朝鮮の「核実験」により、ブッシュ米政権では強硬派の立場が一層強まり、米国の圧力重視路線に拍車がかかるのは確実だ。一方で、6カ国協議参加国などとの協調を重視する方針も維持し、北朝鮮と経済的関係が深い中国や韓国などの反応を見極めながら「北の核」の封じ込めに向けて国際包囲網の強化を急ぐとみられる。

 6カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補はこれまで「核保有した北朝鮮を受け入れることはない。経済的な(発展を得る)将来か、核兵器か、どちらを選ぶのか」と迫ってきた。北朝鮮がこうした警告を無視して露骨な対決姿勢に出たことで、米国では北朝鮮が「核保有国」として国際社会の認知を目指す決断をしたとの見方が強い。

 米国が最も懸念するのは、核兵器・技術の第三者への移転だ。米国はその核開発の封じ込めに向け、安保理で可能な限り強い内容の経済制裁決議採択を目指す一方、有志連合による拡散防止構想(PSI)の強化や北朝鮮を出入りする船舶の臨検などの独自制裁も検討している。

 しかし、(1)効果的な制裁には中韓両国の協力が必要(2)イラン核問題やイラク泥沼化などで外交的な前線が伸び切っている――ことなどから当面は突出した独自行動は避けるとみられる。米国は7月のミサイル発射後も追加制裁を発動していない。国防総省筋はその理由を「我々は国際的な圧力を高めていくことを優先している」と説明する。

 現時点では、核施設への限定攻撃など軍事行動も想定されていない。
 米政府には、北朝鮮の「核保有」現実化が東アジアの安全保障環境を激変させ、情勢の不安定化をもたらすことへの懸念が強い。このため、米戦略国際問題研究所(CSIS)のジョエル・ウィット上級研究員は「米国は、日本や韓国など緊密な同盟国への関与強化を打ち出すことになるだろう」と分析する。

 6カ国協議は事実上の「死に体」になるものの、北朝鮮が「朝鮮半島の非核化」への関与に言及しているほか、米国にとって同協議は東アジアの危機管理の枠組みとしても重要となっているため、その枠組みを温存したい意向とみられる。
(毎日新聞) - 10月10日11時34分更新


日本、対北朝鮮の国連制裁決議案に盛り込む措置を提案

[国連 10日 ロイター] 北朝鮮が核実験を実施したと発表したことを受け、国連安全保障理事会の議長国である日本は、北朝鮮の製品を全面禁止するほか、同国の航空機および船舶の外国への入国を禁止するなどの措置を米国が提示している国連制裁決議案に盛り込むよう提案した。

 同提案は、国連加盟国に北朝鮮の船舶の入港禁止と同国航空機の離着陸拒否を要請するもの。
 日本はまた、北朝鮮高官の渡航禁止や同国からの入国審査の強化なども求めている。
 一部の外交筋によると、提案は過激すぎて決議案には盛り込まれないとみられている。


 ただ、ボルトン米国連大使は記者団に対し「北朝鮮の高官の渡航禁止など支持を得ているもの」もいくつかあると語った。
 日本側からこの提案について直接のコメントは得られていない。
 日本の大島賢三国連大使は、全面的な禁輸を実施するかとの質問に対し、どの程度まで可能か検討を要する問題のひとつだとの認識を示した。
 
(ロイター) - 10月11日8時32分更新


非核三原則の政策、一切変更ない=安倍首相

[東京 10日 ロイター] 安倍晋三首相は10日、衆議院予算委員会で、日本の非核三原則は一切変更がないと述べた。東順治委員(公明)の質問に答えた。
 安倍首相は「北朝鮮の核実験が事実なら、北東アジア地域の安全保障の状況に大きな変化をもたらす」とし「ブッシュ米大統領との電話会談でも、日米同盟関係は今後揺ぎない関係であり、抑止力を維持していく関係は微動だにしない、ということで意見が一致した」と述べた。
 そのうえで「日本の核保有という選択肢は持たない、ということの変更は全く念頭にない。非核三原則の原則は、一切変更がないと申し上げておきたい」と強調した。
(ロイター) - 10月10日14時32分更新

日本は国連憲章7章を決議に盛り込む事ができるのか


(私のコメント)
昨日の国会テレビ中継を見ていましたが、公明党の議員が非核三原則は堅持するのかを聞いていた。それに対して安倍総理は堅持すると答弁した。国会はいかに国際情勢から遊離しているかの証明にもなっていますが、日本の政治家はアメリカが急速に衰えてきている事の認識が無いようだ。

昨日の株式日記にも書いたようにアメリカはイラク戦争の泥沼に嵌って身動きがとれず、極東の情勢には対応ができない状況になっている。沖縄や韓国から部隊を引き抜いてイラクに派遣して極東方面のアメリカ軍は空っぽだ。海軍や空軍部隊は配備されているが陸軍部隊はイラクに釘付けだ。

このような状況では北朝鮮の金正日は、アメリカは動けない事を見越してミサイル実験や核実験を行なっている。今朝のテレビ今朝のテレビ朝日のスーパーモーニングに手嶋氏が出て解説していましたが、日本の強硬な決議案に一番反対しているのがアメリカのライス国務長官だそうです。

つまりアメリカは現在の状況では極東の軍事的緊張状態に対して対応ができないほど弱ってきている。すなわち既に日米安保は空洞化しているのでしょが、日本の政治家はそれを認めたくは無いのだろう。しかしそれでは日本を守るのはどこの国が守ってくれるのだろうか? 日本は自分の国は自分が守るしかない事を認識すべき時が来ているのです。

テレビ番組では核の悲惨さを訴えて非核三原則を守るべきだと、民主党の原口議員や自民党の平沢議員が主張していましたが、手嶋氏の解説の意味がよく分かっていないようだ。おそらく中国やロシアは北朝鮮をけしかけさせてアメリカの出方を見ているのだろう。

もしアメリカが北朝鮮に強硬な対抗策がとれない場合、中国は台湾に対して動きを見せるかもしれない。北朝鮮も核実験を何度も繰り返して完成度を高めて行く事だろう。そうなれば極東の軍事的バランスが崩れて韓国や台湾は戦わずして中国や北朝鮮の手に落ちる事だろう。

アメリカのブッシュ政権はもはや国内ではスキャンダルで、外交ではイラクで死に体になっている。だから北朝鮮の金正日がやりたい放題の事をしてもアメリカは抗議声明を発表する事しかできない。空爆はできるが北朝鮮は地下要塞化されて効果は上がらないだろう。それに対して中国は表向きには制裁に協力しても裏では援助している。

このような状況に対して日本だけが強力な制裁を呼びかけても空回りするだけだろう。アメリカが思うように動いてくれないからだ。アメリカはイスラエルに対しては脅威であったイラクを叩きましたが、日本に対しては脅威である北朝鮮の核武装化に対しては動かない。これでは毎年6000億円もの思いやり予算はやらずぶったくりだ。

もはやアメリカは見掛け倒しの張子の虎であり、それはイラクの状況を見れば分かるだろう。いくらハイテク兵器で武装しても相手がテロリストやゲリラでは効果は限られている。そしてテロリストは超小型の核爆弾を持ち込んで大損害を与える事ができて誰がやったかわからない。アメリカは世界中に敵を作り世界一狙われている国だ。そんな国と同盟を組んでも役には立たない。

日本は島国でありテロリストやゲリラに対しては防御はしやすい。しかし核による威嚇に対しては防御手段が無いから、報復手段を持たなければ対抗できない。昨日も書いたようにアメリカの核の傘はすでに破れ傘だ。だから日本は自主防衛と核武装化は絶対に必要だ。そのためにはアメリカを説得しなければならない。



アメリカの「核の傘」で安心だ。

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      |´・ω・`)
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        し─J。。。。。


あっれ〜〜〜!
テポドン台風で傘が壊れた!。

      彡    彡    彡  ゴオオオ...........
   彡  ブワッ    彡    彡    彡
    へヘ./ゝ、  彡        彡
   ノ\  | /    ,' '  彡      彡
  ソ   \|/ ∧_∧      彡
   ̄ ̄ ̄ \(´・ω・`) 彡       彡
  彡      0⊂  ヽo    彡  彡
     彡     ヽU Uゝ  彡





北朝鮮の核実験はアメリカの国力衰退の象徴である。
アメリカの核の傘は破れ傘であり日米安保は空文化した。


2006年10月10日 火曜日

真の反核とは 平成10年6月6日 国際派日本人養成講座

■1.以下のインド人の主張を論破して下さい■

 インドが核実験を行い、橋本首相は「国際社会のルールを守る国には報酬を与え、破る国にはペナルティーを科す」とサミットで発言した。

こうした日本の主張は、インドに対して、どれだけの説得力を持つのだろうか? それを考えるためには、インドがなぜあえて核実験を行ったのかを理解し、それを打破する論理が必要である。

 本号では、マスコミで紹介されたインドの主張を、一人の架空のインド人の主張としてまとめてみた。反論は読者各自で考えていただきたい。

■2.インドは何ら国際条約違反をしていない■

 親愛なる日本の皆さん、我が国の核実験に対する今回の日本政府の態度は、単にアメリカの主張のお先棒担ぎをしているだけで、親日を自負するインド国民としてはまことに残念でした。

 まず第一に訴えたいことは、「インドは何ら国際条約違反をしていない」と言う点です。インドはNPT(核拡散防止条約)にも、CTBT(核実験防止条約)にも加盟していないので、それらを破ったわけではありません。

 我々はアメリカ主導のNPT、CTBTでは、核を廃絶する事はできないと常々主張しているのです。橋本首相は何の権限があって、これらを「国際社会のルール」とし、それに従わない国には、「制裁を科す」などと言えるのでしょうか。

■3.核差別を固定化するNPT■

 それでは、我が国が、なぜ、NPTやCTBTに反対するのか、ご説明しましょう。

 まず、NPTは、「持たざる国」の核所有を禁止する一方、「持てる国」は、CTBT批准までいくらでも核実験ができるという不平等条約です。ちなみに100発の核爆弾を持つと言われるイスラエルも未加盟です。

 そして、NPTは70年に発効しながら、CTBTの方は、ようやく96年に国連総会で採択されただけで、ロシア、中国どころか、アメリカ自身すら、議会の反対で批准していません。これでは、「持てる国」の核独占は永久に固定化されてしまいます。

■4.CTBTの欺瞞■

 一方、CTBTの内容はどうか。米露は、条約の盲点を突いて、核爆発を伴わないコンピュータシミュレーションによる核開発を行っています。フランスや中国が一昨年、あわてて核実験を続けたのも、早くデータを貯めて、コンピュータ・シミュレーションで核開発を進められる段階に達するためでした。

 したがって、「持てる国」は今後、核実験を行わなくとも核兵器開発を進められ、「持たざる国」は、永久に持てない。すなわちNPTとCTBTは核による差別を二重に固定化するものです。

 こういう固定化が国際正義にかなうと言うのなら、インドも今回の実験で、コンピュータシミュレーションのためのデータは、十分に集まったので、CTBTに加盟しても良い。これならフランス、中国と同じ事です。

 インドとしては、「持てる国」も核廃絶の期限を明示した全面核軍縮を提案していました。これこそが、NPT体制に替わって「持てる国」にも「持たざる国」にも平等な、国際正義にかなう案です。

■5.インドが核の開発を目指す理由■

 核全面軍縮を主張するなら、なぜ核実験をするのか? 当然の疑問です。まず我々は、唯一の被爆国として核兵器の悲惨さを訴える日本の主張に心底から共感します。だからこそ我が国は、中国の核攻撃によって、我が国民にそのような悲惨を味あわせないために、自前の核武装を決断したのです。

 62年の中国との戦争での我が国は敗北し、さらにその2年後には、中国は初の核実験を行いました。通常戦力で負け、さらに核戦力で圧倒的な脅威に曝されることになったのです。もちろん、我が国の国策は中国との平和共存を求めていますが、これでは中国に対して、対等に平和交渉を行う事すらできません。

 88年12月に当時のガンジー首相が中国を訪問し、中印和解が進みましたが、これはインドが同年2月に核武装を決断し、中国側があわてて我々の主張にも耳を貸さざるを得なくなったからです。

 我が国の核実験に続き、パキスタンも核実験をしました。これは、中国は、パキスタンに核技術を提供して、我が国を核で包囲しようとしたのです。(国際社会が核拡散を本気で考えているのなら、非核国に核技術を提供して、緊張を煽るような事をした中国の責任をもっと厳しく咎めなければならないはずです。)

 しかし、これでインド、中国、パキスタンは、平等に核を持って、話し合いのテーブルにつく事ができます。核兵器が開発されてから、核所有国どうしが、直接戦争をしたことはありません。それほど、核の戦争抑止力は高いのです。(史上、唯一核兵器が使用されたのは、核兵器を持たない国、すなわち日本に対してでした。)

 この抑止力が働いている間に、我が国はパキスタンや中国と、真剣、かつ対等に、領土問題など、対立を生みだした問題そのものの解消を目指します。対立があるから核武装へと進むのであって、核をなくせば、対立がなくなるわけではありません。

■6.日本の危険な「反核ごっこ」■

 このように核兵器とは、その抑止力によって、自らの独立と安全を保証し、さらに国際的に対等な外交を展開するための政治的なカードなのです。

 日本は、非核三原則により、このカードを自ら放棄しているわけですが、そう言いながら、アメリカの核の傘の下にいる。この状態でいくら反核を唱えても、世界は「反核ごっこ」としか見ません。

 しかし、そのアメリカの核の傘は本当に信じられるのですか?中国や北朝鮮が日本を核攻撃した場合、アメリカはニューヨークやロサンゼルスに核ミサイルを受けることを覚悟してまで、日本を本気で守ってくれるのでしょうか。どのような保証があって、そこまでアメリカを信じられるのでしょうか? もしかしたら、これはアメリカの「核の傘ごっこ」なのかもしれません。

 もし日本が本気で「非核」を貫くなら、アメリカの核の傘から出なければなりません。日本国憲法の言うとおり、中国や北朝鮮の「公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」と決意しなければなりません。それは「平和」のためには、第二の広島、長崎をも、甘受するということです。

 この事は国民の生命と安全という基本的人権すら、非武装平和の理想のために犠牲にする、という事を意味します。これは自らの憲法自体に違反しているのではないでしょうか。一体、誰がどんな権限で、1億2千万人の生命を危険に曝す事ができるのでしょう。国民に対して無責任な、危険な「反戦平和ごっこ」としか思えません。

■7.日本に期待する事■

 日本が、こうした「反核ごっこ」、「反戦平和ごっこ」の世界に閉じこもって、現実の国際政治に直面しない限り、日本の真の国際貢献もありえません。日本が真に核のない、平和な国際社会を目指すというなら、「ごっこ」の世界から抜け出さねばなりません。

 日本に期待したい事は、二つあります。

 第一は、多くの国が核を持ちたがるのは、国家間の対立関係、緊張関係があちこちにあるからです。たとえば、我が国とパキスタンのカシミール紛争です。両国がこの問題を平和的に解決するには、中立的な第三国の仲介が必要です。インド−パキスタンの問題では、日本が最も仲介役にふさわしい国なのです。

 多くの国際間の紛争の仲介役として日本は、もっと世界に貢献できるはずです。「反核」を叫び、「制裁」を唱えているだけでは、世界はちっとも変わりません。一つ一つの国際紛争の解決に、具体的な努力をしてもらいたい。それこそ、アメリカとは異なった立場から、国際社会に貢献しうる道です。

 第二に、核軍縮へのリーダーシップです。我が国の核武装は、「持てる国」の核独占という体制をき崩し、NPT体制の欺瞞と不可能性を明らかにしました。ようやく、我が国の主張する「全面核軍縮交渉」を始める環境が整ったと言えます。

 この好機に日本はアメリカの「持てる国」としてのあまりにもエゴイスティックな姿勢のお先棒担ぎから脱却して、「持たざる国」 の代表として、「持てる国」の核廃絶を主張すべきです。我が国は「持てる国」の一員として、率先して核兵器廃絶に同調しましょう。 日本にそうした主体性があってこそ、唯一の被爆国としての心情も本当に世界の国々に通用するでしょう。

 
50年前、人種差別反対と植民地解放を唱えた時の日本は、そういう自らの哲学と国家意思を持っていました。インドが独立できたのも、日本のそういう姿勢がきっかけを作ってくれたお陰です。日印の協力は、世界が植民地主義の時代から脱却する大きなきっかけを作りました。次は同じく両国の協力で、核廃絶を目指しましょう。 そのためにも、日本が「ごっこの世界」から脱却し、真の独立精神を取り戻すことを切に希望します。


(私のコメント)
テレビ番組は朝から晩まで北朝鮮の核実験の報道をしていますが、情報過多状態にして視聴者を思考停止状態にしてしまうだけだろう。思考が停止してしまうと人間は感覚だけを頼りに行動する事になります。だから国家戦略は普段から考えておいてプログラムを組んでおかないと、いざと言うときにどうしていいか分からなくなり、恐怖心に駆られて過剰反応してしまう事になります。

株式日記では日本の核武装化を主張してきましたが、北朝鮮の核武装によって好むか好まざるかに関わらず日本の核武装はプログラムを組んで実施していかなければならない。一番障害となるのはアメリカの了解をとる事ですが、アメリカは既にインドの核武装を暗黙の了解で認めている。

だから日本も北朝鮮の核武装を理由にして核武装を宣言すべきだ。今すぐは無理にしても状況を見定めて、宣言だけでも出しておいて世論の形成やアメリカの了解を根回ししなければならない。日本の世論は北朝鮮のおかげでいくらでも工作ができる。北朝鮮はこれからも核実験は続けるしミサイルも発射実験を続けるだろう。

その度に日本は蜂の巣をつついたような大騒ぎになり、騒がなければ(米国が)北朝鮮を挑発してノドンを数発日本の近海に打ち込ませれば神経質な日本人は発狂寸前になるだろう。アメリカ政府は北朝鮮に対して抗議声明だけで軍事行動は起こさないだろう。このような北朝鮮とアメリカとの神経戦に日本国民はいつまで耐えられるだろうか?

