株式日記と経済展望

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知識が脂肪となったブタである日本人の、思考力と
論理力が停止している。「新マルクス経済論」


2006年3月16日 木曜日

石油本位制 新マルクス経済論

アメリカは、1985年のプラザ合意で、日本のドル還流システムを構築していて、これに株を打ち出の小槌としたカジノ経済をアジア各国に押しつけた。これは、アジアの旧社会主義国に資本を投下することで、アメリカ企業の資本の集積と独占を拡大し、アジアの輸出をアメリカが一手に引き受けることで、消費大国としてのアメリカを確立するものである。そして、この消費の原資となったのが、実態経済とは乖離した金融市場経済であり、カジノ経済といわれるものである。

 このカジノ経済によるバブルで、冷戦時代の双子の赤字を一気に解消したが、ゲームの盲点をついたヘッジファンドのカラ売りは、1997年に、東南アジアに金融危機を引き起こし、カジノ経済の危険性を露呈し、金融市場は、政府による統制経済の側面が強くなっていく。

 なんとか金融危機の連鎖を食い止めたアメリカは、グローバル経済の名のもと、電気・水道などの他国の社会資本を経済支配することを目論んだ。いわゆる民営化だ。民営化とは、社会資本の民営化によるアメリカ企業による経済支配を意味するのだ。しかし、幸か不幸か、2001年のエンロンの倒産で、その計画は頓挫する。


 2001年、ユーロが登場し、世界はブロック経済の時代にはいる。これに対して、覇権主義の負の遺産を抱えるアメリカは、圧倒的な軍事力を背景に、石油の支配権をにぎり、ドル本位制を維持しようとしている。この布石がアフガニスタンであり、本命は、イラク・イランである。アメリカは、覇権主義の行き詰まりから、帝国主義に逆戻りしたのである。

 2002年1月、ヨーロッパの12カ国が新しい単一通貨を採用するユーロが始まった。基軸通貨であるドルに対抗する通貨である。ユーロがスタートしてから為替市場ではドル安ユーロ高が続いている。これに対して、円など他の通貨に対してはあまり変化していない。ユーロとドルだけが、ある基準で高くなったり安くなったりしているのである。

 これは、カスピ海の石油資源を中心に、石油取引の決済をユーロでも認めるようになったからで、世界の産油国がドル建てからユーロ建てに代えるようになったからである。また、これに連動して、鉱物資源のユーロ建てもすすみ、ドル安ユーロ高の影響で、原材料費の価格が上がっているのである。つまり、原材料に鉱物性燃料を加えた原燃料が為替の基準となったのである。これは、かつての金本位制の金が石油にかわる、いわゆる石油本位制である。そして、石油本位制の登場は、カジノ資本主義と覇権主義の終焉を意味する。

通貨供給量は、金本位制だった1949年から69年まで20年間に約1.5倍にしかならなかったが、1971年のニクソン・ショック以降のドル本位制による変動相場制の1969年から現在までの30年あまりの間に20倍になった。これにたいして、資本の調達手段である株式に至っては,1975年には GDPの2%だった株の売買高が、2002年にはGDPの106%にも達したにも関わらず、新規公開株のために売られた株は、株式取引額のわずか1%しかない。

一方、アメリカは、株式や特許などの知的財産、そして不動産などのバブルを誘発し資金をウォール街に集中させた。そして、アジアからの輸入を一手に引き受け消費大国としての地位を固めるとともに、ドル本位制によるドルの還流システムでアジア各国で売った米国債を、軍需産業を中心とするアメリカの内需(公需)に振り向けることで実体経済を支える。

 1997年の通貨危機で露呈した金融市場経済の矛盾は、カジノ資本主義の限界を示す一方、エンロンの倒産で、社会資本を経済的に支配する経済植民地政策を行き詰まらせた。この状況で、ネオコン(新保守主義)が台頭してくる。彼等は、カジノ資本主義からの脱却を、アメリカの圧倒的な軍事力を活用することで乗り切ろうとしていて、その基本となる経済政策は保護貿易主義だ。

 カジノ経済における覇権主義から、石油本位制における帝国主義に走るブッシュのアメリカと、石油本位制による為替市場をめざすEUは、政治・経済的には対立しているが、この両者が軍事衝突とならないのは、アメリカのカジノ資本主義に対して、この対極にいる絶対的な貧困層の階級闘争と、民族主義の衝突が同時に起きていて、これらが、一緒くたにテロと呼ばれて、反民主主義と定義されているからである。

 本来、宗教の影響が少ない日本は、カジノ経済における覇権主義から、石油本位制における帝国主義に走るブッシュのアメリカと、石油本位制による為替市場をめざすEUに、経済格差の対極にいる貧困層のイスラム教徒の階級闘争と、欧州の民族主義が複雑に絡み合っている現状を冷静に見られる位置にいる。

 また経済的には、竹中平蔵を筆頭に、日本のエコノミストが、アメリカ経済の後追いをしているということだ。竹中平蔵は、アメリカが見切りをつけている金融市場経済を軸に、経済の再生を進めているし、政府の「民営化」という言葉が、アメリカが他国の社会資本の支配権を得るためのキーワードであることに、霞ヶ関と永田町の連中は誰も気がつかない。そして、ドル本位制から石油本位制に変わったことを認識しなければならない。

 問題は、政治家もエコノミストも、帝国主義と覇権主義の違い、資本主義とカジノ資本主義の違いが、欧米の教科書に載らない以上、ずっと現状が見えないということであり、この絶望的な状況は、悲劇を通り越して喜劇として世界が見ているのである。

 さらにこの状況をもたらした根本原因は、戦後のGHQが日本人に押し付けた家畜化教育であり、与えられた餌(知識)以外は受け付けないという偏食をもたらし、知識が脂肪となったブタである日本人の、思考力と論理力が停止していることである。



(私のコメント)
1985年のプラザ合意以降のアメリカの戦略について述べてありますが、日本の政治家もエコノミストも、アメリカの戦略についての分析が出来ずに日本経済と戦略は迷走してしまっているようだ。問題は大蔵省をはじめとするエリート官僚たちの質的な低下が、アメリカの戦略をよく理解できずに、いわば言いなりの対応で、日本は世界から笑われてしまっている。

我々日本人がいくら一生懸命に働いて輸出して黒字を稼いだところで、紙切れに過ぎないドルをもらっても使えないドルでは、只働きをしてる事に日本の政治家たちも早く気がつくべきなのだが、知識が脂肪状態の頭では理解できないのだろう。1985年のプラザ合意のアメリカの仕掛けてきた罠にはまってしまった事に気がつくことすら日本人は出来なかった。

せんごのGHQが押し付けた教育改革は日本から知的なエリートを生まないシステムであり、東大は単なる役人の養成所に過ぎない。なぜならば東大は日本人の志を教えずに、単なる小利口な役人ばかりを作り出してきた。民主党の永田議員も東大を出て大蔵省から国会議員になった人物ですが、とても知的エリートとは言えない。

また、竹中平蔵という学者も、アメリカの要求する民営化と言うことが何であるかを説明もせずに推し進めていますが、日本人の多くがいまだにその意味を理解できずに、小泉構造改革を支持していますが、日本人全体が家畜化して欧米の教科書に載らないと現状と言うものが理解できないのだ。

日本で資本主義とカジノ資本主義の違いを説明できる学者やエコノミストがどれだけいるのだろうか。だから日本にもホリエモンのような人物が生まれ、政治家やエコノミストたちもカジノ資本主義に迎合して、ホリエモンを時代のヒーローに仕立て上げた。

「株式日記」ではエンロンやワ−ルドコムなどの破綻を例にあげてカジノ資本主義を攻撃してきましたが、日本人の多くがカジノ資本主義を理解していなかった。だからアメリカが石油本位制にもとずく帝国主義に移行している事も理解できていない。だからアメリカが不安定の弧として戦略地域を定めましたが、まさに石油の宝庫の中東が不安定の弧の中心にある。

EUのユーロの登場はドルと石油本位制をめぐって正面から対立すべき存在ですが、イラクやイランはまさに石油をめぐる主戦場なのですが、EUもイスラムの民族主義との戦いでアメリカと共同戦線を組むことで対立を回避している。まさに三つ巴なのですが中東の石油を支配した勢力こそが帝国となれる。

現在のアメリカは圧倒的な軍事力で石油を支配してドルの基軸通貨体制を維持していますが、カジノ資本主義が破綻した以上、アメリカは軍事力に頼らざるを得ない。しかしその軍事力を支えているのが経済ですが、経済を動かしているのが石油とドルですが、イラク戦争におけるアメリカ軍の敗退が帝国を滅ぼす事になるだろう。

竹中平蔵はアメリカのカジノ資本主義の手先なのですが、アメリカの覇権主義は日本に対しては生き続けている。アメリカと言う国は石油本位制に基づく帝国主義国なのですが、その認識が無いから米軍の再編成が何を意味するのかも理解できていない。小泉首相自身も日本の自衛隊が中東に派遣されている意味が理解できていないのですが、軍事力で石油を奪い合う時代が来ているのだ。




BSEより問題!!?モンサント社の「遺伝子組み替え
牛成長ホルモン」 日本のテレビが伝えない理由は何か?


2006年3月14日 火曜日

<BSE>米で3例目の感染牛 消費者に不安が広がるか

米農務省は13日、牛海綿状脳症(BSE)感染の疑いがあるとしていた牛について、追加検査の結果、感染が確認されたと発表した。米国でのBSE感染牛の発生は3頭目。日米両政府は米国産牛肉の輸入再開論議に大きな影響を与えないとの立場だが、日本の消費者に不安が広がることも予想される。
(毎日新聞) - 3月14日10時47分更新


BSEより問題!!?モンサント社の「遺伝子組み替え牛成長ホルモン」全6回シリーズ<その@> 牛は何を食べたらいいのか?

◆<唯一の「遺伝子組み替え」牛成長ホルモン>

牛成長ホルモンの中で唯一、遺伝子組み替えによって製造されたものがあります。モンサント社が開発した「rBST」(recombinant bovine Somatotoropin)、商品名を「ポジラック」といいます。牛が乳を分泌するときに出す成長ホルモンから分離した遺伝子を大腸菌に注入し、培養して製造します。これを牛に投与すると乳腺細胞が活性化するとともに、代謝全体が急激に高まり、牛乳の生産量を増加させます。

「遺伝子組み替え牛成長ホルモン」は、「乳牛の生産効率を高め、酪農家の収入を増やせる」とモンサント社は酪農家を煽ります。

確かに「ポジラック」を乳牛に注射すると、毎日出す乳の量が15〜25%増える上に、乳を出す期間も平均30日ほど長くなるといいます。アメリカではどの程度の乳牛に使用されているのかについて米農務省(USDA)によると2002年段階で、投与されている乳牛は全体の32%にあたるといいます。(22%、あるいは30%という説もあります)

しかし月2回の注射という作業に加え、1回当たり5.25ドルというコストがかかるため、小規模農家より数百頭〜数千頭の大規模農家の方がこの「ポジラック」を使用する傾向にあります。

結局アメリカでも牛乳はより一層、供給過剰になり、多くの家族経営の酪農家を廃業に追い込みます。遺伝子組み換え作物と同様、ここでもモンサント社の夢の技術を享受できるのは、大規模な企業経営だけです。


<乳ガン、前立腺ガンを増加させ、抗生物質の投与も増やす!>

遺伝子組み換え牛成長ホルモン「rBST」の投与は、インシュリン様成長因子(IGF-1)という成長ホルモンを増加させます。IGF-1は、人間の血液中にも存在している成長ホルモンと組成はまったく同じですが、細胞分裂を引き起こすもっとも強力な成長ホルモンの一つであり、高濃度で摂取すると様々な悪影響があるといわれます。

そして「rBST」を投与された牛の牛乳中のIGF-1は簡単に人間の血液に侵入します。IGF-1は低温殺菌では破壊されない上に、本来なら人間の胃のなかで分解されてしまうのですが、牛乳の中のガゼインというタンパク質がこの分解作用を妨げることによって、胃腸管の中でも生き延び完全なまま吸収されるといいます。

欧州委員会によって設置された科学委員会は、遺伝子組み替え牛成長ホルモンを注射された牛の乳には、IGF-1が高濃度に含まれていることをつきとめました。委員会の報告書はIGF-1の摂取と乳ガンおよび前立腺ガン発生の関係は、疫学的に立証できるとした上で、IGF-1の過剰摂取はガン細胞の細胞死誘発機能を抑制し、ガンの発生と進行を促進する、と警告しています。EUは「rBST」を投与した乳製品・肉の輸入も禁止しています。

カナダも1999年にそれまで10年間続いていた「rBST」の禁止を続行することを発表しました。カナダ保健省が出した報告書によると、「rBST」によって牛の不妊症、四肢の運動障害が増加すると報告しています。

もう一つ問題なのは「rBST」を投与した牛は乳腺炎にかかる率が最大25%も増加したということです。それによって牛の体細胞(膿汁)が牛乳に混じる確率も高くなり、また乳腺の炎症を抑えるために抗生物質が常時投与されてそれが牛乳に残存する可能性も増加することになります。


EUは「rBST」を投与した乳製品・肉の輸入も禁止しています。

これまで「遺伝子組み替え牛成長ホルモン」を認可したのは、ブラジル、南アフリカ、パキスタン、メキシコ、東ヨーロッパなど規制の緩やかな国々です。それに対して、EU15カ国を始めとして、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェーも認可していません。

日本国内におけるrBSTの使用を認可していませんが、それ以上の規制がありません。食品添加物の場合は、規制値が設定されているもの以外は流通禁止の規則があります。ところが家畜のホルモン剤については2種類(ゼラノール、トレボロンアセテート)だけ残留基準値が設定されていますが、逆にそれ以外は原則として流通が自由なのです。

規制値のないホルモン剤と「rBST」が投与された乳製品や牛肉はフリーパスで日本に輸入されています。しかし、残留はあるのか、どの程度の量なのか、その実態はまったく分からないのです。



(私のコメント)
昨日はメジャーリーガーが筋力増強剤を使っていて、その圧倒的なパワーが薬物によるもので、使用を禁止したとたんにマクガイアやボンズなどのパワーヒッターが試合に出なくなってしまった。メジャーリーガーの異常な体格は肉食によるものと単純に考えていたのですが、薬物を使ったドーピングによる効果だったのだ。

水泳も昔はアメリカや東ドイツがメダル独占状態でしたが、これも薬物によるもので、今でも検査にかからない薬物を開発してはスポーツ選手に投与しているようだ。それでも一般的なアメリカ人の体格も人種的なものと言うよりも食物に含まれる成長ホルモンなどの影響ではないかと思われるのですが、異常なほどの肥満は薬物汚染によるものだろう。

米国産の牛肉の輸入再開問題などでBSEの問題がありますが、それ以外にも成長ホルモンを使った牛の飼育がアメリカでは普及して、何らかの形で人間にも影響を及ぼしてきている。つまり牛乳や牛肉などを食べる際に成長ホルモンが人体にも入り込んでアメリカ人の異常な体格を作ってしまうのではないかと思う。

日本の家畜でももっぱらアメリカから輸入した飼料を食べさせているから、その飼料の中に成長ホルモンや抗生物質などが入っている事もありえるし、日本でも許可された成長ホルモンが使われているようだ。しかしそれらは発ガン物質の疑いもあるし、アレルギーなどの副作用も引き起こす疑いももたれている。

このように現代の食生活は危険が一杯なのですが、テレビなどのマスコミはこのような話題を避けたがる傾向がある。BSEなどの問題もそのうちの一つに過ぎないのですが、アメリカの農務長官はBSEにかかるよりも交通事故に遭う確率のほうが高いと暴言を吐いていますが、アメリカ政府高官から見れば日本人は家畜と大して変わりはないのだ。

アメリカ産牛肉再開問題においても、アメリカ政府の圧力に屈する形で再開されましたが、日本の評論家などにも牛肉程度の問題で日米関係を悪化させていいのかと言う人もおり、私もBSEについては認識不足だったのですが、成長ホルモンや抗生物質づけのアメリカ産牛肉は、輸入が再開されても食べない方がいいだろう。

ところが日本のテレビ局はアメリカ産の牛肉を使った吉野家の宣伝のようなニュースを流し続けて、吉野家の牛丼を早く食べたいと言う人たちのコメントを放送し続けた。テレビのニュースだけしか見ない人たちにとっては、なぜアメリカ産の牛肉が問題なのか分からぬままに、アメリカ産の牛肉の輸入の再開がなされる事になる。

アメリカの農畜産物は多くの薬物にが使われて、格安で世界に販売されていますが、遺伝子組み換え作物など、人体にどのような影響があるのか分からぬ状態でアメリカ政府は世界に売り込みをはかっている。牛肉もその一つですがBSE以外にも薬物汚染された米国産牛肉は大量にとれば有害だろう。

今日のニュースによれば三頭目のBSEに感染した牛が発見されたようですが、アメリカの検査体制がお粗末なのは輸入再開のドタバタを見ても明らかであり、とても日本のような全頭検査ができるような国ではなく、BSEに感染した牛がどれほどいるか分からない状況である。とりあえずは日本政府に圧力をかけまくって輸入再開をさせるほかないのだ。




【野球/WBC】日本、タッチアップで生還するも米国の
抗議で判定覆り追加点ならず→サヨナラで敗れる


2006年3月13日 月曜日

なぜこのタッチアップがアウトなのか!

