株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


日銀の金融政策の転換決定後、米国では長期金利が
上昇し5%台に乗った。日本が世界のバブルを破裂させる?


2006年5月14日 日曜日

NYダウ大幅続落、119ドル安の1万1380ドル

【ニューヨーク=北山文裕】12日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(工業株30種)は大幅続落し、前日比119・74ドル安の1万1380・99ドルと今月1日以来の安値で取引を終えた。

 2日連続で100ドルを超える下げ幅となったのは昨年6月以来。ナスダック店頭市場の総合指数は4日続落し、同28・92ポイント安の2243・78で取引を終えた。

 4月の米輸入物価の上昇や、5月の消費者信頼感指数の下落が市場心理を悪化させた。一方、代表的な10年物国債の利回りが示す長期金利は5・19%に上昇(債券価格は下落)し、為替相場でもドルが円、ユーロに対して下落する「トリプル安」の展開となった。
(読売新聞) - 5月13日10時50分更新


日銀は魔法の杖か 5月8日 経済コラムマガジン

しかし日本の金融政策の転換は世界的なリスクと成り得ることも承知しておく必要がある。今のところそれほど顕著な影響は見られないが、徐々にこれが表れると思われる。しかし日本の金融だけが世界経済を支えるという構図もおかしなものである。

たしかに世界的に見れば日銀の金融政策の転換決定後、各国で異変が続いている。米国では長期金利が上昇し5%台に乗った。また湾岸諸国の株価が大幅に下落している。まず日本からの資金流入が先細りになるという観測のもと、米国の長期金利が上昇したと考えて良い。また湾岸諸国の経済は米ドルと連動しており、この金利上昇によって株価が下落したものと考えられる。このように日銀の決定がけっこう意外な方面に影響を与えていると見られる。これも日本だけが最後まで超金融緩和を続けていたからである。


福井日銀総裁は就任時「日銀は魔法の杖ではない」と述べた。金融政策で全ての経済問題が解決することは不可能であり、金融だけに頼れば弊害も生まれると筆者はこの言葉を理解している。しかしその総裁の言葉に反して、これまで日銀がやらせられた事はまさに「魔法の杖」そのものであった。これも先代の速水総裁の逆噴射的政策の「ツケ」を払わされたからと考える。

一層の量的緩和によって、当座預金残高はなんと最高35兆円まで積み上がった。また持ち合い株解消に伴い、銀行の持つ株式の買入れまで行った。もしこのようなことを行うなら、これは政府の仕事であり、日銀の役目ではない。おそらく政府はこれ以上国債を発行したくなかったのであろう。

しかし極め付けは、わずか1年の間に行った35兆円もの為替介入資金の処理である。為替介入を行うかどうかの判断は財務省である。しかし米ドルを買った後の円資金の処理は日銀の仕事である。通常、為替介入を行った場合、市場に放出した円資金を日銀は債券を売って回収する。これを不胎化と呼ぶ。しかし小泉政権下での為替介入では、日銀は介入資金を市場に放出したまま、つまり非不胎化政策を行った。


これによって金融は緩和どころか超緩和となった。徐々にこれが株式市場や海外に流れたのである。これは円高によって小泉首相の自民党総裁の再選が危ぶまれた頃の日銀の行動である。もしこの日銀の行動と「りそな銀行の公的資金による救済」がなかったなら、小泉再選はなかったと筆者は確信している。小泉陣営は、海外特需に加え、これらによって株価が少し上昇したことを根拠に、「公共事業に頼らなくとも、日本経済は良くなった。これも小泉改革の成果」と風潮していた。このようにここ数年の日銀は、小泉政権にとって便利な「魔法の杖」そのものだったのである。

しかし小泉政権も終わりが見え弱体化しており、日銀の自由度が増した。今回の日銀の決定は、このような状況を背景にしたものと考える。日銀としては速水総裁の「ツケ」はもう払い終えたということなのであろう。たしかに今回の日銀の政策転換について非難する人がいるが、日銀を非難する前に、まず政府の財政政策の異常さを問題にすべきと筆者は考える。この風潮も、日銀の金融政策の転換は人の目に分りやすいが、財政政策の変化は分かりにくいことが原因と考える(財政と言った場合、地方財政や特別会計があり極めて複雑である)。


(私のコメント)
今や日銀の金融政策が世界の金融情勢を左右する大きな鍵になっているのですが、日本人自身がこのことに気がついていない。先日の日銀の決定で金融緩和政策の変更が行なわれましたが、それが世界の株価の暴落に結びついている。日本のだぶついた資金が世界に流れて、ファンドを通じて株が買われてきましたが、それが逆流し始めたのだ。

日本の金融政策については「株式日記」で書いてきたとおりなのですが、財務省や日銀の官僚達にはなかなか理解されないようだ。中には日本の景気をよくしようと思えば出来るのだが、理由があってしないのだという意見もあるが、不景気にしておかないと構造改革が進まないという事なのだろうか?

しかし私は構造改革に対しても批判してきたが、小泉構造改革とはグローバルスタンダードの名の下にアメリカの都合のいいようにするための構造改革なのであり、日本が積み上げてきた経済文化を破壊する事なのだ。しかし日本とアメリカとでは経済文化が違いすぎるのだ。

アメリカは株式本位資本主義であり、日本は土地本位資本主義なのだ。EUはその中間であり、むりやりアメリカ型の株式本位主義に持って行こうとした。だから村上ファンドやホリエモンなどが時代の寵児になりましたが、ホリエモンは塀の中に送られて、村上ファンドはシンガポールに高飛びする。要するに日本では株式本位制は馴染まないのだ。

アメリカのように人の流動性が高い所とか、ヨーロッパのように戦乱の多かった所などは土地などに財産としての価値を付けるにはふさわしくは無かったが、日本のように戦乱が無くて、人の流動性も高くないところでは土地が財産としての価値を持つ。つまり土地を持っていない日本人は信用されないのだ。

大蔵省や日銀が侵した大きな間違いは、金融政策を間違えて土地を乱高下させたところだ。乱高下させた結果、日本の金融が混乱して失われた10年といわれる停滞を招いてしまった。この事は日本が土地本位制である事の証明でもあり、それを強引に株式本位制に持っていこうとした混乱が停滞を拡大させてしまった。

アメリカのような株式本位制だと、情報を操作して株を吊り上げて、それを売り抜けて、外国に「はいさようならと」動き回れるが、土地本位制では「一所懸命」といわれるように土地を売り払って動き回る事は出来ない。だからあくどい事をして儲けるといった発想は出来ない。ところがアメリカの株式資本主義はホリエモンや村上ファンドのような強盗や詐欺師が横行する。

日本の資本主義とアメリカの資本主義とヨーロッパの資本主義といろいろありますが、それぞれ一長一短ありますが、地政学的に見ればそれぞれにふさわしい資本主義になっているのだ。だから日本がアメリカ型の資本主義にしようと思っても、小泉首相は無駄な努力をしているのだ。そして日本型の資本主義が主導権を持つようになって世界の金融情勢に大きな影響を与えている。

だから日銀は土地などの価格を見ながら金融の調節をすべきであって、一般物価ばかり見ていたからバブルに気がつくのが遅れた。最近は都心の不動産が値上がりしているという話しがあるが、五分の一から十分の一にまで値下がりした規模から見ればリバウンドに過ぎない。全国の土地は15年連続して下がり続けている。

だから日銀の今回の金融緩和解除の決定は早すぎたのではないかと思う。むしろ政府の財政で景気の回復を図るべきで、金融の調節だけで景気の回復を行なおうとするから15年たっても景気は回復しないのだ。具体的にいえば不動産に対する税制はバブル潰しのために改悪されて土地を持つメリットが潰されてしまった。企業が土地を吐き出して流動化には役に立ったが、そろそろ元に戻してもいいのではないかと思う。

NHKの特報首都圏より

小島氏「銀行は現金100億もっていても評価しない
日本人にとって財産とは第一に土地なんです」

幸田真音「昔は賃貸派でしたが歳をとってくると賃貸は
高齢者に厳しくて、住宅はやはり持っていた方がいい」





ホリエモンはなぜ罪の意識がないか? ライブドア事件を振り
返ってみますと、このような少年犯罪と驚くほどよく似ている。


2006年5月13日 土曜日

ゲームとしての犯罪 4月25日 ホリエモンの錬金術

パソコン・ゲームの影響もあるのでしょうか、近年、少年によるゲーム感覚の犯罪が多発しています。ごく普通の子供が、さしたる理由もないのに残虐な殺人をしたり、これまたごく普通の女の子が、オヤジ狩りと称して計画的に痴漢事件をデッチ上げたりしています。ともに、犯罪意識が全く欠けているようです。

 ゲームならばリセットできるでしょうが、殺された人は生きかえることはありませんし、痴漢の冤罪事件に巻き込まれた人は、それこそ取り返しがつかないほど人生がメチャクチャになってしまいます。

 一方、犯罪を犯した子供の方は、少年法という手厚い保護があるため、氏名とか顔写真が公表されることはありません。面白半分に痴漢事件をデッチ上げた女の子たちも、“被害者”ということで、それ以上の追及がなされることはありません。処罰に関しても、罪一等を減ずるどころか、更生を主な目的としている少年法によって、よほどのことがない限り、刑務所に送られることはありません。

 つまり、犯罪を犯したとしても、彼ら及び彼女たちは安全圏内にいるのです。しかも、安全であることを誰よりもよく知っているのが彼ら及び彼女たちなのです。ゲームの相手を破滅にまで追い込んだとしても、自分達はほとんど傷つくことはありません。ゲームをリセットし、新たなゲームに興ずることが可能です。

 このような考えは、少年犯罪の被害者側に顕著なものですが、第三者の立場から見ても決して否定することのできない現実です。

 ライブドア事件を振り返ってみますと、このような少年犯罪と驚くほどよく似ていることが判ります。

 まず、当事者がコドモであることです。これについては、一年前に友野雪子さんが女性ならではの鋭い直観力によってズバリ見抜いています。(「ホリエモンの錬金術−号外」で言及しました)。現時点で友野さんのお書きになった記事(“Will”2005年5月号所収)を読み返してみますと、その的確な指摘に改めて感心いたします。

 次に言えることは、コドモが株式市場をゲーム感覚で弄(もてあそ)んだことです。バーチャルなパソコンゲームをいじっていたところ、いつの間にか現実の世界に結びついてしまったということでしょう。

 IT企業としての実態がほとんどないにも拘らず、いくつかのゴマカシを組み合わせて、将来性をフーセンのように膨らませて遊んでいたら、実態と全くかけ離れた株価で上場ができてしまったのです。しかし、現実の株式市場は決してバーチャルな世界ではありません。真実の事業収益が冷徹に見据えられる、厳しい現実の世界なのです。

 もともと実態を伴わない架空の事業計画しかなかったのですから、上場後はいきあたりバッタリの連続で、高い株価の背景とされたキャッシュフローなど実現できるはずがありません。上場後の一時期、ライブドアの時価総額(株価×発行済株式数)が50億円ほどになったことがありますが、このときの株価こそ、当時の株式市場が妥当であると判定した水準だったのでしょう。

 ところが、時価総額が上場時の10分の1にまで下がったのですから、最も利害関係があるチャイルド・オーナーとしての堀江貴文氏にとっては、なんともガマンできないことだったのかもしれません。

 ここで再び、株価をつり上げるためのバーチャルなゲームが机上で考えられ、現実の世界で実行に移されました。それが破天荒な一万分割という株式分割であり、決算のゴマカシ(粉飾決算)でした。まともな経営者であれば、頭の中で思いつくことはあってもとても実行に移すことなどできないトンデモないことです。ゲーム感覚のコドモのアソビだからこそ、できたことでしょう。

 この結果、時価総額は5000億円へと、100倍にもつり上げられました。その後は、怪しげな外資であるリーマンブラザーズが、コドモの火遊びに800億円というお金を提供して、ドサクサまぎれに荒稼ぎをしたかと思えば、フジテレビは、コドモの脅しに屈して、ニッポン放送株を高値で買い取らせられたり、440億円もの増資に応じて、インチキ虚業集団の仲間入りをし、自民党にいたっては、小泉改革のシンボル、小泉チルドレンの代表格として堀江氏を選挙にかつぎ上げ、その虚像を更に拡大する役割を果しました。その結果、昨年の12月には、時価総額が8000億円までに膨らんでしまったのです。


ゲームとしての犯罪 5月9日 ホリエモンの錬金術

ライブドア事件が少年犯罪と酷似している第3の点は、当事者に犯罪意識がないことです。堀江貴文氏が逮捕されてから3ヶ月、一貫して容疑事実を否認し通し、保釈後も無罪をかちとることに余念がないと伝えられるのも、自分が一体何をやったのか判っていないからかもしれません。罪の意識など初めから存在しないのでしょう。所詮、ゲームなのですから。

 ライブドアが上場廃止になり、堀江貴文氏をはじめ関係者が全て保釈され、しかも、USENの宇野康秀氏がフジテレビの持株を買い取ったことによって、なんだかライブドア事件が終結したような感じになっています。東京地検特捜部は、事件を矮小化して終結させ、マスコミもこの事件が引き起した大きな問題を敢えて取り上げようとせず、早く幕引きしたいようです。

 しかし、ゲームとしての犯罪であるライブドア事件は決して終ってはいません。ゲームはいまだ継続中であり、ゲームの肝心な部分が残っているのです。


 ゲームの肝心な部分とは何か。
 ゲーム犯罪を考えついた堀江貴文氏の側からすれば、ゲームの最終局面である犯罪収益の確保ということです。ゲーム犯罪の被害者(騙されて株を買い損失を被った一般投資家です)の側からすれば、被害の回復がいまだ全くなされていないことです。私の試算では概ね2,000億円もの損害を被った多くの人達が、カヤの外に置かれたままになっていることです。

 現ライブドア社長の平松庚三氏も、フジテレビの持株を引き受けたUSENの宇野康秀氏も、ともにそのような被害者に関しては我関せずといったところです。それは、堀江貴文氏をはじめとする旧経営陣の責任で、自分達には関係のないことだとでも思っているのでしょうか。トンデモないことです。関係ないどころではなく、この2人もまた、ゲーム犯罪の最終局面において重要な役割を演じていると言えるでしょう。 (後略)


(私のコメント)
村上ファンドは世間の風当たりが強くてシンガポールに国外逃亡を始めるようですが、ホリエモンも留置所で韓国語の勉強をしていたところを見ると韓国に帰るのかもしれません。一時期は小泉改革の旗頭としてマスコミで持てはやされましたが、実態としては闇資金のマネーロンダリングや海外への課税逃れの資金隠しなど、金融庁や国税庁もほっておけなくなったようだ。

株式日記では最初からおかしいではないかと追求してきたのですが、金融庁はなぜか動かず、検察が動くまで放置していた。その結果、多くの被害者を生んでしまったが、マスコミもこの事は放置している。もっと早く金融庁やSECや東証が動いていれば被害は防止できたのだ。

ライブドア事件全体から見ても外資が絡んだ部分や政治家が絡んだ部分は証拠不十分で起訴はされない。つまりはスイス銀行のプライベートバンクに隠してしまえばアングラマネーは当局も手が出せないのだ。たまにアングラマネーが表に出ることがありますが、スイスがあくまでも主体的に動いてくれた場合のみで、日本の当局がじたばたしてもどうにもならない。

ホリエモンはこのように法律をゲーム感覚で潜り抜けてきましたが、金融庁はなぜこれだけ大きな問題になるまで放置してきたのだろうか? 若い人たちのホリエモン人気はいまだに高いようですが、やはりゲーム感覚が若い人に受けているのだろうか? 立花隆氏は次のように書いている。


第72回 堀江被告の保釈・幕引きで闇に消えたライブドア事件 立花隆

《 (前略) 実をいうと、先日、東大駒場でやっている私のゼミの学生と飲み会をやったときに、彼らの中にも少なからぬ堀江ファンがいまだにいることを知った。彼らは、堀江被告が何か悪いことをしたから捕まったとは思っていない。そうではなく、堀江被告が権力当局の忌憚にふれるようなことを仕出かしたが故に政治的に逮捕されたのだと思い込んでいるのだ。(中略)

株式分割と貸し株を悪用した錬金術

結局、堀江被告はどのようなやり口で荒稼ぎをしていいのか。『ヒルズ黙示録』などには、読んでいてウンザリするほど詳しく、それでもよくわからないような説明が山のようにのっているが、それより、本書の次のような記述が簡単でわかりやすい。

「まず、ライブドアの最大の株主は堀江である。その堀江の持ち株が、100分割の発表後株価が最も高騰したあたりで、『貸し株』をした。貸した先は、野口(沖縄で怪死をとげた元エイチ・エス証券副社長。ブラック社会とライブドアの接点にいたと考えられている)が運営する投資事業組合や、他のファンドである。投資事業組合やファンドは、市場でどんどん、堀江から借りた株を売る。堀江の貸し株はどんどん買われ、何も知らない連中が信用買いに走る。やがて信用買いはくずれ、株価は暴落する。暴落した後に、投資事業組合やファンドは、安価で買い戻し、堀江に借りた株を返す。そうすれば、株で利益を得ても、堀江本人が利益を得ていないので、ほとんど判明することはない」

「実際の株価のほうはというと、ライブドア株は2004年1月20日、分割後の最高値18020円をつけるも、同年2月25日には、2620円にまで下落する。価格だけでいえば、実に7分の1近くの暴落だ」

「仮に堀江が100億円分貸し株していれば、それだけでも、およそ600億円分の利益を得たことになる。これが株式分割と貸し株を悪用した錬金術だ。(略)ライブドアとその周辺では、まさに違法だらけのマネーゲームが毎日のように繰り広げられていたのだ」
(中略)

捜査過程で起きたこの二つの大失敗によって、ライブドア事件は、さまざまな発展可能性を秘めていたにもかかわらず、その可能性の道がすべて閉ざされたまま終結を迎えたのである。このような終結を迎える直前、検察内部で、この事件の担当として陣頭指揮にあたっていた北島孝久特捜部副部長が突然担当を外れ、外に出てしまうという驚くべき事態が起きた。事件処理の最終方針をめぐって、検察内部で大きな衝突があったのだろうか。それとも失態の責任を取らされたのだろうか。

あとは裁判というプロセスが残ってはいるものの、そこから全くの新事実が飛び出してくる可能性は、ほとんどないといっていいだろう。 》


(私のコメント)
株に少しでも詳しい人ならばホリエモンが株式売買で様々な違法行為をしている事は明らかであるにもかかわらず、SECも東証も金融庁も検察も動かなかった。おそらくヤクザがマネーロンダリングに関わっており、政治家も金融庁や検察に圧力をかけて縛りをかけて、その手数料としてヤクザから上納金をもらうシステムだ。その金の受け渡しにはスイスのプライベートバンクが使われている。




アイフルや中央青山監査法人の問題で金融庁は頑張っているが、
この村上ファンドの問題こそ積極的に切り込んでいくべきなのだ。


2006年5月11日 木曜日

阪神・阪急HD 村上ファンドがやっていること 5月9日 糸山英太郎

阪神・阪急HDと村上ファンドの交渉が連日報道されているが、不思議なことだらけだ。
経営統合を目指す阪急HDが買い取る阪神株の価格交渉も、事実上の期限が今月中旬との見方が濃厚だが1000円超で吹っ掛ける人間がまともな株主なのかと思う。
阪急HDは「企業価値を高められるような価格で折り合わないと(阪急HDの)株主に説明ができない」というが当たり前の話だろう。

基本的に村上ファンドは昔の総会屋である。しかし、なぜ恐喝で捕まっていないのか?
村上ファンドに好意的なマスコミは総会屋では無いということを二つの点で強調している。一つは少量の株式でなく大量の株式を取得し5%ルールに基づき名乗りをあげていること、二つ目は大幅増配や自社株買いなど株主全体の利益以外の要求はしない、ということだ。