最初から日米安保を前提とした反核平和運動などまやかしなのですが、日本人自身も日本を攻撃してくる国があるとは思ってもこなかった。アメリカも以前のアメリカなら「ならずもの国家」は簡単に処分する事ができましたが、北朝鮮など反米国家はアメリカに対して露骨な挑発を繰り繰り返すようになった。イラクの失敗が響いてきている。

このような時期の安倍政権の誕生は、このような国民的な不安の表れからなのですが、アメリカにおんぶに抱っこの安全保障体制は急速に変化してきている。実際に日本に北朝鮮からミサイルが飛んできた場合には防ぎようが無い。敵基地を攻撃するしか方法はありませんが自衛隊にはその能力は無い。

中国とロシアは北朝鮮をアメリカに対する「鉄砲玉」にしているのでしょうが、アメリカはイラクに足を取られて身動きが出来ない瀕死の状態なので北朝鮮はやりたい放題できる。このような状態は日本を不安にさせアメリカに対しての信頼感に陰をさすようになる。金正日はそこまで見ているのだろう。それを覆すには日本の核武装の宣言だけでも出しておくべきなのだ。




北朝鮮の核実験は失敗したという見方がある。北朝鮮は完全
な起爆装置(爆縮)を完成できなかった可能性が極めて高い。


2006年10月9日 月曜日

北朝鮮 核実験 関連新情報とコメント 10月9日 15時 神浦元彰

北朝鮮の核実験だが、世界各国から段々と情報が入ってきた。やはり最大の疑問は爆発威力の少なさである。韓国ばかりではなく、日本、ロシア、アメリカも核実験の地震波を測定した。その結果、韓国ではM(マグネチュード)3,58で、アメリカではM4,2だと公表された。日本でも地震波を感知したが、M値はまだ公表されていない。 (日本の気象庁はM4,9と発表した)

 韓国の地質資源研究院では今回の爆発を、M値からTNT(軍用高性能火薬)で400〜500トン規模の爆発と推定した。事前の推測では北朝鮮の核爆発は15キロトン(15000トン)〜20キロトン(20000トン)であった。今回の核実験はあまりにも爆発力が少ない。プルトニューム原爆の起爆装置は爆縮させて核分裂を起こすが、精密な爆縮が起きなければ爆破エネルギーは20パーセントとか、40パーセントという場合もある。だから今回の爆発エネルギー量からは、北朝鮮の核実験は失敗したという見方が生まれる。これからこの部分の問題が議論されると思う。北朝鮮は完全な起爆装置(爆縮)を完成できなかった可能性が極めて高い。私は北朝鮮の核実験は失敗したと考えている。(今までの情報から分析した結果)。

 北朝鮮が小型核兵器の実験に成功したという指摘があるが、最近、アメリカが小型核弾頭の研究をしているのは1キロトン(1000トン)クラスで、これはアメリカでも最先端技術の核兵器である。とても北朝鮮が挑戦できるようなものではない。

 また沖縄の嘉手納基地からWCー135C大気収集偵察機が飛んでいないことは、仮に北朝鮮が完全な核実験に成功していても、地上に微量の核物質が出てくるのに数十時間かかることと、風の向きで大気の放射性物質が流れる向きが異なる。もし日本側に風が吹かなければ、大気から微量の放射性物質は採取できない。そのために飛行しない場合もある。航空自衛隊のT−4練習機も同じ目的で日本海上空で大気の採取を行う。



(私のコメント)
地下核実験が行なわれたのは間違いないようですが不完全な爆縮であり、実質的に失敗であったのではないかと思う。マグニチュードの値が韓国や日本やアメリカでバラバラなので爆発規模が特定できないのですが、一番初歩的な原爆で15キロトン程度の威力があるはずですが、韓国の測定値からすると0,4キロトンと非常に小さい。そのうちに詳しい分析が発表されるだろう。




日本は石油の90%を中東に依存しているのです。なんで
イスラム教徒10億人を敵に回す必要があるのでしょうか?


2006年10月9日 月曜日

首脳会談破格の厚遇 中国「最高の態勢」 靖国牽制メッセージ

【北京=野口東秀】中国政府は8日、首相就任後初の外遊先に中国を選んだ安倍晋三首相を破格の厚遇で迎えた。同日は中国共産党の年間の最重要行事である第16期中央委員会第6回総会(6中総会)の初日に当たるが、中国側は胡錦濤国家主席(党総書記)に加え、呉邦国全国人民代表大会常務委員長(国会議長)、温家宝首相との会談をセット。中国外務省幹部は「最高といえる体制。訪中自体が関係改善の成功だ」と表現した。
(産経新聞) - 10月9日8時0分更新


イラン油田権益の大幅縮小を歓迎=日本の努力に謝意−米国務省

【ワシントン6日時事】米国務省当局者は6日、記者団に対し、日本の国際石油開発がイランのアザデガン油田の権益比率を75%から10%に大幅に引き下げたことを「建設的」と歓迎した。
 同当局者は「日本側とこの問題で多くの議論を重ねてきた」と指摘。核開発などイランの行動に関する重大な懸念を考慮すれば、油田開発など大規模投資を伴う経済協力を行うべきではなく、「日本側の努力に感謝している」と述べた。 
(時事通信) - 10月7日9時1分更新


中国人の本音を知る 10月9日 ロシア政治経済ジャーナル

▼憲法改正の時期は?

<よくある質問3>

「憲法をすぐ改正すると、アメリカがイランを攻撃したときなど、日本軍を
中東に派遣することになります。憲法改正は、中東情勢が明らかになる
まで待ったほうがいいのではないですか?」

<回答3>

毎日たくさんの質問がきますが、時々こういう質問がきます。つまり、「北野さんはこういってますが、私はこう思います」と。ところが、実は私の書いていないことを「北野さんはこういっていますが」と書く人もいます。

バックナンバーや本をよく読んでいただければわかりますが、私は「いますぐ憲法を改正しましょう」とは主張していません。歴史の転換点が近づいてくると、予測がどんどん難しくなっていきます。大まかな流れはライフサイクルでわかりますが、「いかにライフサイクルに抵抗するか?」は、人間の意志によるからです。

例えば、「大政奉還」と「倒幕の密勅」が下りたのは同日でした。徳川慶喜が自分の地位にしがみつくとか、大政奉還が後数日遅れていれば、日本では幕府と薩長連合の大規模な内戦が起こったでしょう。そして、日本はイギリスかフランスの植民地になっていたに違いありません。このプロセスを正確に見通すことができる人なんていたでしょうか?いないですね。龍馬にしても、「やるだけやってダメなら、倒幕戦止む無し」という決意でした。

なんの話かというと、アメリカ。アメリカの将来はライフサイクルによって既に決定済み。しかし、没落がどのように起こるか正確に知る人はいません。世界第2の金持ちバフェットさんですらわからないのです。いわく「ドルは必ず暴落する。しかし、それがいつ来るかはわからない」。ですから私はいくつかのパターンを示しています。

1、アメリカが中東支配に成功する場合

(中東支配とは、実際の支配ではなく、「石油をドルで売り続けることを中東産油国に確約させること)もちろん支配に成功する前に、イラン攻撃が起こります。この時点で憲法改正が終わっていれば、自衛隊あらため日本軍は中東への派遣を命じられることでしょう。(米幕府から)

冗談じゃありません。日本は石油の90%を中東に依存しているのです。また、なんだって何の恨みもない、イスラム教徒10億人を敵に回す必要があるのでしょうか?

「ショーザフラッグ!」とかいって、また米軍にバカにされるかもしれません。「どうぞバカにしてください」です。アメリカにバカにされても10億人を敵にしないほうがいいにきまってます。ですから、憲法改正は、中東情勢を見極めた後でいいのです。

この点、「ボロボロになった覇権国家」  http://tinyurl.com/dypky 243pに書いてあります。「ですから、憲法9条改正は、少なくとも中東大戦争が終わるまで待つべきなのです。」(ボロボロになった覇権国家 243P)

2、アメリカが中東支配に成功せず没落する場合

この場合、中東産油国はユーロで石油を売り、ロシアは欧州にはユーロで石油を売り、中国・CIS諸国にはルーブルで売り。。。要するに、ドル基軸通貨体制は崩壊。アメリカはドルの下落と共に、没落していきます。すると、アジアは中国の天下になる。

アメリカ(ジャイアン)が後ろにいない日本は、ただののび太君。中国(ジャイアン2)は、東シナ海と尖閣諸島の資源を求め、「自国領」と主張し侵略する可能性が出てきます。(ていうか既に主張している)この場合は、即座に憲法を改正する必要がありますね。

しかし、その時すぐ憲法を改正しようと思っても、日本の政治は世界一動きが遅い。ですから、今の段階から金正日を「ダシ」にして、憲法改正の世論つくりを進めていく必要があるのです。しかし、実際に行うのは、中東情勢がはっきりした後。

日中・米中戦は絶対起こる?

<よくある質問4>

「日中あるいは米中戦争は絶対起こるのですか?」

<回答4>

こういう質問をする人はおそらく自分で、何を聞いているのか理解していないのでしょう。数年後に「絶対」あるいは「必ず」何かが起こるとはどういうことでしょうか?これは「確実な未来」「確定した未来」が存在するという発想。

これを、運命論といいます。誰が決めてるの?神様ですか?

私は、カルヴィン派の予定論者ではありませんので、もちろん「決まった未来など存在しない」という立場。

(ただ、ライフサイクルに関しては、人間の生老病死と同様、決まっています。しかし、国家がいつどのように死を迎えるのかは、人間同様差があり、正確にはいえません。)

またインチキ宗教の教祖ではないので、「絶対〜年〜月〜日に〜が起こる」などといいません。そういえば、とある宗教団体教祖AS氏は1997年に終末が来ると予言しました。しかし、来なかった。

「グルが祈りと断食で止めてくださったのですぅ!」(^▽^)

私は、そんなことはいえませんので、可能性のある未来を話しています。ところで、日中戦争・米中戦争については、二つしか可能性がないのです。

1、戦争は起こらない
2、戦争が起こる

で、戦争が起こらない場合、どうすればいいのでしょうか?そう、別に孔子の国中国と仲良く暮らせばいいでしょう?(^▽^)困ることはありません。しかし、2の戦争が起こる可能性もある。根拠は、

・中国は1989年間以降17年間も、軍事費を年間二桁増加させているが、これは当然日米台との戦争を想定してである。

・中国は「尖閣諸島は自国領」と主張している。韓国が竹島支配をすすめている現状を見て、「俺らもいけるのでは?」と考える可能性は十分ある。

中国は、仏の国・平和主義の国・無抵抗の国チベットを平気で蹂躙した。日本に平和憲法があるから侵略されないというのは、寝言いがいの何ものでもない。

・中国は、共産党の一党独裁。

・中国が、台湾独立を武力で阻止するのは既定の方針である。

覇権国家と覇権国家候補は常に戦争を繰りかえしてきている。今回だけ戦いを避けられる保証はどこにもない

等々、後から後から根拠は出てきます。もう一度書きます。

もし戦争が起こらなければ、「ありがたいな〜」と感謝して、今までどおり暮らせばいい。しかし、もし「戦争が起こったらどうするの?」「備えはあるんですか?」という話。

決まっていない未来について、「絶対」とか「必ず」とかいう話はありえません。

なによりも、RPEが「日中米中戦争が起こる可能性があります。でもこうすれば回避できます」と書くのは、「起こらないように」ささやかな働きかけをしているのです。

もし私が、「日中米中戦争は絶対ある!」と書けば、自分の信用問題として、「神様!私は日中米中戦争は絶対あると予測しました。だから戦争を起こしてください」と祈ることになります。これは、小林正観さん的にいえば「悪魔に魂を売る」こと。

もう一度まとめると

1、日中米中戦争は、「戦争が起こる」「戦争は起こらない」の二つしか可能性はない。

2、戦争が起こらなければ、中国と仲良く暮らせばいい。

3、しかし、日本は戦争が起こった場合の備えが全くできていない。

4、だから、戦争への準備をすると同時に、戦争を回避する努力をしましょう、


というのがRPEの立場。


(私のコメント)
日米中の三国関係において日本はどのような戦略を組み立てて行くかについては、米中双方の状況判断を正確に掴んでいかないと、少し間違えただけでも取り返しのつかない事になります。しかし日本の情報収集と分析能力は非常に乏しく、5年先や10年先の中国や米国がどなるのかの予測すら付けられない。

中国は2008年の北京オリンピックや万博が終わる頃に経済的な危機が訪れて政治的に不安定な状況になるだろう。アメリカもイラク問題が泥沼化して大統領選挙で民主党が勝ってイラクから撤退したらドルの基軸通貨体制が崩壊して一気に没落するかもしれない。日本はそうなった場合の戦略が出来ているのだろうか?

日本は今までアメリカにおんぶに抱っこしていればよかった。アメリカの国力は圧倒的に強くて日本は軍事やエネルギーや食糧安保はアメリカを頼っていれば全て間に合った。しかし将来的にはアメリカの衰退は国内石油の枯渇と共にやってくる。アメリカの戦略としてはイラクやイランをサウジアラビアのような親米一辺倒な国にしたいのでしょうが、今ではサウジですら反米国家になりつつある。

ベネズエラはアメリカにとって主要な石油輸入相手国ですが、反米のチャベス政権を倒せないでいる。最近のアメリカはする事なす事すべて裏目に出ている。イラク侵攻が失敗に終わればドミノ倒しのように危機がアメリカを襲うだろう。カトリーナがニューオーリンズを襲ってもアメリカ政府は何も出来なかったのは衝撃だった。1年経ってもニューオーリンズは廃屋が立ち並んでいる。それだけアメリカの国力が落ちているのだ。

中国は経済成長とそれに伴う軍事拡大が止まりませんが、中国の改革開放路線を支持して助けたのがアメリカなのです。クリントン政権の時に軍事的重要機密である核弾頭の技術まで中国に売り渡されたが、クリントン大統領は何の責任も問われてはいない。アメリカにとっては自殺行為なのですが、イラク侵攻そのものが自殺行為なのです。ようやくアメリカ国民もそのことに気がつき出したようですが。

このようにアメリカの対中政策は複雑怪奇なのですが、日本に対してもタカ派路線で対決せよと言う人もいれば、中国と和解せよと言う人もいてアメリカは精神分裂を起こしている。アメリカ人自身が老獪な中国人をよく理解できず、中国人に唆されて踊らされているのでしょうが、その典型がキッシンジャーなのです。

アメリカの戦略としては、中国には反日を煽り、日本には靖国で反中で対抗させて均衡させてアメリカが漁夫の利を得る戦略なのでしょう。しかし日本人を操るのは簡単ですが中国人は一筋縄では行かず騙される事になるでしょう。戦前も同じように中国に対して軍事援助や経済援助で助けてきても結局は共産党が政権をとってアメリカの利権はすべて没収された。

これからもアメリカは日本に対して様々な要求を突きつけてくるでしょうが、日本に不利益な事はぬらりくらりと従いつつ骨抜きにしてアメリカの没落を待つしかない。そして米中の軍事バランスに変化が生じた時には日本は自主防衛と核武装の覚悟を固めなければならない。

問題はその時が何時やってくるかですが、ロシア経済ジャーナルの記事にもあるようにそれは分からない。しかし急には自主防衛も核武装も出来ないから準備だけはしておくべきだ。憲法改正などは危機が現実化したら何時でもできるだろう。それまでは平和憲法を楯にアメリカの要求はイラクに派遣した自衛隊のようにいやいやながら行くスタンスを見せて行くしかないだろう。

気の毒なのは韓国のような国でありベトナム戦争にも協力させられてイラクにも3000人の兵を送っているが、見捨てられる時は見捨てられてしまう。このように見ればアメリカの外交は一貫せず信用が出来ない。ブッシュ大統領が「敵か味方か二つに一つ」と言ったのも外国のどこも信用していない事を示すもので、弱りつつあるアメリカの焦りなのだ。



(お昼のニュースで北朝鮮が地下核実験をしたと言うニュースが流れていますが、規模小さくて本当にあったのかよく分からないらしい。)




国際政治史に三角関係の均衡が永続した例はない。
日米中関係に戻ると、中国は弱い方を叩く戦略を採る。


2006年10月8日 日曜日

首相、きょうから中韓訪問…核実験阻止へ日中結束

安倍首相は8日、中国を訪問し、北京で胡錦濤国家主席と初めて会談する。

 両首脳は、北朝鮮が実施を表明した核実験について、結束して阻止を図ることで一致する。また、小泉前首相の靖国神社参拝で悪化した日中関係を改善し、「未来志向」の関係の再構築に努力することを確認する。