2次リーグ1組
┌─────┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┬─┰─┐
│          │ 1│ 2│ 3│ 4│ 5│ 6│ 7│ 8│ 9┃計│
├─────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─╂─┤
│ .日  本 │ 1│ 2│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0│ 0┃ 3│
├─────┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─┼─╂─┤
│ .米  国 │ 0│ 1│ 0│ 0│ 0│ 2│ 0│ 0│1x┃ 4│
└─────┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┴─┸─┘
ピッチャー
[日本] 上原(5回)、清水(1回1/3)、藤田(1/3回)、薮田(1回1/3)、藤川
[米国] ピービ(5回)、シールズ(1回)、ジョーンズ(2/3回)、フエンテス(1/3回)
    ネーサン(1回)、リッジ(1回)
本塁打
[日本] イチロー(1回ソロ)
[米国] ジョーンズ(2回ソロ)、リー(6回2ラン)

日本、米国に敗れる 3月13日 スポニチ

野球の国別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)」の2次リーグが開幕し、日本は3―4で米国に敗れた。3―3の9回、2死満塁からロドリゲスがサヨナラの中前打を放った。

 日本は初回、イチローの先頭打者本塁打で先制。2回には2死二、三塁から川崎の左前打で2点を追加した。米国も2回、C・ジョーンズの右中間ソロ本塁打で1点を返し、6回にはリーの2ランで同点に追いついた。

 日本は8回1死満塁の好機で岩村が左飛を放ち、三走・西岡が生還したかに見えたが、米国側の抗議でジャッジが覆り、追加点を挙げることができなかった。

 ▼日本・王貞治監督の話 勝てるチャンスが多かった試合。初戦ということもあって、ものにしたかった。悔しい。(判定変更について)一番近いところで見ている審判員(塁審)の判定を変えることは、日本で見たことがない。野球がスタートした米国でこういうことがあってはならない。


(私のコメント)
WBCの日米戦を見ていたのですが、思わぬ接戦となり、やはりエラーが出たチームが負けました。日本の投手がメジャーリーガーから三振を取るのは気持ちがいいし、投手戦となって9回の表裏は両者とも満塁となるチャンスでしたが、アメリカがチャンスをものにして4−3でアメリカが勝った。

WBCはまだ始めたばかりで試行錯誤が続いていますが、アメリカや日本も選手やチームにも協力に対しては温度差があり、日本からもメジャーリーガーが参加しているのはイチローと大塚だけであとの選手は参加していない。選手たちもコンディションの調整に戸惑っているようだ。

出来ればサッカーのワールドカップのように、一定期間公式戦を中止してWBCをやって欲しいのですが、プロリーグにとっても全面的な協力は難しいのだろう。しかし野球全体の振興のためなら、このような国際大会は必要だし、プロリーグも長期的に見ればプラスになると思う。

今日の日米戦は思わぬ熱戦となり、アメリカチームが勝った後は、メジャーリーガーが優勝が決まったかのようにグランドに飛び出して抱き合って勝利を喜んでいた。9回裏のアメリカの攻撃もヤンキースのジーターは避けられる球に当たってまで出塁して満塁にしていましたが、アメリカチームも必死だったようだ。

ただ残念な事は、8回のタッチアップのジャッジで審判の判定が覆されて得点がフイになりましたが、試合の途中で審判のジャッジが覆る事はほとんどなく、誤審が明らかでも一度下った判定は覆ることは無いはずなのですが、今回はアメリカの監督の抗議で覆ってしまった。

WBCの興行的に見れば、地元のアメリカチームが予選敗退では熱も冷めてしまうし、アメリカが勝たねばならないのですが、審判が手心を加えないとアメリカチームも勝てないのだろうか。メジャーリーグがワールドリーグとかワールドシリーズといっているように世界最高のリーグでなければならないのですが、アメリカが優勝しなければ、メジャーリーグはただの地区リーグになってしまう。

スポーツの世界から見るとアメリカと言う国の異常さが見えることがありますが、アメリカは何でも世界一でないと気がすまない国であり、世界一を脅かす存在に対しては容赦なく攻撃してくる。90年代の日本に対する経済攻撃もその一例であり、アメリカは世界一でなければ存在そのものを否定されるかのような強迫観念にかられている。

現在のところ軍事力でも経済力でもアメリカは世界一の超大国ですが、いつまでも超大国であり続けられる事はありえない。既にアメリカの様々な面で衰退の兆しが見えるのですが、アメリカの国民の多くはそれを認めたがらない。ソ連と言うライバルが滅んでしまった以上アメリカも滅ばざるを得ないのだ。

ソ連と言う国が滅んだのは石油生産のピークが過ぎてしまったからであり、アメリカも近く石油の生産がピークを過ぎようとしている。車がないと生活が出来ない国でガソリンが高騰したらアメリカ経済はどうなるか火を見るより明らかだ。

野球から大分話し外れましたが、メジャーリーガーのパワーの差は以前は比べようも無いほどあったのに、今朝の試合を見ていると軽々とホームランを飛ばすような迫力を感じない。たぶん筋力増強剤の使用禁止が影響しているのだろうが、薬漬けのメジャーリーガーのようにアメリカも確実に蝕まれている。

アメリカ野球もパワーで勝てなくなると審判に圧力を加えてでも勝とうと言うことなのだろうか。そのような傾向は4年前のソルトレークオリンピックの時も感じましたが、スポーツの世界でもアメリカの圧倒的なパワーがなくなり、バスケットのドリームチームも金メダルが取れなくなった。経済力の衰えがこのような形でスポーツの世界でも現れてきている。

日本政府は外交も防衛もアメリカに丸投げしていますが、超大国アメリカの急速な衰えは近いうちにやってくるだろう。そうなった時に日本はいやでも自立しなければなりませんが、自民党政権はアメリカの言いなりになり超大国アメリカの恒久的な繁栄を信じて疑わないようですが、今朝の野球の日米戦を見てもアメリカの衰退を感じざるを得ないのは、私の気のせいだろうか。


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   /|:: ┌──────┐ ::|
  /.  |:: |   8回表   | ::|   / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  |.... |:: | 日4 −3 米. | ::|   | おし! 1点リード!ちょっとトイレ行くか
  |.... |:: |          | ::|   \_  _________
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      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ .∬  (  _)
             / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄旦 ̄(_,   )
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   /|:: ┌──────┐ ::|
  /.  |:: |  試合終了  | ::|   / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  |.... |:: |日 3−4x 米  | ::|   | ふう、スッキリした…あ、あれ?
  |.... |:: |           | ::|   \_  ________
  |.... |:: └──────┘ ::|     ∬∨
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日本の金融の実態を知りたければ「ナニワの金融道」を
見ればわかる。不動産担保金融こそ世界に誇る金融制度だ


2006年3月12日 日曜日

DVD版「ナニワの金融道」より 主人公の中居正広


「ナニワの金融道」を読む

(1) この夏は,青木雄二氏の漫画「ナニワ金融道」全19巻(92年に講談社マンガ賞,98年に手塚治賞を受賞)を読んだ。
 「ナニワ金融道」は,平成2年から9年にかけて,コミック誌週刊モーニングに掲載され,ビジネスマン等に人気を博し,その後,中居正広主演でテレビドラマにもなったものである。
 漫画で全19巻と言えば,簡単に読めると思う人も多いだろうが,セリフが多く,描写も細かく,1冊読むのに1時間近くかかってしまう。
 ストーリーは,平成2年以後,バブルがはじけた時代を背景としている。勤め先の印刷会社が倒産し,いわゆるマチ金の「帝国金融」に入社した主人公灰原達之(28歳)が,先輩桑原澄男の指導の下,金貸しと取立ての営業経験を積む中で,とまどいながらも,次第に金融屋としての力をつけ,成長していくという物語である。
 こう言ってしまっては話は簡単できれいであるが,この漫画では,マチ金の巧妙な金の貸し方と徹底した追い込み(取立)の仕方,駆け引きがリアルに克明に描かれていて,引きずられるように読み進んでしまう。

(2) 金融屋での営業は,うまく貸付け先を探し取り,連帯保証,担保を確実に取り,一旦不払い,不渡りがあれば,徹底した追い込みをかけ,貸した金はあらゆる手を尽くして回収を図ることである。一度金を借りれば,借りた側は,ハメられたかのように,人として越えてはならない一線まで踏み越えて,転落の末路をたどらされる。借りた身の弱さと哀しみ。そこには人情も慈悲もない。非情の営業論理の貫徹があるのみである。
 先輩の桑田は,灰原に言う。「金融とは良心を売って,金を儲ける商売なんや。それを忘れたらアカンで」。
 漫画の絵自体は,ゴテゴテしていて決して上手とはいえない。弁護士悪徳栄,地上げ屋肉欲棒太郎などの人物名なども,奇をてらい茶化したような感じのところもある。一部18歳未満には見せられないHな場面もあるが,大阪弁によるコテコテぶり,表現の猥雑さがまた,ゼニに絡む人間の欲とエゴと計算,互いの内面の駆け引き,その場の切迫した状況とエゲツナイやり口とドラマの展開を表現するには効果を得ているとも言える。
 テレビドラマ化された「ナニワ金融道」は,ビデオで見ることもできるが,原作と異なる設定,筋書きとなっている部分もあり,公器のテレビでは原作ほどのエゲツナサと迫力は出せない。

(3) この漫画には,印刷屋,土建屋,不動産屋,呉服屋経営の政治家も運送業者も,それぞれの差し迫った事情からマチ金に手を出し,不渡りを出し,追い込められ,夜逃げをする。恋人の連帯保証人として判を押したばかりにソープランドに追いやられる娘の話もある。息子の交通事故に端を発して,タカリ屋に絡まれ,借金を増やす農家の悲劇もある。区役所,社会保険庁に勤める公務員も,餌食にされる。金融屋にとって公務員は上玉とされている。小学校の教頭も,相場に手を出したばかりに,借金をし,さらに相場の深みにはまり(ハメ込められ)借金を膨らまして,やがて退職,離婚,自殺未遂・・・・・と人生の転落の路をたどる様が描かれる。借金のあげくにカードを使って取込み詐欺をする証券会社の社員,マルチ商法にはまった警察官の話もある。広告業者が借金に追われ業者の策略にはめられ計画倒産する話もある。
 わずかのきっかけ,その時々のうかつな判断,たった一度の判押しが,次第に,逃れられないアリ地獄へと人を落ち込ませていく。この漫画は,その悲喜劇の顛末をきっちりと見せてくれる。帝国金融社長金畑金三は,灰原をこう叱責する。「国金や信用保証協会の追い込みとはワケが違うんやで! ウチは慈善事業やっとんと違うんや。お前らの給料も賞与も払わなあかんのや! 72回払いとか眠たいこと言わさんと,家売らすなり,退職さすなりして一括返済さすんや!」。金貸しを巡り,追いつめる者(債権者)の冷酷さと追いつめられる者(債務者)の弱さが,これほどリアルに克明に描かれる漫画本も珍しい。
 この漫画本は,金融屋の考え方や手口,取立の徹底さ,その方法を描くとともに,その反面では,「ここは注意しないと」という,借金,連帯保証,カードやマルチ商法等に対する啓発や教本の役割も果たしてくれている。それだけに,ビジネスマンが読むのみならず,大学等の教育関係者の中にも学生に薦める人がいたり,裁判所の書記官や裁判官も,これを密かに読んでいるという話も聞く。

(4) ただ,以上の話だけであれば,業界ものの,よくある金に困った人の悲喜劇に止まるかも知れないが,この漫画では,犯罪の手口を紹介するような場面もある。地面師が法務局に行って不動産登記簿を差し替え偽造する手口があったり,収入印紙横流しで退職した元裁判所書記官が海事代理士として登場し,私文書の押捺部分を偽造する手口が詳細に描かれていたりもする。
 船舶の二重売買でヘタを打ってしまった灰原は,責任を追及され,この海事代理士と組み,国公1種試験合格者で警察から研修派遣された者と一緒になって,裁判所を騙し,不渡り寸前の手形を凍結させることを目論む。これには,居酒屋で裁判官に接近し,その考え方や好みを巧みに聞き出した上,うまく仮処分の決定を得るまでの顛末が描かれている。
 この法律制度,裁判官まで愚弄したかのような話の展開をどう考えるかは,人それぞれの受け止め方があろうが,徹底した金融道からみれば,公務組織や裁判官もチョロいと言いたいのかも知れない。法務局も裁判所も,金融道実現装置の1つとみる見方も成立するのかも知れない。
 「ナニワ金融道」の展開も,国家組織への挑戦にまで至れば,もはや続編も不要となるのは必至といえようか。作者は,この漫画を最後に,漫画を描くのを辞めたということであり,人気の漫画の突然の終了にいろいろな憶測もあったようであるが,以上の理由を考えれば,「ナニワ金融道」自体の終焉の理由も分からないではない。

(5) この漫画全編の話は,フィクションだとはいえ,フィクションを越えた現実味と真実味が感じ取れる部分が多い。これまで読んだコチ亀,美味しんぼ,スラムダンク,GTO,バガボンド等の読後感とは,また違うものがある。漫画本の中にも,学ぶことの多いものもある。
 金銭消費貸借契約に関する法律概説書や判例集を読む前に,読むべきは,「ナニワ金融道」かも知れない。人間がより良く活きるには,トラブルになってからどう解決されるかではなく,トラブルになる前に,現実生活に潜む危険の仕組みを知り,この危険をどう回避するか,その知識と問題解決の方法を心得ていることの方が大事であろう。
 これは,何も一般人に対する啓発としてだけでなく,司法書士も弁護士も法務局職員も裁判所職員も裁判官も,そのなりわいが金融道と接点を持つ限り,心しておかなければならないことである。(後略)

DVD版「ナニワの金融道」より 帝国金融の社内


(私のコメント)
レンタルビデオ屋でDVD版の「ナニワの金融道」があったので借りて見ました。テレビの放送でも見たのですが10年も前のテレビドラマだからほとんど忘れていたので、新たに見直してみても大変面白く見ることが出来た。世相も当時もバブルの崩壊後でそれは現在でも変わりがない。

バブルの崩壊で逆に流行りだしたのが街の金融屋で、最近のテレビを見てもサラ金のコマーシャルばかりでいやになる。私が経営するオフィスビルにも街の金融屋が入っているので大変身近な存在なのですが、頭をつるつるに剃った男や体格のいい男が出入りしている。

以前にも広域暴力団系の街金が入って家賃の滞納などがあったので、警察と協力して出て行ってもらった話は以前にしましたが、ビル経営と言っても一つ間違えば闇社会に引きずり込まれる恐い世界だ。しかし街金は必要悪の一つでもあり、銀行が相手にしないような客に金を貸してくれるところは街金しかない。

よく日本の金融は不動産担保金融であり質屋のようなものと批判されていますが、銀行に信用貸しをさせても銀行員には融資先の内容を審査できるような能力は無い。私自身元銀行員だったから間違いはない。銀行員の業界に対する知識と言っても客からの話の受け売りであり、経営のプロではない。

だから金を貸せるかどうかは担保になる不動産があるか、保証人はあるかに限られてしまう。この事は欧米でも大して変わりがないのですが、ベンチャーキャピタルと混同して比べられた面があるようだ。日本においてベンチャーキャピタルみたいなリスキーな融資を担っているのが街の金融屋であり、倒産しかけた町工場のようなところに金を貸してくれるのは街金しかない。

問題なのは債権の回収に厳しい事ですが、日本において問題なのは法律が不備な事でよけいなトラブルを招いている。欧米ではノンリコースローンが常識であり、担保になった物件を引き渡せば債務の弁済は終了するのですが、日本の場合はリコースローンであり担保のみならずその他の資産まで処分して弁済を迫られるから、再起が不能になってしまうことが多い。

「ナニワの金融道」はドラマとしても面白いですが、金融に関する法律知識も分かるから、社会勉強の一つとしても参考になる。第一話では親の保証人になって金が返せなくなってソープ嬢に転落してゆく深津絵里扮するOLが出てきますが、サイン一つで身の破滅になる恐さを警告している。

私自身も億単位の借金を抱えていつ街金の世話になるかもしれない身としては他人事とは思えないドラマですが、日本はいやな世の中になったものだ。従来の日本の金融は不動産担保金融だから、返済が滞っても利息を払い続ければ銀行も猶予してくれて、強引な債権回収はしなかったのですが、アメリカ式の金融を取り入れるようになってからは、債務者を自殺に追い込むまで取り立てるようになった。

銀行にしても街金にしても債務者に自殺されては街中の評判も悪くなり商売が出来なくなる。不動産を担保にしてあれば最終的には債権回収は確実なのだから、返済が滞っても再建を助ける事で期間がかかっても回収して行く方法のほうが日本的やり方であり、小泉改革の外資的なやり方は間違っている。

街金もきちんとした法律制度が整備されればトラブルは少なくなるだろう。破産制度も日本ではまだ未整備であり、一度や二度倒産しても再起が出来るような法律制度に変えてゆくことが必要だ。そうしなければ新しい産業は育たない。それまでは街金は必要悪として存在し続けるだろう。


転落してゆくOL役の深津絵里

帝国金融の社長の緒方拳

故青木雄二のオリジナルのマンガ?