笑わせるなと言いたい。
村上ファンドが長期株主であったことは無い、企業がコツコツ貯めた利益をある一時点の株主が強奪して短期で売り抜けているだけのことだ。
私の前では極めて紳士的であった村上くんだが、企業経営者との会談では強圧的な態度で恫喝するそうだ。
確かに一貫した配当政策を怠り、村上ファンドなどに「絶好の機会」を与えた企業も怠慢だが、この強奪に違法性がないと言ってしまえば株主資本という成長に不可欠なものが変質してしまうだろう。
昨年、ドリームテクノロジーズという新興市場株が急騰急落した。
村上ファンドはドリームテクノロジーズ新株を引き受け大株主になったが、その後の売り抜け方は、仕手筋の手法と何ら変わらなかった、市場では有名な話だ。その手法は、破綻寸前の会社に資金を入れる見返りに、新株を大量に「超有利」発行させる。そして会社側には「長期継続保有」のIRをさせておいて株価をつり上げ、売り抜けるのだ。こうしたやり方は、経営側と村上ファンドが完全に組んでいないとうまくいかない。
こんな輩が善良な「もの言う株主」であるはずがないであろう。
アイフルや中央青山監査法人の問題で金融庁は頑張っているが、この村上ファンドの問題こそ積極的に切り込んでいくべきなのだ。

私はこのHPでホリエモンの末路を一年前にズバリ的中させたわけだが、村上くんの末路までもこのHPで言うことになるのならば、非常に気の重い話だ。

最後に国土交通省に一言。
村上くんの提案通りに新経営陣が決まった場合、阪神に対し鉄道の安全管理体制などについて事情を聴くと国土交通省は言っているがこれはおかしい。
素人取締役で安全運行に支障が生じないかどうか懸念しているそうだが、株主にとって安全運行は株主価値の最も重要な部分だ。
役人が心配する必要は全く無いと言っておこう。



村上ファンドに嫌悪感  5/10 藤原雄一郎の時事通信

阪神電鉄をめぐり、村上ファンド側が「取締役の過半数を渡せ」との株主要求を提案し、この問題もいよいよ山場を迎えました。しかも村上ファンドが要求する取締役には見識を誇る経営者は存在せず、単なる村上の手下では開いた口がふさがりません。

今までの村上ファンドは買い占めた株の力を背景に、株主利益最大となるような法外な要求を打ち出して、買い占めた株式を高値で売り抜けて利ざやをかせぐことで物議をかもしてきました。

狙われた会社は、概して優良な会社ではありますが、「持っている経営資源を最大限有効に活用しているか」との観点で村上ファンドから揺さぶりをかけられて痛い目にあっています。このような総会屋まがいの行動を私は非難していますが、世の中の人々から「藤原雄一郎は古い人間。資本の原理が全く理解できていない」と切り捨てられています。

しかし今度は阪神電鉄の経営への直接介入です。もしこの株主要求が実現したらどのような手段に出るのか、必ずしも明快ではありません。一般的にファンド関係者は「お金にならない安全投資」にはきわめて後ろ向きです。JR西日本の教訓など頭に入っている気配もありません。

鉄道は立派な公共財で、人々の大切な命を預かっています。フジ・テレビの時はあれほどまでに「電波は公共財」と騒いだマスコミも今度は「鉄道は公共財」と大騒ぎをしません。

利益さえ上げれば良い投資ファンドのマネーゲームで私たちの安全がなおざりにされるとすれば重大問題です。ここで再び、みたび「会社は誰のものか」との問いを発したいと思います。会社は村上ファンドの金儲けの道具では絶対にあるはずがありません。

村上ファンドが動いていると判明すればその会社の株が暴落すれば、村上ファンドも軽々に手を出せないはずです。「そうなら他のハゲタカが格安で手に入れるだけ。だから藤原雄一郎は何もわかっていない」との非難の声が聞こえてきそうです。

しかし実業である会社が「会社は株主のもの」との簡単なひとことで翻弄されて良いはずもありません。ここはゴウゴウたる非難の声をあげて「会社はそれにかかわる全ての人のもの」を村上ファンドに知らしめようではありませんか。マスコミも少しは目を覚ませ!!


シンガポールに拠点移転 村上ファンドが新会社

村上世彰氏率いる投資ファンド(村上ファンド)は10日、村上氏が全額出資する投資会社をシンガポールに新設し、ファンドの中心的な投資会社である「MACアセットマネジメント」のすべての資金を新会社に移したと発表した。同ファンドは「グローバルな(投資の)展開に適切に対応するため」と説明。投資活動の実質的な拠点を日本からシンガポールに移したとみられる。
 移転による国内の投資案件への影響については「コメントできない」としているが、阪神電気鉄道株の売却交渉がヤマ場を迎える中での海外移転発表は、関係者に波紋を広げそうだ。
 新会社名は「MAC ASSET MANAGEMENT」で、資本金3000万円を村上氏が出資し、3月10日付で設立登記した。

(共同通信) - 5月10日22時11分更新


(私のコメント)
ライブドアの元社長のホリエモン起訴で一件落着になりそうな状況ですが、村上ファンドは捜査も受けず、起訴もされずにシンガポールに高飛びして逃れるようだ。それくらい先が読めなければファンドマネージャーは務まりませんが、ホリエモンは運悪く捕まってしまった。検察がどの程度まで真相に迫れるかは分かりませんが、彼らの投資ファンド組合は闇資金のマネーロンダリングに使われている。

また、巨額の利益を課税逃れのために海外の投資ファンド組合に隠すこともできるようだ。今回のライブドアの捜査も検察はスイスのプライベートバンクにまでは及んでいないようだ。村上ファンドも大きく膨らんで運用資産は1兆円にもなるということですが、その資金の出資者は非公開だ。

その中にはヤクザもいれば、政治家もいる。彼らのやり方を見れば真正直に働いて稼ぐのがばかばかしくなり、法律のグレーゾ−ンをつかって、濡れ手に粟のぼろ儲けな仕事に一生懸命になる。村上ファンドの村上氏も、真面目に働いている会社の社長が馬鹿に見えて仕方がないのだろう。

犯罪性からいえば村上ファンドの方が恐喝で捕まっても不思議ではないのですが、検察は泳がせているのだろうか? ホリエモンは粉飾決算で捕まりましたが、村上ファンドは阪神電鉄を阪急に売り飛ばすと脅しつつ、高額の配当を要求する。確かに会社は株主のものと言う理屈はあるが、鉄道そのものは公共財であり株主だけのものではない。

村上氏は会社の経営者に対してボロだのカスだのと馬鹿にしつつ、村上氏は阪神電鉄を経営して業績を伸ばせばいいのでしょうが、金融ブローカーが阪神電鉄を経営して上手くいくはずがない。楽天にしてもプロ野球団を持ちましたが、プロ野球団経営に対しては素人で、楽天はお荷物球団になっている。

阪急に阪神電鉄を1000円以上の高値で売り抜けることを目指しているのでしょうが、これでは単なるグリーンメーラーで株の買占め屋であり、投資活動で利益を得るファンドマネージャーでもない。表には出てきませんがヤクザなどと手を組んで阪神電鉄を強請やたかりで自社株買いを強要する。

だから会社は株主のものと言う論理は初期の資本主義では正しくても、高度に発達した資本主義社会では会社の公共性を考えれば、会社は株主のものだけではない。資本原理主義から見ればおかしいかもしれませんが、株式の過半数を支配しても、大株主が自由に阪神電鉄の資産を切り売りしたりしたら強盗と大して変わらない。

確かに日本の会社で優良な資産を持ちながら有効に生かしていない事もあり、それらが株価に反映していない面もある。会社の利益の割には配当も異常に低い会社もある。以前のような株式持合いが進んで安定株主になり、会社経営者に一般株主の意見は反映されない面もあった。いわゆるシャンシャン総会で株主総会が形骸化していた面もある。

ところが世界的な流動資産が極大化して、村上ファンドのような投資ファンドに1兆円もの金が集まるようになり、持ち合い解消が進んで金さえあれば株を買い占める事も可能になってきた。しかしその結果、彼らのやっている事はかつての総会屋と大して変わらないことをするようになってきた。

村上ファンドはライブドアのようになるのを恐れて、シンガポールに逃げる用意を始めた。グローバル化は金融犯罪もグローバルになって、脱税もタックスヘイブンを使えば国税庁も手が出せない。当局は否定しているが、スイス銀行のホリエモンの隠し財産は摘発できないだろう。




むかし「私はこれ(小指)で会社を首になりました」というCMが
あったが、会社の上司が社内の女に手を出したら首にせよ!


2006年5月11日 木曜日

北米トヨタ社長辞任 セクハラ提訴「業務に支障」

【ワシントン=気仙英郎】トヨタ自動車の北米事業を統括する北米トヨタ(本社・ニューヨーク)は八日、元秘書の女性(42)からセクハラを受けたとして民事提訴された大高英昭社長兼最高経営責任者(CEO)(65)が同日付で辞任したと発表した。
 米国トヨタ自動車販売のジム・プレス社長兼最高執行責任者(COO)(59)が後任の社長に就任する。また、米国トヨタ自動車販売(本社・カリフォルニア州)の布野幸利会長兼CEO(59)が北米トヨタの会長兼CEOを兼務する。
 大高氏は「身の潔白が証明されることを期待しているが、業務に集中できない状態で社長を続けることは社の利益にならない」とのコメントを発表した。もともと六月末に退任の予定で、その後はトヨタ自動車の子会社、ダイハツ工業の監査役就任が内定していたが、これも辞退した。
 一方、北米トヨタは、セクハラ防止強化のため、ハーマン元米労働長官をトップとする特別対策本部を設置することを明らかにした。セクハラ訴訟では、元秘書は、大高氏とトヨタ、北米トヨタに対し総額一億九千万ドル(約二百十億円)の損害賠償を求めている。
(産経新聞) - 5月10日2時50分更新


ハニートラップ 5月9日 ぐっちーさんの金持ちまっしぐら

さて、ハニートラップ・・・・こんな古臭い事がまだ行われているとわかったのは先日の中国の日本大使館員の自殺がなんとハニートラップによって引き起こされた、という事がきっかけであり、実は今回の北米トヨタ大高社長が訴えられた事件は正に現代版ハニートラップの可能性が高いように思われるもので、この当たりでちょっと書いておく必要があるかもしれないと思い立った訳ですね。

http://www.sankei.co.jp/news/060503/kei023.htm

そもそも、ハニートラップとは80年代ソビエト連邦において多用されていた技術で、要は男性に若い女性が近づいてきてメロメロにしてしまって、先方の、当時はKGBの欲しい情報を意のままに取得したり、その人間を意のままに動かしたりする、という手口のことです。

当時のモスクワに赴任したぐっちーが支店長から呼び出され、最初に注意されたのがなんとこのハニートラップ。曰く、

「若くてきれいな女性が近づいてきても、絶対に本気にならないこと。君は若いから本当にもてていると誤解するかもしれないが、ここにおいてはそんなことは絶対に無いからね。必ず裏があると思ってくれ・・・」

まじっすか〜〜

実際若くて美しく、シャラポアx3!! みたいな女性がこれでもかぁ〜、おりゃ〜、というくらいに近づいてくるんですよ、これが。まあ、ばりばりにもてまくった訳です。因みに私だけじゃないんですよ、みんなです(笑)。
そりゃーね、誤解するなという方が無理で、心底ロシア人に生まれれば良かったと思ったくらいで、それだけでも、つまり「ソビエト悪く無いじゃん」、と思わせただけでもまずはハニートラップステップ1は成功といえる訳ですね。充分なるプロパガンダが成立した訳です。

私のような商社マンならまだしも、これが外交レベルで行われ、もう時効だけれど、現地に子供まで持っていた外交官もいた訳だから、その浸透ぶりは想像して頂けるでしょう。こうなったら国益もへったくれもあったもんではありません。全て盗聴、盗撮され証拠が握られてますから、子供までいたらもう逃げられませんわね。その女は完全なる大使館内のスパイみたいなもんです。また、これがいい女なんですよ、実際・・・

私のようなペーペー商社マンに近づいてくる理由は、当時科学技術で西側に完全に劣勢だったソビエトにとって日本は宝の山だった、という事情があるのです。
所謂ココムで禁輸指定されていた商品の中には、例えば戦闘機の燃料タンクに使う圧縮ゴムなどがあるのですが、実際こんなもんは日本に来ればそのへんの自動車工場に転がっているような代物だったもので、つまり私のような人間にハニートラップをしかけ、そういった禁輸品の運び屋をやらせるのが主な目的な訳です。

実際、後年、東芝ココム事件や三井物産の社員が逮捕された事件も全てハニートラップによる「運び屋」行為によるもので、まあ、当時モスクワにいた方からみればこんなもんは氷山の一角。

何より被害が甚大だったのは中年のオヤジたち、つまりそれなりのポジションに居られる方に対するハニートラップです。実際、これを未然に防ぐというのが当時の駐在員の重要な役割だったんですが、あなた、理工系を卒業し、技術畑一筋20年、なんてメーカーのはげでぶおじさん(失礼!!)にシャラポアみたいなのがトラップをかけてくれば、もうそんなもの止めようが無い訳で、何を言ってもマッタク無駄。

「ぐっちーよ、止めてくれるな。俺はようやくいま人生最大の幸せを掴もうとしているのだ。たとえ騙されてももうおれはいいんだ・・・・行かせてくれ!!」

「なんて、ちょっといい加減にせいよ、おっさん!!もう・・・」

ってなことで、マジで人生かけてしまわれる訳で、いまだに多くは語れないことも多々あるのですが、ある重機メーカーのエンジニアは、やはり禁輸されていた竪穴ではなく、横穴を掘るブルドーザーの設計図!!まで渡してしまい、それと引き換えに「あなたと一緒に暮らしたいの、だからお願い・・・」、と泣き落としたスベトラーニャはその設計図と共に消えてしまった事は深く記憶に残っている訳です。

本気でスベトラーニャを愛してしまい、家族も、地位も全てをすてて最後にスベタにも捨てられモスクワ川に立ち尽くすおじさんの後姿は本当に忘れられるもんではありません。自業自得ですが・・・・

解説すると、この横穴掘削ブルドーザーというのはかなりな軍事技術な訳でして、つまり竪穴はまあ、石油の掘削などに使用する訳で、問題はない。
これが横にまっすぐ掘る技術というのは意外に難しく、なぜこれを欲しがったかというと・・・・そう、ミサイルのサイロを掘るんです。山の中に横穴を掘って大陸間弾道弾ミサイルを隠す訳です。このおっさんが渡した設計図でどれだけのサイロが掘られたのか・・・・想像するしかないですが、とんでも無い話ではありますよね、これ。

そんないい女が突然近づいてくる訳ないんですよ、おじさん・・・・で、

現代版ハニートラップというのは正に今回のトヨタ事件、更に皆様の周りにも確実に起こり得ることなのだ、という話なんですが長くなってしまったので続きはまた後程!

女性は・・・・怖いんでありまする。


西側先進国のハニートラップ 5月10日

さて、長くなりましたがこれが西側版ハニートラップというべきものでトヨタアメリカもやられた、可能性もなくもないでしょう。

この女性秘書にはGMかなんかの息がかかっており端からハニートラップを仕掛けにきたかもしれません。

もちろん大高さんが単なるすけべおやじだった、という結論も充分有り得る訳ですが、トヨタの場合、アメリカでの話ですよ、これ。

一緒に出張に言ってくれ、と秘書に言った時点で常識的に一発アウトです。女性もアメリカでの生活が長いようですからその時点で手を上げれば大高社長はそこでアウトです。しかし、妙に長い期間我慢をしている訳で、なぜかなー、と思ったわけでして、他意はありませんのであしからず。

一方で本当に悪質なセクハラで泣いている秘書も何人も知っているので、一方的に申し上げるつもりはないんですが、いづれにせよ、やめましょうね、という話です。

まあ、 我々中年サラリーマンにとっては悲しい事態ではありますが、これが現実でして、40過ぎて若い女の子によく誘われる、よく声をかけられる、すてき、ちょいワルでかっこいいわー、なんて言われているとすれば余程お金があれば別として(もちろんそのお金が目当てなんですが)、それはハニートラップだと覚悟をする必要はあるでしょうね。やくざのボーイフレンドが裏についているのかもしれないし。

あんなに純情そうだったのに〜・・・・・というのは古今東西繰り返されている嘆きであります。では!

PS くれぐれもセクハラはしないようにということで、この種ことの全てがハニートラップだと主張している訳ではありませんので、ご了承下さい。
もし、マジなセクハラ問題にお困りの方は、今すぐにでも訴えるべきです。会社の人事部はあてにならないのでそういう場合は証拠を集めておきましょうね。最近では黙って録音していても証拠に採用されていますし、方法はいくらでもあるはずですから!



(私のコメント)
最近は社会の倫理やモラルも乱れて、会社内でも社内不倫も珍しくなくなって、アダルトビデオ顔負けの会社もあるようだ。昔は一流会社は倫理も厳しくて社内不倫はもとより、社内恋愛も御法度という会社もたくさんあった。だから社内結婚でもどちらかが辞める事が多かったのですが、社内結婚が増えれば不倫も社内ですることも多くなるということになる。そうなった会社は歯止めが無くなって、今回の北米トヨタのような事も起こりうる。

テレビで報道されていたような事があったのなら、たとえ罠であってもセクハラで有罪になるのは逃れられないだろう。いったん倫理が乱れると罰則を厳しくして取り締まらないと、どうにもならなくなりますが、罰則を厳しくしてもアメリカのようにセクハラで210億円もの賠償金を取られるようにまでエスカレートする。

法律は最低限のモラルといいますが、法律を厳しくしてもホリエモンのように法律の裏を潜り抜けたり、警察官に賄賂を贈ったり、悪徳弁護士を雇って無罪にしたり、アル・カポネみたいに市ごと買収してやりたい放題になったりする。そうならないためには子供の頃からの家庭や学校における教育が大切なのですが、学校も家庭も乱れて、学校の先生と生徒のセクハラ事件が多発している。

最近では電車の中で痴漢にあったという冤罪事件まで多発しているようですが、今回の北米トヨタのセクハラ事件もトヨタに対する嫌がらせの意味もあるのかもしれない。裁判で決着が付くのか、和解で決着が付くのか分かりませんが、以前にもアメリカで日本企業がセクハラで訴えられている。

だからトヨタでも事前の対策は打たれていたと思うのですが、相手が日本女性と言うことで油断していたのだろうか? 女性によると副社長に相談したそうだが相手にされなかったのでセクハラ裁判を起こしたそうですが、副社長は個人的なこととして会社として手を打たなかったので懲罰的な賠償金を請求される事になった。

女性の社会的な進出に伴ってとうぜん性的な嫌がらせも増えてくる。男子社員同士なら問題にならなくても相手が女子社員だと問題になることも多い。泊りがけの出張などは無理だだろう、強制すればセクハラになる。しかし社長や重役秘書だと海外や地方の出張は年中あるから、企業は若くて美人の女性秘書はセクハラの元だからつけてはならない。

以前にも中国における領事館員の自殺事件や、外務省の高官がロシアの女性と深い関係になった事実を書いた事がありましたが、海外に行くと女性に対するガードが甘くなって、政治家や企業の幹部などが狙われて罠に嵌められる事が多いようだ。

たとえばロシアなども観光旅行に行ってもすごい美人のガイドが付いたりする事があるようで、中国などでも通訳として若い美人女性が付いて関係が出来てしまう事があるようだ。中国やロシアなどでは観光ガイドなどは若い女性の憧れの職業で、海外に行けるからですが、海外の要人とのコネクションが出来れば情報員としてスカウトされるのだろう。

日本でももてないような中年男が海外でもてるわけがないのですが、もてない男ほど美人女性に免疫が出来ていないから簡単に引っかかる。日本人は金も技術もあるから狙われるのですが、アメリカにおいても金を目当てに狙われる。いずれにしてもロシアも中国もアメリカも腐りきった社会だからどんな罠に嵌められるか分からない。