 日中首脳会談は2005年4月以来約1年半ぶり。

 安倍首相は会談で、北朝鮮の核実験実施表明に「深刻な懸念」を示した国連安全保障理事会の議長声明を踏まえ、北朝鮮に影響力を持つ中国が実験中止を働きかけるよう求める。

 靖国問題では、自らの参拝について明言せず、政治問題化を避けたい考えを説明、理解を求める。胡主席もこの問題には深く言及しないと見られる。両首脳は、日中の相互交流の拡大でも合意する見通しだ。
(読売新聞) - 10月8日3時6分更新


日米中「三角関係」の力学 平成14年5月15日 歌川冷三

先程も、「瀋陽」の日本総領事館事件をどう思うか、という質問を受けたのですが、要するに、今の日本は国家概念が希薄過ぎるのだ、とお答えした。つまり、日本は戦略思考が出来なくなってしまっているのだ。

70年代にワシントンに3年半駐在して、沖縄返還や、日本の頭越しの米中外交関係樹立などを目の当たりにして、いかにわが国に国家概念が欠如しているかがよく分かった。どうしてそうなってしまったのか思いめぐらせてみたが、敗戦のダメージに打ち拉がれて、大多数の国民が国の存在価値を感じなくなってしまったのではないか、と思うようになった。

戦後50年経っても、未だ同じままでいいのか。日本の国家戦略を作らなければならない時期は、とっくに来ている。そのためには、日米中の三角関係をどのように捉えるのかを、真剣に考える必要がある。今は未だ日本は政治的には、英、独、仏に並ぶ中級国家といえる。しかし、この体たらくを続けるならば、早晩、政治小国に陥落する。そのために、日米中の力関係をどのように見、対応していったら良いのかを考えるのが、今日のテーマだ。

 先ず、日米同盟は中国にとっていかなる意味を持つのかを見てみる。70年代、米中が日本の頭越しに外交関係を樹立する際、ヘンリー・キッシンジャーと周恩来の間で日米同盟に関し意見の一致を見た。それは、日米安保は北東アジア地域の安全保障にとって最もエッセンシャルなものだ、という認識である。

米ソ冷戦当時、中ソも対立関係にあった。こうした状況下で日米安保は、ソ連という明確な敵を想定していた。中国にとっても敵であるソ連の敵である日米は味方だ、と周総理は判断した。ところが、冷戦が終焉を迎え、1996年、周辺事態法案が国会で審議され、日本の防衛範囲が論議され、台湾海峡が当然入ると政府が暗示するに至り、中国は日米安保は冷戦の遺物に過ぎず、日米で中国を包囲する軍事目的を持った容認できないものだ、と一転して非難に転じた。

 日米とも表向きは表明しないが、日米同盟にとり中国は潜在的敵国か、と言う議論はある。経済的にも軍事的にも急成長を遂げている中国は、アジアの覇権国になる可能性があり、当然、両国にとり脅威の対象である。それでは、三国が正三角型の等距離外交が出来るかというと、我が国が国家の生存を他国の善意と信義に信託する憲法前文のような他力本願の平和主義をとる限り無理である。むしろ、強い米中が接近して、核を持たない我が国が蚊張の外に追いやられる可能性すらある。

 それでは、三国関係の一般理論について申し上げる。今年3月、東京財団で日米同盟のシンポジュームを行った。席上、ジョージ・ワシントン大學教授のハリー・ハーディングに、三というのは均衡がとりにくい、直ぐ二対一になる、と言ったら、たしかに、三者間の均衡は小説の世界にはあるが、国際政治史に三角関係の均衡が永続した例はない。

彼の言う小説とは、ジョージ・オーウェル著「1984年」のことだ。これをハーディニングはRomantic Triangleと呼んでいる。この場合、romanticは空想のとか、架空のとかいった意味で、小説の世界にしか存在し得ない、といったかなり皮肉な表現なのだ。

1994年、ノーベル経済学賞を受賞したNashの均衡の理論、ゲームの理論と呼ばれている。安全保障上のゲームの理論では、三つの力が同等で、完全情報開示の条件の下でのみ三角関係は均衡するのだ。例えば、日米中において開示された情報に疑心暗鬼が生じたら、均衡は崩れ、ジャングルのルールに転じる。Rule of Jungle とは、何でもあり、即ち、ルールは一切ない、という状態だ。更に、ゲームの理論は、三者が喧嘩し合うと消耗し、三者とも衰退する可能性を示唆している。

 それでは、米国は今、日米同盟と日米中関係についてどのように考えているのか。冷戦時代は、敵が明確だったので、日本は基地を提供し、便益を供与していれば事足りた。米国にとって日米安保は、非常に有用な軍事同盟であった。冷戦後はそれでは済まなくなった。

米国が一方的に日本の防衛義務を負うという片務的同盟は、徐々に改善される必要があった。そこで我が国はPKOへの参加を決め、テロ特措法を成立させ、自衛隊法を改正し、集団的自衛権行使への途を開いた。しかし、これで米国が満足しているわけではない。

米の軍事評論家、アラン・トーネルソンは、日本は軍事行動を開始するのに遅すぎて役に立たない。軍事的予見可能性を見い出せるかどうかが、同盟の成否を決める、つまり、日本が米軍支援のためにどれだけ武器を提供できるかだ、と言っていた。

ホワイトハウスの日本担当部長、マイケル・グリーンは、歴史、文化、経済、軍事力などで全く類似点が無いので、同盟関係の管理が難しい。そして、その割には米国にとっての有用性は小さい、と言っている。

UCLA教授、ロナルド・モースは、米国が日本政府を信用していない以上に、日本国民が政府を信用していない。同時テロ事件の際、ロシアや中国が柔軟な対応をしたにも拘わらず、50年来の同盟国である日本の対応は全くお粗末だ、と言い出した。


 日米中関係に戻ると、中国は弱い方を叩く戦略を採る。そして、日本への攻撃方法は二通りある。先ず、大陸への侵攻などで、日本にギルティコンシャスが残っていることを、最大限に利用して、歴史問題で叩く。もう一つは、そんな考えは全く持っていないのに、軍事大国に戻る怖れがある、と言って騒ぎ立てる。外交はプロパガンダだから仕方がないが、弱い国を叩くという戦略の常道をとってくる。

 米国に対してはどうか。「増進了解」、「拡大共識」、「発展合作」、「共創未来」。これは、1998年、米国の民主党議員団が訪中した折、江沢民が伝えた対米外交基本政策である。強い国にはこの方法でアプローチする。中国の対日米同盟政策は、弱い日本を叩き、強い米国は持ち上げる、というあからさまな弱肉強食の論理だ。

 我が国は、この三角関係をどのように捉え、対応して行くのかという戦略をしっかり持つことだ。「孫子の兵法」や「三国志」など、中国伝来のリアリズムをおおいに学ぶべきだ。

 三国志的思考として、もう一つ付け加えておきたい。それは、日本が中国の属国化する可能性が、ゼロではないということだ。韓国が、米韓軍事同盟を破棄し、親中路線をとるケースだ。この場合、日本は、

 1.核保有して、自主防衛をする
 2.日米同盟を強化する
 3.朝鮮半島の動きに同調し、日米安保を解消、中国の属国となる


という三つのケースが考えられる


(私のコメント)
今日から安倍総理は中韓訪問の旅に出ますが、今までのような謝罪外交はしないだろう。小泉総理は最初の訪中で盧溝橋などを訪問して謝罪外交を繰り返した。それに懲りて小泉首相は靖国参拝をして外交的に巻き返しましたが、今回の安倍訪中は未来志向の外交を宣言するものとなるだろう。

日本の外交戦略は有って無きがごときものであり、日米同盟にどっぷり浸かっていれば日本は安全と思い込んでいる事です。しかし90年代におけるクリントン政権は米中パートナーシップを結んで日本を叩きに来た。ソ連が崩壊すれば残る敵は日本の経済力だからだ。

日本はそのような事を想定していなかったから、日本外交は混乱状態となり日本の総理大臣は90年代は9人も入れ替わった。それくらい日本には外交戦略と言うものが無く、アメリカが日本を叩いてきた場合の戦略を考えていなかった。しかし私というキッシンジャーを上回る大戦略家の登場で日本外交は変わり始めた。(冗談ですが)

歌川氏の記事にもあるように三国関係は均衡が取りにくくて直ぐに2対1になってしまう。アメリカによる日本叩きはジャパンバッシングと呼ばれていますが、それによって日本の政治家は骨を抜かれて腑抜けになり、日本の若者は髪の毛を金髪に染めて青い目のコンタクトを入れて外人の真似をするようになった。

さらに小学校から英語を教えようと言う事にまで発展して日本は終戦直後に戻ったような錯覚すら覚えた。さらには小泉内閣は日本企業を潰して外資に売り払い、外資に勤めることがエリートの条件となり、日産自動車は外人社長を迎えて社内は英語が公用語となった。ソニーも外人社長を迎えてそのようになった。

このままでは日本はどうなるのかと思っていたのですが、プーチンのロシアの復活が転機となり、ロシアと中国とが同盟を組んで上海協力機構でアメリカは孤立する事になった。EUもユーロを作りアメリカとは一線と画す事となりアメリカは完全に孤立した。ブッシュは一国覇権主義を唱えたが9,11テロで致命傷を負ってしまった。

周りを見回してみたらアメリカにはイギリスと日本しか盟友はいなかった。しかし9,11で致命傷を負ったアメリカは世界に散らばった軍事基地を縮小して孤立化政策をとって来るだろう。日本に対しても自分の国は自分で守れと言ってくるだろう。北朝鮮が核実験をしてもアメリカは北朝鮮に対して軍事攻撃は出来ないだろう。イラクで懲りているからだ。

超大国の崩壊と言うものは急速にやってくる。ソ連の崩壊はその直前までCIAですら予測できなかったし、ロシア国民ですら予測する人はいなかった。アメリカもイラク侵攻はソ連のアフガン侵攻と同じく致命傷になるだろう。昨日も書いたようにイラク侵攻の最終決断をしたのはキッシンジャーだろう。奥の院がキッシンジャーにそう命じたからだ。

アメリカはイラクで10年戦うだろう。そして力尽きて撤退して行く。そして経済的な破局と社会的な混乱が起きて収拾がつかなくなる。ソ連の破局がそうだったからだ。長期にわたる戦争は国家を疲弊させて社会を腐敗させてゆく。戦争産業は儲かるのだろうがこのようなサイクルに入っていくと戦争で負けるか、社会混乱で内部崩壊するかの二つしか道は無い。日本もかつてはそうなった。

近いうちにアメリカは韓国と同様に日本からも引き揚げて行くだろう。石原慎太郎も今朝の「報道2001」でそのように言っていた。アメリカの国力は確実に衰えてきている。イラクにたった13万の兵力しか派遣出来ないのはその証拠だ。ベトナム戦争のときは55万の兵力を派遣できたが現在はもう出来ない。それだけの経済力が無いからだ。

このような状況では日本は自主防衛と核武装の選択は不可避だろう。でなければ日本は中国の核に対抗できずに中国に吹き寄せられて行くだろう。アメリカは日本に対する覇権を維持できずに中国に譲る形になるだろう。日本が核武装出来なければそうならざるを得ない。日本を失ったアメリカは太平洋の覇権を失い急速に衰えて行く。それが分かっているからキッシンジャーは日本が核武装すると言っているのだ。


日本の政治家は未だに外交と防衛はアメリカにおんぶに抱っこの状態ですが、アメリカの本心としてはアメリカがボロボロになった時に、イギリスに大西洋と日本に太平洋の覇権を維持して欲しいと願っているはずだ。しかし日本の政治家は衰えつつあるアメリカに気がついてはいない。9,11の衝撃でも小泉首相は「恐いね〜」と言っただけで能天気だった。株式日記では9,11の2週間前にアメリカはフセインと戦争を始めると予言した。だから私はアメリカの未来が手に取るように見えるのだ。




キッシンジャーがホワイトハウスに20回も出向き、ブッシュチーム
に助言を与えていたが、ベトナムの過ちを繰り返すのはなぜか?


2006年10月7日 土曜日

ウッドワードの功績 10月4日 堀田佳男

あのボブ・ウッドワードである。70年代初頭、ワシントン・ポスト紙の同僚記者カール・バーンスタインとウォーターゲート事件を追い続け、ニクソンを辞任に追いやった張本人がいま、ブッシュをコーナーに追い込んでいる。

その武器となっているのが新刊書『ステート・オブ・ディナイアル(仮訳:否認の事情)』である。彼にとってブッシュ政権について記した本は今回で3冊目で、本書がもっとも批判的トーンが強い。内容は、ブッシュ政権のイラク政策は明らかに失策であり、武装勢力とテロ活動の事実認識が甘く、現地にいる米軍から伝えられる窮状を認めたがらない、つまり「否認の事情」が政権内にあるというものだ。

イラク情勢については過去数年このコラムでも書いているように、出口が見えず、悪魔のウイルスに犯されたような病状にある。ブッシュ政権がいま新種の薬剤を開発しても、効く可能性はきわめて低い。ウッドワードは2007年になるとイラク情勢はさらに悪化するという報告を紹介してもいる。さらに、キッシジャーがホワイトハウスに20回近くも出向き、ブッシュチームに助言を与えていた事実も明かした。

 加えて、この本のすばらしいところは「評論」に逃げ込んでいないところである。ジャーナリストはおうおうにして、歳をとると取材でひとコマひとコマの事実を拾いあげることが億劫になり、机上論に流れやすい。ウッドワードは助手を使うが、自分で動く。

 3日夜の「チャーリー・ローズショー」というTV番組に出演した彼は言った。

「本の中ではブッシュ政権に対して『ああだこうだ』といった結論は述べていない。どうして(イラク政策が)失敗しているのか、いくつもの事実を拾い集めることでそれを解き明かそうとした」

 その事実が他の記者には拾えぬものであるだけに、説得力は一般の時事問題評論家の何倍もの重さがある。それはラムズフェルドから直接コメントをとる作業からでもうかがえる。

 ラムズフェルドもウッドワードという名前だけですぐにインタビューに出てくるわけではない。インタビューに答えるということは、政権の今後に暗い影を落とす可能性もある。そうしたマイナス要因がある中、ラムズフェルドはウッドワードの要求をのむ。そこには間違いなくインタビューに出てこさせる方法論があるはずで、ウッドワードはこう述べている。

「こちらが多くの情報をつかんでいることを知らせた。それによって答えざるを得ない状況になったのだろう」

 インタビューで、ラムズフェルドは政府間の協力システムがあまり機能せず、ブッシュ政権の司令系統の流れがスムーズでないことを認めた。ウッドワードは少しずつメッキをはがすように、ブッシュを追い詰めている。

政府間の協力システムが崩れたという点では、これまでも外交政策で国務省とペンタゴン、さらにホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)が利害を対立させることはよくあった。米外交官と話をすると、NSCに外交の主導権を握られ、さらにペンタゴンに強硬策をとられて共同歩調どころではないという憤懣が聴かれる。
 
 安倍内閣もこの点で注意が必要である。安倍はホワイトハウスを真似てNSCを作り、外務省とは別ルートで外交をはじめた。すでに外務大臣の麻生より先に小池百合子をワシントンに飛ばしてもいる。

真似は悪くはない。人の営みはすべては模倣から始まるからだ。だが、なんでもアメリカ流がいいわけがない。アメリカにはない日本だけの独自の外交スタイルがあるし、国益に見合った確固たる政策を練られるかが最も重要だ。さらに理想主義と現実主義の狭間で、柔軟にそれを外交に結びつけていけるかがカギとなる。
 
 しばらくは新首相のお手並み拝見である。(敬称略)



イラク戦争の秘密報告書 10月1日 ボブ・ウッドワード

(前略)
2003年6月18日、ジェイ・ガーナーはイラクで戦後計画局の長としての短い勤務の報告をするため、ドナルド・H・ラムズフェルド国防長官に会いに出かけた。侵略攻勢の間と戦争初期、退役陸軍中将のガーナーは、彼らのチームをイラクに入れるべく苦闘していた。彼がイラク到着して二日後、ラムズフェルドが電話をかけてきて、テロに関する61歳の専門家で、ヘンリー・A・キッシンジャーの弟子であるL・ポール「ジェリー」ブレマーが、大統領特使としてやって来て、事実上ガーナーと交代するのだと言った。

「我々は三つの悲劇的判断をしてしまいました。」ガーナーはラムズフェルドに言った。

「本当か?」とラムズフェルドが尋ねた。

「三つの恐ろしい過ちです」ガーナーは言った。

彼はブレマーが到着した時に署名した最初の二つの命令を引用した。最初の一つは、サダム・フセインのバース党の5万人もの党員を政府の職務に就くことを禁じるもので、二つ目はイラク軍の解隊だ。今や何十万人ものまとまりのない、無職の、武装したイラク人が動き回っているのだ。

第三は、ガーナー言った。アメリカ合衆国がこの国を短期間で治めるのに協力的だった臨時イラク人指導者集団を、ブレマーはあっさりと解任してしまったことだ。「ジェリー・ブレマーは、イラク人に対する政府の顔にはなれません。イラク国民向けに、イラク人の顔が必要です。」

ガーナー最後に言っておきたいことを言った。「まだ今なら改めるのに間に合います。まだ方向転換する時間はあります。」

ラムズフェルドはガーナーをしばし断固とした目つきでにらんだ。「ああ」ラムズフェルドは言った。「何もできることは無いと思うがな、事ここに至っては。」

ラムズフェルドは私が負けたのだと感じた。ラムズフェルドは私が負けたのだと感じたなと、ガーナーは思った。彼は私が全く間違っていると思っているのだ。ガーナーは負け惜しみを言っていると思われたくはなかったが、事実は事実だ。「すべて元に戻すことが可能です」ガーナーはもう一度言った。