日銀の量的緩和解除で株式相場にも転機がやってきた。
ライブドアの株の暴落はその先駆けのようなものだろう。


2006年3月11日 土曜日

日経平均週足1年のチャート(量的緩和解除で相場の転機?)

日経平均日足チャート(三尊天井か?)


今あることは過去にやった事 3月10日 ケンミレ株式情報

1.上がった相場に手を出さない。
これは「負けないこと」を前提に、何より財産構築を目的とした株式投資においては、基本中の基本です。
その意味では、すでに600円の日経平均の上昇が起きてから慌てて手を出すことは、今あることに対して対処療法的に買うことであり、「上がった、下がった」の博打になってしまいますのでリスクが非常に高くなってしまいます。

2.分からない相場に手を出さない。
これも、リスク管理においては一つの戦略になります。今現在相場を上抜けたとの見方も出来ますが、「相場が上に行くのか、逆に下に行くのか」は誰にも分かりません。
分からない相場を「当てようとすること」は博打と同じです。財産構築が目的の株式投資では「当てること」はそれほど大切なことではありません。

個人投資家は、投資をしたいときに出来る権利を持っています。
そうである以上は、勝てるときに的を絞っておこなうのが個人投資家のメリットを最大に活かしきることであり、そこがポイントになるかと思います。

つまり、日経平均が数百円も一気に上がったところで舞い上がって投資をしようとするのではなく、あくまでも中期波動で見た割安タイミングをチェックして、どれだけ銘柄群を集めることが出来るかが勝負になってきます。

そのためには「今儲けようとして、今買いに行く」のではなく、「先を見越して、今は(割安タイミングになった際の)買いの準備をおこなう」ことを心がけていただきたいと思います。

今後も「今日の視点」では、「負けない投資」をコンセプトに皆様にレポートをお届けしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

レポート担当:山口淳也

「上がっているとき」は買わない

少なくとも「日経平均や注目している銘柄が上昇しているときは買わない」、また上のチャートを見て「横ばい相場の上限に近づいてきたようだと思ったときは買わない」というルールを決めることです。

しかしルールは非常に簡単なのですが、多くの投資家はこのルールを守れずに高値を買ってしまっています。それはどうしてかと言いますと、相場が上昇してにぎわっているときほど「下がるまで待つ」という我慢ができなくなるからです。

自分の欲望をコントロールできる強い自制心を持っている方であれば問題はないと思いますが、そうでない方は年間目標利益を実現するために必要な「年間の投資回数」を決めれば良いと思います。そうしますと、「目標を実現するために必要なペースで投資しているので今は買う必要はない」など冷静になって相場を判断できるようになるからです。

なおケン・ミレニアムでは、自分に合った年間の目標利益を実現するために必要な「年間の投資回数」と「投資一回あたりの目標利益率と損切り率」「年間の投資回数のうちで負けても良い回数」を決めることができる『投資スタイルコンサルティング・ソフト』をご提供しています。

自分に合った投資スタイルが見つかれば、株式市場と冷静に向き合えることができるようになりますので、焦って失敗するリスクを大きく減らすことができるようになると思います。まだ自分の投資スタイルが決まっていない方は、ぜひお試しください。

・チャンスが来たときにすぐに買える準備を「上がっているとき」にする
そして一番重要なことは、「上がっているときに買わない間に何をするか」ということです。株式投資には「休むも相場」という格言がありますが、「休む」とは「売買を休む」ということであって「株式市場を見なくなる」ということではありません。

先ほども申し上げましたが、今回の上昇で喜べた投資家は「上昇する前に準備をしていた投資家」です。ということは、相場が上がって休んでいるときに行うべきは「次の上昇相場が始まる前の準備をしておくこと」になります。

特に上昇相場では、先行して上昇した銘柄を追いかけて「別の銘柄が同じように上昇する」という循環物色の特徴が大きく表れますので、この特徴を最大に活用するための準備をします。

レポート担当:田中達也


(私のコメント)
「株式日記」では株のことをほとんど書かなくなってしまいましたが、それは何度も書いたように小泉内閣になってから株式から手を引いたからですが、小泉内閣では景気をよくして株価を上げようという姿勢がまったく見られず、何か言ったとしてもポーズだけの発言に過ぎない。

小泉内閣の使命としては日本の銀行や保険会社を解体して外資に売り渡す事であり、景気が回復してしまってはその使命が果たせなくなるからだ。一番象徴的なのは郵政の民営化ですが、郵貯簡保の350兆円が外資に渡る道筋が出来た事で小泉内閣の使命は貫徹されたのだろう。

その結果、アメリカの奥の院から福井日銀総裁に指令が飛んで、量的緩和を解除して株を暴落させてもかまわないという指示があったのかもしれない。いわゆる四点セットも奥の院からのものかもしれない。小泉首相は9月までとなっていますが、もっと早く辞めさせたいのかもしれない。それだけ郵政の民営化は奥の院にとっては重要だった。

小泉首相が辞めても竹中大臣は残留して従来の路線は堅持されるのでしょうが、郵貯から株式に資金を誘導しては暴落させて外資は資金を引き上げてゆくのでしょうが、郵貯の350兆円はこのようにして吸い上げられて行く。いわば株式市場はポンプのようなものであり、日本からアメリカへ資金を吸い上げる機関なのだ。

もちろんこのような構造が理解されていれば、逆手にとって外資と同じ戦法を取れば外資のおこぼれをあずかる事が出来る。外資は既に高値を売り抜けて先物を売り浴びせて来るだろう。このように外資は相場を自由自在に操って上げ相場でも下げ相場でも確実に利益を上げてゆく。

そんな事ができるのも外資が日本政府や日銀を自由にコントロールできるからですが、竹中大臣や福井日銀総裁は彼らのエージェントなのだ。このような構造は85年のプラザ合意の頃から出来上がってしまい、日本の富はアメリカに確実に吸い上げられて行く。日銀の量的緩和解除は外資が売り体制が整ったから実施されたのだ。

しばらくは外資は先物を売り浴びせながら安くなった現物を買って行くのだろう。そして日本の個人投資家が投げ出したところに、日本政府は再び景気対策を打ち出して株式相場を転換させていく。このようなことを繰り返していては日本経済はジリ貧状態になって行き、日本国民の財産は外資のものになっていくのだろう。

国際金融資本家から見れば日本国民は牧場に飼われた牛や羊のようなものであり、テレビなどのマスコミによって洗脳されて、外資のいいように従順に飼いならされたしまったのだ。日本国民は一生懸命に働いて黒字を積み上げていきながらも豊かになれず、蓄えた財産は為替相場や株式相場を操作されながら吸い上げられて行くのだ。

ネットの世界でも外資の工作員が沢山いて「株式日記」は陰謀論だの電波だのと書き立てますが、洗脳から目覚めないとこのような事は分からない。嘘をつかないのは唯一株式のチャートだけであり、その注意信号を読み取れるのは一部の人に過ぎない。すなわち外資を手玉に取れば株式でも勝者となることが出来るだろう。




デフレ脱却のめどはついたのか? それとも日銀の
いつもの病気が出て、回復しかけた景気を潰すのか?


2006年3月10日 金曜日

量的緩和解除決定で株暴落も…年内1万3000円台 ZAKZAK 2006/03/09

量的緩和が解除された場合、いろいろなところに影響が出てくる恐れがある。「株安、円高を招くインパクトがある」と分析するのは、UBS証券チーフエコノミストの白川浩道氏。

 量的緩和政策のもとで日銀は、銀行が日銀に持っている当座預金の残高を30兆−35兆円に維持できるよう、銀行から国債や手形を買い取って資金供給してきた。これにより、「企業の信用リスクを日銀が引き受けたことになって、企業の倒産リスクが減り、その結果として、株価を持ち上げる効果があった」。

手形を日銀に買ってもらって潤沢な資金を得た銀行は「為替リスクのある外債購入に積極的になり、これが円安気味に推移させる効果を生んだ」というのだ。

 ところが量的緩和が解除されれば、「反対のことが起きる」(白川氏)という。

 「30兆円分のリスクを再び市場が引き受けることになれば、企業の倒産確率は上昇する。銀行は為替リスクを取りにくくなり、円高圧力が働く」(同)。景気回復基調を支えてきた「株高円安」が「株安円高」に逆転するというのだ。

 現在、平均株価は1万6000円前後、為替は110円台後半で推移しているが、白川氏は「すぐに崩れることはなくても、米国経済次第で、年後半にかけて為替が1ドル=100円近辺、平均株価も1万3000−1万4000円前後まで下がるリスクもある」と警告する。

 量的緩和政策の解除は金利の上昇につながる。当然、お父さんたちが抱える住宅ローンにも影響してくるわけだ。

 住宅金融公庫が民間金融機関と提携する長期固定の住宅ローン「フラット35」の3月の平均金利は前月から0.12%上昇し、年2.958%となった。みずほ銀行や三井住友銀行も今月から独自で展開する住宅ローン金利を引き上げた。

 変動金利でローンを組んでいる場合、金利上昇は負担増に直結する。また、固定金利で新たに借りる場合でも負担は増える。たとえば35年ローンで3000万円を借りる場合、金利が3.0%の場合と3.5%の場合では、返済額はトータルで約350万円増えてしまう。

 一方、銀行の預金金利が上昇する可能性もあるが、「量的緩和前の水準に戻っても0.1%とすずめの涙」(ファイナンシャルプランナー)というから、期待しない方がいいようだ。

 「量的緩和政策解除は“金融引き締め”的な効果にならざるをえない」とある政府関係者は懸念を示す。

 「今までの量的緩和で長期金利を0.5%押し下げる効果があったとみられており、解除されれば0.5%の金利上昇圧力となる」という。

 金利が0.5%上がると、金融機関から1兆円借金している企業は、単純計算で50億円の金利負担増となる。「巨額な有利子負債を抱えながら低金利で何とか生き延びている企業や、M&Aなどの資金を借入で調達している一部の新興IT企業などは一段と厳しい状況になり、ドミノ的に倒産する可能性も捨てきれない」(財務省OB)という。

 ただ、解除に伴う不安はつきまとうものの、日銀は今後もゼロ金利に近い水準を維持するとみられ、「当面は経済状況が悪化することはないのでは」(マクロ経済学者)との見方が根強い。


三菱UFJFGが06年3月期業績を上方修正、連結当期利益は1兆1700億円に

[東京 15日 ロイター] 三菱UFJフィナンシャル・グループは15日、2006年3月期通期業績予想を上方修正し、連結当期利益を昨年11月予想の9300億円から1兆1700億円(旧UFJHDの上期業績合算分)に引き上げた。貸倒引当金の取り崩しで利益が大幅に押し上げられるのが主因だ。
 期末配当金も1株当たり1000円増配し、通期で7000円とする。連結経常収益は予想の1兆3450億円から1兆4200億円に引き上げた。
(ロイター) - 2月15日18時16分更新


(私のコメント)
日銀が量的緩和政策解除の決定を下しましたが、ゼロ金利政策はこのまま続けるようだ。このような量的緩和政策やゼロ金利政策はなぜ行なわれるようになったのか、日銀自身もよく分かっているのだろうか。私自身は銀行が抱えた不良債権を簿価で100兆円ぐらい買い取って、公的な支援をすれば、銀行経営が一気に楽になり経済は活性化すると以前書きましたが、実際には株を買い取る形での数兆円規模の公的資金注入に留まった。

そのかわりに5年間ものゼロ金利政策と量的緩和で、銀行経営を間接的に支える政策をとった。ゼロ金利でメガバンクは1年で1兆円もの利益を上げていますが、これは1年で1兆円の公的資金注入しているのと同じ事だ。公的資金を注入するとマスコミがうるさいから、超低金利政策という手段で目に見えないように公的資金を注入しているのだ。

バブルを崩壊させた事が失敗であった事がはっきりした時点で、日銀と大蔵省は公的資金で銀行の資産を買い取る形で公的資金を注入すれば、失われた10年は5年ぐらいで片付いたはずだ。しかしマスコミがモラルハザードだのと騒いだので公的資金注入ははるかに小さい規模になった。

世界的な金融危機においては公的資金注入で問題を片付けるのが普通なのですが、日本の場合は大蔵省と日銀がぐずぐずもたもたして公的資金注入をためらった。最終的にはゼロ金利政策と量的緩和政策を長期間続ける事で、国民には見えない形での公的資金注入が行なわれた。

速水前日銀総裁はまったくボケていて、何を言っているのか分からないような痴呆状態で、ゼロ金利解除といった逆噴射政策まで行なっている。ボケているのは日銀ばかりでなく大蔵省もボケまくっており、90年代において景気が回復しかけると景気対策をストップして財政再建路線で景気を潰してきた。国債残高ばかりを気にして、景気回復で税収を上げるといった発想は持てないのだろうか。

量的な緩和政策はデフレがはっきりしてからとられた政策ですが、このようなデフレ経済にしたのは日銀の責任であり、大蔵省がいくら為替介入してドルを買い円を放出しても、日銀は非不胎化政策で資金を吸収してしまって、日銀は量的な引き締め政策を行なってきた。だから大蔵省がいくら景気対策を行なっても日銀は金利は下げても量的な引き締めでデフレにしてしまった。

日銀や大蔵官僚たちには通貨と言うものが何なのかについての認識が無く、デフレギャップに対する認識も無いから、金融緩和するとインフレになると言う恐怖感から景気対策に対する及び腰の政策になってしまう。増大する国債に対しても、たとえ1000兆円の国債残高があっても政府が1000兆円札一枚発行して買い取ってしまえば国の借金は消えてしまう。何も増税して返す必要はないわけだ。

極端な事を言えば国家予算80兆円を全額国債で賄って無税にすれば、それだけ消費が増えて景気は回復するはずですが、財務省のバカ官僚は増税する事で日本経済を破壊しようとしている。増税すればそれだけ消費が減って税収も落ちるからだ。

量的な緩和から金利の上昇が懸念されますが、まだ金利の上昇に耐えられるほどの経済状態ではない。金利が上がって困るような企業は不良企業だから潰してしまえという暴論も聞かれますが、高級官僚たちは住宅も青山の一等地に3万円の家賃で生活していますが、多くの民間人はマンションを購入して2,30万円の住宅ローンを支払っている。金利が上がれば毎月の返済額も増えて生活が破綻する人が増えるだろう。




ホリエモンは政治家に献金をケチったから逮捕されたのであり
糸山英太郎のように金をばら撒いておけば逮捕はされなかった


2006年3月9日 木曜日

さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ B・フルフォード(著)

結局は地獄行きのキップをつかまされたホリエモン

「リクルート事件は、出る杭が打たれたケース。だから僕らは打たれないようにしなければならない。大きくなった会杜が、その上のステージを目指すとき、政治の壁みたいなものがある。