日本もやがてはセクハラ訴訟で巨額な賠償金を支払わされるようになるのでしょう。女性のほうもセクハラにあったら一生遊んで暮らせるくらいの賠償金を取って優雅に暮らせるくらいの逞しい日本女性が出てきたことは、そうなる可能性が大きくなったという事だ。小泉構造改革で弁護士が大量生産されて、弁護士達がこのようなセクハラ訴訟でひと稼ぎできるようになったからだ。




憲法第9条があるから北朝鮮に日本人が多数拉致され、
韓国に竹島を取られ、中国に靖国問題で干渉されるのだ。


2006年5月10日 水曜日

靖国参拝の中止求める 日中関係懸念、首相拒否

経済同友会は9日、首相の靖国神社参拝について、日中関係を冷え込ませているとして事実上、中止を求める提言を発表した。主要な経済団体が首相の靖国参拝に反対する提言をまとめたのは初めて。北城恪太郎代表幹事は記者会見で「中長期的にも参拝は好ましくない」と述べ、小泉純一郎首相の後任首相も参拝すべきではないとの立場を強調。9月の自民党総裁選に影響を与えそうだ。
 小泉首相は同日夜、官邸で記者団に対し「財界の人から商売のことを考え(参拝に)行ってくれるなとの声もたくさんあるが、それと政治は別だとはっきりお断りしている」と、提言を拒否する姿勢を示した。
(共同通信) - 5月9日22時11分更新


組織改変と“専守防衛 5月8日 軍事評論家=佐藤守のブログ日記

(前略)

「日本に一時滞在中の戦略地勢学者で米海軍技術顧問、北村淳氏が語った話は衝撃だった。小泉純一郎首相の北朝鮮訪問により、金正日総書記が日本人拉致を認めた2002年9月17日の後、米空軍は日本が報復すると想定して、支援の為の作戦行動をとったというのだから。

その行動は、レーダーに探知されにくく、敵地深く攻撃できるF117ステルス戦闘機がグアム島から韓国・烏山基地に派遣された事だった。

当時、ホノルルのシンクタンクにいた北村氏は米空軍士官らから派遣の理由をこう説明された。

『多数の日本国民が北朝鮮国家により拉致された以上、日本政府が何らかの報復措置に出る可能性がある。その場合、同盟国の米国が支援するのは必至である。万一の事態を想定しての行動だ』

北村氏がこれに対し、『日本政府は絶対にそうした報復措置を行わない』『報復したくてもそれを敢行する戦力を有しない』と語ると、士官らは一様に『信じられない』表情を見せ、『何の為に日本はF15戦闘機を保有し、F2対地支援戦闘機を開発しているのか』と不思議がったという。(以下略)」

三沢や沖縄勤務時代に数多く体験した事だから、私は“不感症”になっているのだが、中静氏には“新鮮だった”のだろう。要するに我国は「国際紛争解決手段として軍事力を行使しない」のであり、「専守防衛」なのだから、F15もF2も政治家達にとっては「展示飛行用」なのである。

私はこれと正反対の現象にも遭った。退官後、韓国や中国の研究者達との会議で、我国は「憲法の制約があるので他国を“侵略”する気はない」とか、「自衛隊は戦力ではない」等と得々として解説する我が方の学者に対して、韓国の研究者達が一斉に「世界最強のF15戦闘機を200機も持ち、最新鋭のイージス艦を4隻も持ち、90式戦車を開発していながら、軍隊ではない、とはナンセンス!。そんな嘘をつくから我々は日本政府を絶対に信じられないのだ」というのである。

これが世界の常識なのであって、我国の考え方と実態とは、あまりにも中途半端であり、この中途半端さが抑止力にならないばかりか、逆に「不信感」を与えている元凶であると思ったものである。

3、13面の『正論』欄に、岡崎久彦氏が「『靖国』は日米離間の武器にならず」「中国の戦略に脅えることなかれ」と題して明快な論を書いている。特に「米国は自由な国であり、あらゆる歴史の見直しが可能な国であるが、米国以外に本格的に日本と戦った国として、中国、英国となると、戦勝国の権利は決して譲ろうとしない。端的に言えば『悔しかったら、戦争に勝ってみろ』という事であり、もう少し丁寧な場合も、『あなたの国は戦争に負けたんじゃないですか?』という事である」という点に興味がある。

しかし、敢えて言えば、私には「彼等は相当苦戦した」のであって、「簡単に勝てなかった事」がコンプレックスになっているように思う。つまり、私が最初の北京の会議で、中国の若手学者達から「中国は戦勝国」であり、日本の「歴史認識」が間違っているとして、過去の「侵略行為」を詰られた時、私は堪りかねて「我々日本人は、先の大戦では貴国(正確に言えば相手は「国民党政府」であって、「共産党政府」ではないのだが)に負けたとは思っていない。米国に負けたのであって、天皇が停戦を命じられたから矛を収め、勝っていた軍隊が“負けていた軍隊”から武装解除されたと認識している。そんなに我が国を責めるのであれば、もう一度戦争して決着をつけるか!」と発言したところ、彼等は「そんな事は我々の教科書には書いてない」と叫んだが、「それは貴国の勝手である。一度日本に来ると良い。我国の本屋には、学術書からエロ本まで並んでいるから何でも自由に読むことが出きる」と言った事を思い出す。つまり我々日本人にも、英国や中国人同様に、彼等に対する「不完全燃焼」の部分がわだかまりになっている様に思うのである。勿論、媚中派の方々は何を根拠にしているのか不明だが、「ただただ贖罪意識が残っている」らしいが、大方の日本人の中には、中国には負けていない、という潜在意識が残っているから今でもギクシャクしているのではないか?と思っている。

また、岡崎氏が「東京裁判の裁判長ウェッブ自身の個別意見は歴史判断の参考になろう」「つまり、A級戦犯死刑は間違いだと言っているのである。それでも彼等は絞首刑に処せられた。戦犯は誰一人として判決の内容に納得していない。彼等は一貫して苦笑、冷笑した。にもかかわらず彼等は従容として死んだ。それは連合国には責任は感じなくも、国家国民に対する戦争責任を取る為であった」とする意見には全く同感である。

その昔、堺事件の責任を取らされた下級武士達が、フランス人達が見守る中で「切腹」に際しとった行動を思い出す。彼等は腹を切り裂きながら「よく見ておれ、われらは貴様等に詫びて死ぬのではない。武士として主のために死ぬのだ」と叫んだのであった。

また、岡崎氏の「たとえ身は、千々に裂くともおよばじな、栄えしみ世を落とせし罪は」という東條英機元首相の獄中での辞世の句を上げ、「靖国に詣でる人は自ら厳しく戦争責任をとった東條の心情を掬(きく)すべきである」という結びに感動した。今私は平河総研のHPで、「大東亞戦争の真実を求めて」という一文を連載中だが、史料を通読すればするほど、この大戦に関わった責任者達の多くは、避けられぬ悲劇に覚悟を決めていたと思われるから、戦後、戦犯として処刑されたのはまさに「自国民に対する償いではなかったか?」と感じ始めていたからである。

そして悲しい事に、彼等の心情を汲み取る努力もせずに、ただただ頭から「戦犯」として非難しているのが、ほかならぬ「日本国民自身」であることの悲しさを痛感していたからである。



(私のコメント)
経済同友会が首相の靖国参拝に反対の声明を出しましたが、経済同友会は国家の尊厳よりも自分達の商売の方が大切なのでしょう。中国にしても日本の世論分断を狙っての政治的揺さぶりなのでしょうが、これだけの事をしても日本は報復してこないと見ているからだ。さらには、次期総裁選挙に対する牽制の意味があり、これで靖国参拝反対の福田氏が総裁になったら中国の言いなりの首相が誕生する事になる。

経済同友会がこの時期にどうしてこのような声明を出したのか分かりませんが、もしかしたら八百長なのかもしれない。以前に株式日記で「中国が靖国で騒いでくれれば憲法改正の機運が高まるからもっと騒げ」と書いた事がありましたが、中国はよほどの馬鹿なのか日本の世論が読めないらしい。中国の情報工作員はちゃんと情報を送っているのだろうか?

韓国の竹島問題も日本の領土が占領されて武装した警備隊員が常駐している。それに対して日本政府は抗議の声明を出すだけで何もしていない。日本政府は憲法の制約で実力行使が出来ない事になっているからだ。たしかに最初から自衛隊を出すのはまずいが、海上保安庁が何らかの行動を示して国際問題として解決できるはずだ。

北朝鮮による拉致問題も早くから警察は知っていながら動かなかったし、国会で問題になってもマスコミはほとんど取り上げなかった。社会党や朝鮮総連などの圧力で封殺されてきたからだ。また拉致問題を金正日が認めたことによりマスコミにも大きく取り上げられるようになりましたが、世論の後押しがあっても日本政府は経済制裁すら行なうことができない。

産経新聞の記事によれば、北朝鮮の拉致問題が金正日が認めたことで、日本政府が行動を起こす事を予測して米空軍は作戦行動を行なった。ところが日本政府はいまだに拉致被害者がそのままであるにもかかわらず経済制裁すら出来ないでいる。経済制裁をすれば北朝鮮からテポドンが飛んでくるのが恐いからだろう。しかし憲法改正のためにはミサイルが飛んできた方が日本人の目を覚ますにはいいのかもしれない。

このように拉致問題で日本政府は何の実力行使も出来ないのでは、憲法で定めた国民の生命や財産を守るという基本原則に反することになる。中国や韓国や北朝鮮がこのような嫌がらせをしてくる裏には、日本政府の信頼を失墜させて日本政府の転覆を図るために行っているのだろう。

これに対比されるのはアメリカですが、イランが人質外交をしてきた時には特殊部隊を派遣して人質を奪還しようと試みたのですが失敗した。表向きには砂嵐でペリコプターが飛べなくなったという発表でしたが、ソ連のミサイルで撃墜されたのが真相だ。その失敗によりカーター大統領は再選に敗れてペーガンに大統領になり「悪の帝国」は91年に滅んだ。

日本がまともな国家であるならば、北朝鮮による拉致問題も、韓国にとる竹島占領も、中国による靖国問題も起こされなかったはずだ。しかし日本が憲法の制約で何も出来ないとわかっているから、このような嫌がらせをして日本政府を揺さぶってくるのだ。

日本国内には朝日新聞や経済同友会のような彼らの同調者もいるし、商売さえ出来れば日本などどうでもいいと考える人がたくさんいる。戦後の反戦平和教育がそうさせてきたのですが、日本を滅ぼすのはこのような反戦平和思想であり、やられたらやり返すぐらいの気構えでないと、結局は彼らにやりたい放題にされて日本はぼろぼろになってしまう。

歴史上では日本は大東亜戦争で極悪人にされてしまったが、国際政治上ではどちらが善でどちらが悪と言うことは無く、勝ったほうが善であり負けた方が悪なのだ。アメリカは勝ったのだから原爆を落とそうが、非戦闘員を無差別爆撃で殺そうが罰されなかった。国際政治と言うのはそれほど非情なのです。


アジアの平和のために靖国神社にお参りしよう。

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  ∧_∧   (/) ∧_∧  ∧ ∧       (  日中韓が仲良く
  < *゚ー゚>  (/)(^ハ^  ) (゜ワ゜ ) 。ο○  ( できますように。。。
  (つ  つミ (/)(⊃⊂ )⊂   ⊃       
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日本は約 2,300 万人の中国人を殺害しながら、
自国の歴史的な戦争犯罪すら認めていないのだ。
(チャルマーズ・ジョンソンは中国の代弁者なのか?)


2006年5月9日 火曜日

もはや "単独" のスーパーパワーではなくなった米国 on March 15, 2005 by Chalmers Johnson

(要点のみ抜粋)

核大国の仲間入りを準備中?

小泉は内閣のさまざまな閣僚ポストに反中国・親台湾強硬派の政治家たちを指名している。 ロンドン大学東洋アフリカ学校の現代中国研究所長フィル・ディーンズは「日本で親台湾感情の盛り上がりが目立っている。 小泉内閣には親中国派の人物はまったく見当たらない。」と見ている。 現在の小泉内閣には、防衛庁長官に大野功統(よしのり)、外務大臣に町村信孝がいて、両者とも熱心な軍国主義者である。 町村外務大臣は森嘉朗元首相の右翼派閥の一員であり、同派は台湾独立を支持し、台湾の政財界に広範な隠密の人脈を維持している。

中米関係ならびに中日関係は急速に悪化する

中日間の暴発を招く種火は久しい前から用意されている。 なんと言っても、第二次世界大戦中、日本は東アジア全域で - - ナチスの手にかかったロシア人の信じられないような死者数よりも多い - - 約 2,300 万人の中国人を殺害しながら、いまだに償いを拒み、自国の歴史的な戦争犯罪すら認めていないのだ。

小泉純一郎は、2001 年に日本国総理大臣に就任すると - - 中国人にとって痛ましい - - 象徴的行為として、初めて東京の靖国神社に参拝し、以後毎年、繰り返している。 小泉は外国人たちに向かって日本の戦死者を敬っているだけであると言うのが好きである。 しかし、靖国は軍用墓地あるいは戦争記念物どころではない。 この神社は、日本の王政復古のための戦闘で失われた命を追悼するための神道の神社として、1891 年に明治天皇によって建立された(もっとも、鳥居は伝統的な赤塗りの木のものではなく鋼鉄製だが)。 第二次世界大戦中、日本の軍国主義者たちが神社を掌握し、愛国・国粋主義心情を鼓舞する目的に用いた。 現在、靖国神社は、1853 年からこのかた国内外でおこなわれた国家による戦争で亡くなった約 240 万人の日本人を祭っていると言われている。

1978 年、連合軍により戦争犯罪者として絞首刑に処せられた東条英機将軍、その他 6 名の戦時指導者たちが、明かされないままの理由により靖国神社に合祀された。 同神社の現在の宮司は「勝者が敗者を裁いた」と唱え、彼らが戦犯であることを否定している。 神社境内の博物館に三菱ゼロ型 52 戦闘機が展示され、中華民国の戦時首都だった重慶で 1940 年に初陣を飾ったという説明板が付されている。 2004 年アジア杯サッカーのファイナル戦がおこなわれたとき、重慶で中国人観衆たちが日本国歌の斉唱にブーイングを浴びせたのも、偶発的なできごとではなかったのは疑う余地がない。 靖国の指導者たちはいつも皇室との緊密な繋がりを主張してきたが、前の天皇の裕仁が最後に靖国を訪れたのは 1975 年のことであり、明仁天皇はまだ行っていない。

中国人たちは、日本国総理大臣の靖国詣でを、たぶん仮装パーティで見られた英国ハリー王子のナチス親衛隊姿にもどこか似たような侮辱行為として見ている。 それでも、昨今、北京は東京の顔を立ててきた。 中国の胡錦濤主席は、河野洋平・衆議院議長が 2004 年 9 月に中国を訪問したさい、彼のために赤絨毯を広げた。 胡錦濤は、中国外交部内の穏健派重鎮、王毅を駐日大使に指名した。 彼はまた、双方が排他的経済権益を主張する海域における可採石油資源の共同開発を提案した。 このようなすべての意思表示は、あくまでも靖国参拝を続けると主張する小泉に無視された。

事態は、2004 年 11 月に開かれた重要な二つの首脳会議、すなわちアジア太平洋経済協力会議 (APEC) のサンチャゴ(チリ)会合、およびそれに続く東南アジア諸国連合 (ASEAN) に中国、日本、韓国の首脳たちを加えたビエンチャン(ラオス)会議の場で土壇場に達した。 サンチャゴで胡錦濤はじかに小泉に会って、中日友好のために靖国参拝を止めるように要請した。 これに対する返答であるかのように、小泉はビエンチャンで中国の温家宝首相をわざわざ侮辱するようなことをした。 温家宝に対し、小泉は「(中国は日本の対外援助の対象国の立場から)そろそろ卒業すべき時だ」と語り、25 年にわたる経済援助計画を一方的に打ち切る日本の意向を示した。 "卒業" という言葉は、日本が生徒である中国を指導する教師を自認しているという侮辱的な意味合いをも伝えている。

続けて小泉が、中国との関係を正常化するために日本が払った努力の経緯について子どもじみた演説をぶつと、温家宝首相は「中日戦争で何人の中国人が死亡したのかご存知ですか?」と応じた。 温家宝はさらに、日本の外国援助など、中国としては必要なかったと言い、戦争中に日本が中国にもたらした被害に対する賠償の代わりに受け取る支払いであると中国は常に見なしてきたと示唆した。 中国は日本に賠償を一度も要求しなかったし、日本の支払額は 25 年間で 300 億ドルになるが、ドイツがナチスによる暴虐行為の犠牲者に支払った 800 億ドルに比べ、また日本が人口でも経済規模でもずっと強大であるにもかかわらず、ほんの断片にすぎないと彼は指摘した。

2004 年 11 月 10 日、日本海軍が沖縄近辺の日本領海内で中国の原子力潜水艦を発見した。 中国が謝罪し、潜水艦の侵入を "過ち" と認めたにもかかわらず、大野防衛庁長官は侵犯事件を大々的に宣伝し、日本国民の反中国感情を煽った。 この時以来、北京と東京の関係は着実に悪化しはじめ、日米が台湾は両国共通の軍事的関心事であると表明するにおよび行きつくところまで行って、これに対して中国は "醜態" と糾弾した。

時間がたてば、この関係悪化は日米両国、とりわけ日本の国益を損なうと分かることになるだろう。 中国が直接的に報復するのは想像しがたいことだが、起こったことを忘れるというのはそれ以上に考えられない - - それに、中国は日本に対して強大な影響力を振るえるのである。 なんと言っても、日本の繁栄は中国との結びつきにますます依存しつつある。 この場合、反対もまた真なりと言うわけにはいかない。 おおかたの想像とは裏腹に、日本の対中輸出は 2001 年から 04 年にかけて 70 パーセント跳ねあがり、失速気味の日本経済の回復のための主要な推進力になっている。 約 1 万 8,000 社の日系企業が中国で操業している。 日本は、海外の大学に留学する中国人学生の行き先国として、03 年にアメリカを追いぬき、世界第一位になった。 現在、アメリカの大学で約 6 万 5,000 人の中国人学生が学んでいるのに比べて、日本では約 7 万人が在学している。 アメリカと日本がこの地域の軍事化を追求すれば、このように緊密であり利益になる関係が危険にさらされることになる。

多極化する世界

日本にとっては、さらに厄介な選択になる。 東アジアにおける中国 = 日本間反目関係は長い歴史を有し、いつも悲惨な結果を招いてきた。 第二次世界大戦前、中国事情に関して日本で最も影響力のある著述者に数えられた尾崎秀美[おざきほつみ。 近衛内閣ブレーン、ゾルゲ事件に関与。]は、日本が中国革命を認めるのを拒み、戦争をもって対応するなら、中国の民衆を先鋭化させるだけであり、中国共産党による権力の掌握に貢献することになると、予言するがごとき警告を発した。 彼は、「どうして中国革命の成功が日本の不都合になるのか?」という問いに命を捧げた。 1944 年に日本政府は尾崎を売国奴として絞首刑に処したが、彼の問いは今でも 1930 年代末期と変わらず適切である。

どうして中国が富める成功国として台頭するのが日本やアメリカの不都合になるのだろう? このような成り行きに対する最も無思慮なやり方は、武力で押し留めようとすることであると歴史が教えている。 香港の警句に言われているように、中国は 2 世紀のあいだ嫌な思いをしてきたばかりだが、今、表舞台に躍りでる。 世界は中国の正当な要求に平和裏に適応しなければならない - - その一環として、他国は台湾問題を軍事化しないこと - - 一方、中国が地域に理不尽な意志を押しつけようとすれば、抑えるのは当然。 東アジアの動向を見れば、残念なことに、この前の中国 = 日本間紛争の再来を目撃することになるようだ。 もっとも、今回はアメリカは勝つ側にいそうにもない。