「我々はやり直しはしない」ラムズフェルドはきっぱりと言った。

(中略)
キッシンジャーの授業

ブッシュのイラク政策に対して、強力な、ほとんど目には見えない影響力を持っていたのは元国務長官キッシンジャーだった。

「私がこの職務上、話をする外部の人々の中では」チェニー副大統領は2005年の夏に私に語った。「私はおそらく誰よりもヘンリー・キッシンジャーと話しをしている。彼はほど月に一度くらいやってきて、スクーター[彼の当時の主席補佐官、I. ルイス・リビー] と私は彼と一緒に話したものだ。」

大統領も私的にキッシンジャーとは2ヶ月おきに会い、キッシンジャーは、海外問題に関して、ブッシュの最も常連で頻繁な外部アドバイザーとなった。

キッシンジャーは対イラク戦の至る所に、不安定さを感じており、次第にベトナム戦争というプリズムを通してこれを見るようになっていた。キッシンジャーにとって、ベトナムの最も重要な教訓は「最後まで我慢する」ということだった。

彼の書き物、演説や私的コメントで、キッシンジャーは1972年にアメリカ合衆国は本質的に戦争に勝っていたが、国民と議会の覚悟がしっかりしていなかったが為に負けたのだと主張していた。

2005年8月12日「出口戦略の教訓」という題名のワシントン・ポストのコラムで、キッシンジャーは書いた。「反対勢力に対する勝利こそが唯一意味ある出口戦略だ」


キッシンジャーは、ホワイト・ハウスで、ブッシュ、チェニーとハドリーに直接メッセージを伝えた。

勝利こそが目標でなければならない、彼は皆に語った。同じことを繰り返してはならない。一歩たりとも譲ってはならない、さもないと、マスコミ、議会と困難を避けるというアメリカの文化に押し返されてしまう。

イラクにおける最終的な結果はベトナムのそれよりもっと重要だとも彼は主張した。イラクにおける過激なイスラム教、あるいはタリバン型政府は、中東と他地域の主要諸国の内的安定性を損なうモデルだ。

キッシンジャーは、ベトナムの場合、アメリカ政府は、時間も、焦点も、国内において、政策を整えるエネルギーも支持もなかったのだとライスに語った。それがトランプで作った家のようにもろく崩壊した理由だ。ブッシュ政権は、イラクにおいても、国内においても、きちんと政治を行うべきだと彼は主張した。部分的な軍隊を撤退には、それなりの危険性がある。どの部隊であるにせよ撤退という発想をすること自体、決して勝利とは言えない出口案への契機になってしまう、と。

2005年9月始め大統領の演説原稿作成者マイケル・ガーソンとの会見では、キッシンジャーはより明快だった。ブッシュは、アメリカ軍を撤退させるという圧力に抵抗する必要があると言ったのだ。キッシンジャーは唯一意味ある出口戦略は勝利だ、という自分の格言を繰り返した。

「大統領が、兵力削減を目玉として演説するわけにはいくまい」キッシンジャーは言った。「兵力を削減したいのはわかる」しかし兵力削減が目的であってはならない。「そこは強調すべき点ではないのだ。」

論点を強調するため、彼はガーソンにリチャード・M・ニクソン大統領に書いた1969年9月10日付けのメモの写しを渡した。

「アメリカ軍の撤退はアメリカ国民にとって塩味ピーナツのようなものになってしまう。より多くのアメリカ軍が帰国すればするほど、もっと多くの帰国が要求されてしまう」と彼は書いた。

キッシンジャーは書いていた。アメリカ国民が迅速な決断を求めているので、戦闘を南ベトナム軍にまかせるという「ベトナム化」政策は、戦争を終わらせる圧力を増す可能性がある 。軍の撤退は敵を元気づけるだけだ。「ますます、駐留している兵士の士気を維持することは困難になろうし、まして彼らの母親の士気は言うに及ぶまい。」

ガーソンの会見の二ヶ月後、政権は35ページの「イラク勝利の為の国家戦略」を発行した。キッシンジャーの脚本そのままだった。唯一意味ある出口戦略は勝利だ。 (後略)


(私のコメント)
安倍新総理はリアリストであり、従来からの自民党路線を継承して、まずは訪中訪韓を果たすことを第一の目標にしているようだ。まずは政権と自民党を固めてからでないと独自色は出せない。野党は歴史観論争に引きずり込んで揺さぶろうとしましたが、従来路線に後退した事で野党の追及をかわした。ここまでは議会戦術として分かりますが、問われるのは訪中した際の対応だ。

何しろ中国4000年の歴史で、人を調略する事にかけては実績があるから気をつけなければならない。日本の国会議員は様々な手練手管で調略されて取り込まれてきた。金や女や利権や名誉など国会議員の弱いところをついてくる。一度取り込まれてしまえば二度と抜け出せぬ蟻地獄だから訪中にはくれぐれも用心が大切だ。

アメリカには小池総理補佐官が訪米して露払いをしていますが、小泉首相のようなパフォーマンスで外交を切り抜けるような器用さは安倍総理には無い。小泉首相は日本では変人と呼ばれたが、アメリカでは変人が普通であり回りとの協調第一とする人は少ない。日本人は異常なほど周りを気にしすぎる国民はいない。

ブッシュ大統領も最近は影が薄くなっているようですが、イラク問題がデットロックに乗り上げてしまって軍を引くに引けない状況に追い込まれてしまった。ボブ・ウッドワードの記事によればガーナー元中将はバース党やイラク軍をそのまま残して統治するつもりが直ぐに首になり、後任のブレマーはそれらを解体してしまった。キッシンジャーの指図によるものらしい。

結局はそれが元でイラクの警察や軍の建て直しに非常に時間かかかるようになり、治安が元に戻るのは何時になるか分からなくなっている。長期占領するためにわざとそうしていると言う事は考えられない。アメリカにそんな余裕は無くイラクは内戦の様相を呈してきた。しかしキッシンジャーは決して引くな、勝利しか出口はないと言っている。

イラクから一部でも撤退すれば敵を勇気付ける事になり、ベトナム戦争でも撤退が南ベトナム崩壊のきっかけになった。キッシンジャーは天才的外交戦略家と言う評判ですが、イラク戦争に関する限り最初からへまばかりしている。日本のテレビ番組でもイラクはすぐに収まると予言していたが内乱はひどくなる一方だ。

キッシンジャー氏は確かに元国務長官であり、その人脈と情報網は他の人には決して真似のできないものですが、いくら正確な情報が集まってもキッシンジャー氏の判断が間違えばただの阿呆でしかない。状況から判断すれば9,11テロ事件もイラク戦争もキッシンジャー氏がシナリオを書いたのかもしれない。9,11の調査委員会が出来た時も委員長に推薦されたが、周りから疑られているので辞退せざるをえなかったほどだ。

ベトナム戦争の時もニクソン政権の国務長官でしたが結局はアメリカは何を得ることも無く撤退せざるを得なかった。外交の天才なら戦闘では負けていなかったのだから外交で勝利を得ることも出来るはずなのにキッシンジャーは何も出来なかった。

おそらくキッシンジャーはベトナム戦争の敗北もそうですが、イラク戦争の敗北も国民のせいにして言い逃れるつもりだろう。キッシンジャー氏の業績としては米中外交の道を開いた事ですが、これも長期的に見ればアメリカにとっては命取りになりかねない事であり、アメリカの覇権に引導を渡すのは中国になりかねない。

つまりはキッシンジャー氏はアメリカにとっては疫病神であり、ベトナム戦争で負け、イラク戦争で負け、中国を強大化してアメリカの覇権を脅かすようになった。キッシンジャー氏は私が見るところによれば中国の二重スパイではないかと思う。キッシンジャー氏はそれほどアメリカにとっての疫病神であり、ブッシュ大統領をはじめとしてどうして未だに外交面でのアドバイザーとして活躍できるのかが不思議だ。

キッシンジャー氏といえば日本人を非常に馬鹿にした発言で有名ですが、この程度のへまばかりしている人物を日本の政治家は恐れおののいているが、要するに張ったり屋であり見掛け倒しなのだ。例えて言えばアメリカの松岡洋右みたいな人物であり、彼がアメリカを滅ぼしかねないおろかな人物である事は、ボブ・ウッドワードの記事を見ても推察できる事だ。




自分を尊重しない自虐教科書では、自分も愛せないし人も
愛せないでしょう。だから「いじめ」の問題が出てくるのです。


2006年10月6日 金曜日

<靖国神社遊就館>米が批判の記述修正 アジア関連は変えず

靖国神社の最高意思決定機関である崇敬者総代会が5日開かれ、神社内の戦史博物館「遊就館」の展示のうち、米国から批判が出ていた第二次世界大戦の米国関係の記述を見直すことを決めた。10月中に修正文を作成し、年内をめどに展示を変更する。一方、中国や韓国などアジアの国々から「侵略戦争の認識が欠けており、アジアの独立を促したと正当化している」などと批判されている展示については、今のところ見直さない方針だ。
 変更するのは、大戦時の世界情勢に関する「ルーズベルト(米大統領)の大戦略/(不況下の)ルーズベルトに残された道は資源に乏しい日本を禁輸で追い詰めて開戦を強要することだった。(日本の)参戦によって米経済は完全に復興した」との記述。米側が反発し、7月にはシーファー駐日大使やアーミテージ元国務副長官もこうした歴史観を公然と非難した。
 国内でも首相参拝支持の代表的論客である岡崎久彦・元駐タイ大使が8月24日付産経新聞に「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」と寄稿。南部利昭宮司らは即日、岡崎氏を招いて意見を聞いた。

 神社は軍事史専門家らと協議。タイトルを「ルーズベルトとアメリカの大戦参加」と改め、「開戦の強要」「米経済の復興」の表現を削るほか、日本を侵略的と非難したルーズベルト演説を新たに盛り込むなど、米側に配慮した変更案をまとめ、5日の総代会に報告。「なぜ国内から批判が出るのか」などの疑問も出たが、了承された。
 総代からの「中国関係の記述も見直しを検討するのか」という質問に、神社側は「今のところ具体的な指摘がない」と回答。実際は昨年11月、劉建超・中国外務省報道官が同館を「軍国主義を美化する靖国史観の中心施設」などと批判している。
 神社側は「来年7月の開館5周年に向け、英霊顕彰の観点からの見直しも検討する」と説明。関係者は「今回の変更は誤解を与えかねない表現の修正だが、侵略行為を認めるのは英霊顕彰にふさわしくない」としている。【田所柳子、野口武則】
(毎日新聞) - 10月6日3時8分更新


「自虐教科書」はどこから来たのでしょう 我が子に伝える誇りある近代史

自国の歴史を貶める(おとしめる)自虐教科書が子供たちに与える影響が少ないのなら、これほど話題にはなりません。高橋史郎氏は「自分を尊重できない人間に、他人を尊重できるはずがない」、また「自国を尊重できない人間に、他国を尊重できるはずがない」と述べられています(新しい教科書をつくる会 第11回シンポジウムビデオ)。そして自虐教科書といじめの問題の関連性を論証し、「自虐教育」に対して「自己尊重教育」が必要だと論じておられます(後述)。その論旨に立ち、子供を中心に据えて、教科書問題を捉えていきたいと思います。

 では教科書を通じた占領政策とはどういうものだったのでしょうか。高橋氏は、ワシントンで発見した米軍の占領文書から、「教科書検閲の基準」についてこう述べています。

 

占領軍が日本人の精神的武装解除を推し進める上で、・・・愛国心、国家理想が破砕され、さらに占領検閲によってこの国体破壊施策が教育界に徹底的に浸透させられていった。昭和二十一年二月四日に「教科書検閲の基準」が定められ、以下の記述は削除された。@天皇に関する用語(・・現人神・・など)、A国家的拡張に関する用語(八紘一宇・・など)、B愛国心につながる用語(国体、国家、国民・・など)、C日本国の神話の起源や、楠木正成のような英雄および道義的人物としての皇族・・・等々。戦後世代の若者が天皇や国家、歴史的英雄などから切り離され、日本人としての誇りを失った背景にはこのような占領政策があった・・・(『検証戦後教育』)

 教科書ではそういうことが行われ、全体には「ウォーギルト・インフォメーション・プログラム(戦争犯罪洗脳計画)」が行われて、日本人から国家意識と誇りを削ぎ落としました。「アメリカと日本の対立」から、「日本の軍国主義者と国民」との対立に置き換えたのです。その結果国民の意識はすっかり変化してしまいました。『おじいちゃん戦争のことを教えて』(中條高徳著)より、そのときのことを紹介します。

故郷に帰ろうとして、価値の大転換にぶつかった。・・汽車はデッキや窓から人が溢れ出るほどの大混雑だ。そこに乗り込もうとして、私は罵声を浴びた。「あいつらは戦犯だ!」「お前たちのような軍国主義者のおかげで、おれたちは苦労しなければならないのだ」「戦争犯罪人が一人前に汽車に乗ったりするな。歩いて行け!」・・ついこの前までは、国を守るために命を捧げようとしている若者として、尊敬の目で見られていたのだ。それがこの落差。おじいちゃんは沈黙して、屈辱にただ唇をかむしかなかった。

『さらにマルクス主義の階級史観と「東京裁判史観」とが「日本国家の否定」という共通項を媒介にして合体し、先の洗脳工作に拍車をかけた。』(『検証戦後教育』)という次第で、現在の自虐の歴史観ができあがったのです。

 教科書の問題を扱ったこの本の中には、慣れない人にとっては過激に聞こえる言葉が続く場合があります。残酷な写真もこれから出てきます。しかし、それらは今、子供達にしっかり教えられている可能性が高いのです。読者は左右のイデオロギーに何の興味を持ってこなかった人がほとんどだと思います。著者もそうです。しかし今大人が、自虐教科書から子供達を守らなければならない時なのです。目を見開いて現実を確認してください。我々に必要なのは、強い信念と常識です。筆者の文章の中には、まるでアメリカに復讐するとでも思われかねないほど、「アメリカ」がたくさん出てきます。著者が問題にしているのは自虐の歴史から抜け出せない日本人自身です。また共産主義を忌み嫌う、「反共」かと間違われるかもしれませんが、目的実現のための手段を選び、至極穏当なものでさえ在れば否定しません。
 では占領政策をもうしばらく見ていきましょう。


戦争に負けるということは、全てを失うこと。したがって、日本は歴史を失った。 我が子に伝える誇りある近代史

戦後日本は、アメリカ製の日本の歴史を受け入れなければなりませんでした。日本の立場や歴史観から生まれた「大東亜戦争」を禁止し、連合国側の呼称である「太平洋戦争」を強制的に受け入れさせられました。全ての情報はアメリカの検閲下にあり、アメリカが作成した日本の歴史「太平洋戦争史」は、罪悪感を浸透させ東京裁判を受け入れさせるために使用されました。緻密に計画的に徹底的に行われました。全国紙の新聞各社やラジオ(『真相はこうだ』)、映画(観客合計約千五百万人)など、もちろん教科書も、どこを見てもアメリカに都合のよい歴史を植え付けたのです。この経緯は『検証 戦後教育』に詳しい。『国民の歴史』の著者西尾幹二氏は、なぜ日本にウォーギルト・インフォメーション・プログラムが必要だったのかを、次のように述べています。

・・終戦の日から二週間たってなお、新聞はこのように公然と「戦意」を表明していた。・・・これが国全体をおおっていた空気であった。日本は悪いことをしました、連合軍に謝らなければなりません、天皇は戦争責任者でした、などという感情は毛の先ほどもなかったし、またあるはずもなかった。・・・罪悪史観の押しつけ、これは占領軍が進駐した九月初旬からぼつぼつ始まった。占領政策の一環として日本人に戦争犯罪を意識させる洗脳教育が必要であることが、欧米の新聞では公然の論調となっていくが、そのそもそもの始まりは、日本側が無言の裡に示していた「不服従」の表情が引き起こした反応である。                         (『国民の歴史』)

 消えない戦意と不服従が日本を取り巻いていた。だから戦勝国は敗戦国に戦争犯罪の罪悪感を植え付ける必要性が生じたのだと指摘しています。そして、ミズーリ艦上降伏文書調印式のトルーマン大統領の演説(『国民の歴史』p647)の中に、現在の自虐史観への源を見いだせると指摘しています。

・・・戦後われわれ日本人がずっと耳に馴染んできた言葉づかい国家悪に対する個人の自由ファシズムに対する民主主義軍国主義に対する平和主義といった、・・・われわれは戦後、まるで敵国の大統領の与えた言葉で、自分の歴史を裁いてきたかのごとくである。  (『国民の歴史』)

 戦前の世界の状況はどうであったのでしょうか。世界は帝国主義がしのぎを削り、アジアの殆どが白人帝国主義の中で最底辺の植民地(インドネシアは350年間オランダによる支配)でしかありませんでした。日本人だけが、小柄な体で経済・武力とも白人と対等で同じ事をしていました。彼らから見て心底から許し難い存在ではなかったでしょうか。アメリカにとれば(白人全部?)アジア人・アフリカ人は、インディアンと同じ「猿」(アメリカ軍のプロパガンダ)に属していたそうですから、日本人に対し罪の意識を抱かず虐殺を行えたのでしょう(「南京大虐殺記述について」所収「リンドバーグの日記」参照)。ただし日本人に対してだけは「侮辱」の念とともに、「強力な陸海軍と帝国政府」が背後に控えていたので、同時にかなりの「驚異」でもあったようです。日本軍が悪い事をした報いとして原爆を投下したのではなく、白人世界の秩序をもとに戻しただけなのです。「日本の敗退後、英仏蘭はただちにアジアに戻ってきて、植民地帝国主義を再開」しました。アメリカの主張した正義も、こういう植民地帝国主義でしかなかったのでしょう。