選挙は落ちましたが、僕は立候補によって、政治家とのつながりは非常に強くなりました。同じ選挙で戦ったという仲間意識がある。小泉首相をはじめ選挙でお世話になった人は、国の中枢にいる。僕は閣僚の半分くらいと面識があるわけです。リクルートが株を配ったところを、体を張ってキップを手に入れた感じですね」

これは、2006年の年明けに出された小冊子のなかで、ライブドア社長のホリエモンこと堀江貴文が語っていたことだ。彼はリクルート事件(1988)を教訓にし、この国で成功するためには政治家とのパイプを持つことが重要だと、十分に認識していたのだ。

それは、「その上のステージを目指すとき、政治の壁みたいなものがある」という言葉によく表れている。だから、彼は郵政解散後の総選挙で自分に白羽の矢が立つと、積極的に自民党に協力し、公認はされなかったが、広島にまで出かけて小泉の「刺客」となった。

そして、その選挙の公示日、竹中平蔵・経済財政担当大臣(当時)は広島入りして、堀江の腕を掲げながら、有権者に向かって次のように叫んだ。「小泉純一郎、ホリエモン、竹中平蔵の3人でスクラムを組んで(郵政民営化)をやりとげます!」

 しかし、それから半年もたたない、2006年1月16日、ライブドアは東京地検特捜部の家宅捜索を受け、堀江貴文は一気に地獄に落とされた。そして、それから1週間後の1月23日、堀江は「予定どおり」逮捕されてしまったのである。なんのことはない、彼が、「体を張って手に入れた」はずのキップは、「上のステージ」行きではなく、「地獄行きのキップ」だったわけだ。

いったいなぜ、こんなことになってしまったのだろうか? 堀江の会杜「ライブドア」は、証券取引法違反の「偽計取引」をしていた。自杜の株価を吊り上げるためにさまざまな工作をし、「風説の流布」を行い、さらに「粉飾決算」までしていたというのが、検察が彼にかけた容疑である。

しかし、つい1年前まで、これらのことはほとんどがグレーゾーンに置かれていて、違法か違法でないかは誰も判断しようとしなかった。そればかりか、ライブドアのニッポン放送株取得が判明したとき、日本のメディアの多くは、堀江のやり方を支持していた。多少強引すぎても、それはぎりぎり許される範囲としてく彼が唱えた「通信と放送の融合」という新時代が来るためには仕方ないとする論調のほうが多かった。

私も、彼の考え方には賛成だったので、その部分に関してはホリエモンを支持した。しかし、東京地検特捜部は、ライブドアがニッポン放送株の買収に乗り出したとき、「時間外取引の違法性を検討した」と言っているから、すでにこのころからライブドアをマークしていたことになる。

が、あの時点では、金融庁は時間外取引を黙認し、裁判所まで堀江に味方するような状況にあった。さらに、ライブドアは、2005年の暮れには、全会一致で日本経団連に入会を許され、一流企業の仲間入りまで果たしていた。

だから、堀江自身は、まさか自分が地獄行きの列車に乗っているとは、夢にも思わなかっただろう。法のグレーゾーンを突けば儲かる。それをやらないより、やり続ければ「稼ぐが勝ち」だと考え、実際そのとおりに行動してきたのだ。 (P109−P112)

糸山英太郎とホリエモンの違いとはなにか?

ライブドア・ショックで、シロウト投資家がろうぱい狼狽する状況を見ながら、私が思い出したのが、かつてインタビューしたことがある糸山英太郎氏のことだった。彼はいまや日本航空の筆頭株主であり、26のグループ企業を統括する大実業家だが、かつては「革命を起こす青年実業家」として、メディアから大いにもてはやされた。

そして、31歳で最年少議員として参議院議員に当選すると、その後は長く自民党に所属して国会議員を務めた。農林水産省政務次官を皮切りに、税務や国会対策委員を歴任、自由民主党副幹事長にまでなった人物である。

しかし、彼のこうした華麗な経歴の背景には、バブル期に株の取引で築いた莫大な資産の力があった。糸山氏は、そこまで話していいのかということまで私に語ってくれたが、これらの話を思い出すと、ある時点まで、堀江貴文、とソックリなのがわかる。

糸山氏が資産を築けたのは、当時の日本ではインサイダー取引が当たり前だったからだ。バブル期まで、日本には証券取引法によるインサイダー取引の厳格な規定はなかった。

だから、野村護券を含めて日本の「4大証券」は、すべてヤクザと政治家に株を販売していたと、糸山氏は言った。日本全国にセールスマンを送り込み、同じ株を宣伝しては、それに乗ってえじきくるシロウトの個人投資家を餌食にし、その一方で、優良なクライアントを儲けさせていたと言うのだ。

糸山氏は、バブル期にこの野村護券の株を買い、1989年、日経平均がほぼ4万円をっけたとき、すべてを売却した。その結果、彼のポケットには現金で約800億円が転がり込んだという。

つまり、いまのホリエモンはバブル期の糸山氏のような存在だったのである。インサイダー取引を利用して株で儲けた点、また、「新時代の旗手」と呼ばれた点など、まさにソックリなのだ。

しかし、この2人には明らかに違う点がある。それは、糸山氏がやって堀江がやらなかったことがあるからだ。糸山氏は、自民党議員だったとき、20年以上にわたって、周囲'の政治家50人以上に、1人平均5000万円のカネを渡してきたと言う。

さらに彼は、持田製薬などの株価を操作して、中曽根康弘元総理大臣に数億円の利益を上げさせた。そればかりではない。故・田中角栄のためには、「田中さんが死んだとき、秘密の有価証券を処分して、そのお金を全部選挙事務所に届けた」と、糸山氏はこともなげに言ったのだ。つまり、彼は常に大物政治家を儲けさせ、さらにほかの政治家にもカネをバラまいてきたのである。

「私はね、渡した金額と日付を書いた政治家のリストを持っている。これは、私の命の保証としてだ。さらに、それらの情報を持った元検察官も私が世話をしている」

こうまで語られると、もう返す言葉もなかったが、これが日本の政治の実態であることは間違いないだろう。しかし、同じように選挙に打って出たとはいえ、堀江はこれをやらなかったのである。関係者によると、堀江は「政治献金などムダで、ともかく出資者を儲けさせればいいと考えていた」という。

糸山氏はヤクザと政治家の関係については認めても、それを.詳しくは語ってくれなかった。また、金融界との取引の実態についても口を閉ざした。それでも、彼がそのとき語ってくれたことで、ここに書いておかなければならいことがある。

それは、有名な旅行会社やIT業界の有名なベンチャー企業のいくつかの創業時に、彼が自らの資金を提供したとほのめかしたことだ。さらに、ITベンチャーの資金集めには、ヤクザが多く関わっていると言ったことである。そして、糸山氏は、こうっけ加えたのだ。「そんなことは警察も知っている」 (P118−P120)


(私のコメント)
私はこれまでにライブドア事件に関して、糸山英太郎氏のサイトを何度も紹介してきましたが、それは株と政治家とヤクザのからんだ事は糸山氏が一番よく知っているからであり、80年代に糸山氏がやってきた事を、00年代にはホリエモンが同じ事をやっているからだ。

東京証券市場はインサイダー取引の巣窟ですが、政治家を巻き込めばインサイダー情報が手に入るし、警察や検察にも顔を利かせる事が出来る。しかしそれだけでは政治家に裏切られる恐れがあるから、糸山氏は金をばら撒いて政治家の尻尾はしっかりと掴んでいた。

さらにヤクザと手を組んでおけば身の安全と政治家に対する脅しは万全だ。しかしホリエモンはインサイダー取引で大儲けしても政治家たちに金をばら撒く事を怠った。だからせっかく金融庁がお墨付きを与えて大儲けさせてあげたのだから、金をばら撒いて裏切らないように尻尾は掴んでおくべきだったのだ。

ホリエモンは武部幹事長周辺には金は配ったようですが、警察や検察OBなどには金は配らなかったから逮捕されてしまったのだろう。だから政治家全体に不公平がないように金を配らなければ政治家に対する口止め料にはならない。それでも裏切りそうな政治家にはヤクザに声をかけて脅してもらえば万全だっただろう。

ホリエモンは海外の投資事業組合などを通じてマネーロンダリングを事業にしていましたが、政治家をもっと引き込んでいればパクられる事もなかったのでしょうが、もっと保険をかけておくべきだった。だから小泉・武部・竹中ラインを押さえておけばいいと思っていたのでしょうが、官邸だけで政治は動いているわけではない。

糸山英太郎氏は議員一人当たり5000万円近くばら撒いたようですが、それでもインサイダー取引で元が取れるほど儲かるのだから、ホリエモンも政界に入りたがるのも分かりますが、金をケチっては政治家に裏切られておしまいだ。

株の世界と政治家とヤクザは切っても切り離せない資金源であり、その為にはカモになる個人投資家が必要だ。私もずいぶんそのカモになりましたが、株で儲けるにはインサイダー情報が手に入らないと無理なのだ。外人投資家なども竹中大臣が情報元になっているから、メガバンクの救済などでも外人投資家はインサイダー情報で大儲けをした。

バブルの頃は株と政治家とヤクザの癒着で問題になりましたが、政界には糸山英太郎やホリエモンのようなスポンサーが常に必要なのであり、その前はリクルートの江副氏が有名だった。未公開株をばら撒いたり、IT銘柄を急騰させたりと手法はいろいろありますが、最近では香港やスイス銀行などの口座に振り込むやり方が多くなってきたようだ。

ライブドア事件は会社幹部だけが捕まり、政界には波及しないようですが、民主党も堀江メールで息の根を止められてしまった。耐震偽装事件も政界には波及しないようだ。警察も検察も政治家とヤクザに骨抜きにされている。だから国策捜査が行われて、政治との癒着が強くなってきた。

ホリエモン逮捕も一種の国策捜査なのだろう。せっかくマスコミを使って人気者にしてあげて、金も大儲けさせてあげたのに、ホリエモンはケチで多くの政治家にに金を配らなかったから、お灸をすえられたに過ぎないのだろう。




中国 首相の靖国参拝問題 米に対日圧力働きかけ
中国はアメリカに泣きついて靖国参拝を止めさせるのか


2006年3月7日 火曜日

ヒトラー挙げ靖国批判 「参拝はA級戦犯の崇拝」 中国外相

【北京7日傍示文昭】北京で開会中の中国全国人民代表大会(全人代=国会)で七日、記者会見した李肇星外相は、日本の指導者による靖国神社参拝について「A級戦犯への崇拝は受け入れられない」と述べ、初めて「崇拝」との表現を使って小泉純一郎首相らを強く非難した。さらに、ヒトラーやナチスを引き合いに「ドイツの指導者は戦後、崇拝を表していない」と指摘、ドイツを例に日本の指導者に反省を求めた。

 李外相はまた、「米国人は一九四一年十二月七日の事件(真珠湾攻撃)を忘れていないし、日本の侵略者はマラッカ(マレー半島)も攻撃した。このような例はとても多い」とも述べ、過去の「侵略行為」への非難を繰り返した。中国の外相が内外の記者が出席した記者会見で、ここまで対日批判を展開するのは極めて異例。

 東シナ海のガス田開発に関しては、日中中間線付近で生産準備を進めている春暁(日本名・白樺(しらかば))などのガス田の位置は「日中双方の紛争のない中国近海」と重ねて表明、日本側が求めている生産中止と共同開発に応じる考えがないことを強調した。
(西日本新聞) - 3月8日2時22分更新

中国 首相の靖国参拝問題 米に対日圧力働きかけ  3月6日 産経新聞

【ワシントン=古森義久】複数の米国政府関係筋は5日までに、中国政府が日本の首相の靖国神社参拝に対し、米国のブッシュ政権から日本への抑制の意向を伝えさせようと非公式に米側に要請していることを明らかにした。中国側は在米の外交官や政府直属の学者などによりホワイトハウスや国務省に日本への圧力行使を働きかけているという。

 米中関係に詳しい米国政府関係筋は「中国政府の代表たちがブッシュ政権に対し日本の首相の靖国神社参拝への反対や抑制の意向を日本側に伝えることをさまざまな形で求めてきている」と述べた。同筋によると、中国側は小泉純一郎首相の靖国参拝だけでなく後継首相の参拝にまで米国が留保をつけ、日本側に米政府として難色を示すよう訴えている。

 この非公式の働きかけは、ワシントンの中国大使館の周文重駐米大使周辺の外交官や訪米する鄭必堅氏(前共産党中央党校副校長)のような党中枢につながる中国側学者によるホワイトハウス、副大統領府、国務省などの中国担当者あての「訴え」や「要請」が中心だという。(中略)

 しかし現実には、ブッシュ政権はいまのところ中国側の要請に応じる気配をまったくみせていない。ブッシュ大統領は「小泉首相の靖国参拝が日中関係を悪化させている」という因果関係の主張をも排し、「日中関係は単なる神社への参拝よりはずっと複雑だ」と言明。また最近までブッシュ政権の国家安全保障会議のアジア上級部長だったマイケル・グリーン氏も「首相が靖国参拝をやめても、なんの問題解決にもならない。中国側は他の苦情を持ち出してくるだろうからだ」と述べ、中国側の主張には同調しない姿勢を示した。

【2006/03/06 東京朝刊から】


日本を不幸にする中国の民主化  2006年3月7日  田中 宇

それ以前に一党独裁体制が崩れて多党制に移行した場合、都会で選ばれた政治家と地方で選ばれた政治家が対立し、南の政治家と北の政治家が利権を争う状態になり、中央の言うことを聞かない地方勢力が各地で台頭し、中国は分裂割拠の状態になりかねない。この混乱を乗り越えて、中央の政治家が全中国を引きつけようとすれば、多様な国民を一つの方向に結束させておく必要がある。その際に出てきそうな道具が「反日」「反欧米」などのナショナリズムである。

 中国は共産党体制の現在でも、国内の結束のために反日やナショナリズムを使っているが、独裁制でなくなった場合、その傾向がもっと強まるということである。(中国共産党が反欧米より反日にこだわるのは、60年前に日本軍を大陸から追い出した功績によって政権を執ったという物語が中国共産党の正統性だからであり、反日と愛国は、ほぼ同じものである)

中国は1949年から70年代まで社会主義をやったが、弊害の方が大きいため、80年代にトウ小平が改革開放を始め、資本主義体制に移行してきた。だが、ここにきて貧富格差が拡大し、多くの地方住民の生活が後退している。そのため「経済自由化を止めて、経済に対する中央政府の権限を再拡大し、昔の社会主義に戻した方がよい」という主張があちこちから出ている。中国の貧富格差を解決するには「民主化」とは正反対の「再共産化」が必要だという主張である。


(私のコメント)
中国は直接日本に圧力をかけても、日本の反中国感情に日に油を注ぐだけなので、アメリカに働きかけて、小泉首相の靖国参拝を止めさせる方針に切り替えたようだ。この事は日本がアメリカの植民地である事を認識しての方針転換なのでしょうが、アメリカが直接日本に対して靖国参拝を止めさせる圧力をかけてくるのだろうか。

そうなれば日米関係に亀裂が生じる事になり、中国にとっては一石二鳥の外交戦略になるのですが、ブッシュ政権もバカではないから、アメリカの利益にならないことまで口を出してくる事はないだろう。靖国神社参拝問題はアメリカにとっても厄介な問題なのですが、対処の仕方を間違えれば中国の思う壺になるだろう。

靖国神社参拝問題は宗教問題でもあり戦没者に対する慰霊の問題でもあるので、アメリカが洗練された民主主義国家なら、国家が直接口出しをしてくる事はないだろう。民主党系のニューヨークタイムズなどは朝日新聞と同じような事を書いていますが、アメリカの靖国問題の対応については、まだよく見えない。

日本とアメリカ間において靖国神社参拝が大きな問題になったならば、東京裁判の正当性やA級戦犯に対するアメリカの不当な7名もの処刑が問題になってくるだろう。ナチスドイツを裁いたニュルンベルク裁判では「平和に対する罪」で死刑になった人物はおらずデーニッツ提督が10年の判決だった。死刑になったのはホロコーストにおける「人道に対する罪」で死刑になった。

ところが東京裁判では「平和に対する罪」で7名もの死刑判決が出され、判事からもニュルンベルク裁判に比べて罪が重すぎるのではないかと異論も出た。これらのくすぶった問題が靖国問題が大きな問題となった場合に蒸し返される事になるだろう。

しかし昭和28年の国会赦免決議や、A級戦犯といわれた重光氏が勲一等を受けたりしているから、アメリカが靖国問題にいまどきに口を出してくる事はありえないのですが、中国が靖国問題でアメリカに泣きつくと言うのは、中国も焼きが回ったとしか思えない。しかし中国の国民感情から靖国問題を引っ込めるわけにもいかずに胡錦濤国家主席は右往左往しているのだ。

2月の21日にも日米関係について論じましたが、ゼーリックが国務副長官に就任してから、米国政府も親中派が巻き返してネオコンは風前の灯になっている。ブッシュ大統領の支持率も30%台にまで落ちて、レイムダック状態ですが、アメリカは中東に深入りしすぎてアジアを疎かにして外交戦略を間違えている。

田中宇氏によれば中国は愛国運動を煽る事で国の統一を図ろうとしているのであり、私も同意見ですが、靖国問題で日本に相手にされなくなると、中国としては国家存亡の危機を招いてしまう。だから中国はアメリカに泣きついて日本に取り成しをしてもらおうと言うのだろう。中国外相の悲痛な靖国参拝批判は中国のもろさの現われでもある。

おそらく近い将来には第二次文化大革命を起こして、都市部の豊かな地域に対する貧しい農村部の住民による大粛清が行なわれるかもしれない。ちょうど紅衛兵世代が中国の軍部の中核になりつつあり、日本との靖国論争に敗れれば軍部のクーデターも起こりうる。まさに靖国神社の呪いが中国を滅ぼしつつあるのだ。


西尾幹二(著)「日本はナチスと同罪か」 2006年1月2日 株式日記




<皇室典範>改正反対の1万人集会 国会議員86人も出席
私も集会に参加しましたが、紀子さまの御懐妊は神風だった


2006年3月7日 火曜日

皇室の伝統を守る一万人結成大会
 
さあ本日、あなたも武道館へ
皇室の伝統を守る 一万人大会
 
今、皇室典範の改定で二千年の皇室の伝統が断絶しようとしています。
先人たちが守り伝えた万世一系の皇室は世界の宝です。この誇り高い伝統を私たちの英知と努力で守りぬきましょう!