【筆者】 チャルマーズ・ジョンソン

日本政策研究所(the Japan Policy Research Institute, カリフォルニア州)代表として旺盛な執筆活動。 1962 - 92 年、カリフォルニア大学でアジア政治の研究・教育。 「帝国シリーズ三部作」のうち既刊 2 著作 - - 『アメリカ帝国への報復(鈴木主税訳・集英社刊)』、『アメリカ帝国の悲劇(村上和久訳・文藝春秋刊)』。 目下、シリーズ 3 冊目を執筆中。



日中戦争での死者数に関する検討Tー死者3500万への疑問 蓬莱の島通信ブログ別館

以下の文章は今年2005年の夏7月頃、中華人民共和国で対日戦争勝利60周年のキャンペーンが大々的に行なわれていた頃、「北京社會經濟科學研究所網站」に「蟋蟀王」の名で発表されたものである。

(この「死傷3500万人」という数字は、あるサイトやメディアになると、「死者3500万人」に変わってしまっている。たとえば、『新華網』の資料「第二次世界大戦」サイトでは、「中国の8年の抗戦で、中華人民共和国の3500万以上の同朋が戦争の犧牲者になり、第二次大戦の死者の42%を占めている」と言っている。【注二】918愛国網の編集者は「第二次大戦の期間、600万のユダヤ人がナチスの收容所で屠殺された。日本ファシストは、中国侵略の期間に3000万以上の中国人を屠殺した。これはドイツのナチスのファシストが殺したユダヤ人の5倍である」と言っている。【注三】反日に熱狂するあまり、この「死傷3500万人」という言い方がさらに「死亡4000万」にまでエスカレートする。「日本人は中国人4000万人の命を奪い、何の罰も受けず、今でも大東亞共栄圏の夢を見続けている」【注四】)

(日本ファシストの罪を追求するとき、かつて重大な損害を受けた中国人民が感情を用いるのは避けなくてはならない。しかし、8年抗戦の中国の死者・被害者の数は、悲痛な歴史的事実である。歴史資料の統計に、理性と客観性が必要である。熱狂的な反日家について言えば、理性と客観性の欠乏は彼らの瑕疵である。愛国は正しい、歴史を否定する日本右翼への反対も正しいが、愛国と日本軍国主義への反対は、感情的煽動や虚偽によっては維持できない。中国の死者・被害者の数字が高ければ高いほどさらに愛国であるとは言えるのか。あるいは、さらに日本軍国主義の野蛮を暴露していると言えるのか。違う。これはただ我々への信頼を失わせるだけで、日本軍国主義を否定しようとする極右分子に口実を与えるだけである。真実の資料が必要である。500万なら500万、1000万なら1000万と認めるべきで、数字の多少は、決して日本軍国主義の犯罪を消すものではない。)

(本篇は、以上の原則により、内外の資料により、8年抗戦の中国の死者・被害者数を客観中立的に推計しようとするものである。私の推計をもとにすれば、中国の死者・被害者数は600万から700万の間である。私の理由は以下のとおりで、ご検討いただきたい。誤りがあれば、批評と訂正を歓迎する。)

                      (2005年7月7日首發於《環球聚焦》)


(私のコメント)
チャルマーズ・ジョンソン教授の言論や著作に関しては、株式日記にて何度も紹介させていただいてますが、最近の言論はますます中国共産党よりになってきている。アメリカの帝国主義的な政策に対しては私も同感なのですが、このレポートの内容は中国共産党のプロパガンダをそのまま信用して書いている。

特に、「日中戦争で2,300万人の中国人を殺害した」という論拠は何なのだろうか?アメリカにおける有力な学者の書いたものだけに、多くのアメリカ人は「日本軍はそんなに中国人を殺害したのか」と信じてしまうだろう。しかし2,300万人の数字がデタラメであった場合、チャルマーズ・ジョンソン教授の信頼性に傷が付く事になる。

一連の靖国神社参拝問題に対しても、チャルマーズ・ジョンソン教授の日本への批判は強いものがありますが、やはり中国共産党からの情報提供をそのまま信じているのだろうか? 町村外務大臣や大野防衛庁長官を軍国主義者と批判したりと、かなり過激なアメリカの反日政治学者だ。おそらく日本からの情報も左翼の日本人から情報提供されているのだろう。

日中戦争の死者の数の問題にしても、靖国神社参拝問題にしても私の見解を発表してきましたが、このような日本の保守派の反論に対して日本国内の左翼は押されてきたので、アメリカの左翼学者に泣きついて言わせているのでしょう。それに対してジョセフ・ナイ教授やケント・カルダー氏などの民主党系の学者がコメントしている。

もともとアメリカの民主党は共産主義中国の生みの親であり、民主党内には反共勢力も無くはなかったが、容共的な民主党から見切りをつけて、より反共的な共和党に移ってしまった結果、クリントン政権のように民主党はかなり左よりの政党になった。その結果政治勢力としては共和党に勝てなくなってしまった。

これでは共和党のブッシュ大統領がかなりお粗末な大統領であっても、民主党が大統領選挙で勝てるわけがない。民主党の外交戦略としては中国が豊かになれば民主主義的な政権が出来ると期待していたようですが、軍備を拡大させても民主化は進まなかった。つまり民主党は騙されたのであり、これではアメリカ国民の民主党への信頼は落ちる一方だ。

チャルマーズ・ジョンソン氏やジョセフ・ナイ氏などは中国共産党の批判はいっさい行なわず、日本のかつての軍国主義の犯罪行為を攻め立てる。しかし日本は言論の自由が認められた民主主義国なのにくらべ、中国の一党独裁国の言論弾圧を批判しないのはおかしい。日中戦争における中国人死者の数も増え続けているのもおかしな事ですが、言論弾圧がなされているからだ。

しかし中国にも冷静な人がいて、蓬莱の島ブログ別館で紹介されていた中国国内の研究者の推計では、中国人死者は600万から700万の間としている。しかしこの論文は言論弾圧にあって消されてしまったようですが、このような言論弾圧国家からは真実を究明する事は不可能に近い。

チャルマーズ・ジョンソン教授のレポートを読むと、まるで日本が軍国主義ファシストの国であり、中国がその脅威に怯えているかのような書き方ですが、教授のメガネは左側に偏向されているようだ。なぜアメリカ民主党の学者がこのように親中反日になってしまうのかは共産主義に対するノスタルジーが消えないからだろう。

もちろん中国が民主的な穏健な国家であってくれれば、日本にとってもアメリカにとっても望ましい事だ。しかし文化的歴史的に見れば中国が民主的な国家になることは100%ない。アメリカの中国研究のレベルは漢字が読めない学者がほとんどだから、偏った英文の情報しか入らないのだろう。

この事は日米間でも言えることであり、日本語が出来るアメリカの学者はほとんどおらず、日本の情報は偏った英語の情報でしか入らないようだ。しかし英語の出来る日本の学者も限られているし、靖国問題や歴史問題についてのくい違いは日米間で議論されなければなりませんが、どうしてもアメリカから日本への一方通行になってしまう。

もしアメリカの次期大統領が民主党の大統領が選ばれた場合は、ジョセフ・ナイ氏やチャルマーズ・ジョンソン氏のような意見がアメリカ政府の政策になりうる可能性がある。そうなれば日本の政治家達はまた再び中国や韓国に謝罪と反省をしに行くことになるのだろう。

日本は政治的なアメリカの植民地であるのみならず、言論ですら戦後からずっと統制されてきた。テレビや新聞はアメリカの宣伝機関であり、巧みに世論は誘導されてきた。ところがネットなどで今まで封ぜられてきた国民世論が発表されるようになり、風向きも変わってきました。アメリカの政府や学者は日本におけるネットの意見などは見ているのだろうか? 政治家やマスコミと違って日本のネット世論は金で買収されないから、アメリカも今までのようなわけにはいかないだろう。




クライド・プレストウィッツ著 『東西逆転』 ユー口圏経済は
米国経済の二倍になり、アジア通貨単位ACUが登場する。


2006年5月8日 月曜日

東西逆転―アジア・30億人の資本主義者たち クライド・プレストウィッツ著

◆プロローグードル暴落のシナリオ

二〇〇九年二月二〇日 金曜日午前11時、束京・霞ヶ関

由緒ある財務省庁舎(第二次世界大戦後、連合軍総司令部〈GHQ〉に接収され、日本占領政策の大半の指揮が執られた建物)では、各高官の執務室のひときわ目立つ電光掲示板に、最新の為替レートが表示された。一ドル九九円。その直後、下級職員が「ミスター・ドル」の異名をとる財務官執務室のドァをノックし、メモを渡して」こう告げた。「日本のドル公式保有高がついに二兆ドルに達しました」

アメリカの対日貿易収支は以前から赤字だったが、その額は過去五年問、大幅に増加した。二〇〇五年にイラクの議会選挙が終わり、その後ホワイトハウスは「イラクに自由と民主主義をもたらすという使命は達成された」と宣言し、軍隊をイラクから撤退させた。だが、じつは使命は達成されていなかったことが、軍の撤退から二か月もしないうちに露呈した。

アメリカが支援する首相が暗殺されて政権が崩壊し、聖戦という名目で多くの武装集団が支配権をめぐって争い、市民を恐怖に陥れ、イラクはずたずたになった。タリバンのような政権が各地に樹立された。石油生産は完全に中断され、神が味方についていると信じて大胆になったジハード戦士は、サウジアラビアをはじめとするペルシャ湾岸各国の油田を大々的に破壊しはじめた。

それは、経済が急速に発展していた中国とインドが、新顔の大手石油消費国として需要を伸ばしてきた矢先のことだった。その結果、アメリカのガソリン価格は一ガロン(約三八リットル)六ドルを超えた。消費者が燃費の悪いアメリカ製スポーツ汎用車(SUV)にこぞって見切りをつけたので、トヨタ・プリウスなど外国製のハイブリッド車が、アメリカの乗用車とトラツクの市場で四分の三近いシェアを占めるようになった。アメリカ自動車業界も、独自のハイブリッド車を生産するという公約を依然として掲げてはいたが、部品に欠陥が見っかるやら性能が標準を下回るやらで、発売は三度も延期されていた。

日本は、対米貿易黒字が空前の数値を記録し、かなり前からドルがあり余っていた。グローバル経済の構造上、アメリカが浴してきた特別な恩恵のおかげだ。第二次世界大戦後、ドルは国家間の決済通貨に採用された。そのため、たとえば日本のような国が石油を買うには、まずドルを稼いでからそれを石油の代価として支払う仕組みになった。

世界でアメリカだけはドルを稼がなくてもよかった。石油を買いたければ、必要な額だけ紙幣を印刷しさえすればいい。アメリカの貿易赤字が増加の一途をたどるというのは、この国が売るよりも買うほうが多く、外国に多額のドルをひたすら送り続けているということだ。

ここで、日本をはじめとする諸外国にとって問題なのは、アメリカで品物を購入したり投資したりするためにこうしたドルの需要が生じないかぎり、ドルはいつまでも国内でだぶつき、自国の通貨べースで下落するという点だ。そうなると、日本の場合、輸出用のプリウスといった製品が割高となり、経済成長率と雇用率が悪化する。

九〇年代後半のドットコム・バブルのときは、日本の民間投資家は余ったドルをすべてナスダック銘柄に投資したため、円はドルに対して比較的弱いままだった。ところが、ナスダック銘柄が下落すると、民間投資家はみな、成長著しい中国経済とインド経済に手持ち資金を投入した。そうなると、日本銀行は余ったドルを処分するため、ドルを吸い上げてアメリカの長期国債を買うしかなかった。

もっとも、日本政府にも大きな利点があった。アメリカ資産を買えば、強いドルを維持でき、アメリカの消費者にブリウスやソニーのプレイステーションをさらに買ってもらえるからだ。だが、このうまみも長続きはしない。いずれ、日本のアメリカ長期国債保有高が膨大になって、アメリカ政府が償還する能力や決まった利子を払う能力に疑間が出てくる。その時点で日本はアメリカ国債を買い続けるべきか、それとも保有しているアメリカ国債をきん他国通貨や金などの資産に切り替えるべきかの選択を迫られる。

日本政府の金融担当高官のあいだでは、保有高が二兆ドルになったあたりが潮時だろうというのが長いこと暗黙の了解になっていた。ついにその二兆ドルに達し、財務官は決断を迫られた。はたして方策はあるのか。財務官はすぐに財務大臣に直通電話をかけて状況を説明し、「首相に閣僚会議をすぐ招集するよう、大臣からお勧めいただくのがよろしいかと存じます」と締めくくった。

午後一時、永田町の首相官邸

東京にある首相官邸は、アメリカの建築家フランク・ロイド・ライトの作風を思い起こさせる旧首相官邸の隣にあり、永田町界隈の諸官庁の庁舎に囲まれている。その官邸で、各閣僚とその側近、それに日本銀行総裁が集まって緊急会議が開かれた。

首相が会議の口火を切った。「日本のドル準備高が二兆ドルを超えたそうだが、財務省は状況をどう見ているか説明して、対策を示してもらおうか」

財務大臣に促された財務官が説明を始めた。「ご承知のように、アメリカの財政は急速に悪化しています。財政赤字はGDPの一五パーセントに違しようかというのに、議会はまた減税法案を可決しました。ベビーブーム世代は来年から続々と退職年齢に達しますが、社会保障基金が彼らの退職後の生活を保障できる可能性は皆無です。メディケアが破綻寸前なのは言うまでもありません。しかし、いちばんの問題は、経常収支赤字、いわゆる貿易赤字の推移です。今年はGDPの一割強になるでしょう。そして、現在の為替相場ではどんどん膨らんでいきます。

そのうえ、アメリカ企業は製造部門の多くを国外に移したので、ドルが大幅に下落しても、世界のマーケットに製品を供給できるだけの国内生産基盤がもはやありません。たとえドルの価値がゼロになったとしても、事態は好転しないでしょう。どのみち生産能力が足りないのです。もちろん、アメリカ企業なり外国の企業なりが、アメリカ国内に工場を新設するという選択肢もありますが、それには何十年とは言わぬまでも何年もかかります。アメリカは一九六四年から製造部門の貿易で赤字になっており、新しい投資をしたところで、大幅な景気減速を起こさずに赤字増加の速度を緩めようとするだけでも、しばらく時間がかかります。

長いあいだ、アメリカの一流の大学やシンクタンクのトップエコノミストは、自国の製造業が衰退していることに無頓着でした。実際、彼らのひとりで、たしか大統領の重要な顧間からこんなことを言われた記憶があります。『日本はアメリカにコンピュータ・チップを売ってください。アメリカは日本にロツク・ミュージツクを売りますから』。アメリカは、自国経済の未来がソフトウェア設計やハリウッド映画、銀行業、通信業といったサービス業にあると思っているようです。ですから、最近の諸外国との貿易交渉では、国際的なサービス市場を開放させることに力を注いできたのです。

ところが、今や外部委託によって、レントゲン診断から会計や形成外科にいたるまで、あらゆる分野でインドにお株を奪われてしまいました。連邦議会議事録もインドで印刷しているありさまです。このように、アメリカのサービス業貿易は、製造業の貿易同様、旗色が悪くなっています。かつては黒字でしたが、今や赤字が増大する一方です。もちろんそのおかげで、インドや中国などの国が金持ちになり、わが国やドイツ、韓国から品物をいろいろ買うようになりましたが、アメリカは売るものがほとんどありません。

完全に対等な競争条件のもとでは、アメリカは勝負ができないことがはっきりしました。そのためアメリカは、アジァが発展しても、日本が受けているような恩恵にあずかれずにいます。もちろん、アメリカの軍事力は依然世界一ですが、それも近ごろは売りものにならなくなってきました。イラクとアフガニスタンで、アメリカは最低の帝国主義者だということが露呈しましたから、軍事力は国の足を引っ張りこそすれ、助けにはなりません。

日本は、これまで為替市場に介入したり、アメリカ国債を買ったりして、ドルの下支えをしてきました。言わずもがなですが、このような行動をとってきたのは、そうすることで、痛みをともなう、政治的にもリスクの高い自国の構造改革をしなくても、輸出主導型の経済成長を維持できたからです。われわれはここ数年、アメリカ経済は回復不能なのではないかと危倶してきました。アメリカの歴代指導者は、事態を改善させるのに必要な具体的手段について議論すらしたがらないのです。いや、それどころか、彼らは問題などないと言い続け、減税をはじめとする法案も通過させて、事態を悪化させる一方です。

今、私たちは一大転換期にいます。アメリカが債務を履行する能力があるとは、もう思えません。むしろ、インフレを起こして債務を消減させようとする可能性のほうが大きいでしょう。そのうえ、今や外資に対するアメリカの需要があまりにも大きいため、外資の供給もほぼ限界です。この期に及んでドルとアメリカ国債を買い続けるのは、ただの紙くずを買うのと変わりません。もちろん、買い支えをやめればドルは問違いなく下落します。

しかし、いずれにせよドルは下落するのです。数年前なら、ドルが下落してアメリカの消費が落ち込めば、世界じゆうが不況になりかねませんでした。たしかに現在でも景気が減速する可能性はありますが、中国の、それに今やインドの経済成長が非常に堅調なので、アメリカによる影響はかなり軽減されるでしょう。したがって、ドル買いをやめ、保有外貨をユー口など複数通貨にすることが、日本の国益にもっともかなうと判断しました。この線に沿って、迅速な行動をとることをお勧めする次第です」

首相は財務官に「非常に説得力のある」意見だったと礼を述べ、他の意見を募った。

外務大臣「そうなると、アメリカとの安全保障関係にはどういう影響が出るのでしょう。アメリカが日本に残している軍隊を引き揚げる可能性は憂慮すべきでしょうか」

防衛庁長官「在日米軍はほとんど残っていません。長い時間をかけて徐々に撤収してきましたから。ご存じかもしれませんがアメリカは、国債の利子と社会保障とメディケアが、今や国家予算の約四分の三を占めています。ほかのものはひとつ残らず縮小を余儀なくされました。たとえば、国務省は東京にある大使館を残して、日本に置いた領事館をすべて閉鎖しました。

アメリカ軍の在外基地は二〇〇三年に七二〇か所でしたが、今では二〇〇か所程度にまで減っています。日本にはお飾り程度の兵力しか置いていませんから、もはやたいしてあてにしていません。いずれにせよ、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)と韓国の国交が中国のお膳立てで確立され、日中関係も良好なので、本当の敵はもはや存在しません。中国が日本を攻撃したり脅かしたりしたいと思っているとは考えられません」

首相「では、挙手で決めよう。ドルの買い支えをやめるのに賛成の人は手を挙げて。ああ、全会一致だね。それでは、月曜日から新しい政策を実施する。慎重を期して内密に事を運び、マーケットに混乱を起こさないように」。それから首相は外務大臣のほうを向いて言った。「わが盟友アメリカにこの決定を上手く伝えてくれたまえ。以上で会議を終了する。出席ご苦労さま」 (P8−P13)

(中略)
しかし、政府も議会も深刻に受け止めるようなそぶりは見せず、従来の小手先の政策ばかりをとった。ガソリン税の値上げ法案は、トラック運転手がワシントンを取り巻く環状線のいたるところにトレーラーを停めて首都を麻痺状態に陥れたので、廃案になった。アメリカ退職者協会は、組織を挙げて議員に次々と電話をかけて議会の電話交換台をパンクさせ、退職年齢を六五歳から六五・五歳に引き上げる法案の通過を阻止した。資本利得税を一五パーセントから二〇パーセントに戻すなど、いくつかの妥協的な法案は何とか通過したが、予算と貿易の赤字は拡大する一方だった。

一年後、為替レートは一ユー口がニドル、一ドルがわずか五〇円となっていた。三年もしないうちに、エアバス社はボーイングを獲得し、中国のソフトウェア会社の黄華はマイクロソフトを買収した。IMF(国際通貨基金)は、本部を世界最大の経済圏に置くという設立時の規定により、ワシントンのオフィスを閉鎖してEU(欧州連合)本部のあるブリュッセルに移った。ユー口圏経済は今やアメリカ経済の二倍になった。アジアでは、目を見張るような変化が次々に起きた。台湾議会は、自国が中国の通常の省になる案を可決した。日本は中国とFTA(自由貿易協定)を結んだ。そしてほとんどのアジア諸国は、アジア通貨単位ACUを採用した。グローバリゼーションが本当にグローバル化したのだ。 (P22)