 アメリカ政府の命令通り二度と対等にならないように、復讐心を持たせないように、武装解除をした後、心の武装解除が7年間徹底的に行われました。西尾氏が指摘する日本人の不服従に対して、『戦争犯罪洗脳計画』、『東京裁判』が行われ、『占領憲法』『教育基本法』が作られたのです。その結果「アメリカに負けて良かった」とさえ言わせることに成功したのです。戦争が終わったという安堵の中、価値観はコペルニクス的転換を遂げました。しかし、歴史と誇りが愚民化のなかに完全に消えていってしまっていることを国民の多くが自覚していませんでした。「一国の人々を抹殺するための最初の段階は、その記憶を失わせること・・その歴史を消し去った上で、誰かに新しい本を書かせ・・発明すること」(『笑いと忘却の書』ミラン・クンデラ)であり、その成果によって、アメリカの後顧の憂いである復讐心は消えました。当然それまでの日本側の言い分は否定され、英雄、子供の教育に必要な、生きる理想となる具体的な人間像さえも無くしてしまいました。つまり日本が独立自尊の精神を喪失したのです。戦争に負けると言うことは実にこういうことで、武力で負けただけなのに、精神の気高さで負けたのではなかったのに、日本人の精神と歴史が悪のように否定されたのでした。戦後の日本とは戦勝国による愚民政策、植民地の一つの形態ではないでしょうか。負けたのですから当然です。でもその後50数年間も負け続ける必要があるのでしょうか?
 戦後処理が行われたのは、アメリカにおいて黒人に市民権も公民権もまだ無い、白人にのみ自由の国であった時代です。



(私のコメント)
想定の範囲内とはいえ、安倍総理も村山談話を踏襲して、従軍慰安婦を認めた河野談話を受け継ぐ答弁をいたしました。このような状況はアメリカ占領軍による統治が現在の日本にも引き継がれている事の証明になります。このような政治状況では誰が総理大臣になっても村山談話や河野談話を否定する事はありえません。

「我が子に伝える誇りある近代史」と言うサイトはかなり前にも紹介した事がありましたが、これを一通り読んでいただければ現在の日本の学校が置かれた精神状況が分かると思います。現在の荒れた小中学校はアメリカ占領軍の置き土産のような戦後の自虐史観教育を行なっているから子供達が荒れてくるのです。

それでも戦後の頃は戦前の教育の伝統が残っていたから荒れることも少なかったのですが、現在では子供達が教室の中で暴れて先生がそれを止められない状況になっている。家庭でも子が親を殺す事件が最近になって続出しています。昔は両親や先生に暴力を振るったり殺したりと言う事件はありえなかった。このような変化はどうして起きたのだろうか?

日本が戦争犯罪を犯した犯罪国家と子供達に教え続けたらどうなるだろうか? 子供達は知らず知らずの間に我々日本人は犯罪者と言う意識が刷り込まれて、意識までもが誇りを失い行動が犯罪者的になってくる。先生たちが国旗や国歌に対しても否定すれば、生徒たちも学校や先生を否定する行動に出ることは目に見えている。

国会では捏造された従軍慰安婦を認めて謝罪した河野談話や、アジアの解放を目指した大東亜戦争を否定した村山談話が受け継がれている。これらの源を探っていくとアメリカ占領軍による7年間に及ぶ洗脳教育によるものである事が分かる。

最近でも靖国神社の遊就館の表示に対して、アメリカからのクレームによるのか知りませんが岡崎久彦氏が反米的な表現を変えさせた。このような外国政府の代弁者達に日本は監視されて、日本は民主主義国家であり思想信条の自由は保障されているにもかかわらず、アメリカや中国や韓国などによって監視されているのだ。

歴史教科書においても間違った事実でなければ自由な記述は許されるべきですが、「新しい教科書を作る会」の教科書に対しても岡崎久彦氏は反米的な記述を削除して書き換えてしまった。また中国や韓国からも絶えず日本の歴史教科書に対して抗議が相次いで反日的な記述が増えるなどしている。

このような教科書問題を見ればアメリカと中国や韓国の利害は共通している。それは日本の子供達を絶えず痛めつけて日本を弱体化させるためだ。日本は表面上は独立国でありながら現実的にはアメリカの植民地であり、日本の政治家は日本国民を管理するアメリカの代理人のようなものだ。

小泉総理は変人と呼ばれるだけあって靖国神社に毎年参拝しましたが、安倍新総理にそれを続けさせるのは難しいだろう。アメリカの民主党は明らかに弱い日本を望んでいるし、共和党にしてもアメリカの脅威になるほどの日本は望んではいない。だからブッシュ政権も岡崎久彦氏に命じて靖国史観を書換えさせたのだ。

つまり日本人は未だに日本独自の歴史観を持つ事をアメリカによって許されてはいない。しかし非常に陰湿なのはアメリカは直接言って来ないで中国や韓国や朝日新聞に背後からけしかけているのだ。だから靖国問題のように参拝を阻止できないとない状況になると朝日新聞はアメリカに御注進に及んでアメリカは岡崎久彦氏を動かした。

日本の政治家は単に中国や韓国から言われただけなら内政干渉だといって突っぱねる事もできるのですが、背後にアメリカの陰があるから右往左往している。安倍総理も政権についたとたんに村山談話や河野談話を受け継いだのもアメリカのせいだ。

だから日本はアメリカや中国や韓国などから「いじめ」を受け続けているから、学校においても子供が真似をして「いじめ」が横行するようになる。「大東亜戦争は正義のために日本が立ち上がったのだ」と言えるようになれば、教室内でも正義は復活する事ができるだろう。


歴史の喪失、近隣諸国条項 我が子に伝える誇りある近代史

GHQの洗脳を受け入れた歴史の喪失は日本の政治家を無力にし、証拠が無くても謝罪する卑屈な習性を身につけさせてしまいました。その結果諸外国は日本に対し誤った認識を持つようになってしまっています。有名な事件は、近隣諸国条項(1986の発端となった文部省の検定、侵略→侵攻書き換え新聞誤報事件です。事実に反しながら政治的に謝罪解決してしまい、反日でまとめている外国のプロパガンダ(戦意高揚の宣伝)が日本の子供達の教科書に出てくるようになってしまいました。誤報と判明してからも改善しようとはされない、教科書が酷さを増した歴史的事件でした。また新しい歴史教科書をつくる会の発足のきっかけになった、いわゆる「従軍慰安婦 強制連行」記述も同様で、マスコミの情報操作と関連し次章に詳しく解説しました。このような日本を包む芯の無い空気のことを、筆者は歴史の喪失と言いたい。ある期間日本人が集団で突然変異したのです。その経緯を戦後民主主義と言います。当時大人で状況をしっかり見てきた人達は騙されてはいない。老人たちは、『戦争論』(小林よしのり著 幻冬舎)、に書かれていた通りだったと言っておられます。結果的にアイデンティティーの喪失に自らも加担してきた自虐社会の病理は、子供たちのいじめ・学級崩壊・生きる力の喪失となって吹き出してきたと思えてなりません。




安倍さんの政策能力を最近の歴代首相の中でぬきんでて
いることを是非知っておいて欲しいと思う。 (藤岡信勝)


2006年10月5日 木曜日

06.9.29 安倍新政権への期待と不安 藤岡信勝

安倍内閣が誕生した。待望久しい本格保守政権である。保守系の論者の一部には、小泉政権の政治手法への反発から、その延長上で安倍政権をこき下ろす向きがあるが、安倍政権誕生の意味を捉え損なっている。

 丁度今から10年前の1996年6月、中学校の全ての歴史教科書に「従軍慰安婦の強制連行説」が載った。私は、「『従軍慰安婦』を中学生に教えるな」という文章を、『諸君!』の1996年10月号に書いた。この「従軍慰安婦」問題をきっかけにして歴史教科書のあり方が社会的な論争問題として浮上した。「新しい歴史教科書をつくる会」が発足したのは、翌年、1997年1月30日である。

 同じ頃、自民党の若手議員の中にも、教科書の現状に心を傷めているグループがあった。北海道の私の郷里出身の代議士・中川昭一さんもその一人だった。当時私は7社の中学校歴史教科書の近現代史の部分をコピーした資料を作って関係方面に配布したのだが、それがまわり回って中川さんの手に入った。確か新幹線の中でそれをお読みになったとお聞きした覚えがあるが、中川さんは、こういう教科書は断じて許せないという怒りをもたれた。

 中川さんが会長となって、自民党の中に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が結成されたのが、1997年2月27日だから、つくる会とほとんど同じ時期である。その事務局長が安倍晋三さんだった。私は詳しい事情はわからないのだが、こうした若手議員の相談相手になっていたのが、日本政策研究センターの伊藤哲夫さんだったと思う。

 「若手議員の会」は、まず、中立的な立場から「従軍慰安婦」問題について事実を知ろうということで、両方の立場の学者や関係者からの系統的なヒアリングを企画した。何回目かに私も呼ばれて吉見義明氏と対決討論をした。帰り際に長身の安倍さんが私に近づいてきて、「何が本当か、分かって来ましたよ」と耳打ちして下さった。一連のヒアリングを通した学習で、「強制連行説」が虚構であることに確信を持たれたのであろう。

 当時、上記議連のメンバーの一人である高市早苗さんが、与党議員として初めて政府に質問書を出して下さったことも忘れられない。女性の立場から慰安婦「強制連行説」に異議を唱えて下さったことが本当に有り難かったのである。

 その後、ある時、教科書採択の問題点について、安倍さんの議員会館の事務所に呼ばれて、30分間、説明をさせていただいたことがある。多少こみ入った話なのだが、採択の法的権限は教育委員会にあるのに、それが空洞化して長年日教組支配がまかり通ってきたカラクリをお話しした。その後まもなく、産経新聞の記者が事務局長の安倍さんに教科書採択問題についてインタビューした記事が出た。その内容の正確さ、的確さに、私は舌を巻いた。

 私もずいぶん沢山の政治家の方々に説明をさせてもらったが、その理解力の早さ、的確さでは、石原慎太郎東京都知事と現・安倍首相が双璧である。このお二人が国と首都のトップにあるということは、こういうささやかな個人的体験からしても実に画期的なことなのである。同時に、安倍さんの政策能力に疑問をもち、頼りないという危惧を持って居る方が多いようだが、そして、もちろん全てに精通することは原理的不可能だとしても、安倍さんの政策能力を最近の歴代首相の中でぬきんでていることを是非知っておいて欲しいと思う。

 安倍さんは拉致問題で国民的人気が生まれて、それが首相の座にまで結実したことは間違いないが、もう一つ見落としてならないのは、自民党の党改革で大変な実績をあげたことである。この辺の事情は、今度、広報担当の首相補佐官になった世耕弘成さんの『自民党改造プロジェクト650日』(新潮社)に詳しい。この本は是非読んでみることを薦めたいものの一つで、安倍内閣がいかにして小泉内閣の党改革路線の内部に胚胎したかを知る上で欠かせない情報である。

 一つだけ紹介すると、安倍さんは自民党が選挙に負けるのは候補者の質の問題が決定的であることに気付き、党改革の一環として公募制の導入を検討していた。しかし、これは当然ながら自民党議員の既得権に抵触する。そもそも候補者の決定権は県連にあり党本部にはない。安倍さんたちの試みは党内で白眼視された。ところが、絶好のチャンスが訪れた。埼玉県のある選挙区で自民党の議員が選挙違反で逮捕され、傘下の市議会議員までが一網打尽になってしまった。埼玉県連は到底勝ち目はないとして補選の立候補を見送ることを党本部に報告してきた。県連が白旗を掲げているのは絶好のチャンスだった。この機会に公募を敢行し、わずかな準備期間しかないのに、自民党は補選に勝利してしまうのである。

 このプロセスを観察すると、決して無理をせず、しかし好機と見れば果断に実行するという硬軟のバランスが非常によく取れていることに気付く。産経に安倍さんは徳川家康タイプだという記事が出たが、これは多分、本質をついている。こういう面でも、安倍さんは総理の器として最近の歴代の前任者を凌駕する資質を具えているのである。

 ただ、心配が二つある。一つは、来年の参議院選挙をにらんで幹事長に麻生さんを据える構想をもっていたのに、森さんにつぶされたことである。候補者の差し替えも手を縛られるようだと、自民党は参議院選挙に敗北するだろう。もう一つは、対中韓外交である。これは安倍さんを取り巻く勢力が、東アジア外交の立て直しを名目に流れを作っている可能性もある。村山談話の見直しと近隣諸国条項の撤廃について消極的姿勢を表明してしまったところに不安がある。党内の派閥と取り巻きに過剰に足をひっぱられると、この内閣の真価が発揮できない危険性があるのである。



「小さな意見の違いは決定的違い」ということ(八) 9月24日 西尾幹二

日本人は反省好きで、とかくに先の大戦の原因は日本にのみあるように叙述されてきた。満州事変、国際連盟脱退、支那事変、三国同盟調印、インドシナ半島進駐、そして真珠湾攻撃……という順序で日本は国際秩序の撹乱者の役割を演じた、と日本人自らが思いこんでいる。

 最近はそれが日本の不正だった、という見方では必ずしもなく、日本の誤算、失敗、相手国政府の意図の読み間違いだったという、日本人の情勢判断の甘さが指摘される傾向が強くなっている。それでも自分を過度に「反省」する性格は基本的に変わっていない。なぜ日本人はアメリカの強大さとその本心を読み間違えてこうなったか、と。

 けれども、日本がこうなることを待ち受けていた側の戦意がなかったら、戦争には決してならなかったであろう。アメリカに西へ西へと拡大する好戦性がなく、寛容と忍耐への強い意思があったら、歴史は違った動きを示していたであろう。なるほど、戦争の原因の一つにはドイツと同盟を組むなどの日本政府の選択の間違いがあったかもしれない。

 しかし、アメリカの「戦意」が戦争を成立させたもう一つの重要な要素なのである。そしてその戦意にもそれなりの「歴史」があるはずである。

 私の言いたいのは両サイドの戦意の歴史を並立的に比較しつつ、叙述しない限り、公平な歴史叙述には決してならないだろうということである。その意味で日露戦争以後にアメリカに兆した反日感情は見落とすことのできない戦争誘因の発端である。

 歴史の教科書にもそういう観点はどんどん書いていかなければいけない。それなのに不当にも干渉の手が入って、いぜんとして「自虐」教科書へと塗り変えられた、という事例紹介を前回ここで申し上げた。中韓両国への「自虐」は少しづつ消えつつあるが、代わりにアメリカへの「自虐」が増加している。

 すでに見た通り、岡崎久彦氏はアメリカへの「自虐」の度合いを高め、アメリカ政府の立場から日本の教科書を監視することを、文科省教科書調査官にあらためて要請するというような倒錯心理を表明している。

 初版本の削除と修正を行なったのは岡崎氏だが、それを承認し、第二版本を作り上げた責任者は藤岡信勝氏である。リライトに私は参加しなかったので、いつの間にか私の意志とは無関係に第二版本(現行教科書)ができあがった。

 藤岡氏が教科書問題を立ち上げたのはそもそも「従軍慰安婦」への非難が全中学の教科書に記載されたことへの怒りからだった。「自虐教科書」ということばを流行らせたのも彼である。

 最近奇妙な噂話をきく。扶桑社が「つくる会」理事会の意向と無関係に執筆者を一本釣りで選択して、会社の意志でフリーな新しい教科書をつくる。その際、代表執筆者は最初の噂では田中英道氏、最近の噂では岡崎久彦氏になる、というのである。

 噂を信じても仕方がないが、岡崎氏が代表執筆者になれば、教科書の内容はすでに検証した通り「親米反日」というより「媚米非日」という方向に傾いて、アメリカへの「自虐」の度合いを一段と強める内容にならざるを得ないであろう。

 前回のアメリカ国際関係委員会の報道に示された通り、アメリカは「従軍慰安婦」への学校教育への取り込みを要求し始めてさえいる。藤岡氏はこの傾向に敢然戦いを挑まねばならぬだろう。さもなければ、氏の運動家としての原点をなす根本動機の自己否定になること、必然の道理である。

 藤岡氏はそれでもいい、とは言わぬだろう。「自虐」との戦いを捨てて、アメリカへの「自虐」に地辷り的に見境いのない岡崎久彦氏の軍門に下ってよいとは決して言わぬであろう。アメリカの主張なら「従軍慰安婦」は歴史として認めてもいい、とは言わぬであろう。

 藤岡氏は事柄の必然の流れとして、反・岡崎ならざるを得ないのである。岡崎氏がいろいろな席で藤岡氏をもち上げ、喜ばせる言葉を述べているのは会に対する撹乱工作であることを見抜けぬような藤岡氏でもあるまい。

 自分の原理原則を捨てて、怪し気な「権力」になびく、理のない行動は、言論人としての人生の放棄そのものである。

 ところで、藤岡氏の一件とは別に、扶桑社が「新しい歴史教科書をつくる会」理事会の決定とは切り離して、一本釣りで執筆者を選んで、今までと別個のフリーな教科書を新たに作るという噂に関してだが、噂がもし万が一現実になった場合、会のとるべき態度はたゞ一つしかない、と私は勧告する。すなわち扶桑社と手を切ることである。扶桑社版教科書は世の中に残っても、それはもはや国民運動であった「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書ではないことを、会は内外に宣言しなければならない深刻な事態になる。

 しかしまた他方、扶桑社の側にもそんなに簡単に会社の都合だけで10年にも及んだ国民運動から離れて、自由に行動できると思って好き勝手な措置に走ったら、信用問題に関わるということを言っておかなくてはならない。

 安倍晋三氏が新首相に選ばれることに決した昨今、安倍氏がどんな思いでこの教科書運動に関与してきたかを振り返っておく必要がある。新首相は「歴史教科書」の重要性をよく知っておられるだけではない。具体的に手をさしのべて協力して下さった。

 『新しい歴史教科書』の誕生時に外務省の陰湿な妨害工作が起こったことはよく知られていよう。安倍氏の副官房長官時代である。氏は自ら単独行動で外務省を制止した。さらに中川昭一氏と共に「教科書議員連盟」を起ち上げ、幹事長や官房長官になった後も、「顧問」としてこれを支え、守りつづけてこられた。

 安倍新首相は『新しい歴史教科書』には格別の愛着があるはずである。この教科書は森内閣時代に検定を通過し、二度の採択の失敗は二度とも小泉内閣時代に起こった。安倍内閣になってもう一度蘇生する可能性があるのである。 (後略)



(私のコメント)
北朝鮮が近々核実験を行うと言う北朝鮮の報道がありましたが、金正日はよほどオメデタイ人物であり、普通ならば秘密裏に核実験を行なって成功したならば発表するはずである。ところが金正日は実験の成功を確信して事前に発表したのだろうか? もしかしたら核爆弾などありもしないのに有ると言い、核実験など出来もしないのにすると発表しているのだろうか?