日時 3月7日(火)15〜17時(13時半開場)          
会場 東京・日本武道館 

各界・海外の有識者が提言します―
日本文明の核心は皇室、神々の末裔たる皇統の重要さを語る
 中西 輝政氏(京都大学教授)

二千年にわたる男系維持にこめられた日本民族の確信こそ
 櫻井 よしこ氏(ジャーナリスト)

皇室の伝統は憲法や法律を越えたものではないのか・・・
 三好 達氏(元最高裁長官・日本会議会長)

長年の皇室研究から見た皇室の伝統とは、皇族とは
 加瀬 英明氏(外交評論家)

若い世代から見た天皇とは何か、気鋭の作家が語る
 関岡 英之氏(ノンフィクション作家)

親日家の前インド大使が語る国際的視野からの皇室像
 アフターブ・セット氏(慶應大学教授・前インド大使)

長年の日本滞在から台湾人が感じた日本人と皇室
 金 美齢氏(台湾総統府国策顧問)

皇室研究の世界的権威がイスラエルよりメッセージ
 ベン・アミ・シロニー氏(ヘブライ大学教授) ※メッセージ代読

皇族方との親交も深い同氏が大会の司会を務めます
 村松 英子氏(女優・詩人)

皇室典範の拙速な改定に反対する国会議員署名数222名(自民党155名・民主党44名・国民新党7名・新党大地1名・無所属15名)(3月6日現在)

国会議員(ただいま100名確定) からは、自由民主党代表、民主党代表、日本会議国会議員懇談会代表の皆さんよりご挨拶いただきます。〈3月6日現在〉 
http://www.nipponkaigi.org/n/budoukan/budou-kikaku-puro.html

入場無料。カンパ歓迎。

当日受付(時計台前のDゲート)も行っていますので、入場整理券がなくても入場できます。是非とも、友人・知人とお誘いあわせのうえ、ご参加ください。
 詳細は、日本会議
http://www.nipponkaigi.org/


<皇室典範>改正反対の1万人集会 国会議員86人も出席

女性・女系天皇容認の皇室典範改正に反対する「皇室の伝統を守る1万人大会」が7日、東京・日本武道館で行われ、参加した1万300人(主催者発表)が男系継承の維持を訴えた。神社本庁などの宗教団体や保守系学識者らでつくる民間団体の催しで、国会議員86人(自民54人、民主21人、国民新2人、無所属9人)も来賓として出席した。
 当初は「改正案の国会提出阻止」が集会の目的だったが、秋篠宮妃紀子さま懐妊を受けて政府が今国会提出を見送ったため、「政府に女系容認を断念させる」方針に切り替えられた。
 大会では、皇室制度について検討する議連を新たに結成するよう求める決議文を採択。下村博文(自民)、松原仁(民主)両議員に手渡し、女系容認の政府の有識者会議と別に、超党派の議員有志で男系維持の対案を検討するよう求めた。
 あいさつした議員からは「また党を二つに割るような戦いになったら、断固戦わないといけないと思っていた。郵政民営化とは訳が違う」(島村宜伸元農相)「改革、改革と唱える人がいるが、守るべき伝統文化は断固として守る。男系を守ってきた皇室は日本民族の宝だ」(平沼赳夫元経済産業相)など、女系容認の改正を進めようとした小泉純一郎首相を批判する意見が相次いだ。【野口武則】
(毎日新聞) - 3月7日19時7分更新


(私のコメント)
今日の1万人大集会に参加してきましたが、1ヶ月ほどの準備期間でこれだけの大会が出来るのですから、もし皇室典範の改正法案が提出されていたら、面白い事になっていただろう。詳しい内容は後日ご報告したいと思いますが、西村真悟議員も参加されていて、紹介された時に一段と大きな拍手が起きました。


武道館に続々と向かう参加者たち

大会の壇上の様子、右手は国会議員、左手はゲスト席

武道館の三階の上までぎっしりの参加者

中西輝政京大教授の挨拶

画像は株式日記ブログ版でご覧ください




明治から大正にかけて、30万人もの日本の若い女性が
売られたり騙されたりして、海外に売られていった。


2006年3月6日 月曜日

差別の歴史と現代社会 2月28日 宮崎学

大場
 戦争中に主に南方にいた場合には敵性外国人としてインドに抑留されるんですね。在留邦人はインドの砂漠のデオリというすごい辺鄙なところに収容されて、ほとんどの日本人はそこで投げやりになって帝国臣民であるということの自信を逆に失って行く。しかし、ひとりからゆきさん達だけは収容所の中で天皇陛下の写真を自分の部屋に飾り、玄関の入り口に日の丸を掲げ、朝夕天皇陛下の写真を拝んで、宮城遥拝(皇居に向かってお辞儀)をするということを欠かさなかった。ほかの人は帝国臣民であることを半ば捨ててたのだが、からゆきさんは最後まで、戦争で日本が負けたという時になってもブラジルの勝ち組と同じで「日本の天皇陛下が負けるわけはない」ということで、収容所内で深刻な闘争が起こり、約20名がその内紛で亡くなる。それくらい天皇に対して最後まで敬愛の念を失わなかった。

  この本のおキクさんのような人は明治から大正に売られたりだまされたりして南方やシベリアに行く。約30万人ほどの数になるが、ほとんど学校に行ける人たちではなかった。字が書けない読めない、そしてほぼ15,6歳で売られて風土病あるいはマラリア、性病で大体20歳くらいで亡くなっている。5年間くらい稼いでその間、仕送りをしている。いつどこで亡くなったかは家族は知らないまま死んでしまう。(現地の)日本人墓地に行くとからゆきさんの30センチくらいの小さいお墓がたくさん並んでいる。 そこにお墓を建てて貰った人はまだ良いほうで - 100人に1人でしょうね - 残り99人はジャングルに放り捨てられる。 まだ虫の息はあるのだがワニの餌で売られた人もいる。


 昔は飛行機がなかったので夏目漱石、森鴎外などのようにヨーロッパに留学、 あるいは見聞を広めに行く人は必ずシンガポールあたりに立ち寄った。彼らはいっぱい手記を残している。シンガポールのくだりを見るとほとんどの方がからゆきさんのことを書いており、異口同音に「彼女達には微塵の暗さがない。愚痴、泣き言をこぼさない、どうしてあんなに朗らかで明るく突き抜けたように気分でおれるんだろう、不思議でしょうがない」ということを書いている。

 宮様が南方に行かれると接待の時にからゆきさんがかり出された。シンガポールあたりは昔はよく宮様も外遊された。おキクさんも最後までとうとう名前を明かさないのだが、ある宮様の一夜のお相手に選ばれる。そして、その宮様にとても気に入られ「ぜひあなたを日本につれて帰りたい、 側室として置きたい」ということで執心された。おキクさんは自分は被差別部落出身だとは言わないのだが、 「一緒に生活できるような者ではありません」と一言で断られる。皇室の宮様と被差別の女性達が交わるはずがないのに外地で男女というか座標を変えて一晩一瞬交わる。国内であれば縦で交わることはないのだが、天皇と被差別であるからゆきさん心の中では敬愛の念というか近しいものを持っていたんだろうと思います。

 例えば日露戦争のときバルチック艦隊がヨーロッパを出てアフリカ大陸の南を通って来るのだが、今なら信じられない話だが日本はバルチック艦隊の所在 - 今どこを航行しているか - について不明だった。ある時艦隊がマダガスカルに入った。そこでマダガスカルのからゆきさんたちが電報を日本に送った。 「バルチック艦隊が今マダガスカルに来ましたよ」と。その次はシンガポール。マラッカ海峡をバルチック艦隊が四十数隻黒い煙を吐いて日本に向かっている。それでからゆきさん達は「日本は滅ぼされる、 お終いだ」ということでその場で領事館に皆走り込み、かんざしを抜いたり着物を脱いだり、着の身着のまま、 あるいは自分の貯金を全部領事館に「お国のための戦争のために使って下さい」ということで投げ出した人がいっぱいいた。 外地で領事館で祝日のときはみんなが集まるのだが、そこに一張羅の着物を着てみんなの中に入っていって天皇陛下の写真を拝んで 「お祝いできることが私達にとって一番の喜びである」とも言った。 とても愛国的というか日本という国から捨てられた立場の人たちでありながら、一番実は国のことを思っていた。宮崎さんの本にあるが、彼女達はとても愛国的あるいは憂国的なのだが国家は醜業婦であるとして彼女達に対してとうとう最後まで希望も何も与ず、ただ彼女達は一方的に国なり天皇に対して影になるように健気な気持ちを通した。


からゆきさんの小部屋

Q6:自分の意思で出て行ったの、だまされて?

 番多いのは、だまされて売られたケースでしょう。女衒(ぜげん)とよばれた人商人(ひとあきんど)(人買い人売りを業とする者)に、「シンガッパ(シンガポールのこと)のホテル奉公は大きなゼニになるぜ」などと、ことば巧みにだまされたのです。そして外国の貨物船の船員などとグルになって、下関や門司、長崎や口之津、あるいは神戸、横浜や清水の港などから密航させたのです。それらにかかった費用と称して、当時の金でおよそ500円ぐらい、今でいうと500万円ぐらいを本人の借金とさせたのです。それを返すために、売られていった地でどうしても稼ぎをしなくてはならなかったのです。ちなみに、今も密入国や偽造のパスポートで日本へやってくるジャパゆきさん(男も含めて)たちは、同じ額ぐらいの手数料を払っているようです。
 次に、自分の意思で渡った人も少なくありません。同じ村の知り合いや親戚に連れ出されたり、大金を手にして着飾って帰ってくる成功したからゆきさんを目のあたりにして「あたしも――」と自分の一存で決める者もいました。ことに島原・天草でそういう話をききます。
 3つ目として、親が女衒(ぜげん)その他にカネをもらって売り渡したケースです。なかには7歳で売られた子もいるそうです。

Q12:で、本人たちは最後はどうなったの?

 私が各国に散らばる日本人墓地にあるからゆきさんの墓を調べて、一体いくつぐらいで亡くなったんだろうと平均寿命を出してみたら、21,6歳でした。これは昔風の”数え”の歳であって、今風の"満"の数え方でいくと20歳ぐらいになります。半分ははたちそこそこで死んでいってることになります。売られて4、5年でマラリアなどの風土病、性病、肺病、阿片などで若い命を散らしていったのです。故国の家族は命日を知ることもなかったでしょう。仕送りがこなくなると、何かあったのでは、と案じるだけだったでしょう。
 日本人墓地に墓を建ててもらったからゆきさんは、私の考えでは100人に1人、多くて2人ぐらいのものだったでしょう。ほとんどはそこいらで焼いて埋めるか、海や密林に放り投げるか、だったといいます。まだ息はあるのにワニのえさに売られた娘も少なくない、と語った人もいます。
 身請けされて、現地人や中国人、あるいは白人の妻となったり、セカンドワイフにおさまったりする者もたくさんいました。日本人同士で所帯をもった者もいました。
 太平洋戦争のはじまりと同時に日本に戻された者も多いのですが、戦中・戦後も異国にあって、誰知らずひっそりと世を去る老からゆきさんも多くいました。現在ではどの国にも、生存しているからゆきさんはいないと思われます。

からゆきさんの分布
 
 このようにほぼ世界中に広がっていったからゆきさんの数は、20万とも30万ともいわれています。なお、この分布地図は政府の統計資料や旅行記などをもとに作成したが、もちろん正確な地図をつくるのは不可能なので、この地図もおおよそこんな状況だったと参考までに示してみただけのものです。
 ただ、華僑と同じように世界の到るところに、しかも日本人の影すら見当たらない地域にも、すでに100年前にからゆきさんたちは足跡を印したのです。この分布と重なり合って日本人墓地がある所が多いので、これらの国に旅に行かれる方は、からゆきさんの墓にお参りしてみてはいかがでしょうか。



(私のコメント)
1月27日の株式日記で「日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を50万人も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか?」と書きましたが、それと似たような事は明治から大正にかけても行なわれていて、騙されて売り飛ばされて、海外で売春婦として働かされていた。もちろんこのような事は歴史教育で教えるわけはなく、ほとんどの人が知らない。

戦国時代のことは資料も限られたものしかないから、正確な事はわかりませんが、キリシタン追放令の10条に日本人を南蛮に売り渡すのを禁止している事からも、日本の若い娘が大勢連れ去られて売春宿に売られていたようだ。あとは天正少年使節団などがヨーロッパの各地で日本女性が売春婦として働かされていることなどが記録として残っている。

このように戦国時代も明治大正時代も大勢の日本女性が売春婦として売り飛ばされたのですが、現代の日本人としては認めたくない事実なのだろう。しかし昭和初期ごろまで東北の貧しい農家は娘を売り飛ばしていたし、買い取った仲買人たちは娘たちを、より高い値段で売れる海外に売り飛ばした。

もちろんこのような人身売買は政府によって禁止されていたし、仲買人たちは捕まれば罪人として処罰された。しかし「高給が稼げるいい仕事がある」と騙して、それに応じてしまう貧しい農家がある限り、給料の前渡しの形で人身が売買されて、就職と言う形で海外の売春宿で働かされた。

最近問題になった「従軍慰安婦」といわれる人たちも、騙されて売り飛ばされた朝鮮の娘たちの事であり、売り飛ばした両親たちはわが子を売らなければならないほど貧しかったのだ。今の若い人たちからすれば信じられないような話ですが、それほど昔の話ではなく明治大正の頃までは日本は非常に貧しかった。

現代人が明治大正の貧しい時代のことを知らないのは、明治以降の日本の歴史を詳しく教えないからであり、テレビや映画などで描かれる明治大正の貧しい農家の様子を知る事は難しい。小林多喜二の「蟹工船」などの小説やプロレタリア文学などの作品などを読めば当時の貧しい農家の様子は分かるのですが、女は女郎として売られ、男は人夫として売られた。

からゆきさんと呼ばれた海外に売り飛ばされた日本の若い女性は20万にとも30万人とも言われますが、多くが20歳足らずで病気などで亡くなった。親たちはどのような事情で子供を売り飛ばしたのか分かりませんが、当時の貧しさを知らなければ親を責める訳にもいかないでしょう。しかしこれほどの大勢の女性が海外に売られたのに多くの人がこの事を知らない。

だから戦国時代といわれた100年余りの間に50万人もの日本の若い女性がキリシタンや大名によって売り飛ばされたと言う事も大げさな話ではないのでしょう。しかし株式日記を読んだ読者にはこれを「既知外テキスト」として切り捨てる人もいる。私はデタラメを書いているつもりはないのですが、それほど現代の日本人は日本の歴史を知らないのだ。


愛・蔵太の気ままな日記 2006年3月4日

キリシタン日本の娘を奴隷として50万人も買った」という既知外テキストを信じている人がまさかいようとは


(私のコメント)
戦国時代も明治大正も海外との交流が活発になり、わが子が高い値段で売れると言う事で、間引きされなかった女の子を商品として売り飛ばし、仕送りをさせてきたと言うのは信じられない事ですが、「からゆきさん」の存在を現在の日本の歴史教育から抹消しようとしているのは、あまりにも非人道的な過去の日本の歴史だからだ。それが分からなければ戦国時代も明治大正と言う時代も正しくは理解できなくなるだろう。




小泉と前原の大いなる陰謀なのか? 政界とマスコミの
共謀によって四点セットは吹っ飛び改憲の準備は整った?