プレストウィッツ,クライド[プレストウィッツ,クライド][Prestowitz,Clyde]
アメリカ経済戦略研究所所長。1941年生まれ。スワスモア大学卒業、ハワイ大学東西センターで修士課程(極東アジア地域・経済学専攻)修了、ペンシルベニア大学ウォートン校で経営修士課程修了。その間、慶應大学にも留学。国務省、民間企業などを経て、1981年からレーガン政権で商務長官特別補佐官を務め、日本、中国、ラテン・アメリカ、ヨーロッパ諸国との数々の貿易交渉に携わる。日米貿易摩擦時に辣腕対日交渉担当者として鳴らし、テレビ・新聞・雑誌などで日本に多数の提言を行っている


(私のコメント)
クライド・プレストウィッツの著書については、2003年12月16日の株式日記で「ならずもの国家アメリカ」と言う本を紹介しましたが、新著の『東西逆転』が出ましたので紹介させていただきます。冒頭の近未来小説部分の話ですが、アメリカ人の学者が今どのように考えているのかがわかります。

アメリカ人は強気一辺倒の人が多く、アメリカ政府関係者は口には出さないものの、日本が本気でアメリカに対して反抗するようになる事を恐れているのではないかと思う。そのために東京周辺をアメリカの軍事基地で固めて、いざとなればアメリカ軍が日本政府を監禁することもあるのではないかと思えるほどだ。

2003年12月16日の株式日記も「日米安保は日本の力を抑制するためにあった」と題して書きましたが、唯一細川政権の時に2000年までに米軍が沖縄から撤退する事を求めましたが、自民党のクーデターによりその話は無くなった。おそらく自民党の背後の米軍の働きかけがあったのではないかと思うのですが、日米安保はアメリカが日本を押さえつけるためにあるのだ。「ならずもの国家アメリカ」では次のようにプレストウィッツは書いている。


《 それに、常任理事国になるということは、アメリカの支配下にある日本にかなりの自治権を与えることになる。それを知っているはずのアメリカが、本当に日本の常任理事国入りを望んでいるだろうか。さらに言えば、日本を近隣諸国の脅威にさせないというお題目もまた、問題をいっそう複雑にしている。

重要な同盟国であるアメリカがアジアの他の国々に対して、日本を再軍備させることはないし、日本に自国防衛や外交の政策責任を担わせて中国や韓国との問に緊張をもたらすようなこともしない、と言っていることを、日本はどう思っているのだろう。また、そうしたアメリカの言葉がアジアの一部の国に安心感を与えていることを、日本はどう思っているのだろうか。(P374−P379) 》



日米関係においてこのような軍事面だけではなく、経済面でも日本のアメリカへの影響力は大きなものであり、「東西逆転」の近未来小説でも日本政府の決断しだいでドルを紙切れにする威力を持っている。将来的には中国やインドの巨大市場が出来れば日本やEUにとってはアメリカ以上のお客様と言うことになり、アメリカは単なる大国に滑り落ちる事になるだろう。

アメリカを支えているのはドルという基軸通貨であり、基軸通貨を支えているのは強大なアメリカの軍事力ですが、その軍事力を支えているのが経済力だから、アメリカ経済を支えている日本はアメリカに対してもっとものが言える関係なのですが、日本の政治家は在日米軍のMPに監視されながら政治をしているから、日米安保がある限りアメリカは安心していられる。

だからアメリカ政府は竹中平蔵という工作員を閣内に送り込んで、常時日本政府の動向を報告させている。また米軍も第一軍団司令部を厚木に移転して日本の自衛隊はその指揮下に入るのだろう。これで日本は独立国といえるのか問題なのですが、自民党と言う政党自体がCIAによって作られたものだから日本国民は騙されているのだ。

アメリカが一番恐れているのは非自民党政権が出来る事ですが、90年代の細川内閣は沖縄からの米軍撤退を求めてきた。それに対して現在は米軍のグアム移転費用も7000億円出したり、米軍再編全体では3兆円も費用負担をするようですが、非自民政権が出来て日米安保が無くなれば1年以内に只で米軍は日本から出て行かなければならない。6000億円の思いやり予算も無くなる。

だから日本に非自民党政権が出来た時がアメリカにとって一番の危機になるのであり、日米安保の存在自体も危機になるし、経済でも今までのようにドルを買い支えて米国債を買ってはくれなくなるだろう。そして日本の米軍基地を失う事はアメリカの「不安定の弧」戦略が機能しなくなることを意味している。




日本を従属国にしたといって米国を批判する声が広がって
いるそうだが、すべて日本政府から言ってきたことだ。


2006年5月7日 日曜日

森田実の言わねばならぬ[73]  5月3日

(前略)
 最近、米国からヘンな情報が流れてきている。それは「日本の従属国化は、日本自身が望んだことで、米国が望んだことではない」という情報である。
 数日前、米国の研究機関で働いている知人が訪ねてきて、こんな話をした。

 「関岡英之さんの『拒否できない日本』で触れられていない重要な点が一つあります。それは、『米国政府の日本政府に対する年次改革要望書』の中身はすべて日本側が希望したことで、米国側から求めたことではない。米国政府は日本政府から頼まれて、名義を貸したようなものだ。日本国内では、米国が日本を従属国にしたといって米国を批判する声が広がっているそうだが、すべて日本政府から言ってきたことだ」。 日本の富を米国に移転したことも、日本政府や日本の金融機関が米国債を買って米国財政を支えつづけていることも、すべて、米国が求めたことではなく、日本が“そうさせてください”と言ってきたことだ、というのである。

 まことに厚かましい、日本を馬鹿にしきった言い方である。
 おそらく、小泉内閣は、もうすぐ米国政府から使い捨てにされるだろう。「すべて日本側が望んだことだ」と米国の諜報機関が一斉に言い始めたことは何を意味するか。従米主義者の入れ替えが始まったということであろう。看過できないことである。

 日本国民は真実を知らねばならない。マスコミがブッシュ政権と小泉政権の手先になって国民にニセ情報を出しつづけていることは事実だが、売国的マスコミのウソにだまされないようにしなければならない。


通産省国売り物語1・2

◆通産省国売り物語3.4

通産省国売り物語5.6

◆通産省国売り物語7.8.9

古森義久氏は言います。「言いたい事があるならアメリカに行って直接アメリカ人 に言え。日本国内でアメリカを批判するな」と・・・。アメリカでもどこの国でも、 自国内で自国語で日本を批判します。それを古森氏のような従米ジャーナリストが日 本に持ち込んで「対米譲歩要求」を代弁している事実を、彼はどう説明するのか。全 くもって無茶苦茶な言い分であり、正当な主張に蓋をするため以外の何物でもありま せん。どこで言おうと「正しい事は正しく、間違っている事は間違っている」のです。

 そして今まで、アメリカ批判が許された唯一の例外が、左派としてのアメリカ批判でした。ロシアや中国の利益のため、自衛隊の「同盟者」としての米軍を批判するため、組合や共産党や市民団体の立場での「資本主義」批判のため・・・。だから、アメリカの横暴を批判したい人が、左翼に集まったりする。それが日本の左派を延命させたりしました。

 しかし、彼等にとって、日本も「敵」という事になる。そして戦後処理が終わったにも関わらず「歴史カード」を振りかざして、日本を叩く勢力を肥大化させていく。彼等にとっては「日本政府批判」は=「日本批判」であり、それは必然的に日本人全体を締め上げます。今度は中国や韓国の奴隷として、日本を売り飛ばす側に回る・・・、それが彼等の大前提なのです。

 こうして、左右両派が、アメリカと中露の利益を代弁して「日本潰し」を競う。彼 等は日本を潰すための車の両輪であり、裏の同盟者なのです。そして今までの日本に おける「政治勢力」は、そのどちらかだった・・・。それはつまり、日本において「 政治的要求の正当な根源」は、日本人ではなく外国の利益だったから・・・。日本人 自身の利益に根源を置いても、それは「利己主義」と見なされた。その意味で日本人 は、本当の「主権者」としての地位を奪われていたのです。


(私のコメント)
「通産省・国売り物語」は2002年12月13日にも株式日記で紹介させていただきましたが、オリジナルのサイトは消滅してしまったようだ。それで保存しておいたファイルを私のサイトに掲載させていただきました。このようにネットのサイトは、ある日突然消えてしまうのでリンクだけ貼り付けるのは年月が経つと意味がなくなります。

だから必要な部分はコピーして貼り付けて引用しないと記事の正確な意味が分からなくなります。本や新聞などはオリジナルが本屋や図書館に行けば現物があるからいいのですが、ネットのサイトは数ヶ月から数年で半数以上が消えてしまって影も形も残りません。

だから本や雑誌などの著作権法をかざしてネットに適用するのは非常に危険だ。本や雑誌なら現物が一つでも残っていれば再刊できますが、ネットの場合はサイトを抹消したらコピーなりプリントしておかなければ、本人が希望しなくてもプロバイダーで抹消されてしまうと何も残らない。だからネットでの発言を封じようとする人はプロバイダーに圧力をかけて抹消させてしまうようだ。

中国などでは数万人ものネット監視員が常に監視していて、反政府的な言動を弾圧していますが、中国のネチズン達はコピペして対抗している。マイクロソフトやグーグルやヤフーなども中国政府の言論弾圧に協力してしていた。だから日本でも様々な法律を作ってネットの言論活動に制約を加えようとしていますが、「共謀罪」もその一つだ。

言論の自由がどの程度認められるかがその国の文明度を測る尺度なのですが、日本やアメリカなどもマスコミを自由自在に操って情報操作している。「通産省国売り物語」でも次のように書いている。


《 最も罪が重いのは、やはり日本のマスコミでしょう。日高義樹氏の言うように「アメリカとのビジネスが最優先」と主張するアメリカのコンサルタントの主張がそのまま「評論」としてまかり通る(ボイス91年6月)のが、日本のマスコミの実態です。こういう従米派マスコミは「何が正当か」という最も基本とすべき論理を、何も考えません。それに対する反対勢力が「進歩的知識人」と称する左翼勢力で、彼等は根っから日本を敵視して、ソ連だの中国だのの利益を代弁するだけなのですから。

 マスコミが行う最悪のミスリードのテクニックは、その記事に対する「見出し」のつけ方です。たとえ記事の中ではアメリカ側の主張の理不尽を解説して、よく読めば自由化でも解放でもない単なる「押売」に過ぎない事が解るとしても、その見出しには「自由化を求めるアメリカの市場開放要求」と来る。アメリカの都合で張りつけた羊頭看板をそのまま見出しにするのです。

 結局、記事の中身を読まず、表題だけ流し読みにする大部分の人達、ましてや電車 の吊り広告は、見出しのイメージだけを垂れ流します。これでは、「ああ、アメリカ が要求してるのは市場開放なんだな」と早合点してしまう人が大勢いるのも当然です。 おまけに、日本側がそうした圧力に反対する理由を「市場原理を歪める」という本当 の理由より、「業界が困るから」などとあたかも特定の業者のエゴであるかのように 報道するのですから、アメリカ特定業者のエゴを正当化する雰囲気すら出てしまう事 になる。 》



小泉政権になってこれがますます巧みになって、911総選挙では自民党は300議席近い大勝利を得た。その結果民主党は風前の灯になって空中分解寸前だ。このように政府や大企業や官僚達の情報操作がますます巧みになって、自分達の利益のために日本を売るような事を告発しているのが「通産省国売り物語」なのです。

森田実氏も日本国のアメリカ従属国化を批判していますが、政府や大企業や官僚達がアメリカの威光を借りて統治している実態が浮かび上がっている。これでは日本はますます植民地化していくだけで、日本経済や日本国民の財産はどんどんアメリカや中国に奪い取られていくのだろう。日本は外貨準備高を積み上げても国民の生活は豊かになっていない。

親米ポチ保守派は何でもアメリカは正しく日本が悪いと言い、左翼はアメリカは何でも悪いというが、歴史カードで中国に迎合して日本を叩く。結局左右から日本を叩かれまくって、左右両派が日本潰しで連帯している。こんなことを60年も続けているのだから日本国民の精神はぼろぼろだ。それに対抗して「株式日記」では反米反中国の言論活動をしているのですが、日本は友好を大事にしすぎて、日本の誇りと自信を失ってしまった。

米軍再編で日本は3兆円もの費用負担を負うようですが、毎年の思いやり予算の6000億円といい、外国の軍隊に日本がこれほどの金を出すのは他の同盟国と比べても異常だ。歴史によればアメリカが独立戦争を起こしたのも英国が植民地のアメリカの税金を上げようとしたからですが、日本の税金がアメリカ軍のために使われるために増税するのであるならば、日本も独立戦争をすべきなのだろう。





パソコンが3万円で買えるのにOSが2万円もするのは
おかしくないか?マイクロソフトのぼろ儲けに抗議する!


2006年5月6日 土曜日

B・ゲイツ氏、「お金持ちでなければよかった」

[レッドモンド(米ワシントン州) 3日 ロイター] 米マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は3日、CNBCの記者とのインタビューで、世界で最もリッチでなければよいのにーーーと複雑な心境を語った。
 ゲイツ会長は「リッチでなければよいのに。何もよいことはない」と語り、その理由として「余計に注目されてしまうから」と話した。
 ゲイツ会長は、マイクロソフト社を世界最大のソフトウエアメーカーに育て上げたほか、世界でも有数の慈善事業家としての顔も持つ。
 また同会長は、世界で最も影響を受けた人物として、ハイテク分野の同僚を除いては、大物投資家ウォーレン・バフェット氏の名前を挙げた。
(ロイター) - 5月4日20時26分更新


「オープン・アーキテクチャー」の思想 5月6日 副島隆彦学問道場BBS

(前略)
発明新案、意匠、デザイン、特許の技術など(これらを、かつては、「無体財産権」と法律学では言いました。今は、アメリカ式に「ノウハウ」とも言います)と同様で、著作権法上の権利も、これらはなるべく一般に公開されて、誰もが利用できるものになるべくしなければいけない、という「オープン・アーキテクチャー」の思想が一方で強く有るからです。

それは、1995年に、ウインドウズ95からはじまった、マイクロ
ソフトのビル・ゲイツが、「ウインドウズ95」という本当は、「アップル=マッキントッシュ87(年)」でしかなかったものを、大泥棒して(この「窓」=ウインドウズの原型自身は、名古屋の日本人技術者が初めに創ったらしい)、世界基準にしてしまったのだ。

このことは、もっと大きく言うと、ライト・オブ・ウエイ right of way という考えがあって、公共財産(パブリック・プロパティ)である道路のような、誰でも使える通行権、利用権のようなものを考える法律学が、日本では致命的に進んでいません。そのことに法律学者たち自身が、どうも世界基準の最新テーマに自覚が無いようだ。

ビル・ゲイツウインドウズは、本当は、ライト・オブ・ウエイは、世界公共財産ですから、世界中で、誰でもただで使えるものでなければならないのです。それを、あの現代の強欲人間のビル・ゲイツ(彼もやっぱりユダヤ人)が、デイヴィッド・ロックフェラーの下に逃げ込んで、泣きついて、それで、「私の個人財産」ということにしてもらったのです。その防衛費用は、きっと日本政府とおなじぐらいの額(毎年、30兆円ぐらい)を、ビル・ゲイツは、デイヴィッドに払っているでしょう。

ヨーロッパのオープンアキテクチャーのインターネット用のOS(=基本)ソフトである「リナックス」は、このビル・ゲイツ=デイヴィッド・ロックフェラー世界通信支配体制と闘う為に、世界中の自由の戦士たちによって開発されたものです。中国政府でさえ、あつかましく、リナックスを使って、それを自国の官僚統制用に改造して、「国家基準のOSソフト」を作って、ビル・ゲイツの攻勢に対して、防御しつくした。

日本の総務省も、「リナックスもありますから」と、ビル・ゲイツが送り込んできた副社長クラスの者たちとの攻防戦で、日本の国家基準の(官僚基準)の通信網だけは、なんとか死守している。ここでは、公共(それは、みんなが見ているところ、という意味です)を、勝手に、公(おおやけ、公儀、権力者たちの支配秩序)と読み替えて、日本の馬鹿官僚たち自身が、自分たちの統制秩序のことを、ライト・オブ・ウエイ
だと、勘違いしているという大きな欠陥点がある。

2000年のアメリカ大統領選挙の、大きな争点のひとつは、米民主党の候補者のアル・ゴアが、自分の「スーパー・ハイウエイ構想」に従って、ビル・ゲイツのマイクロソフト社を、文字通り、八つ裂き(かつてのAT&Tのように)にして、財閥解体して、それで、ウインドウズを、世界公共道路にしてしまおう、と提案してしたのです。ヨーロッパ勢は、ですから、アル・ゴア(オクシデンタル石油、アーマンド・ハマーたちの系統で、ロックフェラーと闘う)は、自分の父親の、アーサー・ゴア上院議員が、全米国道網(ナショナル・ハイウエイ)構想の提案者だったことの流れで、世界の通信道路を、みんなの物(公共のもの)にしようと企画したのです。

ビル・ゲイツにしてみれば、「アル・ゴアの野郎め。そうはさせるか」となって、それでデイヴィッドの下に逃げ込んだ、ということです。
こういう大きな話なのです。私は、このことは、まだどこにも書かなかったでしょうか? おそらく書いていません。

ウイヤード、ワイヤード wiyard というネット最先端集団が、20年昔からアメリカには居て、彼らがインターネットのアイデアを本当は出したのです。DARPA(ダーパ)あるいは、ARPA(アーパ)と呼ばれる国防総省の技術通信研究所の連中ではありません。

それで、今、ウイヤードの連中は、「自分たちは、ロックフェラーに騙された。世界人民の言論の自由、思想表現の自由のための武器として、公共の道路として作ったものを、あいつらにまんまと奪い取られてしまった」 と、8年前に宣言して、ウインドウズ95に対して、新たなる戦いを挑むために、砂漠に帰っていったのです。彼らと通じている、
日本の副島隆彦の戦いの、決意が、おまえたちに分かるか!
(後略)



(私のコメント)
最近はパソコンが安くなって、ショップブランドのパソコンなら2万円台から売られています。しかしOSが高くてウィンドウズが入ったものだと4万円台になってしまう。インターネットだけなら古いパソコンでも間に合うのですが、ビデオレコーダーとして使おうと思って検討して秋葉原に出かけたのですが、パソコン本体は非常に安くてもウィンドウズは前のままで非常に高い。

リナックスなどは雑誌の付録などで付いているくらいで安いのですが、ネットは出来てもマルチメディア関連のソフトや周辺機器が無い。テレビの画像などは家電のHDDレコーダーを使っているのですが、HDDがすぐに一杯になってしまってもHDDの追加や交換が出来ない。

その点ではパソコンをビデオレコーダーに改造すればHDDはいくらでも追加できるし、データーを圧縮して再生する事もできる。しかしその為にはCPUが高性能でないと出来ない。しかしCPUも高熱を発生するためにばかでかいファンを取り付けて、そのファンが非常にうるさくてテレビ鑑賞の邪魔になる。

以前にもウィンドウズやマイクロチップは欠陥商品だと書いた事がありましたが、そのような欠陥商品を売りつけてマイクロソフトとインテルはぼろ儲けをしている。インターネットが公共財として必要不可欠になったのに、パソコン用のOSとCPUが利益を独占しているのは明らかにおかしい。

しかしマスコミにはこのような意見は見られません。いかにマイクロソフトとインテルとその背後のアメリカ政府の圧力が日本のマスコミに浸透しているかが伺われます。マイクロソフトの批判をしたら最後、そのマスコミは批判と制裁の嵐にさらされて立ち行かなくなるでしょう。しかし個人レベルでの批判は強く会長のビル・ゲイツ氏は冒頭にニュースのような弱音を吐いたのですが、パソコンのOSは公共財としてもっと格安で提供されるべきだ。




携帯メールでも脳が壊れる? 拡大する“ゲーム脳”汚染
ニートや引きこもりはゲーム脳も一つの原因になっている


2006年5月5日 金曜日

携帯メールでも脳が壊れる? 拡大する“ゲーム脳”汚染 2002年9月3日 アスキー24

“ゲーム脳”という言葉が最近、マスコミやIT業界で話題をさらっている。テレビゲームを頻繁に続けると脳波が著しく低下し、高齢者の痴呆症と同じ波形を示すようになる――という問題だ。脳神経学者の森昭雄・日本大教授が発見し、『ゲーム脳の恐怖』(NHK出版)という本に著したことから、一躍注目を集めるようになった。

しかし実はもっと恐るべき問題が、森教授の最新の研究から明らかになろうとしている。それは、携帯メールやパソコン利用による脳波の低下という衝撃の事実だ。

森教授は今年に入り、国内の高校生約100人の脳波測定を実施。この結果、携帯電話のメール機能を頻繁に利用している高校生の脳波が一様に低下し、ゲーム脳と同じような症状をみせていることが発覚した。森教授は同様の調査を今後、パソコン利用者などにも行なっていく予定で、問題の拡大が明らかになっていけば、社会的に与える影響ははかり知れない。

ゲーム脳って何?