この事からもアメリカは北朝鮮にずいぶん舐められているのですが、アメリカは経済制裁程度で後は何もしようとはしていない。イラクに対しては大量破壊兵器など持ってもいないのに持っているとして軍事侵攻しましたが、北朝鮮に対しては及び腰なのはなぜだろう?

六カ国協議でもアメリカは北朝鮮に対して先制攻撃はしないと約束している。だから北朝鮮はテポドン二号を打ち上げたり、核実験を行なうと発表したり、やりたい放題のことをしている。それに対して韓国はともかくとして一番不安に思うのは日本であり二百発以上ものノドンミサイルが日本に向けられており、その国が核実験を行なうと宣言した。

このように北朝鮮も中国も核武装化を実現していますが、日本や韓国や台湾は核兵器なしで対抗していかなければならない。このような状況が安倍内閣を誕生させたともいえますが、これに対して民主党をはじめとする野党は今のところ何の反応も見せてはいない。これでは日本国民の不安は増す一方だ。

北朝鮮の核実験の予告は安倍総理の中国韓国訪問に対する牽制の意味があるのだろうか? それともアメリカの経済制裁の効果で直接交渉を訴える意味があるのか? アメリカも強い非難声明を出すだけで経済制裁以上のことはやりそうもない。北朝鮮を軍事攻撃したところでアメリカにはメリットは無いからだ。

韓国を除けば日本が一番北朝鮮の脅威を受けるわけですが、日本の軍事態勢は北朝鮮のミサイル攻撃を防ぐ体制には無く、また北朝鮮のミサイル基地を攻撃する能力も無い。これからも北朝鮮はミサイル実験と称して日本近海にミサイルを撃ち込んで脅迫してくるだろう。

アメリカは北朝鮮に対して軍事攻撃はしないと言う事を文書で宣言しているから、金正日は安心して核実験やミサイル実験で日本を脅迫できる。これでは日米安保を結んでいても核の傘は無いに等しく、アメリカは高価なMDを売りつけてくる。結局は日本は自分の力で国を守るしかないのですが、それを一番主張しているのが安倍総理なわけです。

自主憲法の制定は自民党結党の目的にもなっているのですが、少し前までは憲法改正を言うだけで右翼扱いであり軍国主義者呼ばわりされてきた。しかしようやく安倍内閣の成立で自民党結党の本来の路線に戻れたわけです。

株式日記では核武装まで主張しているわけですが、時代の流れはだんだん私の主張に近づいてきている。日本にはこれ以外にも靖国神社や歴史教科諸問題など中国や韓国などから内政干渉されて日本の政治家はその度に首が跳んだりして、特使などを派遣しては謝罪外交を繰り返してきた。その問題にも安倍総理は早くから行動してきた人物であり期待は大きい。

安倍内閣はまだ発足したばかりであり評価は出来ませんが、外交においては小泉内閣よりは穏健な路線で行きそうだ。経済政策では尾身財務大臣は景気拡大路線であり小泉財政再建路線からの転換が期待されます。

まだはっきりしていないのはアメリカとの協調路線ですが、小池首相補佐官が渡米して根回しをしている。戦後生まれの始めての総理大臣の登場で日本の政治は大きく変化する期待が生まれてきた。保守派陣営にも安倍総理に対する批判はありますが、「新しい歴史教科書を作る会」に対して一番協力してきた安倍氏に期待して見守りましょう。




田原総一郎は「日中戦争は侵略戦争」と決め付けているが、
コミンテルンの謀略に嵌められた証拠が出ても無視している


2006年10月4日 水曜日

首相「村山談話」継承…日中首脳会談で表明へ

日中両政府が8日を軸に最終調整している首脳会談に向けた、安倍首相の歴史認識などに関する対処方針が2日、明らかになった。

 過去の植民地支配や侵略に対する「深い反省と心からのおわびの気持ち」を表明した1995年の村山談話や2005年の終戦記念日に小泉前首相が発表した「小泉談話」の精神を基本的に引き継ぐ考えを表明する。

 一方で中国側が求めている靖国神社参拝中止の明言については受け入れず、参拝の有無はあいまいなままにする構えだ。

 首相は、中国が懸念する歴史認識問題について、村山談話・小泉談話は、「歴史的な談話であり、政府としての考えを内外に示したものだ」との考えを伝えた上で、双方の努力によって、未来志向の日中関係を構築していく必要性を訴える。
(読売新聞) - 10月3日3時9分更新


「われ巣鴨に出頭せず」(近衛文麿と天皇)工藤美代子著より 10月2日 反日ワクチン

【張作霖爆殺事件】
 昭和三年六月四日、奉天駅から南へ一キロの地点で満洲軍閥の総領、張作霖が乗った列車が爆破され死亡する事件が起きた。時の首相田中義一はこの事件の処理を誤り、さまざまな手遅れをきたした挙句、結果的には満洲の空に晴天白日旗を招き寄せる結果になった。
 日本の対満洲外交の失敗はこれより前の幣原外交から始まっていた。幣原喜重郎はそもそも中国内の軍閥間の内戦である奉直戦争(大正十三年)のとき、日本軍の支援を仰いだ張作霖がやはり軍閥の呉佩孚の逆襲にあって満洲そのものが危機にさらされる情勢となったが、浜口首相、幣原外相は動かなかった。
 しかし、呉佩孚の部下だった馮玉祥の反乱にあって、呉陣営は敗退し日本の介入は結果的には必要なくなった。そのため幣原外相は一時的には名を上げたが、馮の反乱は裏で日本の軍部による謀略だったことがやがて判明した。よくいわれる幣原の“軟弱外交”の結果として、軍が文官の指揮を越えて手を出すきっかけとなった事件だったといえる。
 ところが近年になってモスクワの新情報が開示され、そもそもこの事件はソ連側スパイの謀略によって動かされていたことが、イギリスの調査でほぼ確実になった。
 イギリス情報部の秘密文書によれば、実は馮の背後にはソ連=コミンテルンが張り付いていた。馮がモスクワからの指令で動いていた事実は、コミンテルンからの通信を逐一解読していたイギリス情報部の発表とも一致した。
 ところがさらに、この事件にはまだ隠された重大な陰謀があったという驚くべき事実が伝えられた。

 平成十七年末に刊行された『マオ』(ユン・チアン、ジョン・ハリディ)には、恐るべき謀略の実態が書かれている。

 「張作霖爆殺は一般的には日本軍が実行したとされているが、ソ連情報機関の資料から最近明らかになったところによると、実際にはスターリンの命令にもとづいてナウム・エイティンゴン(のちにトロツキー暗殺に関与した人物)が計画し、日本軍の仕業に見せかけたものだという


 たが、どうやら馮の問題だけにとどまりそうもないということは分かってきた。少なくとも張作霖爆殺事件に始まる満洲事変から一次、二次上海事変、さらにはゾルゲ事件へ至る過程にスターリンの手が入らなかったものはないという可能性を知った上で、我々は昭和の激動をみてゆかなければならないだろう。
 コミンテルンの手先による諜報作戦、あるいは毛沢東のスパイ活動による策謀が、これから先、昭和の日本を随所で翻弄することになると思わなければならない。・・・・・
 こうした諜報活動の新事実は戦後六十年近く経って、今ようやく明るみに出ようとしているのであって、昭和初期にそれを知る者は誰もいない。

【満洲事変】
 昭和六年九月十八日夜、奉天郊外にある柳条湖で満鉄の線路が爆破されるという事件が発生した。
 近衛はこうした事態をどうみていたのだろうか。昭和八年二月、近衛は『世界の現状を改造せよ』と題して論文を発表している。

「・・・今や欧米の世論は、世界平和の名に於て日本の満洲に於ける行動を審判せんとしつつある。或は連盟協約を振りかざし或は不戦条約を盾として日本の行動を非難し、恰も日本人は平和人道の公敵であるかの如き口吻を弄するものさへある。然れども真の世界平和の実現を最も妨げつつあるものは、日本に非ずしてむしろ彼等である。彼等は我々を審判する資格はない。ただ、日本は此の真の平和の基礎たるべき経済交通の自由と移民の自由の二大原則が到底近き将来に於て実現し得られざるを知るが故に、止むを得ず今日を生きんが為の唯一の途として満蒙への進展を選んだのである」

 斉藤実内閣が国際連盟脱退も止む無しと決めたのが二月二十日、松岡洋右の国際連盟退場が二月二十四日のことだった。近衛論文はその直前に書かれたものと思われる。ここで近衛は、満洲事変そのものを自存自衛のためだとして大いに評価している。

【崩壊する政党政治】
 昭和七年の年が明けると、満洲情勢は一層緊迫の度を増していた。・・・一月末、突然戦火は一挙に南下した。抗日運動が激化した上海で武力衝突が発生し、日本人居留民を保護するため陸戦隊が応戦せざるを得なくなった。三月まで続いた第一次上海事変である
 前年十一月には清朝最後の皇帝溥儀が、天津の自宅から旅順の関東軍の本拠地へ脱出していた。満洲国の独立が宣言されたのが三月一日、溥儀が執政に就いたのが三月九日だった。・・・・・

 三月五日、三井財閥の最高幹部団琢磨が暗殺された。これは井上日召という国家主義者が組織した血盟団によるテロ事件である。・・・・・
 この血盟団はすでに二月九日には前蔵相井上準之助を射殺しているが、襲撃リストには西園寺公望、牧野伸顕らも入っており、「一人一殺」を誓い合ったテロリスト集団であった。・・・・
 それから二ヶ月も経たない五月十五日、犬養首相が射殺され、牧野内大臣が重傷を負うというテロが発生した。五・一五事件である。・・・
 今度は海軍青年将校の一団だった。やはりロンドンで行われた昭和五年の軍縮会議の結末に不満を抱く軍人による、かなり計画的な事件だった。
・・・略・・・
 犬養内閣の総辞職に伴って、組閣の大命は海軍の斎藤実に降りたがそれまでの曲折は困難を極めていた。・・・・・
 最終的には西園寺が穏便な選択をした。いわば宥和派的中間案である。だが、この人事に近衛は反対だった。

「政治の責任者は責任をとれる者でなければ駄目だ。軍部がその善悪は別として事実上の政治推進者であるのに責任をとらない。従って、軍部に責任を負わせて組閣させるか、そうでないのならあくまで政党内閣を貫くべきだ。どっちつかずの中間内閣は不可だ」

 この一件から近衛と西園寺との間にはある距離が生じるようになってきた。・・・・・
 近衛の方は青年期の感傷的な性向から社会主義的な理想主義に染まった時期はあったものの、政治家となってからは父の影響を受け継いだアジアの独立と解放を基本姿勢としていた。・・・

「われ巣鴨に出頭せず」(近衛文麿と天皇)工藤美代子著より 10月3日 反日ワクチン

【盧溝橋から上海事変】
 東京裁判で証拠として提出された事件当時の北京市長で第二十九軍副隊長だった秦徳純の「七・七事変紀実」でさえも両軍のどちらが先に撃ったのかについては決め付けていない。そこからは、日中いずれでもない謎の第三者による射撃が行われた可能性が浮かんでくる。
 陸軍の皇道派はソ連とその国際共産主義を警戒し、対ソ国境には熱心でも、中国とことを構えたり南下する方針にはもとより反対していた。その皇道派が組織としての力を落としていたために、統制派がその間隙を縫って中国戦線を拡大し事件を起したのだろう、という見方が大勢を占めていた。
 近衛もそう理解して自らに最終責任があると、己を責めたのではないか。この時代の我が国の情報戦力からみれば致し方もなかったろう。・・・・

 日本軍はこの後、総攻撃を開始して七月までに北京、天津など華北一帯を制圧した。近衛が杉山に命じた不拡大、事態収拾とは裏腹な進展を現地は示し始めていた。
 だか、この時点で日本軍は華北以外に戦線を拡大する考えは持っていなかったので、この時期としては画期的とも思われるほど陸軍、海軍、外務省が一体となって和平案を練っていた。少なくとも日本軍も蒋介石も、まだ全面戦争突入だけは避けるつもりがあったのだ。
 近衛は、蒋介石と直接ひざ詰め談判をする策を講じ、宮崎龍介を蒋介石の元に送って取り次がせることにした。宮崎龍介というのは、かつて孫文と黄興を会わせて辛亥革命にひと役買った宮崎滔天の息子で、こういう仕事にはうってつけだった。ところがその宮崎が神戸で船に乗る寸前、憲兵に逮捕されこの計画が頓挫してしまった。
 杉山陸相が事前に了解しながら自ら憲兵を使って妨害したというので、近衛も怒りが収まらず杉山に問いただしたものの、返答はいっこうに要領を得なかった。このころ、近衛は天皇に呼ばれご下問を受けた。
「もうこの辺で外交交渉により問題を解決してはどうか」
 仰せの通り、近衛は今述べた陸海外務の力を合わせた和平案を提示しようと既に準備を進めていた。
 それは、土肥原賢二・秦徳純協定、及び梅津美治郎・何応欽協定などこれまで日本に有利だった軍事協定を見直し、大幅に日本が譲歩する案を示すものだった。この提案は満洲事変で得た日本の既得権をほとんど放棄するほど、国民政府に有利なものを用意していた。
 だが、この案が実を結ぼうとした矢先、またもや不可解な事件が「偶発的」に起きたのである。

 日中間でこの外交交渉が開始された八月九日、上海で海軍中尉大山勇夫の乗った車が銃撃され、運転手ともども殺害されるという事件が起きた。
 車の外には中国軍が自分の手で撃った中国人の死体が転がっており、これを大山が撃ったために反撃したかのような細工がしてあった。
 これでは外交交渉はやれない。遂に八月十三日、両軍戦火を交えた上海事変となったのである。明らかに蒋介石側の兵が仕掛けたマッチポンプで開始された戦争だが、この自作自演をした人物が本当に蒋介石の命を受けた者なのかどうかは不明である。

 またもや起きた奇怪な「偶発的」事件を巡ってはさまざまな憶測がなされたが、現在までで最も有力と思われる史料は先にも紹介したユン・チアン、ジョン・ハリデイの調査による『マオ』である。
 二人の調査によれば、またたく間に華北を占領した日本軍を見ていたスターリンは日本に脅威を感じた。そこで上海で全面戦争を勃発させて、日本を南下させておく手を打った。この裏では周恩来もひと役かっている。かねてより極秘に中国共産党入りを志願していた国民党軍南京・上海防衛隊司令官の張治中将軍をそのままスパイとして蒋介石の傍に置き、工作運動をさせていたというのだ。
 この調査報告が真実であれば、これまでの昭和史はすべて書き変えられねばならなくなるほど迫力に満ちたものだ。『マオ』によれば次のような驚くべき場面が展開される。

八月九日、張治中は蒋介石の許可なしに上海飛行場の外で事件を仕組んだ。張治中が配置しておいた中国軍部隊が日本海軍陸戦隊の中尉と一等兵を射殺したのである。さらに、一人の中国人死刑囚が中国軍の軍服を着せられ、飛行場の門外で射殺された。日本側が先に発砲したように見せかける工作である。

 日本側は事件を穏便に処理したいという意向を示したが、張治中は攻撃許可を求めて蒋介石を攻めたてた。蒋介石はこれを却下し、十三日朝、張治中に対して『一時の衝動に駆られて』戦争の口火を切ってはならない、いま一度あらゆる局面を『検討』した上で計画を提出するように、と命じた。翌日、張治中は、『本軍は本日午後五時をもって敵に対する攻撃を開始する決意なり。計画は次の通り・・・・』と、蒋介石に迫った。
 十四日、中国軍機が日本の旗艦『出雲』を爆撃し、さらに日本海軍陸船隊および地上に駐機していた海軍航空機にも爆撃を行った。張治中は総攻撃を命じた。しかし、蒋介石は『今夜は攻撃を行ってはならない。命令を待て』と張を制した。

 待てども命令が来ないのを見た張治中は、翌日、蒋介石を出し抜いて、日本の戦艦が上海を砲撃し日本軍が中国人に対する攻撃を始めた、と、虚偽の記者発表を行った。反日感情が高まり、蒋介石は追いつめられた。翌八月十六日、蒋介石はようやく『翌朝払暁を期して総攻撃をおこなう』と命令を出した」

 盧溝橋をでっち上げ、近衛内閣の不拡大方針と蒋介石の慎重論を手玉にとって戦火を拡大し両者を戦わせたのは、誰あろうスターリン指揮下のコミンテルンだったとすれば、神をも欺くもので石原(莞爾)とて想像もできなかった。生き残りを賭けていた毛沢東の高笑いが聞こえる。今こそユン・チアン調査の精度をさらに上げる史料発掘が望まれるのだ。


(私のコメント)
最近の田原総一郎氏の「朝生」などを見ていると何度も「日中戦争は侵略戦争」と決め付けた発言を行なっていますが、果たしてそうなのだろうか?

