株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


イスラエル戦闘体制!原油急騰が始まった!
今週NYダウは先物主導で大幅下落する!


2006年1月31日 火曜日

緊急報告 増田俊男 時事直言 1月30日号

懇親会で緊急情報としてお話したことをご出席できなかった読者のために述べておきます。私が何故予定(1月20日)を早めて15日に帰国したかは前回(1月23日)の本誌で述べました(1月13日にNYの友人がライブドアへの捜索日1月16日を教えてくれた)。その友人が1月28日午前6時10分(日本時間)電話をしてきました。

内容は、27日の日経平均の上昇、569円高は先物市場(大阪)のマニピュレーション(価格操作)によるもの。香港、シンガポール等の複数の口座から100−200枚の小口に分散して1回数千枚の買いを波状的に入れて吊り上げた結果という(この種の問題は以前私は本誌で述べた)。10億円の証拠金で3500枚以上の売り買いができるから投機筋にしてみれば「はした金」で相場操作ができる。証券監視委員会も海外口座からの異常な注文も巧みに小口分散、口座分散の手法には手が出ない。

つまり今のところ目先の相場操作を防ぐ手立てはないのである。さて友人は27日の上げは投機筋の仕業と断言し、「罠にひっかからないように」と警告する。今週は何時とは言わなかったが第二の悪いニュースが出るそうだ。また今週NYダウは先物主導で大幅下落するそうだ。あくまでも風説の域を脱しない話だが、16日の家宅捜査情報は正しかったので、一応お伝えしておく。

1987年のブラックマンデーを受けて日経平均は過去最大の下げとなったが下げ直前株価に戻るまで92日間かかった。2001年のセプテンバー・イレブンの時も2週間以上かかっている。今回のように2日(26日、27日)で800円以上も上げるのは、こじつけ(為替差益で利益を出したソニー逆転利益など)以外に説明のしようがない。複雑なトリックに慣れていない日本の投資家を蝕む悪徳投機家を阻止することが出来ない以上自ら防衛するしかない。利益が出ている今、急いで利益確定をしておくべきではないだろうか。

株取引をしていない読者に、「増田先生はいつから競馬の予想屋に成り下がったのだ」と叱られるかもしれないが、読者の投資家がみすみす悪徳投機筋の犠牲になるかもしれないのを指をくわえて見ているわけにいかない。ご理解のほどを。

たった今入ったニュース 1月30日 増田俊男

パレスチナにハマス(イスラム過激派武装集団)政権誕生!

穏健派ファタハとの連立拒否!

アメリカもEUもパレスチナ自治政権への援助停止!

米国防長官ハマスとの交渉拒否!

 イスラエル戦闘態勢!

 「原油急騰」が始まった!

 明日のNYは暴落する!

本日の「時事直言」で報告したNYの友人からの警告の真意が今はっきりした! 明日では「遅すぎる」!


「自国を守る準備」 イラン核問題でイスラエル

【エルサレム22日共同】イスラエルのモファズ国防相は21日、中部ヘルツェリヤで講演し、イランの核問題に関し「われわれは自国を守る準備を進めている」と述べ、外交努力による核開発の阻止が不調に終わった場合、対イラン攻撃の可能性もあることを示唆した。
 イスラエルは1981年、イラクの原子炉を完成直後に空爆。イランをめぐっても、イスラエルが核施設を先制攻撃するのではないかとの憶測を呼んでいる。
 国防相は「どんな形にせよ、イランが核保有能力を持つことは容認できない」と明言。核問題がイスラエルだけではなく国際社会に対する脅威だとして、イランに対する強い圧力を求めた。
(共同通信) - 1月22日8時55分更新

攻撃された弾道ミサイル使う、イランの司令官が警告

【テヘラン=工藤武人】イラン革命防衛隊のサファビ司令官は28日、「イランは弾道ミサイルを製造している。攻撃された場合、有効な反撃を行う能力がある」と述べ、同国核問題に絡んで軍事行動がとられた際には弾道ミサイルを使うと警告した。

 国営テレビが伝えた。司令官の警告は、報復能力を強調することで、イランへの圧力を強める米国やイスラエルをけん制する狙いがあるとみられる。
(読売新聞) - 1月28日23時33分更新

<ハマス勝利>反イスラエルのイランが祝意

イランのアセフィ外務省報道官は26日、パレスチナ評議会選挙で圧勝したイスラム原理主義組織ハマスに祝意を表した。反イスラエルを国是とするイランは「イスラエルせん滅」を綱領に掲げて武装闘争を続けてきたハマスを支持している。報道官は「パレスチナ人の一層の団結強化につながるだろう」とも述べた。
(毎日新聞) - 1月28日12時39分更新