森教授のこれまでの研究を、簡単にまとめておこう。

ゲーム脳というのは、森教授の造語。もともと高齢者の痴呆症患者の脳波を研究していた森教授は、α波とβ波を簡単に測定できる機器をメーカーと共同で開発した。α波は脳がリラックスしているときに現われ、β波は脳が活発に活動しているときに出現するといわれる脳波だ。この計測機器を開発する際、メーカーのソフトウェア開発者8人の脳波を試験的に測ったところ、全員が痴呆症患者と同じような脳波を示した。この不思議な経験が、森教授をゲーム脳研究に向かわせるきっかけとなった。

研究では、4歳から20代後半まで約300人に協力してもらい、テレビゲームをしているときの脳波を測った。この結果、脳波が4つのタイプに分けられることがわかった。

  1. まったくテレビゲームをしたことがなく、テレビゲームを始めても脳波に変化がない“ノーマル脳人間タイプ”。
  2. テレビゲームはしていないが、毎日テレビやビデオを1〜2時間見る“ビジュアル脳人間タイプ”。ゲームを始めると一時的に脳波は若干落ちるが、やめればすぐに元に戻る。
  3. テレビゲームを週に2〜3回、1回1〜3時間している“半ゲーム脳人間タイプ”。テレビゲームを始める前も終わった後も、β波がα波のレベルにまで落ちている。
  4. テレビゲームを週4〜6回、1回2〜7時間している“ゲーム脳人間タイプ”。ゲームをしていないときにも脳は働かず、数値が測れないほど脳波が低下している。

森教授によると、最後の“ゲーム脳人間タイプ”の若者の多くは「記憶力が非常に乏しく、キレやすい。たとえば私が調べたある青年は小学生のころから毎日7時間ゲームをやってきたが、約束はほぼ100%忘れる。アルバイトもゲームセンターで、就職はゲーム関連の会社を受けたが、すべて落ちてしまった。いまは音信不通」という。また、『ゲーム脳の恐怖』出版後に出演した札幌のテレビ番組では、「1歳半からテレビゲームをやっていて止まらない」という8歳の男児の親からの相談があった。この男児は親戚の子供の見よう見まねでゲームを始めるようになり、今ではほぼ毎日テレビゲームに熱中。負けるとコントローラーを放り投げてキレるという。口から泡を吹きながらゲームをしていることもあるといい、親がてんかんを心配して病院に連れて行った。だが検査では明確な診断は出ていない。

ゲームが脳の機能を低下させるのは、次のような仕組みだ。
通常、目から入った情報は視床を経て、後頭部にある視覚野という部分に伝わる。ここから思考などを司る前頭部の前頭前野に情報が伝わり、次の動作などを考えながら意志決定を行ない、命令が運動野に伝えられる。運動野からの情報が脊髄を通って手足の筋肉などを収縮させる。

ところが、ゲーム脳タイプの人になると、視覚野に入ってきた情報は前頭前野に伝わらず、直接運動野に伝えられるようになる。「敵が現われたとき、いちいち考えずにすぐに手がコントローラーを操作する」という状態だ。シューティングゲームなどをやり込んだことのある人なら、誰でも経験しているだろう。しかしこの状態が長く続くと、前頭前野が使われなくなり、活動はどんどん低下する。使われなくなるから当然、思考能力は落ちてβ波も消滅していくというわけだ。また前頭前野は思考を司るのと同時に、動物的な激情を抑え、人間的な理性をコントロールするする役割も持っている。前頭前野が働かなくなれば、人間は激情型になる。

脳波に新たな光があてられ、子供たちのキレる原因がわかってきた

振り返れば1990年代以降、キレる子供たちの少年犯罪は増加の一途をたどってきた。メディアや食生活の影響などさまざまな原因が推測されてきたが、脳神経学的な側面から「なぜ子供たちがキレるようになったのか」はいまだ解明されていなかった。今回の森教授の脳波研究で、その一端が明らかになるかもしれない。

そもそも、これまでこうした研究が行なわれていなかったのは、「脳波測定が古い研究方法だった」(森教授)からだ。最近の脳神経科学は、ファンクショナルMRI(機能型核磁気共鳴診断装置)の断層写真などで脳の働きを分析するなど、ハイテク装置を駆使した研究が主流。脳波はてんかん患者の診断や、せいぜい睡眠時の意識レベルの測定などに使われる程度で、最先端の脳神経科学からは、いわば見捨てられた存在だったという。

そしてこの古い手法がいま、テレビゲームによる脳の機能低下という問題で改めて注目を集めている。そして問題は、テレビゲームだけでなく携帯メールやインターネット、パソコンなどあらゆるデジタル文化に波及しようとしている。

たとえば森教授が調べた携帯メール利用者のケースには、テレビゲームはいっさいやっておらず、パソコンも所有していないが、携帯電話でメールを毎日1時間程度入力するという女子高校生がいる。この少女は、携帯メール利用時にβ波がほぼ半減しているという。
また森教授が共同開発している脳波測定装置の最新型では、右脳と左脳のβ波をそれぞれ調べられるようになった。この装置で携帯メールを利用している高校生を測ったところ、抽象的な思考を司る右脳の脳波低下が著しいことも判明したという。中には1日10時間も携帯でメールをやりとりしているというケースもあり、この高校生は右脳だけでなく、計算などデジタルな働きを持つ左脳の脳波も下がってしまっていたという。森教授は「これからさらに分析を進めていかなければならないが、ゲーム脳とほぼ同じような状態を示しているようだ」と話す。

それにしても、テレビゲームと携帯メールでは画面の派手さや色が違い、その操作の内容も異なる。どうして同じような結果になるのだろう? 森教授は、こう指摘する。「携帯メールの場合、パソコンなどでメールを入力する場合と違い、短い簡略化された文章を入力するだけ。文章を作るというよりは、決められた手順で文字を入力するということが主眼となっている。その操作は、反射神経型のゲームの操作に近い」

森教授は今後、ウェブブラウジングやワープロ、表計算といったパソコン利用についても脳波測定を大規模に実施していく計画という。森教授の研究に対しては、欧米のメディアからの取材申し込みも殺到している。11月3日には米オークランドで開かれる米神経科学会でも発表する予定で、研究は世界的な注目を集めつつある。


ゲーム脳が蔓延の恐怖 2002年10月30日 ニュースウェブジャパン

前頭前野がにぶるとIQが落ちる

ゲームが精神に悪影響を与えることは、残虐な少年事件が起こる度に囁かれてきた。1997年に日本中を震撼させた「酒鬼薔薇聖斗」事件がある。「さあゲームの始まりです 愚鈍な警察諸君 ボクをとめてみたまえ ボクは殺しが愉快でたまらない」という1通の挑戦状とともに土師淳君の頭部が中学校の正門に放置された。大人たちは「何故、こんな残虐なことを少年が……」と衝撃を受けた。ゲームの影響が行為に現れた事件といっていい。しかし、事件化しないまでも、ゲームは若者たちの脳に深く広く影響を与えていたのだ。

『平然と車内で化粧する脳』(扶桑社)で前頭前野と羞恥心の関係を結論づけた北大医学部の澤口俊之教授は、最近の若者の様子をこう危惧する。
「問題意識がない、指示を待っているだけ、計画性がない、というような学生が増えました。あきらかに前頭前野の働きがにぶっているような学生が多く、研究どころではないという状況です。これは、各大学の教授の集まりでみんなが一致する現場の意見です。だから、今の大学院生は、入ってきて2年くらいは前頭前野の働きを高めるような教育から始めます。いろんなプログラムを各学生にあわせて毎日行い、研究者としての土台を作るのに2年かかるんです。『最近の若者の様子がどうもおかしいぞ。これはどうも前頭前野の働きがにぶっているのではないだろうか』という仮説から、ゲームと脳に関係性があるのではという研究が始まりました」

さらに澤口氏は前頭前野の働きの低下で、社会に適応できない人が増えているという。
「前頭前野がにぶると、一般的なIQ(知能指数)が落ちてきて、仕事ができない、あるいは長く続かないとか、結婚しても離婚するとか、犯罪を犯すとか、社会的に適応できずにマイナス方向にどんどん進んでいく。前向きなクリエイティブな生き方ができなくなるんです。
そういう人たちが増えているように見えるし、その証拠も出てきている。どうしてそうなってきたのかもようやくわかってきたというのが現在の状況です」



(私のコメント)
最近は電車に乗ると携帯をチェックする若い女性が多いのですが、一心不乱に携帯メールを打つ様子はつい気になって見てしまう。若い男性もいますが携帯でゲームをしている人が多い。電車の中は原則的に携帯は禁止されているのですが、話をするのと違ってメールは声を出さないから迷惑にならないということでしょう。しかしメールを送受信する時に電波を発信するから、ペースメーカーを利用している人には電車は命がけだ。

私は携帯を持たないから分からないのですが、ビジネスで携帯を利用する事はよく分かるのですが、私用で学生などが持ち歩くのは無駄が多いと思うのですが、待ち合わせなどに使っているのだろう。結局みんなが携帯を使用しているから自分も待たざるを得なくなる。

私などはインターネットに釘付けになっているから、ウェブ脳なのだろうか?確かにパソコンで文章を書いていると漢字を忘れてしまう。携帯のメールなどは短い文章だから頭はさほど使わずゲームをしている感覚に近いのでしょう。携帯でメールを一日に何十通も打つのだから定型的内容のメールなのだろう。

2003年の11月14日の株式日記で「ケータイを持ったサル」と言う本を紹介しましたが、最近の若者はサル化しているという内容ですが、ウチとソトとの区別がなくなり、電車の中で化粧を始めたり、電車の床に座ったりとまるでサルなのですが、仲間たちと一緒に居るとその異常性に気がつかないのでしょう。

テレビゲームも子供には長時間遊ばせると害があるようだ。私なども将棋とか五目並べをパソコンでしたりしましたが、実際の将棋とは違ってパソコンの将棋はプログラム化されているから前頭前野はあまり使わないそうです。パソコンやゲーム機は命令には忠実で素直に動きますが、相手が人間だと思わぬ反応するので、ゲーム機の世界と人間の世界とは全く違うのです。

私もコンピュータで株価を分析すれば株で大儲けだできると思った時期もありましたが、私の株式ソフトはバブルの崩壊を予測できなかった。株価分析ソフトは今までの株価を分析するもので、将来の株価はそれでは予測できない。むしろカンでやった方が株は儲けた記憶が多い。

株価分析ソフトは同じソフトを使えばみんな同じ答えを出すから、かえって儲からなくなるのであり、ドブに金を捨てるような気持ちで買った方が株は儲かるらしい。だからこのサイトは「株式日記」ですが、もっと現実社会を広く見回さないと株価の大きな流れはつかめないようだ。私自身は小泉内閣のうちは株は買わない事に決めている。

ゲーム脳についてはいろいろ議論があるようですが、ゲームのような単純なものでは頭を使わなくなり、反射神経だけで行動するようになってしまう人間を作ってしまうのだろう。だから衝動的な殺人事件や残虐な事件を起こすようになる。全てがゲーム脳のせいではないのでしょうが、テレビの見すぎもゲーム脳に近い影響があるのではないかと思う。

自分で物事を考えずテレビのニュースキャスターやコメンテーターの発言を信じてしまう。テレビのコマーシャルも非常に有害であり、広告代理店などはいかに人間の脳を洗脳するかと言う技術を駆使している。NHKのニュースでも報道していましたが、消費者金融のコマーシャルで影響されて金を借りて自己破産した人がかなり多いという話です。

確かに消費者金融のコマーシャルは、若い女性モデルを使って消費者を信用させて、気軽に金を借りてしまう気にさせる。このようなコマーシャルのテクニックを使って政治プロパガンダを繰り返せば世論を動かす事も可能なのだろう。このような洗脳にかからないためには、テレビから距離を置いて、自分で考える習慣をつけることですが、ゲーム脳に侵された人間には思考能力がなくなってしまっている。

このようにテレビゲーム機でゲーム脳にされて、テレビコマーシャルで洗脳されれば、多重債務者を量産する結果になる。




米側の要求を「値切る」交渉に陥ることになるのは、同盟関係
において、主体性を失い、信頼を得ることは難しいでしょう。


2006年5月4日 木曜日

半年ぶりのワシントン 5月2日 衆議院議員長島昭久

CSIS戦略国際研究所における「日米戦略リーダーシップ会議」が始まりました。自民党から、大島理森、石破茂、小野寺五典、西村康稔衆議院議員、浅野参議院議員、民主党からは、吉良州司衆議院議員に私が参加しています。この試みは、麻生外相(外相就任前)のイニシャティヴで昨年から始まったもので、与野党の議員による本物の日米政治家交流を目指すものです。(今回、肝心の麻生外相は、離日直前にセットされた日米安全保障閣僚協議(「2プラス2」)やチェイニー副大統領、ライス国務長官との会談のため、初日は出たり入ったり。)

戦後最高の日米関係といわれていますが、小泉・ブッシュの個人的関係に由るところが大きく、一皮めくると政治家同士の交流はお寒いものがあることはかねてから指摘されてきました。もちろん、この連休を利用して、多くの国会議員がワシントン(はじめ世界の首都)を訪問しています。行きの飛行機でも何人かに会いました。しかし、大半はその場限りの意見交換や写真撮影に終始して、突っ込んだ討議を重ねたり深い関係を築くことは稀なのです。

今回参加したプログラムは、初日に現役の政府高官や元高官を囲むケース・スタディが行われ、参加者全員が現状の把握と分析を深めることができした。単なる学者や評論家ではなく、実際に政策立案、政治判断に携わった(あるいは現に携わっている)朝野の専門家たちとの討議は、非常に刺激に富むもので、一日がかりで日米同盟が直面する外交安保課題について一気に思考を集中させることができました。

昼食をはさんで、朝9時から8時間余ぶち抜きの政策討議。
印象に残ったのは、ブッシュ政権のイラク政策批判。きわめて率直な(つまり相当厳しい)現状評価・将来展望が行われ多少驚きましたが、私からは、911からイラク戦争に突入する2年余の米国内の賛否の議論に言及しながら、なぜこれだけの有意の(単なる感情的な不戦平和論ではないという意味での)武力行使反対論が根強かったにもかかわらず、ブッシュ政権は武力行使に走ったか、をテーマに議論を喚起しました。

そこからは、ブッシュ政権の歪んだ中東政策の実態が浮き彫りにされました。ただし、イラン核開発をめぐる米政権の政策選択については、巷間流布されているような安易な武力行使の可能性は極めて薄いという印象を持ちました。911テロの勃発によって政策決定過程から完全に排除されてきた中東専門家たちの分析力が、イラク戦争以降の混沌状況の中から改めて見直されてきており、中東湾岸諸国の戦略的複雑さや宗教的、民族的な地域特性についての再考が政権内でも真剣に行われている様子が伺えました。

改めて言うまでもありませんが、「武力行使の可能性」をちらつかせることが、必ずしも武力行使を目指したものではなく、相手を真剣な交渉のテーブルにつけ武力行使を回避するための外交の一環であるという点についての認識も必要だということです。米政権内における政策決定の潮目の変化を見極めずに、相変わらず「先制攻撃戦略を放棄しないアメリカは・・・」と批判することは生産的とはいえず、かえって問題解決に向けた日米協調を妨げることになるのではないでしょうか。


ワシントンで考える日米同盟 5月3日 衆議院議員長島昭久

午前中は、中国情勢の分析と討議。国内情勢から外交政策、安全保障問題までかなり包括的で詳細な議論となりました。

アーミテイジ前国務副長官とのワーキング・ランチでは、日米同盟の将来について、彼の率直な思いを聞くことができ、改めて同盟のマネージメントにおける日米両国の「不断の努力」の重要性について考えさせられました。

とくに、昨日書きかけた今回の米軍再編における課題ともつながる部分が多く、自分の考えを補強してもらった形となり意を強くしました。私が考える米軍再編の課題―なぜ米国ペースに終始せざるを得なかったか―の核心は、ズバリ日本における「集団的自衛権不行使」という自己規制にあります。そもそも現行の日米安保条約を前提に米軍再編の議論を進める限り、「有事のリスクは米国、平時のコストは日本」という基本構造を大前提にするわけですから、日米の戦略協議では常に米側が要求を出し、日本側が受身に終始する(その挙句、日本側は国内的な事情を盾に米側の要求を「値切る」交渉に陥る)ことになるのは理の必然ともいえます。同盟関係において、主体性を失い、値切り交渉に終始する様は、国内的にも同盟相手国にとっても、信頼を得ることは難しいでしょう。

今回最終合意に至った『日米同盟の変革と再編』は、同盟の「変革」を謳いながら、実態としてはこれまでの延長に過ぎず、微修正に留まったと見ます。8000人もの海兵隊部隊が沖縄から撤退するのに、横田や座間で日米の司令部機能が「合体」するのに、BMDシステムで日米協力が大幅に深化するというのに、微修正とは表現が大袈裟に聞こえるかもしれませんが、日本政府としては、前述の大前提を変えていないのですから、それは、せいぜい1996年の「日米安保新宣言」並みの変革に終わったというのが正確なところだと思います。だからどうした?と思われるかもしれませんが、米側の「変革志向」がドラスティックで大規模で周到な準備に基づくものであるだけに、彼我の取り組み姿勢の「落差」が余りにも大きい。

この落差は、近い将来必ず日米間の摩擦の原因になるでしょう。経済摩擦と異なり、安全保障をめぐる摩擦は、同盟関係の根幹にかかわりますから、きわめて深刻です。連休明けには、米軍再編論議が必然的に待ち構えています。私もその先頭に立たねばなりません。しかし、この国会審議が、日本側の財政負担論議に終始するなら、米側の苛立ちは頂点に達するに違いありません。なぜなら、日米協議の過程で、日米両国は、共通の戦略目標に合意(05年2月)し、日米の新たな軍事的な役割・任務・能力の責任分担について合意(05年10月)した上で、その目標を達成し、役割分担を実現する米軍の再配置について合意(06年5月)したのですから。しかも、前述のとおり、「リスクは米国、コストは日本」という基本構造に変化がない以上、安保条約第6条に基づき「米軍の施設・区域(つまり基地機能)」については日本側が負担することになる、と少なくとも米側は了解しているのです。

こういうロジックになる根本原因は、繰り返しになりますが、日本側が集団的自衛権の不行使を貫いていることにあるのです。この際、「セルフ・ヘルプの基本原則と民主党予算における5000億円の防衛費削減との整合性」についての疑問にもお答えしたいと思いますが、日本が安全保障分野でなすべきことは、必ずしも防衛費を拡大して立派な兵器を購入すること(ばかり)ではないと考えます。我が国の安全保障政策の基本方針を改めることにより、正面装備を買い揃えるよりもよほど効率的に抑止効果を向上させることができる。そのポイントが、集団的自衛権の行使に他ならないのです。つまり、セルフ・ヘルプの原則です。「米国に守ってもらう代わりに平時のコストを負担します」という前提を見直すことです。場合によっては、我が国が米国を守ってやるのだ、と意識変革するべきなのです。そんな大それたことを!と驚かないでください。米韓同盟も、米豪同盟も、米欧同盟も、セルフ・ヘルプと相互防衛の原則に基づいているのです。