戦争と言うものはいったん始まってしまうと止めようがなくなってしまう。ボクシングの最中にいきなりノーガードにしたらKOパンチ食らって負けてしまう。だからどのような展開で戦争が始まったかを追求してゆくべきですが、日中戦争の始まりもいまだに謎が多い。

東京裁判で追及されたように集団的な謀議が成されたと言う事は無い。田原氏も「田中上奏文」が本物であると言うつもりは無いだろう。ところが中国では「田中上奏文」は本物であると信じている人が多い。だから集団的な謀議で中国を侵略したわけではなく、偶発的に始まった国境紛争が中国全土に広がってしまったと言う見方を私はしています。

盧溝橋事件も日本軍も蒋介石軍も戦争を始めるつもりは無かったのに、緊張が高まった時に何度も所在不明な銃撃事件が起きて和平の話は潰れてしまった。このような複数の銃撃事件は、コミンテルンが引き起こしたという証拠が91年のソ連の崩壊などでスターリンの謀略である事が文書で出てきている。

ところが田原総一郎氏は知ってか知らずか知りませんが「日中戦争は日本の侵略戦争」とテレビ番組で連呼し続けている。たまたま安倍新総理が訪中する時期でもあるので政治的な思惑でテレビで発言し続けているのだろう。しかし侵略戦争を日本軍は計画的に行なったわけではないし、その証拠となる「田中上奏文」は捏造されたものだ。

むしろ侵略と言うのなら満州事変のときのほうが集団的な謀議があり、その犯人の中心は石原莞爾とはっきりしている。東京裁判のときも「満州事変は始めたのは私だ。その私をなぜ起訴しないのか」と証言しているが東京裁判では石原莞爾は起訴されていない。

満州事変の経緯についても謎また謎であり、裏には裏があるようだ。だから東京裁判でもGHQは起訴をしようにも石原莞爾に裏をばらされるとまずい事もあったのだろう。ロシアではスターリンの謀略を証明する文書が次々と出てきているが、田原総一郎氏をはじめとして朝日ジャーナリズムは一切無視をしている。

「日中戦争は日本の侵略戦争」のスローガンが覆されるのを田原総一郎氏や朝日新聞は恐れているのでしょうが、これからは歴史家の研究により次々と新しい資料が出てきて真相がはっきりと分かってくるだろう。

ところが安倍新内閣も村山談話や小泉談話を踏襲するようだ。しかし日中戦争がどうして始まったのかはまだ学術的な研究段階であり、本当に日本軍が計画的な謀議で始めたのか、スターリンの謀略に嵌められたのか、歴史学会での真相の究明が待たれます。

安倍新総理は大東亜戦争の評価は歴史家の研究を待ちたいとしているが正しい判断だ。しかし民主党の代表質問などでは鳩山幹事長が日中戦争に対する評価を政治の場に持ち出して政争の具にしていますが、それは間違っている。


安倍新総理は近々訪中訪韓されるようですが、再び日本の政治家による謝罪外交を再開するのだろうか? ここに書いたように日中戦争がどのような経緯で始まってしまったのか、まだはっきりとは究明されてはいない。当事者である石原莞爾などの軍人も近衛文麿首相も真相を知らなかったらしい。

私から見れば田原総一郎氏や朝日新聞はジャーナリストと言うよりも、政治的アジテーターであり、歴史を素直に見る学術的な態度が見られない。新しい事実が次々と発見されているのに、それには目をつぶっている。テレビでも関が原の合戦を論じて何になると暴論を吐いているが、歴史学から見れば時代によって見方も違ってくるのだ。




経済アナリストを自称する藤原直哉という人物が、とんでも
ないデマを飛ばしている。デマの裏に隠された陰謀に気づけ。


2006年10月3日 火曜日

2006/09/30 (土) 民主党は自滅党の二軍? 1 きっこの日記

アメリカのために、この国の借金を膨大にふくらませ、国民1人あたりの借金を800万円近くにまでふくれ上がらせた張本人、コイズミは、5年間の売国改革の主軸として、国民の最後の財産、郵貯と簡保の350兆円までをアメリカに上納するための「郵政民営化」をやり遂げて、涼しい顔をして総理大臣のイスを降りた。そして、そのコイズミの片腕となり、国民のことなどオカマイナシで、ひたすらアメリカのために働いて来た竹中平蔵も、まだ任期中だって言うのに、「ボン・ボヤージュ!」とか抜かして、住民票のある母国のアメリカへと帰って行った。そして、新総理の安倍晋三はと言えば、アメリカの言いなりに戦争ができる「美しい国」にするために、有権者の過半数が困っている「年金問題」や「郵政問題」などをホッタラカシにして、「改法憲悪」と「軍国教育の復活」を最優先課題としてる。

で、コイズミと竹中平蔵の売国奴コンビが、あれほど鼻息を荒くして、声が枯れるまで叫び続けてた「郵政民営化」って、今、どうなってんの?‥‥って、誰もが思うだろう。シンクタンク藤原事務所所長、藤原直哉さんの「ワールドレポート」の最新版(9月27日号)によると、郵貯と簡保の350兆円のうちの200兆円は、すでに、ゴールドマンサックス証券を経由して「米国30年債」の購入に充てられていて、郵政民営化の功労賞として、コイズミは1兆円ぶん、竹中平蔵は2兆円ぶんの米国債を受け取り、それを内部告発され、4月に検察から事情聴取をされていたが、CIAの圧力で、検察の捜査も続けられなくなった。そして、竹中平蔵は、アメリカとの密約によって、コトが表ザタになる前に大臣の座を退き、トットとアメリカへ戻り、アメリカが用意してたスタンフォード大学の客員教授のイスに座るっていう情報が、「聴いた話」として書かれていた。これがホントなら、コイズミと竹中平蔵は、まさしく、売国奴の中の売国奴ってワケだし、安倍晋三がニポンにもCIAを作ろうとしてるのは、自分をふくめた政治家たちの悪行三昧を表ザタにしないためだってことがバレバレな今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?


米国がらみの情報は第一弾の情報に注意せよ!! 10月3日 ITS

300兆円以上にも上る郵貯資金のうち、既に200兆円もの資金が米国債購入に充当させられているという話題が、ブロガーの間で駆けめぐっている!これも先の金利問題で私のブログ記事で触れたのと同じく、またも米国がらみの策略である。ここではあえて【陰謀】という言葉は使わない事にしよう。何故なら、やがては公になる事柄なので・・・。叉、郵貯民営化なるものは、米国の野望全体から見ればほんの一部を成すに過ぎない。が、極めて重要な節目である事は間違いない。
前回の金利問題での教訓は、米国はその策略を完成さす為に、二段階・三段階のトリックを仕掛けて来るという事であった!それと同時に【第一段階の仕掛け】は、見事なまでのカモフラージュであった!今回もやはり同様の作戦と考える方が自然である!つまり、安易に第一弾の情報に踊らされては、米国に笑われるどころでは済まず、それどころか思うつぼにはまってしまうという事である!・・・
(勿論、200兆円という情報自体がガセである可能性は否定出来ないが、調査能力の限界から、ここではその点は考慮しない事にする。)
では、「200兆円もの資金が米国債購入に充当」という情報は、何をカモフラージュするものなのか!?答えは簡単である。つまり郵政公社が民営化される事により、日本の国債の価値が下がるという事の危険性を隠蔽し、一般市民に気づかせない為である!!日本の国債を買い支えているのは、他でもない日本郵政公社なのである!日本の国債の価値が下がれば、郵政公社は勿論の事、日本の多くの金融機関は破綻の危険を生じるという、米国にとっては願ってもない状況になるのだ!後は【ハゲタカファンド】が本領を発揮するだけである・・・。実は小泉・竹中政策=自民党が、金融ビックバンのどさくさにまぎれて【預金のペイオフ制度】に異常な執着を見せたのは、米系ファンド・金融機関が日本の金融機関を買収する際にコストがかからない様にする為だったのである!
金利問題の際には、二段階どころか、三段階の仕掛けがあったように、今回もやはり三段階目の仕掛けがちゃんとある。ここで昨年のライブドアのバカ騒ぎを思い出して欲しい!ライブドアはフジテレビを買収する作戦として、規模は小さいながらも筆頭株主であるニッポン放送を狙ったのであるが、今回の米国の策略もこれと全く同じ手法である!つまり日本の国債の最大の保有者である日本郵政公社を買い占める事が出来た暁には、日本の金融を完全にコントロール下に治める事が出来る訳である!!事実、この日本郵政公社については、多くの経済・金融専門家が危惧していたにもかかわらず、何故か資本における外資参入の規制をしなかったのである!これは明らかに、竹中の援護射撃の支援の元、米国の意向に従った作為的な政策であった。
こうした視点から小泉改革と竹中経済政策を総括すると、郵貯資金で日本の経済にとって何のメリットもない米国債などを購入するよりは、ムダであっても道路や公共施設でも造っていた方が良かったのではないだろうか!?という疑問が湧いてくるのである。何せ、国民の財産として残るのだから・・・。日本国民が失ったものはまだある。主なところでは、加入審査が簡易な保険と、郵便物が無事届くかどうかという保証と破損・紛失時の保証である!私の別のブログ記事でも書いたが、ヤ○ト運輸における、配送物の破損についての保証が実際にはなされないという悲惨な現実は、民営会社の採算主義の結果である。郵便局もやがてこのようになってしまうのだろうか!?・・・
一方、竹中経済政策を総括すると、彼は『不良債権を一掃した』という評価を得たつもりでいるのだろうが、米国債購入によって単に不良債権が米国債へ移転しただけではないだろうか!?何せ、債券とは言っても、米国の法律では日本がそれを売ることが出来ない様に縛りを掛けられている訳だから、不良債権と何ら変わらないものである!!・・・
他にも別の疑念がある。それは、日銀の長期間に渡る異常な【ゼロ金利政策】である。この金融政策の真の目的が、多くの金融機関に国債や債券を買わせるための米国の策略だと思うのは私だけではあるまい!・・・


(私のコメント)
「きっこの日記」でも書かれているような、経済アナリストの藤原直哉氏がインターネット放送でデマ情報を流していますが、数字からして直ぐにデマだと分かる情報だ。ところがネット上ではいろいろなブログやサイトにこのデマ情報を真に受けて記事にしている所がずいぶんあります。グーグルで「藤原直哉 竹中」とキーワードで打ち込むとかなりのブログがこの記事を紹介している。

株式日記でもかなり怪しげな情報を紹介してきましたが、いくらかでも有り得る事であるならば大胆に記事にしてきました。郵政の民営化についてはかなり詳しく書いてきたので2005年8月〜9月の日記を見てもらえば分かるとおり、郵貯や簡保の資金のかなりの部分は日本国債の購入に当てられてきた。

それが民営化されると外資に乗っ取られて日本国債が売り飛ばされて外資は自分達のために使ってしまう危険性を指摘してきました。だから200兆円の米国債を買うにしろ今もっている日本国債を売らなければ買うために資金は郵貯にはありません。だからデマだと直ぐに分かった。

しかし藤原直哉氏はなぜ直ぐにばれるようなデマ放送をしたのだろうか? ひとつは頭の悪いB層を引っ掛けるためであり、デマ記事に踊らされたブログは経済問題に関する限り信用を失うだろう。その為にわざとデマ情報を流し、それに日頃から反米的なブログは飛びついて記事を書く。直ぐにデマだと分かるから引っ掛けられた事で信用を無くす。それがデマ情報の狙いだ。

しかしまったくのデマかと言うとそうではなくて将来的にはそうなる危険性を株式日記では書いてきた。だから株式日記のような反米的なサイトがデマ情報飛びついて引用記事を書かせるのが狙いだったのだろう。ときどきユダヤ金融資本はこのような引っ掛け的な偽情報を流して反米サイトを罠にかけて潰しにかかる。

同じような話で民主党は四点セットで小泉政権を攻撃するチャンスを、永田議員にニセメール情報を流して国会で追及させて大騒ぎになって、四点セットはどこかに消えてしまった。郵貯の200兆円も藤原氏は亡国のイイジ○あたりから情報を仕入れてきたのでしょうが、ニセメールと同じトリックだ。

しかし郵貯や簡保が民営化されて外資に数兆円で買収されて、手持ちの国債二百兆円を売り飛ばして米国債に買い換える可能性はある。それだけの日本国債を売り飛ばせば暴落して、同じく国債を持っているメガバンクの資産は目減りして弱ったところをハゲタカ外資が買収すると言うシナリオはある。

安倍政権に代わってこのシナリオをひっくり返す事ができるかが見ものですが、郵政民営化法案に反対した人たちを自民党に復帰させて、郵貯を民営化したとしても外資は20%までと制限する事が出来るだろうか? それとも安倍政権も小泉政権と同じくアメリカの言いなりになる政権だろうか? 

藤原氏はブログのコメントで次のように書いていますが、政界でよくある与太話をそのまま放送してしまったらしい。


藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2006年9月26日 小泉政権の後始末

藤原直哉です。みなさん、こんにちは。ふと気がつくと、何か大変多くの方が関心を持たれたようで。私などいつもこんな話ばかり聴いていてほとんど不感症になっていたもので(笑)。

まず3兆円(米国にくれてやった340兆円の1%に相当します)の情報ソースですが、自民党政権の裏方をやっている実力者2人からほとんど同じよう話を聞きましたので、事実だと考えています。お2人とも私の昔からの友人で、そのうちの1人は小泉ともよーーくお知り合いですから、小泉にネタ元は誰だかわかるでしょ、と聞いてもらえばわかると思います。小泉政権誕生の際の自民党総裁選挙のとき、おれが出ても橋本にかなわないよ、と弱気を言っていたのを、純ちゃん出るしかないよ、と言って背中を押した人です。

何でも基金の管理権をもらうのだそうです。その場では換金できませんが、銀行に預ければいくらでも担保でカネを引き出せるので、小泉も安倍政権の人事権は握るし、カネは握るでウハウハだそうです(安倍政権の人事について別の有力者は「抱腹絶倒人事」だと言ってましたね。日本歯科医師連合会の献金汚職疑惑やら何やらで表にでてこれなかったけれど、亀井殺しなど、数々の小泉政権の裏側をやっていた連中を、みんな安倍政権で大臣や政務官にしてやったみたいです)。 (後略)


(私のコメント)
これが億単位の話ならありうることで、9月25日の株式日記にもスイス銀行の竹中平蔵名義の口座に100億円が振り込まれていると言う噂を書きましたが、国を売って私腹を肥やす政治家が後を絶ちません。それを告発しようとすると植草氏のように国策捜査で闇に葬られたり、今回のようなデマ情報で撹乱されてうやむやにされてしまう。兆単位の話はデマですが億単位の話なら十分ありうる話である。




岸信介に代表されるように戦前から続く官僚統制の思想を
安倍総理はゴレンジャー補佐官で政治主導体制に変える。


2006年10月2日 月曜日

閣僚より「ゴレンジャー」頼み!?…第90代安倍首相誕生

頼りにするのは閣僚ではなく「ゴレンジャー」!? 自民党の安倍晋三総裁(52)が26日、衆参両院本会議で第90代、57人目の首相に選出された。戦後の最年少で、初の戦後生まれの首相の注目された組閣は、派閥のバランスも考慮したノーサプライズの“ジミメン”内閣。一方で、首相が目指す「官邸機能強化」の方針に沿った「首相補佐官」には、小池百合子前環境相(54)、世耕弘成参院議員(43)ら5人を発表した。総裁選での論功行賞的色合いが濃い閣僚ポストよりも、補佐官起用こそが本当の安倍独自色といえそうだ。

 閣僚名簿の後に続いた首相補佐官の名前に、かつてない注目が集まった。

 国家安全保障担当の小池氏を始め、中山恭子・元内閣官房参与=拉致問題=、根本匠衆院議員=経済財政=、山谷えり子参院議員=教育再生=、世耕弘成参院議員=広報=が起用された。

 官邸機能強化について「官邸の『ホワイトハウス化』を目指す」(首相周辺)とし、安倍首相は「国のために働ける側近をそばに置き、思うように政策を進めたい」と周辺に話しているという。