2006年3月5日 日曜日

地に落ちた民主党に一言 3月3日 糸山英太郎

民主党の衆院議員永田寿康くんは小泉政権に決定的な大打撃を与えるつもりだった。
しかし用意した「爆弾質問」は、党の信頼を大きく傷つける「自爆質問」に終わってしまった。私の議員時代には到底考えられないこのような大失態の背景に何があったのだろうか。

永田くん・野田くん・前原くんの3人がそれぞれにヘマをしてしまったことが事を大きくしたのだ。

永田くんは「メールは本物だと思います。私がやります」と一気に表舞台に出られることに興奮していたそうだ。仲介者のフリー記者が持ってきたネタを大勝負に使ってしまう子供っぽさには愕然とする。政治におけるケンカはネタの良し悪しでほぼ勝負は決まってしまうのだ。ネタなど山ほどある、だからこそネタがあまりよくない場合は次の機会までケンカは見送ったものなのだ。

国会対策の責任者である野田くんは「部下を信じて任せるタイプ」だそうだが、言い方を変えれば「何もしない」ということだ。かつて私が国対で飛び回っていた時には人に任せるなんて不確実なことはしなかった。国対ほど確実に事を運ぶ必要のある仕事はない。
野田くんはいきり立つ永田くんに「法律に詳しい方と質問の発言ぶりについて相談するように」と助言したそうだが、なんともゆるい国対委員長がいたものだ。

前原くんについては、民主党代表としてメールの真偽論争に引きずり込まれることだけは避けなければいけなかった。
情報の確認を永田くん任せにしていた前原くんは確信を持てないまま、「党を挙げて追及していく」と強気発言を繰り返してしまったのだ。
自民党が「挙証責任」などと言い出すまえに矛をおさめるケンカ上手が民主党にはいなかったのか。
西岡武夫氏、小沢一郎氏、羽田孜氏、渡部恒三氏などは何をやっていたのか?民主党の若い者が弱々しいケンカをしているのを見物できるほど余裕はないはずだろう。
挙句、衆院副議長までやった渡部恒三氏の国対委員長就任は痛々しくて見てられない。

民主党が極端に弱すぎることによる国益の毀損を見過ごせないと、私はHP
で度々書いている。
小泉チルドレンも同様だが、松下政経塾出身者や地方のボンボンが議員になると、なんと打たれ弱いのだろうか?
政治とは強く賢い国会議員が金と命をかけて国のために闘うものなのだ。
民主党よ、前原くんよ、すぐに私のところへ国会議員のなんたるかを勉強しに来なさい、一人前にしてあげよう。

2006年3月3日 ザ・イトヤマタワーにて 糸山 英太郎


大いなる陰謀? 3月2日 南城悪口三昧

永田議員が、武部幹事長に陳謝し、民主党が無条件降伏したことで、どうやら「メール騒動」も一段落となったようだ。
しかし、落ち着いて考えてみると腑に落ちないことがある。
確かに、この問題に火をつけたのは永田議員であり、その杜撰な調べ方と稚拙な質問は非難されてしかるべきである。
これに対して、自民党は電光石火の早業で「このメールはガセ」と断定した。
ここで、執行部が気がついて「ごめん、ごめん。こいつバカだから」と謝っておけば、ことは大きくはならなかった筈である。
ところが、謝るどころか、永田議員がつけた火に油を注いだ人物がいる。
他ならぬ前原代表である。
新聞によると、野田前国対委員長は止めたそうであるが、それにも耳を貸さず突っ走ってしまった。
焚き火をしていた永田議員のところに行って、その燃えカスを掴んで振り回し、回りの家を火事にしたようなものではないか。
むしろ、責任は前原代表のほうが大きい。
それなのに、自民党の非難は永田ひとりに集中している。
前原も辞めろという声は聞こえてこない。
これは、どう考えても不思議である。
やたらにエールを送っている小泉氏の態度も妙といえば妙である。
昨日だったか、結婚式に出て「久しぶりに晴れ晴れとした気持ちだ」と言ったそうだが、これもおかしい。
昨日なら、まだ問題は完全には片付いてなく、一緒に行った鳩山幹事長が「まだ終っていない」と怒っていたそうな。

以上を検証すると、次のような仮説が浮かんでくる。
こんも騒動は、憲法改定を控えて、そのための自民党と民主党の大連立に満更でもない前原代表と小泉総理が密かに結託し、民主党に大打撃を与えて意のままに動かし、あわよくば自民党への吸収合併を目論んだ陰謀ではなかったのか。
そこで、誰かに偽造メールを掴ませなければならないが、そこで選ばれたのが永田議員である。
なにしろ、いままで懲罰動議5回の猛者である。
「彼なら、それくらいのチョンボはするだろう」と思われて不思議はない。
さらに、何も知らずに得意満面で予算委員会で追求した。
更に、それを代表たる前原が煽って身動きできなくしてしまった。
そう考えると、目的のために芝居をうった前原代表を自民党が非難するわけはない。
結果的に、民主党は全面降伏をし、これから先は自民党のコントロールで動かざるを得なくなった。
何も知らない永田議員だけが、ひとり悪者にされてほぼ議員生命を失ってしまった。
そう考えると、混乱した事態になっても、決して表に立って収拾を図ろうとしない前原の姿勢も、その意味がわかるような気がする。

・・・・・・・・・・・というのは、考え過ぎの妄想か。



(私のコメント)
今回の政治騒動は民主党の若さが裏目に出て自爆してしまいましたが、これでは堀江メールが本物だったとしても民主党に政権を任せる事はできない。政権に就けば海千山千の怪物が政権を取り囲んでいろいろな工作を仕掛けてくるから、用心には用心を重ねて政策運営をしなければなりませんが、このような怪文書にひっかるようでは民主党の信頼感は無くなる。

しかし事の展開があまりにもお粗末なので、あらかじめ仕組まれた陰謀ではないかと言う見方も出てくるくらいですが、前原代表は、そんなお芝居が出来るほどの役者ではない。また適切なアドバイスが出来る人が周りにいないと言うのも驚きなのですが、「株式日記」を読んでもらえれば22日の日に糸山氏のブログを紹介して堀江メールはインチキだと指摘して、四点セットに矛先を移すべきと書いた。

今日のテレビなどでは新しく国対委員長に就任した渡部恒三元副議長が出ていましたが、政治家はヤクザと同じで悪で修羅場をくぐってこないと一人前になれませんが、前原代表はあまりにも善良でお人よしだった。政権に就いたことがないと権力の持つ怖さと言うものが分からないのだろう。

このような民主党ならば小泉自民党は選挙でも大勝できるし、議会運営も順風満帆だ。小泉総理はYKKと言われて泣く子も黙る経世会を相手に喧嘩してきただけに政局はお手の物で、前原氏ではとても太刀打ちできないのだろう。ならば下手な小細工はせずに正攻法で攻めるしかない。

ブログの中で民主党は何もしない方が政権が取れると言う人も現れているから、前原民主党は明日から何もしないでいたらどうだろう。


みんす党は(国会で)何もしないを、しよう 2月26日 R30

特にこの1カ月の間に強烈なスポットライトを浴び続けているのは、党首以下、忘年会にやり残した宴会芸のつもりで国会に取り組んでいるんじゃないかと思うほどのダメっぷりを露呈しまくる我らがみんす党だ。送金メールの真偽なんてさぁ、自分で確かめられないなら馬渕議員の秘書通じてどっかの第三者ブログ(笑)に「怪文書ハッケーン!」とかリークさせてみて、2ちゃんでどう反応出るか確かめてからおもむろに取り上げても良かったのに。脇がアスパルテーム並みに甘い甘い。

・・・思うに、昨年10月にみんす党のお茶会に招かれた時に既に感じていたのだが、どうも今のみんす党の人たちというのは、上から下まで自分たちがどれだけ追いつめられた立場にいるかという自覚がないのだな。だから、既に選挙民から「あんたたちはもう国会にいても意味がないよ」と言われたのにも気がつかず、まだ国会で自民党に真正面から噛みついてみせて「ほら!僕ちゃん、こんなに噛み付くことができるんだよ!」とか、選挙民にしっぽを振って見せているわけだ。見苦しいったらありゃしない。

・・・てなワケで、某第三者ブログのような切り出し方で申し訳ないのだが、そろそろみんす党は国会のスタンドプレーで「何かを、しよう」とするのを止めてほしい。3分の1以下の議席数で何をしても自民党にとっては、痛くもかゆくもないどころか、与党内のさまざまな雑音を打ち消したり、3分の2の議席を持っているという重大な事実から国民の意識を逸らせたりするのに役立ってしまうだけなのだ。

 ここはいっそ思い切って、国会では「何もしないを、する」つまり“気配”を消すことに逆に専念してみてはいかがだろうか。最大野党に“気配”を消されて一番困るのは、党内のノイズがごたごた好きなマスコミを通じて国民に筒抜けになってしまう自民党自身なのである。あるいは、カウンターのいない圧倒的多数の議席を独占しているという危険性を国民にいつも意識されると一番困るのも、自民党なのである。

・・・(洒落の分からない人のために申し添えておくと、この提言はほとんどジョークですのでよろしく)




インドにF16、F18売却=新鋭武器提供の用意も−米
米国は日本に対して核武装の暗黙の了解を与えた?


2006年3月4日 土曜日

インドにF16、F18売却=新鋭武器提供の用意も−米

【ワシントン2日時事】米国防総省は2日、インドに高性能戦闘機F16、F18を売却する方針を発表した。米印両国は同日のニューデリーでの首脳会談で原子力協力の実施で合意したが、軍事面での協力も一層強化していく考えだ。
 国防総省は同日の声明で、「われわれの目標は、インドが必要な防衛をできるよう援助し、インドが求める能力や技術を提供することだ」と強調。戦闘機以外にも、同国の要請に応じて最新鋭の武器を売却する用意があることを表明した。 
(時事通信) - 3月3日11時1分更新


インド人IT技術者ブログ インドの核実験 2005年5月11日

インドは核実験を実施した理由は様々あります。中国に対する抑止力は公表した理由の一つ。一般的に日本を攻撃されたらアメリカが助けに来るってイメージがありインドにはそういった状況はない。自分で自分を守ることで相手(中国)は核兵器を所有してることから自分でもある程度抑止力を持たないと意味ない。正直、被爆国の日本にインドのスタンスは本当に理解されるかは分からないけど事情があってからの行動だと言いたいのです。実験直後で厳しく経済制裁を想定して国として生き残る自信がありましたしアメリカは制裁を解除したことは彼らのテロ戦いでの都合・勝手である。核を保有だけでなく戦争で使った国アメリカにそういった権限はそもそもない。我々の目的は「抑止力」だけで平和的目的を強調したい、理解してもらいたいと思います。実験実施の成功を通知する暗号文も「仏陀は微笑した」である。


(私のコメント)
アメリカの外交戦略は今どうなっているのか点々バラバラに各勢力が勝手に動き出しているように見える。国務省のゼーリックのような対中接近派と国防総省の対中包囲網を築く勢力とでせめぎあいを演じている。本音と建前、表を裏とを使い分ける政策は、日本のような同盟国に対して戸惑いと不信感を与える。

目先的には巨大な中国市場で稼いでみたいものの、巨大化した中国が軍事力を強化してアメリカに脅威を与える可能性もある。バカなアメリカは90年代に日本を叩き中国を経済支援をする政策を行ないましたが、中国は民主化を進めずに国防力の強化を図った。その為に極東の軍事バランスが崩れてアメリカは太平洋方面の軍事力の強化を迫られている。

自分の敵を自分で支援して自分があたふたとしている姿はバカとしか言いようがない。現在でもアメリカの対中姿勢はわけが分からない。その事は台湾に対する政策にも現れているが、曖昧な戦略は巧妙な戦略なのか支離滅裂なのかどっちなのだろう。また日本に対する戦略も支離滅裂で、日本の政治家はアメリカの本音を図りかねている。

日本政府の動きは竹中平蔵というスパイを送り込んでいるので逐一分かるが、海兵隊基地の移転で10年たっても埒が開かないなどのサボタージュでアメリカの苛立ちは高まっている。アメリカとしても日本人の真意を掴みかねているように思える。つまりアメリカの曖昧な戦略が日本人の不信感をかっているのだ。

2日でも日本の右翼について書きましたが、右翼も左翼も反米であり、日本から米軍基地が無くなって欲しいが、アメリカに楯突く事が出来ないから黙っているだけなのだ。その反面ではアメリカを崇拝してアメリカを信じきっている親米派も沢山いる。日本の戦後教育の成果ですが日本はこれでいいのだろうか。

私自身はアメリカとの軍事同盟には賛成でも米軍に基地を提供する事には反対だ。あくまでも日本は日本軍が守るべきものであり外国の軍隊によって守られるべきではない。その点ではインドは立派であり経済制裁を覚悟して核武装に踏み切った。日本の政治家もそれくらいの覚悟があって欲しいものだが、日本の政治家は腰抜けだらけだ。

日本の潜在的敵国である中国が核武装した以上は日本も核武装すべきなのである。アメリカ自身も本音では核武装して欲しいと思っているだろう。ニクソンも佐藤総理に核武装を要求したが日本は断った。戦後の非武装平和教育が徹底して行なわれて日本人は洗脳されてしまった。敗戦のショックなども重なって国防アレルギーは相当なものだ。

今回のアメリカの動きはインドの核武装に対して承認を与えるものであり、対中包囲網のためにやむをえないからですが、日本もインドを見習って核武装に踏み切るべきだ。しかし日本人ではこの意見を持つ人はまだ少数だ。




米国が日本に原爆を落とした頃、ソ連は廃墟だった
90年代に米国が日本を叩いた時もロシアは廃墟だった


2006年3月3日 金曜日

米ロ関係の今1(米ロ関係の流れ) ロシア政治経済ジャーナル 2006/3/2号

▼米ロ関係のこれまで

超簡単に書いていきますので、もっと詳しく知りたい方は、メルマガバックナンパーか、本を読んでみてください。

1、冷戦時代

「資本主義・帝国主義打倒」を国家ミッションに掲げるソ連(ロシア)とアメリカは犬猿の仲。

2、エリツィンの時代

ロシアは経済がボロボロで、欧米日・国際金融機関からの借金にたよって暮らす日々。借金暮らしをしている国は、債権国に頭があがらない。(日本はどういうわけか、金を貸しているアメリカに頭があがらないが。。。)だから、エリツィン時代のロシアは、概してアメリカに従順でした。

3、プーチンの時代

プーチンは、「アメリカを心底憎む」KGB出身。そんなわけで、ロシアの外交は一変しました。具体的には、多極世界を目指す中国・インド・イスラム諸国にも接近するようになった。プーチン外交の目標は、2000年から今に至るまで変わっていません。

目標とは何か?