相互防衛の原則に立てば、米軍との協力はさらに緊密化し、抑止力の強化につながることは改めて説明を要しないと思います。これは、むやみやたらな正面装備の拡充よりはるかに有効な安全保障努力に違いないでしょう。しかも、相互防衛の原則に立ち返れば、なにも「有事のリスクは米国、平時のコストは日本」という役割分谷はならないはずで、したがって平時の基地負担は大幅に減らすことができるはずです。そうすれば、年間6000億円余に上るホスト・ネーション・サポートの大半は不必要となり、(多少こじつけ気味ですが(苦笑))5000億円の防衛費削減とセルフ・ヘルプの基本原則は両立することになります。もちろん、次の内閣防衛担当としては、5000億円削減を容認することには大いなる躊躇がありました。しかし、「国家財政破綻の回避」というもうひとつの重大な国益との調整において不承不承受け入れたのです。

さて、話を元に戻します。繰り返しますが、連休明けの国会審議を、グアム移転経費負担をいくらにすべきか、といった財政論に矮小化させてはいけないと思っています。米軍再編というものを正面から見据えて、その意義や、理念や、規模や、有効性などについて、真剣な議論すべきです。そこでは、当然、米国ペースで再編協議が進められた原因についての考察が必要です。日本の主体性の欠如にも考えをめぐらせねばなりません。その上で、今回、巷間言われているような3兆円に上る負担の是非について論じるべきなのです。結論から言えば、集団的自衛権の行使に踏み込んで、相互防衛の日米同盟に変革した上で、米軍再編の議論をすれば、我が国はより主体的な構想を示すことができたであろうし、自国の財政負担についても積極的なイニシャティヴが取れたに違いありません。

では、交渉をやり直せ、というのか?
そんな非現実的なことを叫ぶつもりはありません。
今回の3年にわたる日米協議を真摯に振り返って、我が国として反省すべきは反省するべきなのです。戦後政治の残滓を引きずる余りに1960年以来の日米安保体制をめぐる我が国の基本姿勢を改められなかったことにより、どれだけの過重な負担を国民に強いてしまったのかについて、朝野を問わず、与野党を問わず、深く静かに反省すべきだと思うのです。私は、少なくともそういった観点で、連休明けの国会審議に臨みたいと思っています。

いよいよ、最終日のハイライト、シミュレーション・ゲームに臨みます。この内容は余りに刺激的なので、明かすことはできません(ごめんなさい!)が、昨日午後の米連邦議会議員や元国防次官補代理で96年の日米安保新宣言策定の立役者でもあるカート・キャンベル氏(米民主党!)との議論の報告などは次回に譲ります。


(私のコメント)
昨日は憲法記念日でしたが、「反戦平和で憲法9条を守れ」と言う、相変わらずの意見もありますが、その体制を維持するためには、アメリカに巨額の金を支払う決意はあるのだろうか。私のような民族派は自主防衛体制を築き、憲法を改正して核武装もすべきだという主張は極論なのだろうか。自主防衛体制を築くには国防予算もかかりますが、時間もかかります。

アメリカにとっても日本が自主防衛体制になれば、日米安保が解消されるのではないかと言う危惧があるから、あくまでもアメリカとしては米国指揮下の日本にしておきたいのだろう。その為には左翼に「反戦平和で憲法を守れ」と活動してもらった方が都合がいい。アメリカにとって朝日新聞もそれなりの存在意義があるのです。

しかし日本がいつまでもアメリカにおんぶに抱っこではアメリカの負担も重くなる一方だから、それなりの金を要求するようになる。金を出すのがいやなら自衛隊を米軍指揮下に入れろという事になる。つまりは日本は完全にアメリカの植民地となる事ですが、「反戦平和で憲法守れ」というのは、日本が植民地化されてもかまわないという事だ。

日本が自立するためには国防も外交も完全に独立しなければなりませんが、日本の政治家や国民は、それだけの覚悟は今のところ望めない。自主防衛や核武装を主張する事じたいが極論扱いされて論外にされてきました。それこそ韓国や中国が「侵略戦争をした反省が足らない」と靖国問題で言われると、中曽根総理以来神社に参拝すら出来ないのでは、日本の主権と独立は望めない。

まさに日本はアメリカと中国と韓国に引きずり回されているのですが、言うべき事は言い、反論すべき事は反論すべきですが、日本の政治家は国内では威勢のいい事は言ってもアメリカや中国の政府高官の前に出ると言うべき事も言えなくなるようだ。特に田中角栄のようにアメリカに逆らうとスキャンダルを仕掛けられて失脚したりするから逆らえないのだ。それくらい日本の政治家はだらしがない。

長島議員が言うように、日本の政治家はアメリカの要人とはその場限りの意見交換と写真撮影しかしない政治家が多い。英語が出来ないからヨコメシを嫌うのだ。会議自体は通訳を介して議論をする事ができるが、立ち入った議論をするには機密を守る関係上通訳は入れられないから、日本側が英語で議論せざるを得ない。

長島議員自身もアメリカ留学経験があり、今や政界も官界もアメリカ留学帰りでないと出世も出来ないような状況だ。山本一太議員もそのうちの一人ですが、このように政界までもアメリカナイズされた議員によって占められるのでしょう。ならば日本もアメリカからの留学生を迎えて日本通の人材を育成すべきなのですが、日本語の出来るアメリカ政府高官はいない。

つまり日本とアメリカの関係は宗主国と植民地の関係であり、アメリカは日本を独立した国家とは見てはいない。戦争に負けた終戦直後ならいざ知らず、60年も経っているのにアメリカからの自立が出来ないのは「反戦平和教育と平和憲法を守れ」と洗脳されてしまったからだろう。

日本と言う国は決して小さな国ではなく、日本と戦争して勝てるのはアメリカぐらいだと思うのですが、それなのにどうして自主独立を恐れるのだろうか。むしろアメリカが日本を恐れているから日本の自主独立を認めないのだろう。どちらにしろ結論を出すのは日本人自身なのですが、国防をタブーとして考えない日本人がほとんどになってしまった。




共産主義は大東亜戦争とともに人種差別、植民地支配、
キリスト教による異教徒弾圧から開放する事に貢献した。


2006年5月3日 水曜日

新しい価値観?2(悪の共産主義の役割) 5月1日 ロシア政治経済ジャーナル

▼偽りの希望

こうして世界は、ほとんど欧米の植民地にされていきました。(日本が生き残ったのはまさに奇跡)世界はほんの一握りの支配層と大部分の奴隷・半奴隷にわかれていた。支配層というのはいうまでもなくイギリスを中心とする欧州。それに、アメリカ・ドイツ・イタリアがおくれて植民地獲得競争に参戦していきます。(日本も)

そして、支配層に位置する欧州の中でも、大部分の人たちは貧しい生活を強いられていました。当時は、労働者の権利なんて保護されていません。で、資本家の鉄則は「最小限の投資で最大限の利益を」でしょう。「低賃金・長時間労働」はあたりまえ。女子供は安く雇える。だから、6歳くらいの子供を雇い15時間くらい働かせるなんてことがザラにあったのです。

世界を見ると、欧米以外はほとんど植民地、で国内をみると一握りの資本家が
過酷な労働を強いている。

こんな世界に希望をもたらす男が登場します。共産主義教の開祖カール・マルクス(ユダヤ系ドイツ人)。マルクス主義は、当時の世相にとってもマッチしていました。彼の歴史観を簡単に書いておきましょう。

まず、皆が貧しくて余剰生産物がない。まあ、アマゾンにすむ原住民のようなイメージでしょうか。この時代を原始共産制の時代といいます。ところが、生産力が向上すると、余剰生産物が出てくる。すると、持てるものと持たざるものが出て、階級が生まれます。

階級は、奴隷所有者と奴隷(奴隷制社会)、地主と小作(封建社会)、資本家と
労働者(資本主義)という風に進んでいきます。そして、生産力が向上すると、現在のシステム(例、奴隷制・封建制・資本主義)は、古くなって革命が起こる。その後は、社会主義→共産主義へと進んでいくという理論。

何が時代にマッチしていたのか?つまり、「労働者が天下を取ること」「被支配者が支配者を打倒すること」が理論的に正当化されたのです。今も昔も貧乏人のほうが圧倒的に多いですからね。マルクス主義と、マルクス主義をベースに打ち立てられたソ連は、貧乏人と植民地人に圧倒的に支持されたのです。

例。

ロシア革命が起こったとき、

1、中国革命の父・孫文(天風先生の友達)「人類の偉大な希望の誕生、この希望はロシア革命である」

2、インドのネール「人類社会をはるかに前進させ、消すことのできない鮮やかな炎を点じた」

3、エジプトのナセル「ロシア革命は数億の人々を封建制度と搾取から解放した」

このように、共産国家の誕生は当時、貧しい労働者と植民地の希望の光となったのです。ところが、貧しい人々と植民地の期待は裏切られました。ロシアではレーニン・スターリンが、そして中国では毛沢東が、北朝鮮では金日成が、カンボジアではポルポトが、それぞれ大虐殺をしています。(しかも何百万という単位で。。。)

一体どうしてこういうことになってしまったのでしょう。いろいろな説があると思いますが、私はマルクス主義自体に虐殺を正当化する部分があるのだと思います。マルクスいわく「人類歴史は階級闘争の歴史」。そして、プロレタリアートが資本家を打倒するのは歴史の必然。彼らの歴史観では、かわいそうな労働者が資本家を殺すのは善なのです。

で、誰が「資本家」を定義するの?これは、政権をとった自称プロレタリアートがするんですよね。別に農民でも労働者でも、気に食わなければ「ブルジュア的」ってことでどんどん殺し、それが正当化される。まあ、共産主義ってのは、根本的に虐殺を起こす要素があったってことです。(ウソだと思う人は、マルクスの共産党宣言を読んでみましょう)

ただ、歴史的観点でみると、共産主義にも、ある程度いい部分があったことを書いておきます。
 
▼弁証法的に共産主義を評価すると?

さて、正反合のヘーゲル的に共産主義を評価してみましょう。

共産主義は、

・資本主義
・植民地主義
・帝国主義
・キリスト教絶対主義
・白人至上主義

等に反対する理論として登場しました。もちろん結果は大失敗でしたが、それなりの意味があったといわざるをえません。どういう意味?

1、共産主義国には人種差別がない
2、共産主義国の登場で、資本主義国の労働者の権利が向上した
3、古典派資本主義(正)・共産主義(反)の折衷理論のケインズ主義がうまれた

順番に見ていきましょう。

1、共産主義国には人種差別がない

私は、ソ連時代末期からモスクワに住んでいるのでよくわかります。共産主義者にとって、階級は「金持ちと貧乏人」「資本家と労働者」の二つだけ。人種差別というのはないのです。(ロシアではソ連崩壊後出てきています)

ですから、中国の孫文もインドのネールもエジプトのナセルもロシア革命を賞賛したのでした。私が言っても信じてもらえないので、実際ソ連で捕虜になった人のお話を聞いてみましょう。

「4年間同じ場所(シベリア)で暮らして分かったことは、間違いなく彼らには人種差別がなく、白人(スラブ系)であっても気が合えば、日本人のような東洋人と結婚することになんら抵抗はなく、日本人が求めれば、喜んで一緒になれる機会は存分にあった。」(「激動の樺太より生きて祖国に帰還して」飯田和夫 鳥影社 http://tinyurl.com/mkmtd ←名著です。 )

「実際、私好みの女性は多くいて、日露の状況がこのようなものでなければ、将来、結婚したい女性はたくさんいたのである。」(同上)

ほらね。「いや、それって1945年以降でしょ?もう他の国でも人種差別はなかった
んちゃいますの?」ああ、そうですか。

では、イギリス軍に捕虜になった人の体験談を。第2次大戦中、イギリスの捕虜になった会田雄次さんはこんな風に書いています。会田さんは捕虜で、イギリス女性部屋の掃除をしていたのですね。

「その日、私は部屋に入り掃除をしようとしておどろいた。一人の女が全裸で鏡の前に立って髪をすいていたからである。ドアの音にうしろをふりむいたが、日本兵であることを知るとそのまま何事もなかったようにまた髪をくしけずりはじめた。部屋には二、三の女がいて、寝台に横になりながら『ライフ』か何かを読んでいる。

なんの変化もおこらない、私はそのまま部屋を掃除し、床をふいた。裸の女は髪をすき終わると下着をつけ、そのまま寝台に横になってタバコを吸いはじめた」会田雄次『アーロン収容所』(中公新書)

「入ってきたのがもし白人だったら、女たちはかなきり声をあげ大変な騒ぎになったことと思われる。しかし日本人だったので、彼女たちはまったくその存在を無視していたのである」(同上)

「彼女たちからすれば、植民地人や有色人はあきらかに人間ではなかったのである。それは家畜にひとしいものだから、それに対し人間に対するような感覚を持つ必要なないのだ、そうとしか思えない」(同上)

ね。共産ソ連と帝国主義イギリスでは、他の人種に関する態度が全然違うのでした。次。

2、共産主義国の登場で、資本主義国の労働者の権利が向上した3、古典派資本主義(正)・共産主義(反)の折衷理論のケインズ主義がうまれた

資本主義というのは、ソ連が登場するまで、非常に労働者に過酷なシステムでした。しかし、ソ連が登場し資本家も「あんまりひどいことすると革命起こされるかもしれん」と恐れはじめた。それで、労働者の権利が徐々に向上していったのです。

また、市場絶対主義の古典的資本主義(正)と市場完全否定の共産主義(反)の間をとり、「国が有効需要(消費と投資)を創出する」という考え方のケインズ理論(合)が登場しました。

このように共産主義は、欧米資本主義・植民地主義・帝国主義・キリスト教絶対主義・白人至上主義のとんでもない部分を取り除く役割を果たしたといえるでしょう。


(私のコメント)
表題からすると共産主義を賞賛しているように見えますが、どうして共産主義運動が世界に広まったかを考えると、それなりの理由があったからだろう。ところが91年のソ連の崩壊とともに、アメリカの資本主義の本性が現れ始めて、アメリカは帝国主義的になり、日本を植民地であるかのように国の富を奪い始めた。

またアメリカでは白人至上主義が復活して、キリスト教原理主義によるイスラム教等への異教徒弾圧攻撃を始めた。もちろん表向きには否定はしますが、共産主義の脅威がなくなってからアメリカは理性のブレーキが壊れ始めた。その象徴的な出来事がイラク戦争ですが、アメリカは世界帝国の本性を現し始めたのだ。

しかし共産主義は崩壊してしまったから、日本の左翼は消滅して対米批判をする人は少なくなってしまった。テレビでも対米批判をする評論家は出られなくなり、左翼は天然記念物になってしまった。それに対して民族派の中からアメリカの帝国主義を批判する私のような反米保守が出てきたわけです。

民族派としては大東亜戦争を植民地開放と人種差別撤廃闘争であったと肯定しているのですが、共産主義もその意味では共闘していたのだろう。しかしナチスドイツと同盟を結んでいたから、日本はナチと一緒にされてしまった。松岡洋介はソ連と同盟を結びたかったのですが上手くいかなかった。

ソ連の共産主義もスターリンによって変質して単なる独裁国になってしまい、共産主義は看板だけになった。マルクスの理論によれば社会主義は先進工業国から生まれるはずですが、日本こそ正統派の社会主義国家であったのではなかろうか?戦後の日本を見ればあきらかに社会主義であった。

小泉改革とは日本の社会主義をアメリカ的な資本主義に変えることなのですが、それでは歴史を逆戻しにするようなことであり、アメリカはその意味では後進国なのだ。西欧も社会民主主義政権が誕生して日本と同じになったのに、アメリカには社会民主主義政権は出来ていない。

ルーズベルト大統領のニューディール政策は限りなく社会主義的なのですが、戦後になって反共産主義の運動が高まって資本原理主義国家になってしまった。アメリカでは健康保険の制度も遅れていて貧乏人は病気になったら借金をしないと治してもらえない。いわば格差社会なのですが、日本も格差社会が問題になり始めた。

だからソ連は共産主義の看板を背負った独裁国家であり、日本やEUこそが正統派の社会民主主義国家である。そしてアメリカは歴史の流れから取り残されて原始的資本主義のままなのだ。堀田佳男氏は次のように言っている。


ふたつのアメリカ 4月24日 堀田佳男

アメリカ社会にも立派な格差があることは読者の方もご存知の通りである。いわゆる貧困層で暮らす人は全米で3700万人(人口の12%)に達する。この数はホームレス人口ではなく、ほとんどが家族も仕事もある人たちだ。健康保険に未加入で、その日その日をなんとかうっちゃっている。

 ブッシュがホワイトハウスに入ってからこの層の人たちが540万人も増えた。アメリカ人の知人や友人と話をすると、ほとんどが「なんとかしないといけない」と言う。さらにトップ20%の金持ち層がアメリカ資産の半分以上をさらっている現状に、「途上国と同じである」と嘆きもする。

 2004年の大統領選で、この問題を直視して貧困層救済を真剣に説いたのは民主党のジョン・エドワードたけだった。選挙テーマでもあった「ふたつのアメリカ」は、まさに格差社会そのものが争点だった。08年大統領選にも出馬する予定なので応援しているが、実はアメリカ社会で格差を埋めることは困難を極める。



(私のコメント)
だから日本こそ正当なる社会民主主義国であり、その日本がアジアの植民地支配と欧米の人種差別撤廃のために大東亜戦争を戦った事は矛盾しない。米英の資本主義体制は白人至上主義とキリスト教絶対主義が植民地支配と人種差別を正当化したが、日本はその為に戦ったのである。そして大東亜戦争で戦闘には負けたが、戦争目的からすれば日本は勝ったのである。

戦後も1938年に制定された国家総動員法は戦後も生き続けて社会民主主義国家の基本になったが、小泉改革はこれを逆行させているのだ。社会主義とは格差社会をなくすためなのですが、年金制度も健康保険制度も崩壊しつつありますが、小泉改革がこの制度を破壊してしまったのだ。格差社会が無年金者や無健康保険者が増大して、日本人の平均寿命も短くなっていくのだろう。




台頭する白人至上主義と増大する移民との対立が拡大
アメリカキリスト教原理主義こそが朝鮮半島を戦火に導く


2006年5月2日 火曜日

反移民規制で85万人デモ 工場、商店閉鎖

【ロサンゼルス、シカゴ1日共同】米議会で審議中の不法移民規制強化に反対する中南米出身のヒスパニック系労働者や団体が1日、全米各地でデモや集会などの抗議行動を展開した。AP通信などによると、デモ参加者は、警察推計で少なくとも85万人に上り、ヒスパニック系が多い工場や商店の閉鎖による経済的影響も広がっている。
 デモ主催者らはこの日を「移民のいない1日」と名付け、不法移民だけで約1200万人ともいわれる米国内の移民の存在感を示すため、就業や買い物、授業などの幅広いボイコットを呼び掛けた。移民系市民や労働者による限定的な運動だが、今回のデモの規模は、1960年代に盛り上がったベトナム反戦運動以来で、急増するヒスパニックパワーを見せつけた。
(共同通信) - 5月2日10時37分更新


◆アメリカでくすぶる白人至上主義勢力の実態 ヘブライの館

◆第10章:白人至上主義者たちの反日感情と反日活動

●戦後日本が、アメリカにどんどん進出し、アメリカに日本製品が溢れだすと、彼らが世界一だと思っていたアメリカの家電産業は崩壊に追い込まれてしまった。そして、日本製自動車も次々と水揚げされ、ビッグ3の売り上げも減少すると、大量のレイオフが行なわれ、失業者があふれだした。全米各地では有名なビルが日本企業の所有となり、コロンビア、MCAといった映画会社も日本企業に買収されると、「アメリカの魂を日本が買った」とさえ言われるようになった。