 首相補佐官は政策に民間的発想や政治的視点など幅広い意見を取り入れ、政策決定の迅速化を促すための役職。首相が閣僚に匹敵する重要ポストに位置づけ、官邸強化の一環で従来の2人から5人に増員した。政治評論家の浅川博忠氏は「安倍政権で目を引くのは閣僚よりも5人の首相補佐官です」と話す。

 民間人起用の中山氏は拉致問題をめぐり、福田康夫元官房長官や外務省の対応を「弱腰」と安倍氏ともに批判してきた“同志”で、根本氏は以前から安倍首相と政策グループ「NAIS」を組んだ盟友だ。また安倍氏の保守思想に共鳴する山谷氏、元NTTの広報マンの世耕氏は昨年の衆院選で党の広報責任者として大勝に導いた側近中の側近だ。浅川氏は「むしろこの5人を大臣に起用した方が目新しい内閣になったと思うが…」と続けた。

 一方、前環境相の小池氏の補佐官就任は格下げ人事と見る向きもあるが、浅川氏は「入閣経験のない他の4人を小池氏がフォローしつつ、片方では関係が強いといわれる小泉前首相と官邸とのパイプ役とも考えられる。また参院選用の“客寄せパンダ”の役割もあるだろう」とした。

 サプライズ人事の連発だった小泉内閣の後釜は、「論功内閣」と早くも批判され、割を食っている。その内閣の陰で見切り発車した5人の“アベレンジャー”。安倍首相を救うことができるか。
(スポーツ報知) - 9月27日10時47分更新


主張する外交と補佐官  10月1日 副会長だより

安倍総理は国家安全保障担当の補佐官に小池百合子氏を指名しました。5人の補佐官の中で唯一の閣僚経験者で「日本版NSC構想」の実現にあたっての意欲の現われとも取れます。小池氏の役回りは単に米国の国家安保担当補佐官のカウンターパートということ以上を期待せざるを得ません。麻生外務・久間防衛というベテラン2人の間に立って、外交と安全保障を調整する役回りをしなければ、米国のNSCも小池氏を相手にしないでしょう。

 実際は現場を預かる両大臣との力関係の中で、外交・安保政策が策定されていくと思いますが、将来像をある程度予測すると、外交については小泉総理の時代から続いた「官邸主導」のスタイルを続けていくと思われます。私は小泉総理は外務大臣というポストをあまり重視していなかったように思います。安倍総理も本音は同じだろうと思います。中韓との関係改善(首脳会談の実現イコール関係改善ではないと思いますが)は官邸主導で行っているようですし、とりあえずはお手並み拝見というところでしょう。麻生大臣は大人ですから、まずは官邸に思う存分やらせて、それが行き詰ったら自分の出番というくらいに考えているのではないでしょうか。

 防衛庁との関係も官邸が前に出て防衛庁長官が後ろから見守る格好だと考えます。今、国際協力の一般法について久間長官が慎重な考えを示していますが、こういう格好でしょう。久間さんは穏健な人ですし、本当に必要があると思わないと全然動かない人です。野心のない典型的な「待ち」の人です。
 ただ、安倍さんは自分が幹事長を務めたときに、久間さんが幹事長代理をやっていたこともあり、相当久間さんを信用しているのではないかと思います。実際、党改革に取り組んでいたときは「安倍チーム」がどんどん走るのを、久間さんが適度にブレーキ役を行っていて、結果的に党内のバランスを取っていました。
 今回もそういう形を発揮してほしいと思っているのではないでしょうか。

 なんか、だんだん補佐官制度から趣旨がずれてきましたが、小池さんの役目は総理のリーダーシップを補佐することにあると思いますが、やや心配なのが小池さんが国会議員だということです。
 米国の大統領補佐官は大統領に政治任用された100%大統領の部下です。しかし、国会議員の地位は安倍総理に与えられたものではなく、有権者に与えられたものです。そういう地位を有しながら、安倍総理の「黒子役」に徹することが出来るのか、正直ちょっと不安です。はっきり言えば小池氏が表舞台に出ようとした瞬間、「主導権争い」が勃発するわけです。これは他の補佐官にも言えることですが。

 補佐官の役回りを素直に考えると自分の与えられた任務だけを120%集中する姿勢が望ましいですが、政治家ですからそれだけでは許されないように思えるのです。選挙の応援も行かなきゃいけない、自分の選挙も大丈夫かな? という国会議員が「補佐官」を務まるのかは、今後の補佐官型官邸主導が実現するかにかかっていると思います。

 逆に補佐官がバッジを着けていないと、巨大な官僚機構やそれを代表する閣僚(政治家)と対峙できないという現実もあるように思えます。本来ならば学識経験者が補佐官を務め、その人が信頼できるスタッフを連れてくるのが米国流ですが、それは相手にする閣僚も大統領が政治任用した人なので、立場が同じくなるわけです。日本の場合、閣僚を相手にする補佐官は同じ政治家でなければ務まらないと考えるのは自然の流れでしょう。

 小泉総理は意思決定を独特の「勘」で一人で行ってきました。しかし、橋本行革での官邸機能強化の目的は総理大臣のリーダーシップを発揮することが目的だったわけです。その意味ではこの形が制度改革の趣旨に添った陣容と言えるでしょう。まだ動き始めたばかりですから、明確に権限とか役割分担をしないで手探りで動かしているうちに、閣僚と首相、補佐官の関係が定義されていくと思います。融通無碍は自民党のよき美徳であり何となくやっているうちに、仕事のしやすい枠組みが出来ていけばいいと思います。最初から仕組みをキチキチに決めてしまうと、対応できない事態が起こりうると思いますので。

 それまでは官僚は大変でしょうが。小泉内閣時代も外務省が大臣ではなく官房長官に直接情報を上げるなんてことがあったわけです。むしろ、官僚が自分たちのやりやすいように仕組みを知らず知らずに作っていくという現象が起こる可能性もあります。いずれにしても「寄らば文殊の知恵」と言いますから、船頭多くして船山に登るなんてことにならんように期待しています。


(私のコメント)
安倍総理は岸信介の孫であり、岸信介は満州国の工業化における計画経済で主要な働きをした人物であり、その時の経験が戦後の日本に生かされている。当時の満州国は東條英機や松岡洋右と共に岸信介は中心的な働きが評価されて大臣にまで抜擢された。おかげで戦後はA級戦犯容疑者となりましたが、日本の再建に必要な人物として起訴は免れた。

当時の状況としては満州国で業績を上げることが出世の花道であり、多くの野心的な官僚や軍人達は満州国に赴任した。その中の一部の軍事官僚が暴走して日中戦争が始まりましたが、出世競走こそが戦争の始まりの原因でもあったのだ。東條英機は首相にまで出世しましたが大日本帝国を滅ぼした。

戦後においても岸信介は総理にまで出世して、自民党の保守派の重鎮となりましたが、福田赳夫から小泉純一郎にいたる人脈を形成してきた。その直系に当たるのが安倍晋三であり、岸信介の作り上げた官僚統制国家を政治主導の国家として作り変えようとしている。

小泉内閣の頃から政治主導体制の形成が試みられてきましたが、小泉首相個人の直感によるひらめきによるものが多かった。これは誰にでも真似のできることではなく、安倍新総理は首相補佐官5人を抜擢して政治主導の国家体制に変えてゆこうとするものだろう。

今までの官僚主導国家では総理大臣になっても各省庁から派遣された秘書官に取り囲まれて、総理は一人で官邸に孤立した存在になっていた。官僚主導国家では総理や大臣はお飾りに過ぎなかったのですが、そのような政治体制は80年代で限界に達してしまっていた。

今までの国会の討論を聞いていても官僚主導国家では法律解釈的な議論ばかり行なわれてきていた。これは質問する方も答弁する方も官僚達が作った台本どおりの事を政治家達は必死になって覚えて質疑してきたためだ。記者会見すらも官僚の作った答弁書を必死になって覚えて答えてきた。

この点では小泉首相は台本なしで、野党の質問をはぐらかし答弁で煙に巻いてきたから、官僚の台本に頼らずに済んできましたが、安倍総理はそのような真似はできないだろう。新しく任命された首相補佐官の5人は官僚に頼らずとも国会審議を乗り切るための切り札としての役割を期待されますが、5人はその期待にこたえられるだろうか?

民主党をはじめとする野党は今までどおりの法律解釈的な質問をぶつけてくるでしょうが、政治主導体制では時代に合わなくなった法律は憲法と言えども時代に合わせて変えて行くと言う姿勢で無ければならない。その為には国民の合意が必要ですが、国民の意思をかせさせられる事ができるのが政治家の役割だ。

新しくなった首相補佐官の小池百合子議員は、国家安全保障においてアメリカとの根回しや防衛庁との摺り合わせや外務省との連携などに役割が期待されていますが出来るだろうか? 広報担当の世耕弘成議員は世論の形成を期待されていますが、マスコミをどのように使いこなして行けるかが焦点になります。

総理大臣や各大臣は国会審議などに時間を取られて、その間の政治活動は官僚任せで日本は動いてきましたが、それでは政策の遂行に支障が出てくる。国会審議中でも動き回れる首相補佐官は政治主導の新しい形といえますが、どれだけ期待に応えられるだろうか?

今まで日本政府は情報集めや分析などは各省庁が集めて分析してきましたが、それでは時代に対応できなくなってきた。安倍内閣では日本版CIAやNSCなどを構想しているようですが、官僚では適応できない能力が必要になってきている。官僚ではいかにミスを少なくするかに重点がかかりますが、政治主導体制ではいかに成果をあげるかが重点になる。

竹中平蔵も一種の首相補佐官でしたが、銀行潰しと郵政の民営化に成果をあげてきた。亡国のイイジ○も秘書の役割を超えた首相補佐官であり、小泉首相が国会審議で動けない間で動き回って根回しをしてきた。このようなことを国会議員の4人の首相補佐官は出来るのだろうか?




胡錦濤が2003年に総書記に就任してからも中国の実権は
江沢民にあった。上海政変は胡錦濤の実権を掌握を意味する


2006年10月1日 日曜日

胡錦濤総書記が送った安倍首相へのメッセージ 9月30日 萬晩報

安倍新首相誕生の前日の25日、午前10時から自民党新総裁が中川秀直氏を幹事長とする党三役人事を決定した。ほぼ予想通りの布陣で国民の関心が新政権の閣僚人事に移ったちょうどその時、新内閣に呼応するかのような事件が中国で起きた。

 ■上海ナンバーワン解任の意味

 江沢民前総書記の流れをくむ上海のナンバーワン陳良宇上海市書記が解任されたとする一報が昼すぎ、香港の衛星テレビのニュースで流れた。一時間後には国営新華社通信がそのニュースを追認した。

「おー中国が動き始めた」。このニュースに接した直感である。胡錦濤が2003年に総書記に就任してからも中国の実権は江沢民にあった。国家と党の軍事委員会主席という実権を離さなかったからである。一昨年9月、党の軍事委員会主席に就任して、ようやく党・政府・軍の権力の全てを事実上掌握した。それでも党内や全国には江沢民人脈が張り巡らされていて、なかなか胡錦濤の独自色を出すことが出来なかった。

 25日報道された陳良宇上海市書記の解任劇は、不正融資絡に絡んだものだった。しかし、誰もが真っ先に考えたのは「総書記3年目にして胡錦濤が江沢民派排除に動き出した」ということではなかっただろうか。胡錦濤総書記にとって、大きな政治的賭けとなることであろうことは容易に想像できる。実質的な権力闘争がすでに中国で始まっているかもしれないのである。

 中国の過去の政権交代が平和裏に行われたことはなかった。江沢民は天安門事件の惨劇を背景に権力の座についたことは記憶に新しい。毛沢東はかつて「革命は銃口から生まれる」と言ってはばからなかった。1960年代前半に劉少奇ら実権を奪われると、紅衛兵を組織して文化大革命を起こした。毛沢東が76年9月に死去すると今度は江青ら四人組が電撃逮捕され、ケ小平復活の糸口が生まれたのだった。

 ケ小平復活後も政権は常に左派から巻き返しの危機にさらされた。天安門事件だって左派の李鵬グループによる趙紫陽ら改革開放派追い落としだった可能性が高いといわれている。そういう意味で江沢民から胡錦濤への政権交代が平和裏に終わるはずがなかったのだ。

 ■安倍新首相へのメッセージ

 大切なことは胡錦濤による大きな政治的賭けが安倍政権誕生の日に併せて始まったということである。安倍新政権はこの重大なメッセージを真摯に受け止めるべきである。安倍新首相はことあるごとに命をかけると言っているが、平和な日本では構造改革をやりすぎて命が狙われるわけではない。ところが13億人の共産国家ではそうはいかない。一族郎党すべてが政治的に抹殺される可能性だってあるのだ。同じ政治的賭けという表現であっても危険度は雲泥の差がある。

 だから、安倍新首相には安易に国家の威信をかけてほしくないのだ。「お互いの努力」という面では、中国はすでに国内の反日勢力の一掃に乗り出したのだ。中国の反日勢力の牙城である江沢民派が復権すれば、日中関係はさらに泥沼化するかもしれない。

 ■権力闘争の序章ともなる中国での“市民”の示威活動

 陳良宇は浙江省寧波市生まれ、解放軍の建設部門の学院を出て、上海の国営企業の幹部となった。江沢民が上海市長から中央に抜てきされ、一気に中国のトップに就任するのに合わせるかのように上海市政府内で頭角を現し、市長、党市委員会書記に登り詰めた。江沢民時代の寵児の一人である。

 党内政治局委員の序列は十数番目。その上に黄菊常務委員ら江沢民派とされる党幹部が10人近くいる。筆者は、昨年、中国で起きた大規模な反日デモの背景に現政権に対する不満が渦巻いていたのではないだろうかと考えた。昨年4月11日に「中国で流布する反日メールの内容」というコラムで書いた。
http://www.yorozubp.com/0504/050411.htm

 表面的には中国政府は反日デモを容認したように見えたが、中国政府はその後の反日運動はかなりの程度、封殺しているように思える。天安門事件をみるまでもなく、政権内の権力闘争が“市民”の示威行動に表れるのは中国ではごく自然の動きなのだ。

 小泉首相の靖国参拝はそうした中国での“市民”が示威行動に出る格好の理由付けとなった。いわば江沢民派の反胡錦濤活動を後押しした形となった。日本が「毅然とした姿勢」を示すことが胡錦濤総書記の政権基盤を揺るがしていたのだから、皮肉である。


(私のコメント)
中国のような大国は政権が交代しても実権はなかなか移行せず、実権を掌握するまでにかなりの年数をかけないと無理なようだ。日本でも小泉政権から安倍政権に政権の交代が行われましたが、小泉首相の残党が各地に残って安倍政権の言う事をきかないという事は考えられない。

去年の4月の中国の反日デモは江沢民による胡錦濤政権への巻き返しのためのデモだったのだろう。だから普段デモが起きない上海で反日デモが起きた。これは反日デモと言うよりも反胡錦濤デモでもあったのだろう。それが最近の上海政変でようやく江沢民一派の追放で胡錦濤の政権基盤が固まった。

日本でも小泉首相は自民党内での実力者である野中拡務や中曽根康弘や宮沢喜一を政界から引退させるために時間がかかりましたが、5年半もの長期政権だからできた事であり、実力者も長期政権を容認した事が自らの政治生命を断たれる原因になった。

だから安倍政権も長期政権になるためには、選挙で勝つ事も大切な事でありますが、政敵を消して行く事も最高権力者として必要になってくる。YKKと言われた盟友である山崎拓や加藤紘一すらもスキャンダルで落選させるなど非情なところを見せましたが、安倍晋三にそれだけの非情さは無理だろう。

胡錦濤は地方に残る江沢民一派を片付けて行くと同時に、政権内部の政敵をも始末して行かなければなりませんが、やはりスキャンダルが政敵を抹殺するための手段になる。その為には新聞テレビなどのマスコミを掌握して政府の宣伝広報機関にしてしまう必要がある。日本でも小泉首相がこの手段を取り入れてマスコミを政府の宣伝広報期間にしてしまった。

朝日新聞などの靖国参拝反対キャンペーンも反政府的な活動に見えますが、そのことによってかえって日本は右翼化して安倍政権の誕生に貢献している。安倍政権では世耕広報担当補佐官がマスコミ対策をするようですが、マスコミも政府からの情報提供が無ければ飯の食い上げになるから言う事をきかざるを得なくなる。

日本も中国もスキャンダルで政敵を抹殺するのは似ていますが、中国は選挙で政権がひっくり返る事はありませんが日本では選挙で負ければ政権がひっくり返る。その選挙に勝つためにはマスコミをどれだけ上手くコントロールできるかですが、小泉首相も「郵政民営化に賛成か反対かを民意に問いたい」として選挙して勝ってしまった。

このように大衆の心理をうまく操れば選挙に勝ことが出来る。大衆もマスコミもバカ揃いだから一つの法案だけで選挙戦を問う事のおかしさをどこも非難しなかった。選挙が終わってからマスコミも「おかしいんじゃないか」と言い始めたが後の祭りだ。

中国は共産党の一党独裁国家ですが、民主主義国家でも大衆を上手く操れば中国以上の強い独裁国家を作ることが出来る。靖国問題でも小泉首相は8月15日に参拝して中国の鼻をあかしてしまった。中国のような悪役がいてくれるおかげで日本はナチスドイツのような強力な独裁国家になれる(笑)



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