「アメリカの一極支配をぶち壊し、多極世界を作ること。そしてロシアがその一極になること」

もう一つ。

「アメリカ・欧州には石油を売る、中東イスラムには武器を売る、中国インドには石油と武器を売る。とにかく強みである石油と武器を売りまくって儲かる外交をする」

▼プーチン外交の流れ

目標はずっと同じでも、状況に応じていろいろな動きがありました。

1、9.11後

2001年9月11日の米同時テロとそれに続くアフガン攻撃。プーチンは、「ロシアと欧米は同じ船上にいる」と声明を出し、タリバン攻撃を支持します。その後、欧米とロシアの関係は比較的良好になりました。

アメリカは、アフガン攻撃後、すぐイラク攻撃の準備を開始。しかし、この動きを察知したイラク・イラン・サウジアラビア・アラブ連盟は02年4月、相次いで「石油を武器として使う」との声明を出します。それで、アメリカは石油大国ロシアを懐柔。

02年5月24日モスクワ条約調印。(米ロの核弾頭削減条約)
02年5月28日NATO−ロシア理事会新設。
02年5月29日EU、ロシアを市場経済国家と認定。
02年6月6日アメリカ、ロシアを市場経済国家と認定。

2、イラク攻撃まで

ロシアは02年の8月ごろまで、「アメリカとイラクの利権を分け合おう」という考えでした。フセインは、アメリカの攻撃をかわすために、ロシア・中国・フランスに石油利権を与えていた。さらに、ロシアはフセイン政権に80億ドルの債権がある。しかし、アメリカは、「イラクの利権を他国とわかつつもりはない」という方針。

そんなわけで、ロシアは同じ立場(イラク利権を奪われる)にある国連常任理事国のフランス・中国、選挙に勝つために「反戦」を公約にしてしまったシュレイダーのドイツとくみ、強力な反戦運動をするようになったのです。当然米ロ関係は悪化していきます。

3、イラク戦争からホドロコフスキー逮捕まで

さて、ロシア・ドイツ・フランスが、強力に反戦運動を展開している。それを見たライスさん(当時大統領補佐官)は、「仏は懲罰・独は無視・ロシアは許す」といいました。なんでロシアは許すなのか?

アメリカは当時重要なオペをしていたのです。それは、ロシアの石油最大手(当時)ユコスを買収すること。

覇権維持を目指すアメリカの戦略の目玉は、1、ドル基軸通貨体制の維持 2、石油支配 3、中国民主化 の三つ。そして、ロシア→中国の石油の流れをカットすることは、長期的に非常に重要なのです。

アメリカ政府は当初、「プーチンはユコス買収に反対しないだろう」と読んでいました。(ロシアの石油大手TNKは、イギリスBPと合弁会社をつくっているし。。。)

ところが、ロシアの最高検は03年10月25日、ユコス社長のホドロコフスキー(当時ロシア一の大富豪)を脱税の容疑で逮捕してしまったのです。まあ、プーチンさんとしては、ユコス売却を阻止するのは当然だったでしょう。だって、ロシア最大のドル箱が、仮想敵アメリカの企業に買収された日にゃあ。

4、カラー革命

これでアメリカは対ロ政策を転換します。具体的には旧ソ連諸国(つまりロシアの旧植民地)で革命を起こすようになっていった。

03年11月にはグルジアでバラ革命を、04年12月ウクライナでオレンジ革命を、05年3月キルギスでチューリップ革命を。これらの革命の背後にアメリカがいるっていうのは、もはや常識。グルジアのシュワルナゼ前大統領は、「アメリカにだまされた」とくやしがっています。

また、キルギスのアカエフ前大統領は、「政変ではアメリカの機関が重要な役割を果たした。半年前からアメリカの主導で『チューリップ革命』が周到に準備されていた」と語っています。(時事通信05年4月7日)

被害者ばかりか、革命を支援したソロスさんも、自分で認めています。06年2月11日、ロシアのテレビツェントルで21時から放送されたポスト・スクリプトンという番組。

この中で、司会のプシコフさんが、ダボスでソロスにとったインタビューが放送されていました。彼が何を言っていたかというと、サアカシビリを支援し、革命を支援したことを認めたのです。

曰く、「選挙が実施されたとき、公式にはシュワルナゼの与党が勝利したと発表された。しかし、私の財団が行った出口調査では、サアカシビリ派が勝利していたので、結果を発表した。それが革命につながった。」

「私のことをCIAのエージェントと呼ぶ人がいるが、それは違う。私は独立した立場で、サアカシビリを支援している。」

5、それ以降

アメリカの動きに激怒したのがプーチンさん。プーチンさんとKGB軍団は、基本的にアメリカを憎み、中国を恐れています。で、できれば、「戦ってどっちも滅んでしまえ!」と考えている。

ところが、カラー革命でロシアは、「敵の敵は味方」ということで、大きく中国側にシフトします。そればかりではなく、上海協力機構を一大反米組織に育て上げることにしたのです。

05年7月5日。上海協力機構は、インド・パキスタン・イランを準加盟国にむかえました。また、共同宣言(アスタナ宣言)の中で、「中央アジアから米軍が撤退すること」を要求。05年8月には大規模な中ロ合同演習を実施しました。

ここまでが、これまでの流れです。


ロシア、39セクターで海外からの投資を制限へ=経済相

[モスクワ 2日 ロイター] ロシアは武器製造や核エネルギーを含む39のセクターで、海外からの投資に制限を設ける方針。グレフ経済発展貿易相が2日、政府の会合で明らかにした。
 同相は「われわれは(規制対象とする)セクターを定める方針だが、現時点では39のセクターを考えている。それらのセクターでは、外国人が(企業の)支配権を得るには許可が必要になる」と語った。
 ただ、原油や鉱産物など天然資源セクターについては、「戦略的埋蔵物」でない限り、投資を制限する計画はないという。
(ロイター) - 3月2日19時18分更新


(私のコメント)
昨日は呉竹会の頭山興助氏のインタビューを紹介しましたが、日本の右翼は尊皇であり、「天皇陛下万歳」が出来る人物でなければなりませんが、小泉首相のように皇室典範を改正して、将来的には皇室の権威を低下させて天皇制廃止を目論んでいるようですが、それを陰で仕掛けているのはGHQ以来の日本を占領しているアメリカなのだ。

であるならば、日本の右翼は反米でなければならないのですが、天皇陛下万歳も言えず、アメリカの手先となる在日韓国人ヤクザが右翼を名乗っている。ホリエモンなども彼らと手を組み外資系金融機関とも手を組んで小泉内閣とも相性はいいようだ。竹中大臣がアメリカの手先となって、やりたいようにしても右翼たちはおとなしくしているが、児玉誉士夫以来の売国右翼が本物の右翼を駆逐してしまった。

本物の右翼はこうして密かに「株式日記」を書いて憂さを晴らすしかないのですが、政界でも売国右翼が自民党を乗っ取りアメリカ万歳を三唱している。皇国史観を戦後教育で徹底的に否定されて教育されてきたから、本物の右翼は死滅してしまった。だから皇室も廃絶されるのも時間の問題なのだろうか。

アメリカがなぜ日本を徹底的に押さえ込むのかは戦略的なものであり、ペリー来航以来のものであり、日本を押さえないと太平洋の覇権が危うくなるからだ。もし日本がロシアや中国と手を組んだ場合どうなるか、アメリカ本土の西海岸は中国やロシアの核ミサイルを積んだ原子力潜水艦が睨みを利かせることになる。

そうなれば、中東で石油をめぐる紛争が起きてもアメリカ軍は原子力空母をインド洋に派遣できなくなるだろう。将来的には中東の石油がなければアメリカはガス欠でエンコした車と同じ運命をたどる事になる。だからアメリカは日本を徹底的に歯向かえないようにしてしまった。

ロシアにしても中国にしてもアメリカに対抗するためには日米を分断しなければならないのですが、ロシアや中国は領土問題などで日本人を怒らせることばかりやっている。アメリカは沖縄を返還しましたが実質支配は続けているずるさがある。中国やロシアにそれだけの狡猾さがあればいいのでしょうが、アングロサクソンほどの頭の良さはない。

ロシア経済ジャーナルはロシアからの見方を解説していますが、歴史的に米中が手を結ぶことがあっても米国ロシアが手を組んだことはなく、第二次世界大戦中もロシア人はアメリカが大嫌いであり、国際金融資本家たちがヒトラーを裏からけしかけてソ連を攻めさせたことは知っている。そして武器を売り込んで国際金融資本家たちは大儲けした。

敵の敵は味方であると言う言葉を適用すすならば、アメリカを敵とするならば、その敵の敵は中国ではなくてロシアのはずだ。米中は手を組んでソ連を倒しましたが、90年代は米中が手を組んで日本経済をずたずたにした。いわばロシアが酷い目に遭っているときは日本も酷い目にあうというパラドックスは歴史の皮肉だ。

ロシアが南下政策をとって以来の米英との対立は宿命的なものであり、極東においてロシアの南下を防いだのは日本なのですが、アメリカは二発の原爆を落として日本を永久占領してしまった。安保条約と憲法九条がある限り日本の独立はありえないのですが、アングロサクソンの狡さに日本人も騙されている。

日本にとってはロシアもまったく信用できない国ではあるのですが、ロシアが酷い目にあっているときは日本もアメリカに叩かれて酷い目にあった。だから日本も真の独立を目指すためには敵の敵を利用するというアングロサクソン以上の狡猾さがあればいいのですが、日本の政治家の知能レベルは堀江メールに引っかかった民主党を見れば分かるように小学生以下なのだ。

ロシアのプーチン大統領は石油企業のユコスをユダヤ資本から取り返して、その他の32のセクターの産業の外資の参入を禁止しましたが、日本の小泉政権は公営企業を民営化して外資に売却する政策を続けている。日本にもプーチン大統領のような人物の登場が望まれている。




「天皇陛下万歳」と言える右翼が少なくなった。
しかし日本という多民族国家から皇室がなくなれば
日本はバラバラになる。(呉竹会・頭山興助)


2006年3月2日 木曜日

さらば小泉 グッバイ・ゾンビーズ ベンジャミン・フルフォード(著)

日本を守るべき右翼はなにを考えているのか?

中丸薫女史が「天皇家は苦しんでいます」と言い、右翼に殺された石井議員の遺族にも会ったので、今度は、ホンモノの右翼に会うべきだと私は思った。それで、私は呉竹会の頭山興助氏をインタビューすることになった。驚いたことに、頭山興助氏は子供を、「向こうの文化を勉強してこい」と、私の母国カナダに留学させていた。右翼というと、極めて内国的な生き方をし、旧態依然の国粋主義に取りつかれている人々というイメージがあるが、彼はそうではなかった。以下は、頭山氏のインタビューの要点をまとめたものである。

《日本の右翼》

ベンジャミン(以下B)
いまの日本の右翼は、本来の道から外れていると思います。国民を主導するはずの政府がアメリカの圧力に屈し、それによって国が衰退しているのに、右翼は立ち上がろうともしません。どうなっているんですか?

頭山輿助(以下T)
戦後ね、日本の愛国主義というか、国粋主義というのがアメリカによって禁止され、いわゆる皇国史観はタブーになった。いまでは、右翼という言葉すらはばかられるようになりましたが、本来の愛国者というのは、日本の場合、「尊皇」じゃなきゃならないんですよ。それが、戦後は尊皇運動家というのはアメリカの尻馬に乗って「反共右翼」というのになった。単なる反共の道具になったわけです。しかし、いまは反共もなくなったから、右翼がなにをすべきかもわからなくなってしまったんです。

B
そうですか。

T
戦後の右翼でいちばん有名な児玉誉士夫なんていう人は、反共の最たるものでした。それはもう、はっきり言えばアメリカのエージェントですね。エージェントというのは、エージェントにする側がプロであって、される方は素人でもいいわけです。こうなると、日本の右翼は昔とはまったく違ってしまう。だから、いまは、愛国者と思われている右翼の人間が必ずしも愛国者ではない時代ですね。それに、愛国者というのは、右翼じゃなくてもいいわけだから。

B
なるほど。

T
だけど、右翼の人たちだけが愛国者という言葉を使う。これが、1つの大きな問題です。いま、ぼくなんか、いろんなところによばれて懇談したり、大きな大会で挨拶したりしますが、「天皇陛下万歳」と言えない右翼が多いんです。たとえばいま、韓国の右翼とは反共では一致するけれども、「では、いっしょに天皇陛下万歳しようよ」と言ったら「イヤだ」と言うわけです。

B
なるほど。

T
ともかく、こういうことが、いまの日本の愛国者にはわからなくなってきている。ぼくは、反共であることは人後に落ちないけれども、その前に「尊皇」がある。これがない愛国者というものは、日本の場合ありえないんですよ。だから、問題になっている靖国のA級戦犯でも、それはいい悪いの問題ではなく、A級戦犯はどなた様の代わりに絞首刑になったのかっていうのが基本です。日本が終戦を迎えるために、それから講和条約を結ぶために、どなた様の代わりに絞首刑になったのかっていうことです。とすれば、犯罪人ではなくて、A級戦犯こそ日本の皇統を助けた人々です。皇室を助けたのは彼らなんです。だから、その恩義をいまの日本人に教えなければいけない。つまり、すべての基本は「尊皇」なんです。

B
では、その「尊皇」というのは、どういう意味ですか?どういうようなことを指して……。

T
「尊皇」というのはね、よく民族主義と言うでしょ。で、日本の民族主義はなにかというと、アイヌもいるし、沖縄の人もいるし、それからご存じのように半島から来てる人もいる。私の祖先の地の福岡なんていうところは半島にいちばん近いところで、福岡へ行ったら、半島に遠い意識なんてあんまりないですよ。このような日本の民族がまとまっていく基はなにかといったら、それは天皇しかない。皇室の純血しかない。つまり、天皇の血。それを守っていくということが日本のかたちなんです。皇室を守るということにみんなが集中しないと日本というのはない。これが「尊皇」です。

B
というと、それが戦後はすり替えられたということ?

T
アメリカにね。

B
そうですか。だから、いまの右翼は本当に天皇陛下のために動いているわけではないんですか?

T
ぼくは、いまの右翼を認めていない部分がすごく多いんですよ。それはね、あなただってご存じでしょう。いまの右翼が誰の兄弟分だって。みんな、私は田岡の若い衆ですとか、福田の若い衆ですとか、西内の若い衆ですでは、これは右翼ではない。

《皇室のあり方》
B
いまの日本の皇室は、本当は困っていると言われています。囚われの身になっていると、私は思うんですが


T
そう、そうですね。

B
ならば、その宮内庁から天皇家を解放させることを、なんで右翼さんがやらないんですか?

T
だって、いまの右翼にそれを教えたってわからない。われわれはそれをやっていますけれど。それで、まず、アメリカに取られてしまった華族制度というものを復興しないかぎり、今後もお妃問題なんかは片づかない。それは、華族というのは、皇室を守るための畑だから。その畑のなかでいちばん健康的な実を皇室に献上する。そのための畑が華族制度でしょう。お妃の畑だから。それから、皇室という天皇の親戚をもっと増やすことによって、日本の天皇の血というのは守られるわけです。ところが、アメリカは、なかなか頭いいから、天皇は残すけれども、付属品はみんななくならせたわけですよ。

B
私はいまでも覚えているんですが、昭和天皇が亡くなったときに、皇居に行きました。そうしたら、1人のおじいさんが泣いていて、そのまわりに50人ぐらいのカメラマンが集まっていました。なぜかというと、そのおじいさん以外にほかに泣いている人がいなかったからです。これも宮内庁の徹底した情報管理の結果ではないですか?つまり、いまの情報管理のやり方では、国民の皇室に対する親近感が育たないと思うんです。それに比べて、ダイアナ妃が死んだときは、イギリス中が泣きました。日本では「開かれた皇室」というのは言葉だけではありませんか?

T
あの、日本の場合はね、本来、国民の教育のなかでそういう親しみが出てこなくちゃいけないんです。マスコミによって皇室がオープンになるということはやはり問題がある。それに、ダイアナ妃に涙を流したということは、英国王室に対して涙を流したのではなく、ダイアナ妃個人に対して涙を流したんでしょう。とはいえ、やはり皇室は、圧倒的に国民から人気がなきゃいけないことは事実ですよ。

B
そうですね。

T
だから、そのためになにをしたらいいのかということは、小泉さんがテレビに出て、靖国にお参りに行って、自分は愛国者だということをアピールしていますが、あの人は、総理大臣になる前には靖国に行ったことないんじゃないですか?

B
ないですね。

T
そこが、問題だ。昔、ぼくが若いころにおつき合いした石井光次郎さん(元国会議員・故人)なんか、もう80に近い歳の人が、陛下の前に行ったら震えていましたよ。だけど、小泉はチャラチャラしているでしょ、陛下の前で。昭和天皇のときもそうで、それが平成天皇になったらなおさらだもの。

B
これは大胆なことですが、宮内庁を解体して……。

T
解体して?

B
世界最高のPR会社にまかせて、本当の天皇家のメッセージを直接国民に伝える方法を考えてもらったら?