白人至上主義を掲げ、白人のやることだけが最高だと思っていたネオナチにとって、こんな日本の突出ぶりは面白くなかった。
「確かに日本人はやり過ぎた」とネオナチは言う。「まるでユダヤ人だ──」。


金だけを目的に巨大に膨れ上がり、世界各国に現地法人を構える日本企業は、ユダヤの多国籍企業と瓜二つだと彼らは言う。

「公民権法案」で人種差別が厳しく禁止されているアメリカでは、公にはアメリカ人は差別的言動は一切しない。彼らは表面では「日本人は素晴らしい」と両手を挙げて歓迎するふりをする。しかし、自分の仲間だけになると、激しく日本人の悪口を口にする人がいる。

もちろん、良心的なアメリカ人は多くいる。根っから日本好きのアメリカ人もいるし、あらゆる偏見や人種差別をなくそうと積極的に努力している人も多くいる。しかし、そういった事から背を向けて、自らすすんで白人至上主義に染まっていく人がいることもまぎれもない事実なのである。白人至上主義に染まっている人からすれば、白人以外の人種は「泥人形」であって劣等的な存在でしかないという。ユダヤ人に対しては特に「悪魔の子孫」と呼んでいる。彼らは日本などに興味もないし、遥かに遠い存在なのである。

●ここ最近、アメリカのKKK、ネオナチ、ミリシアといった白人至上主義者グループは他民族に対する攻撃をエスカレートさせている。その証拠に、1993年には全米で7684件のヘイトクライム(人種的理由による犯罪)が発生しているのだ。

1993年、日本人を含めた30人以上のアジア人が人種差別的な動機で殺され、翌1994年にはアジア人へのヘイトクライムが452件と35%も増加した。1995年のロサンゼルス郡の対アジア人ヘイトクライムも53件と、なんと83%の増加である。統計では、南カリフォルニアに住むアジア系住民の実に21%がヘイトクライムの被害を受けているのである。

「全国アジア系アメリカ人法律協会」が発表した「1995年・アジア系アメリカ人に対する暴力報告」によれば、1995年のアジア人へのヘイトクライムは更に増加しており、凶悪化しているという。

また最近では、こうしたアメリカの状況を知らない日本人留学生や旅行者が、ネオナチの犠牲者になる例も増加している。

1989年5月、テネシー州スイートウォーター市のテネシー明治学院正門前で、高さ2mの木製の十字架が燃やされた。「燃える十字架」は、KKKのシンボルで、襲撃を加える前の「警告」を意味する。この高校は、全米初の全日制日本人高校として開校したばかりだった。同学院は、思わぬ事件に大きな衝撃を受けた。千葉校長は「この一帯に白人至上主義の伝統が残っているとは思ってもいなかった」と語った。


(私のコメント)
先日は大東亜戦争とアメリカの人種差別の関係について述べましたが、現在のアメリカも60年代のリベラルなアメリカとは大きく変質してきているようだ。5月1日には全米で85万人もの反移民規制でデモがありましたが、アメリカ自身の保守化傾向が影響しているようだ。不法移民だけでも1200万人もいるから、保守的な白人層が危機意識を持ち始めているようだ。

このようなアメリカの白人たちの屈折した感情は、さまざまな形で現れる事が多いのですが、性善説の日本人にはなかなか分からない事のようだ。昨日もテレビ朝日の「テレビの力」という番組の中で、アメリカでの若い日本人女性の行方不明者の捜索を行っていましたが、数人のグループによって殺されたらしい。しかし犯人像として白人至上主義者の犯行と言う疑いは語られなかった。

日本人留学生や旅行者などは、このような状況はほとんど知らないから事件に巻き込まれる事が多いのですが、このような問題は歴史的に文化論的に分析していかないと実態がよく見えない。日本ではアメリカを先進工業国家としてしか見ませんが、アメリカがキリスト教原理主義の国とは誰も思わない。しかしそれが分からなければアメリカがなぜイラクに侵攻したか意図が見えない。

我々はよく「欧米諸国」と一つにまとめていいますが、アメリカと西欧とは少し精神風土が異なって来たようだ。アメリカといえば自由で進歩的なイデオロギーで西欧と共通していたのですが、キリスト教の風土が中世のヨーロッパのような極端に保守的なキリスト教原理主義に回帰しているように見える。そして魔女狩りならぬ有色人種狩り事件が多発している。

アメリカの中部や南部では日本人が殺されても白人が犯人だと無罪になるケースもあるようだ。だから司法取引でうやむやにされて日本ではこのような事は知らされない。白人至上主義者はアメリカの軍人にも多く、日本にあるアメリカの軍事基地は治外法権の租借地であり、アメリカ軍人が日本で犯罪を起こしても日本の警察が捕まえる事はできない。あくまでもアメリカ軍が日本に引き渡さないと逮捕できないのだ。

<日米地位協定>

 日米安保条約に基づいて、在日米軍人・軍属の日本での法的地位を定めた協定で、1960年に締結。米兵の公務執行中の犯罪などについては米軍当局が裁判権を行使する優先権などが規定されている。刑事特別法では警察当局は容疑者を米軍側に引き渡さなければならないことなどや、昨年の沖縄で起きた米軍ヘリ墜落では県警の現場検証もできず、見直し論が再燃している。


日本のような大国がなぜアメリカに守ってもらう必要があるのかと思うのですが、本当の理由としては60年間日本はアメリカに脅迫されて占領されっぱなしなのだ。白人至上主義国アメリカが有色人種の日本を押さえ込んでおけば安泰なのでしょうが、日本としては台頭する中国に期待するしかないのだろうか。日本としてはアメリカ人の深層心理や悪意を十分に知らなければならない。

最近のアメリカの移民規制は白人たちの危機感から来るもので、その中から過激な白人至上主義団体も出来てきました。それらは一部の勢力ではなく、いずれアメリカはネオナチ国家として黒人やユダヤ人を排斥するようになるかもしれない。ソ連の共産主義の脅威が無くなってからアメリカは明らかに変質し始めた。キリスト教原理主義が国家イデオロギーになるかもしれない。イラクの侵攻がその第一歩になる。


終末戦争謀略キリスト教原理主義の陰謀 全国戦友連合会

このような潮流の中で超大国アメリカにおけるキリスト教原理主義の台頭は、二十一世紀の世界に大きな影響を与えていく。
キリスト教原理主義者にとって略奪したアメリカの地とは、旧契約聖書の中のエジプト=イギリスを逃れたピューリタンが建国したイスラエルの地だった。
キリスト教原理主義者は、これを受け継いだアメリカに特殊的な存在なのだ。

しかしアメリカの地を、旧契約聖書のイスラエルに擬(ナゾラ)えるのは、レイシズム(人種主義;ここでは白人(=WASP)至上主義を指す)と結びつき易かった。
しかもキリスト教原理主義には、これに擬える実際の筋書き(戦略)がある。

1948年ユダヤ民族にアメリカが武器援助し、パレスチナを侵略させ国土を略奪して、イスラエルを建国としたが、今後は中東にハルマゲドン( 最終戦争 )が起こる(起こす)。
これで現イスラエルのユダヤ民族の3分の2は死に( 殺し )、生き残るべき“白人”は、キリスト教原理主義に改宗し、中東全体もキリスト教原理主義が支配するという筋書きだ。

この最終戦争の開戦こそ、現ブッシュ政権の対イラク戦争を意味するのか・・。この主張が政治的に勝利した時の外交を考えてみればその危険性は窺えよう。
例えば、移民排斥、アジアに対する強硬外交、反共産主義はその典型的なものだ。

このアメリカキリスト教原理主義こそが朝鮮半島を戦火に導くのだ。しかも間抜けな韓国人(49%がキリスト教徒)は、有色人種のキリスト教徒とし、
キリスト教原理主義者および、欧米白人キリスト教徒によって例の最終戦争を利用して抹殺され完全に絶滅、消滅し、以後は存在自体が完全に消される。アホで間抜けな朝鮮半島人である。
要するにキリスト教なんぞは所詮『 人種差別主義者が利用し易い時代錯誤の欠陥宗教に過ぎない 』のだ。


(私のコメント)
アメリカがこのような戦略を描いているのだとしたら、アメリカは完全に狂い始めたとしか思えない。アメリカが日本政府にグワム移転費用7000億円も要求したり、米軍再編で3兆円も日本に負担を要求するとはどうかしている。日本の政治家はアメリカに脅されているのだろう。しかし脅されているとは口が裂けてもいえないのだ。アメリカが狂っているとはもっと言えないだろう。




日本軍の大陸進出はソ連の共産主義の拡大に対する自衛
だった。東京裁判で反米感情が強まる事を恐れたアメリカ軍


2006年5月1日 月曜日

日本の歴史問題、米国専門家も懸念 アジア戦略と対立 4月30日 朝日新聞

日本の歴史問題への対応が、日本と中韓両国との関係だけでなく、日米関係にも悪影響を及ぼしかねないとの懸念が米国の日本専門家の間で広がっている。小泉首相が参拝を続けてきた靖国神社が示す歴史観は先の戦争を正当化するもので、日本の戦争責任を認めたうえで成り立つ戦後の国際体制の否定に通じると見ているためだ。日韓や日中の関係悪化は、東アジアの安定を望む米国の国益にそぐわないと考えていることもある。

 ジョンズ・ホプキンズ大学ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は「戦争を正当化することは、日本と戦った米国の歴史観と対立する。異なった歴史解釈のうえに安定した同盟は築けない」という。在京米大使館で大使の特別補佐官を務めたこともあるカルダー氏は「多くの米国人が靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」と恐れている。

 ジョージ・ワシントン大学アジア研究所のマイク・モチヅキ所長も「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」と指摘する。

 日本は戦後、国際社会復帰にあたって講和条約で極東国際軍事裁判(東京裁判)を受諾した。靖国神社には、その東京裁判で裁かれた東条英機元首相らA級戦犯も合祀(ごうし)されている。米国の識者らが懸念するのは、首相の参拝が結果的に戦後日本の出発点に反することにならざるを得ない点だ。

 ブッシュ大統領が首相の靖国参拝を批判することはなく、国防総省も日本の歴史問題を重視していない。だが外交を担う国務省内には、日米が協力して中国を国際社会のパートナーにしていこうという時に、日中首脳会談もままならない日本に対するいらだちがある。

 国務省内の不満について、カルダー氏は「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは、日本がアジアのなかで役割を果たしてこそだ」と解説する。

 対米関係に携わってきた日本外務省幹部も「政権の外では日本の歴史問題に対するワシントンの雰囲気は厳しい。今は日米両首脳が蜜月関係にあるから騒がれないが、首相が代われば分からない」と話している。



東京裁判:評価変遷 米軍、私信検閲で把握 4月30日 毎日新聞

東京裁判について1946年の開廷間もない時期に国民の約8割が支持していたのに、48年の判決時は半数が否定的な見方だったことが、当時私信を検閲していた米軍機関がまとめた報告書(月報)から分かった。川島高峰・明治大学助教授と毎日新聞が、月報を分析調査した。川島助教授は「従来、感覚的に語られていた当時の国民の思いがデータとして確認できた。今日まで続く東京裁判への評価の変遷がうかがえて興味深い」としている。

 私信検閲は、米軍傘下の民間検閲支隊(CCD)が実施。45年10月〜49年にかけて東京、名古屋、大阪、福岡などで行われていた。結果を46年9月から「PERIODICAL SUMMARY(定期刊行物要約)」の題で月1、2回程度報告書にまとめていた。月報には「戦犯裁判への反応」の欄があり、川島助教授は米国立公文書館に所蔵されていた月報のコピーを「占領軍治安・諜報(ちょうほう)月報」(現代史料出版)として、順次出版している。

 月報の46年9月15日付(2号)は、検閲私信のうち約460通に戦犯裁判に関する記述があり、80%程度が裁判に賛意を示すと報告。当時は検察側立証が行われており、翌10月1日付(3号)も「80%が裁判は公正と考えている」などと記載している。

 だが、47年末に被告の東条英機元首相が「自衛戦だった」と証言した後に一変。48年2月15日付(25号)は40%が裁判に登場する被告を非難する一方、30%が東条被告を称賛していると報告している。3月15日付(26号)は、東条被告への信頼と支持を示す手紙が60%あったとする。「特に20〜30代に目立つ」と危機感を示したうえで、「戦時中のプロパガンダの浸透を示す」と分析している。

 月報によると、東条被告への支持は、この後急速に冷めたが、東条被告ら7人の絞首刑執行(48年12月23日)直後の49年1月15日付(36号)では、裁判全体への賛否が54対46とほぼ二分。量刑の妥当性についても23%が同意を示す半面、49%が不当と考えているとまとめている。【竹中拓実、曽田拓】

東京裁判は戦時中の指導者28人が「平和に対する罪」などに該当するA級戦犯として起訴された。ほかにも岸信介・元国務相(後に首相)ら戦前の閣僚らがA級戦犯容疑者として逮捕されていたが、7人の絞首刑が執行された翌日、全員の釈放が発表された。川島助教授は「予定されていた2次裁判などが取りやめになった背景に、私信検閲で日本人の反感が高まっていることを知ったことがあるのではないか」と話している。

 ▽吉田裕・一橋大大学院教授の話 マッカーサー司令部は、占領政策を日本人が受け入れているか神経質になっていた。東京裁判について世論調査することは、占領軍批判につながりかねないため、検閲で本音を探るという手段を使ったのだろう。東京裁判の進行に伴って日本人の受け取り方が変わっていったことが裏付けられ、貴重だ。当初、国民は東京裁判を受け入れていたのだが、内容を知るにつれ疑問に思うようになったのだろう。東条被告への好感が一時的に高まり、直後に揺り戻しが起きたことなど興味深い。



(私のコメント)
4月30日の朝日新聞の記事は例によって例のごとくなのですが、アメリカにおける親中派の中には中国と同じ見方をする学者もいる。特にアメリカの民主党の中には共産主義者も沢山おり、F・D・ルーズベルト政権はソ連の共産主義拡大に多大なる貢献をした。中国が共産主義になったのもルーズベルトの策略によるものだ。

それが朝鮮戦争や冷戦で共産主義に対する脅威がアメリカでも高まり、マッカーシーによる赤狩りにつながったのですが、現在でもアメリカの民主党の中には中国の共産主義に期待している人が紛れ込んでいる。アメリカ映画の「追憶」の中の女性ヒロインは共産主義活動家でしたが、ルーズベルトとスターリンの写真を並べて部屋に飾っていたが、そのような人たちが民主党を支持している。

朝日新聞なども戦前から尾崎秀美のような共産主義者が紛れ込んでいましたが、今でもその伝統は生きているようだ。戦後のアメリカ進駐軍の中にも共産主義者がおり日本にその種をまいていきましたが、憲法や教育基本法などはその中の一つだ。また、アメリカ軍は検閲制度をしいて思想的弾圧をしましたが、私信検閲なども行なっていた。

当時はアメリカも民主党政権で容共的だったから、アメリカ占領軍も日本の戦前思想弾圧のためにインテリや共産主義者を活用した。その事は株式日記でも次のように書いた。


佐藤晃著 『太平洋に消えた勝機』 東京裁判のA級戦犯で帝国海軍の軍人がいないのは米国に内通していたのだろう 2005年9月21日 株式日記

《 マスメディアや作家たちは、GHQに迎合する基本構想・背後の発想を持った文章を、みずから積極的につくったそうである。アメリカの歴史学者ジョン・ダワー(MITマサチューセッツエ科大学教授)は言っている。

「勝者は、民主主義と言いながら、考え方がひとつの方向に統一されるように工夫した。あまりにもうまくそれが成功したため、アメリカ人などは、それが日本人の特性であると考えるにいたった」

どうも、日本のマスメディアは、GHQの予想以上に迎合して、近代日本のやってきたことを、GHQの狙い通りに「すべて悪」とする努力をしすぎたようだ。特に、当時NHKが連夜のように放送した『真相はこうだ』なる「日本断罪番組」は、あまりにもひどかった記憶がある。

しかし、占領下のマスメディアが支配者に従うのは、ある意味でしかたがないことである。

だから、問題は1952年4月28日以降である。この日を境に日本は独立,GHQは日本を去った。あのマッカーサーは、議会において「太平洋戦争は日本にとっては自衛戦争であった」「東京裁判は間違いだった」とまで、証言している。にもかかわらず、わが国のマスメディアも文筆家も、依然として論調を変えなかった。検閲があったことさえ一般国民に告げず、GHQの政策を忠実に実行して現在にいたっているのである。これでは、「ウソから出たマコト」.と言うしかあるまい

GHQの検閲下で従事したあの5000人は、その後各メディアに移っても、反日報道の主役として働いたのであろう。彼らは自らの過去を封印したまま、今、姿を消そうとしている

こうして、日本のマスメディアは、口では報道の自由、真実、公正、正義などを叫びながら、国家の存亡にかかわるような大ウソを大ウソと知りつつ、いまでもその姿勢を変えていない。大新聞やNHKのウソを取り締まる法律はないのであろうか。

かくして、民族の歴史や文化に対する信頼も、日本人自身のアイデンティティーも、マスメディアによって完全に崩壊させられてしまったのである。日本人があの戦争の全容、真実を知らないどころの話ではない。 》


このように朝日新聞や毎日新聞は当時の名残が残って日本を断罪する論調ですが、日本のインテリをGHQによって5000人もの人を検閲官に採用して、その後も検閲官たちはマスコミや教育界に残って日本の世論を作ってきた。それでも東京裁判ではGHQに対する反感も高まってきて、アメリカ占領軍も第二次の東京裁判は中止せざるを得なくなった。

もし当時の国民世論がもっと強く東京裁判を批判していたら、7人も処刑されて靖国神社に祀られる事もなかっただろう。本来ならば敗戦責任を天皇陛下にお詫びする意味でも阿南陸軍大臣のように切腹して責任を取るべきだったのですが、当時の陸海軍の軍人のだらしなさが戦争を招き敗戦にいたったのだ。

東京裁判でも東條英機が言ったように大東亜戦争は日本の自衛の為の戦争であり、反共の防波堤だった日本とドイツがなくなった結果、アメリカ一国でソ連の共産主義と対決するようになり、始めてアメリカも日本が置かれた立場が分かるようになったのだ。日本軍が行った事と朝鮮戦争でマッカーサーが行った事は同じなのだ。

朝日新聞がアメリカの一部の学者の名前をあげて靖国神社批判をしているが、靖国問題と東京裁判とはつながっているから、アメリカが靖国批判をすれば、どうしても東京裁判の問題が出てくるから、アメリカが靖国批判に回ることはないだろう。一部の学者は中国の代弁者となることはあるだろう。だからといって東京裁判は正当だったといえば多くの日本人は怒るだろう。

もしアメリカ政府が日本の歴史観に対して韓国や中国のようにクレームをつけてきたら、4月28日に書いたようにアメリカ政府をこのようにからかってやればいいのだ。


「このような記述は日本側としては受け入れられないが、このことで日本政府は目くじらをたてない。なぜなら各国、各民族は自らの歴史を組み立てる権利を有しているからだ。アメリカもそのような国と日本人は考えていたのだが、一体どうしてしたのか。『最高首脳レベルを含め何度も指摘した』などという大上段の言い方はブッシュ大統領のスタイルではない。小泉首相も『ブッシュさんに何があったのか』と心配している。アメリカ国内で教科書問題をあおり立て、民族主義に依存しなくてはならないような困難な状況があるならば、教えてくれ。あるいはアメリカ国務省の中国ロビーがこのようなつまらないイタズラをしているのか。いずれにせよ日本としては大人の対応をとるので心配しないでよい」


アメリカ人も韓国人や中国人レベルの文化程度に低下すれば分からないが、アメリカ人が文明人であるならば他国の歴史観に対して直接クレームをつけることはありえない。朝日新聞は「あさひしんぶん」ではなくて「ちょうにちしんぶん」と読むべきなのだ。



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