T
PR会社が、愛国者であればね。そう言えば、昔の明治の人は、しっかりしていたし、山岡鉄舟にしても、みんなPRマンで、腹も据わフていました。ただ、いまは皇室のどこが大事なのかということがわかる日本人がいなくなった。だから、それをもう1度つくり直して、それで、宮内庁を取っ払う。そのときは「宮内省」にして、日本の皇室というものが、いかに平和を愛するものかを伝えればいいでしょうね。いまの皇室でいちばん間違っているのは、お城に住んでいること。やっぱり、ああいうい」かめしい所に住むんではなくて、京都にでも戻られて、京都御所にお住まいになられる。それから、いろんな御用邸というのを、日本中に、自然の場所に、世界遺産になるような場所に御用邸をつくる。そうすれば、皇室も国民ももっと栄えます。

《日本の危機》

B
日本には明治なみの維新が必要と思いますが、どうですか?

T
必要ですよ。

B
このままでいいと思っている人はいないでしょう。

T
いないけど、漠然とこのままではまずいなと思っているだけ。雨が降って傘もない時代に、雨が降ったらなにをどうしたらいいのかわからない。ただ、濡れて歩くだけなの。だけど、なにかあったらいいなどいうのはわかるわけ。いまだったら、自然と傘を差すでしょう。だけど、いまの日本というのは、どう維新を行ったらいいのかがわからない。

B
私は、いまの日本は弱気すぎるから、愛国心が育たないと考えています。要するに、日本ってすごいんだ、これだけすごい国だとみんなに思われたら、日本人も自然と胸を張ります。

T
それは本当に大事だよ。日本人は、本当に堂々とした日本人になるべきでしょうね。昔、ニューヨーク、ワシントンに行った遣米使節団のような日本人をつくらなくちゃいけない。が、これは教育の問題でしょう。ぼくが子供をカナダに留学させたのはね、「向こうに行って欧米の歴史を勉強してこい」ということ。そうすれば、逆に本当の日本人になれるからね。

B
私も日本に来たのは、アジアを学ぶため。いまは、欧米とアジア、その両方の知恵が必要な時代ですね。

T
両方ね。そう、アジアの文化とヨーロッパの文化。地球が狭くなっているから。ともかく、要は、日本の愛国者っていうのは、なにがいちばん大事かといったら、反米なんです。あなたが言われるようにね。それで、次の日本の総理大臣になる人はね、やっぱり、中国ときちっとつき合える人でないとまずダメだ。それでアメリカはね、そんなに顔が利かなくてもいい。アメリカという国は日本にすり寄ってくるから、ある程度ね。あとは、日米安保条約を改正して、きちっとやるんだったら憲法9条を改正して、軍と外交を整えるべきですよ。もう長年日本を見てきて、おわかりだと思うけども、日本では司法、立法、行政というものはいちおう分立している。けれども、そこに本来護憲であるべき3権プラス、マスコミと軍がない。これをきちっとやる。そういう国になるように、維新をしていかなきゃならないんです。


【著者紹介】
ベンジャミン・フルフォード[Benjamin Fulford]
フリーランス・ジャーナリスト。元・米経済誌『フォーブス』アジア太平洋支局長。1961年カナダ生まれ。上智大学比較文学科を経て、カナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学を卒業後、日本でジャーナリスト活動に入る。著書に『日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日』『ヤクザ・リセッション』『泥棒国家の完成』『まんが八百長経済大国の最期』(いずれも光文社ペーパーバックス)などがある。



(私のコメント)
民主党は永田議員一人のためにきりきり舞いしていますが、それに対して適切な処分が出来ない前原代表に非難が集まっている。野田国対委員長の後釜になる人も見つからずに、このままでは前原民主党はばらばらになるだろう。メールを一目見て偽物だと見抜けない愚かさもあるのですが、事後処理のまずさも問題を大きくしている。民主党の長老たちは何のためにいるのか分からない。

このような官邸の撹乱作戦が功を奏して四点セットの問題は胡散霧消しましたが、マスコミのコントロールは絶妙であり、堀江メールの真贋論争に日本中を巻き込んでしまった。「きっこの日記」でも仲介者と言われる西澤孝と言う人物が実在しないという情報は嘘だったようで、永田議員は西澤孝から金で情報を買ったという噂も流されている。

このように情報を次々と小出しにしていけばテレビはそれに飛びついていくらでもコントロールできる。そのおかげで予算案は満足に審議されることなく通過してしまった。私などは青色申告で四苦八苦しているのですが、定率減税は半分になり、消費税を負担するようになって何十万円も多く支払わなければならなくなった。

消費税をテナント料に上乗せしたくとも出来ずに、その分を値下げで応じざるを得ない状況だ。今年度から1000万円以上の売上げのある事業者は消費税がかかるようになり、かなりのダメージがあるのですが、マスコミはまったく話題にしない。サラリーマンたちには関係のない話であり、中小企業の苦しさは年々ひどくなる一方だ。

このように野党第一党の民主党がこのような体たらくだから小泉内閣はやりたい放題だ。皇室典範改正問題も一時ストップしていますが、小泉総理は9月までには法案を通してしまうかもしれない。皇室典範改正は小泉総理の正体が反共ではあっても反尊皇派であり、天皇に対する軽い態度はその現われだ。

靖国参拝にしても中国共産党を刺激するためのものであり、右翼的な心情によるものではない。だから小泉首相が皇室典範を改正して天皇の正当性を破壊しようという目論見からも愛国的ではない総理であり、右翼=愛国者という形がいびつになっている。

「さらば小泉」というベンジャミン・フルフォード著の本の中の、本来の右翼の頭山氏のインタビューを紹介させていただきましたが、「天皇陛下万歳」と言えない右翼が増えてきたと言うのは象徴的だ。それだけ在日韓国人の右翼が増えて、反共ではあっても尊皇ではない右翼なのだ。これはホリエモンやコイズミと共通する心情であり、本来の右翼の姿ではない。

しかし頭山氏によれば、天皇はアイヌや沖縄や韓国系日本人などの多民族国家を一つに纏めて行くためには天皇は象徴として必要なのであり、韓国系日本人にとっても天皇の存在は必要なはずだ。しかし反日勢力にとっては天皇は邪魔な存在であり在日韓国人たちはだまされて利用されているのだ。

現在の日本の右翼は反共親米派というポチ保守と、反共反米の幕末以来の尊皇攘夷派という真正右翼とに別れている。国会においても郵政民営化問題でポチ保守と尊皇攘夷派とに分かれて戦いましたが、尊皇攘夷派は自民党から追い出されてしまった。

アメリカから見れば反共親米の児玉誉士夫の流れをくむヤクザと手を組んでいた方がいいのでしょうが、将来的にはアメリカも天皇廃絶を企んでいるのだろう。しかしそれがばれてしまうと尊皇的な国民世論が反米になってしまうから黙っているのだ。だから皇室典範改正も小和田氏などのエージェントがアメリカの手先として仕掛けてきたのだ。

真正右翼は戦後教育の結果で皇国史観とともに否定されてしまった。そして右翼=暴力団というイメージが植えつけられて伝統的な右翼は日本から姿を消しつつある。そして在日韓国人の右翼が多くなり、ホリエモンやコイズミにもそのような臭いを感ずる。小泉首相が天皇陛下万歳と言うところは見たことがない。彼は日本の総理大臣なのだろうか。




モラルに制約される政治家は、政治家失格である。
そんなことではとても権力の座は維持できない。


2006年3月1日 水曜日

ヤフー掲示板は以下の投稿を何度でも削除するが、あまりにも必死だな 3月1日 マスコミ界最大のタブー

ここに紹介するのは“世界支配を目論む陰謀の書”といわれ、“偽書”ともいわれる『シオンの議定書』の抜粋である。はたして、この複雑に利害が絡み合う世界で『シオンの議定書』にあるごとく、“世界支配の陰謀”なるものが存在するかどうか。そして、もしこの書が某政治家の座右の書であったとしたら、何とも人を馬鹿にした、苛立たしいことではないか。だがヒトラーの場合がそうであったように、そうした政治家がいないとは誰にも確言し得ないし、現実に、狂気が世界を覆っているのではないか。『シオンの議定書』は今、再び悲劇を繰返さないための“警告の書”として存在しているのだ。

【第一の議定】

我々は空しい言葉の遊戯を捨てて、思想の本質を究め、比較と推理で事態を明らかにしよう。この方法で我々の思想が、ユダヤ人の立場と非ユダヤ人=ゴイム(動物=豚)の見地からして、どんなものになるかを、はっきりさせるつもりである。

 この世界には性善なる人間より、低俗な本能に生きる者のほうが、遥かに沢山いることを忘れてはならない。

 だから政治においてもっとも効果的なのは、学者の議論などではなく《暴力》と《恐怖》なのである。

★人間と称する残忍な獣を現在まで抑え、つないできたのは、そもそも何であったろう。

 人類社会を形成した原始のころには、荒々しい暴力に服したし、その後には法律に従うようになった。だが、この法律にしたところで、所詮仮面を被った暴力に他ならないではないか。こうした自然の法則から推して、正義は力であるといってよいであろう。

民衆はどんなことにせよ表面しかわかってないし、非理論や矛盾に誘われやすいが、そんな者を相手に理性的な助言や説得が功を奏するだろうか。彼らは浅はかな感情、迷信、習慣、伝統、感傷的な説に同調しやすく、党派根性に陥りがちである。この党派根性というものは、どんなに論理的な合意といえどもぶち壊してしまうものである。民族の決議はすべて偶然か、表向きだけの多数決によるのだが、それは政治の裏取引きを知らないために、みすみす理にかなわぬ議決をさせられ、政治の中にアナーキズムの芽が兆すのである。

 モラルに制約される政治家は、政治家失格である。そんなことではとても権力の座は維持できない。

 政治家たるものすべてから策謀と偽善を用いなければならない。民衆にあたっては美徳とされる誠実や率直さは、政治においてはむしろ罪悪である。どうしてかといえば、こうした徳目は最強の政敵よりもいっそう確実に政権を転覆させてしまうからである。これらの道徳は非ユダヤ人の特徴であってもよいが、我々ユダヤ人は、決してこれを学んではならない。

★アルコールに酔い痴れ、みずからを喪ったあの動物どもを見たまえ。自由が彼らに泥酔を許したのだ。もちろん我々ユダヤ民族はこんな状態に陥ってはならない。非ユダヤ人は強い酒に浸って馬鹿になっている。彼らの青年は古典の過度の研究で頭がボケており、さらに我々の手先――つまり金持ちに雇われた家庭教師、メイド、家政婦――や、娯楽施設にいる女たちにより若いうちから悪徳に誘われる。「社交界の貴婦人」も同類で、放蕩や贅沢の真似に忙しい。

★自由という空しい観念は民衆をかり立て、統治者などは、国家の所有者たる人民に委任された管理者に過ぎず、使い古しの手袋のようにいつでも取りかえられるものだ、と思いこませることができた。

 人民の代表者が自由に取替えの効くものだということは、我々の思う壷で、実際に代表者の任命は我々が握ったようなものである。

【第二の議定】

★我々にとって、戦争がなるべく領土的な利益をもたらさないようにさせることが、必要である。

 そうすれば、戦争は経済という領域で清算されるが、この領域においてなら、各国は我々の力の優越を認めないわけにはいかない。こうして双方の交戦国は、どんな地の果てまでも散らばっている我々のエージェントの思いのままにされてしまう。

 このエージェントは無数の眼を光らしていて、どんな国境もこの活動を阻止できない。

 こうして、我々の方は各国家の法律を無効にしてしまい、ちょうど国家の法律がその国の人民を律するように、我々の方が各国を支配することになるだろう。

★非ユダヤ人は歴史の事実の公正な観察によらず、批判的検討をせず結果だけを求める機械的な理論に耽っている。だから、我々は彼らの意に介することはない。チャンスが到来するまでは、我々は彼らを楽しませ、新しい歓喜や過去の追憶に浸らせておこう。我々は彼らに吹き込んだ科学の法則を信じこませ、疑わないようにさせなくてはならない。このために我々はマスコミを使い、理論に対する彼らの盲目的な信仰を高めるのである。

 非ユダヤのインテリは、その学識を誇りとし、理論的証明をしただけで、我々のエージェントが集めておいたことにも気付かず、すべての学説を、我々の必要とする方向に実行するだろう。

近代国家は、人民の中に世論をまき起こす大きな力を握っている。つまりそれは新聞である。

 新聞の使命は民衆の要求をはっきりさせ、人民の不平を表現し不満を煽り立てることである。言論自由の勝利は新聞によってもたらされた。各国政府は、この威力を利用するすべを知らなかったので、それは我々の手中に落ちた。我々自身は新聞の背後に身を隠し、我々の勢力を伸張させた。

 新聞により大いに黄金の山を築いた。それは血と涙の海においてであった。我々の多くの同族も犠牲にしたが、我々の同胞一人の犠牲は神の前では非ユダヤ人の千人に価するのである。


(私のコメント)
堀江メール騒動は収まるどころかますます大きくテレビのワイドショーによって大きく取り上げられている。その為に四点セットはどこかに胡散霧消してしまった。永田議員が問題を持ち出した時点で民主党の幹部は罠にはまった事に気がついて方針転換をすべきであった。2月21日にも書いたように政治的賄賂を振込みで支払うわけがなく、闇資金で支払うべきものが会社の口座から出るはずがない。

たとえ振込みでも海外の目の届かないスイス銀行などのペーパーカンパニーの口座が使われるはずだ。しかし民主党では海外の金の動きを掴む事は不可能だ。十分な証拠資料を揃えなければ、武部幹事長らはカエルの顔に小便であり、検察や国税庁でも海外のタックスヘイブンの金の動きはなかなかつかめない。

だから民主党は正攻法の四点セットの追及でも十分だったのですが、永田議員に撹乱されて民主党は自滅してしまった。事後収拾策においても民主党は点々ばらばらであり、寄り合い所帯の弱点をさらけ出してしまった。永田議員が十分な証拠を掴んでいないと分かった時点で、騙した情報提供者の名前を明らかにして経緯を説明すれば永田議員個人の責任だけで済んだはずだ。

このような堀江メール騒動も小泉劇場の一部であり、自民も民主もマスコミも国民をいかに騙すかで利害は一致している。そして国民も国民の代表も非理性的な生き物であり、法案などと言うものは党派の中の駆け引きなどで、表向きの多数決で決せられて行く。国民は小泉劇場に踊らされて小泉内閣に絶対多数を与えた。

政治家たるもの権謀術数は美徳の一つであり、政治家は結果責任を問われる。一生懸命にやっていますが結果がだめでしたでは政治家の資格はなく、マキアヴェリの言葉の「いかなる手段も 結果さえよければ必ず正当化される」の世界であり、賄賂もばれなければ必要悪なのだと割り切る必要がある。

しかし現在の日本の政治家たちはヤクザと手を組み、外国の工作機関の手先として働き、マスコミを利用して国民を騙し続けている。その結果、現在の日本はずたずたにされてしまった。マキアヴェリストの私としては多少の賄賂をもらおうがかまわないのですが日本のために政治をして欲しいと思っている。

ところが現在の日本は賄賂のために欠陥マンションが林立して、賄賂漬けの天下り役人たちは何もせずに高給をもらい続けて国家財政に穴を開け続けている。このように政治は利権を獲得するための手段となり、ホリエモンのような人物も政界に入り込んできた。マスコミは彼を構造改革の旗手として持ち上げた。

私がホリエモンを評価できないのは日本を良くしようと言う発想がなく、金さえあればなんでもできると言う利権政治家になろうとしたことだ。逆に小泉首相は金銭にはクリーンらしいが日本を構造改革して経済をぼろぼろにしてしまった。ホリエモンにしても小泉純一郎にしても日本をどうしようというのか姿が見えない。

小泉首相の官から民へというスローガンも、官業から民間へという意味ではなく、外資系民間企業へという民らしい。つまり日本企業をアメリカに売り飛ばす事が小泉改革なのですが、小泉首相が辞めても竹中大臣は続投してその政策は続けられるらしい。そのアメリカに売り渡された日本は、いくら働いても豊かになれない生活が待っている。

そのような状況においてはいくら首相を交代させても事態は打開できずに、90年代から10人もの首相が交代したが日本は良くならず、5年の長期政権の小泉内閣でも経済は良くなっていない。そして生活格差は広がり若者はフリーターやニートで将来に希望を失っている。そしてスリーS政策で溺れさせて「ユダヤの議定書」で描かれた世界が着実に現実化している。



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