(私のコメント)
国内ではニュースラッシュでテレビのワイドショーなどは話題に事欠かないのでしょうが、国際情勢でも緊迫した状況がありますが、テレビのニュースなどでは中東の緊迫した状況はよく分からない。しかしネットのニュースをいくつか並べてみるとイスラエルがパレスチナのハマスとイランの核開発で緊張が高まっているようだ。

「株式日記」でも12月の31日にも米イスラエル連合が対イラン攻撃が近い事を書きましたが、パレスチナのハマスが政権を取った事でよりその可能性が高まった。おそらくイランはハマスを内密で支援してイスラエルに圧力を加えるだろう。イスラエルも選挙が近いですが強硬派が勝利するだろう。

イスラエルの国防省とイランの軍司令官が強硬な発言で応酬しあっていますが、イスラエルは核保有国なのにアメリカは何の制裁もせず逆に支援して、イラクは核も持たないのに持っているとして攻撃した。またアメリカは北朝鮮の核保有宣言には経済制裁で済ませている。

アメリカの今はイラクで手一杯であり、とても北朝鮮やイランを攻撃できる状況ではありませんが、イスラエルが単独でイラン攻撃をする可能性がある。そうなるとイランはイスラエルに直接反撃は出来ませんが、石油禁輸やイラクのシーア派と手を組んでイラクの米軍を総攻撃するかもしれない。

増田俊男氏の情報はニューヨークの金融筋からの情報ですが、アメリカとイスラエルの政府が何らかの行動を起こす事なのでしょうか。ライブドアへのガサ入れも13日にはニューヨークで分かっていたようだ。アメリカの情報網は東京地検内部にまで及んでいるのだろう。それくらいの情報網をユダヤ金融資本は持っているのだから、株式相場を思いのままに相場操縦が出来る。

もしユダヤ金融資本がイスラエルのイラン攻撃の情報を掴んだ場合は、真っ先に売りポジションを大量に持って巨万の利益を得る事ができるだろう。ライブドアの時も先物を大量に売って1000円近く暴落したところを逆に買って、先物で株式相場を吊り上げる。巨額の資金と情報網で相場操縦は思いのままだからユダヤ金融資本は連戦連勝だ。

このように国際金融資本は、アメリカ政府や各国政府内部の情報を真っ先に手に入れて相場を動かしているのだから政府ぐるみのインサイダー取引なのですが誰も取り締まる事は不可能だ。それに対して一般国民の投資家はネットで情報を集めるしかないのですが、公開されているニュースから分析すれば国際金融資本の情報よりも先回りする事も可能だ。

911テロ事件も「株式日記」では予想していて裏サイトの表紙にもしているのですが、国際情勢をを的確に分析すればある程度はそれは可能だ。しかしそれが分からない人にとっては陰謀論だとしてボロクソに言いますが、バックナンバーを読んでもらえば分かるはずだ。




官僚だとかあるいは検察の好き勝手になるようなまでですよ、
基礎体力が落ちてるのかなと逆に私は恐ろしさを感じますね


2006年1月30日 月曜日

上海総領事館員自殺、外務省「対応策」で幕引き図る

事件を通じては、日本外務省の対応のまずさが印象づけられた。

 小泉首相や安倍長官は、事件が報道された昨年末に「事件を初めて知った」という。館員が死亡した「重要事案」にもかかわらず、外務省が官邸に報告しなかったためだ。 外務省は、官邸に情報をあげないとの判断をだれがどういう理由で行ったか、公表していない。

 外務省幹部は「類似の事件は過去にも起きていたこともあり、事の重大性をしっかり認識していたとは言い難く、態勢も不十分だった」と非を認めるが、川口外相ら当時の幹部は口をつぐんだままで、真相を究明する姿勢は見せていない。

 責任の所在をあいまいにしておきたいとの思惑があるのではないか、とみられている。領事館員の遺書について、「遺族への配慮」などとして公開していない。こうした点で、「日本側は事実解明に積極的でない」と中国に足元を見られていることも、事実確認をさせることができない一因だ。

 外務省がまとめた対応策は、「官邸への報告の判断は、外務省の主管部局長が、外相、外務次官とよく相談し、決定することを徹底する」など、「当たり前の内容」(外務省筋)がほとんど。「相手国との関係などを総合的に勘案」と抽象的な表現も多く、官邸に報告する基準も明確ではない。

 一方、中国との関係においても、塩崎恭久外務副大臣が18日に北京で中国の武大偉・外務次官と会談した際、事件について、互いに冷静に対応していくことで一致するなど、事態の沈静化を探る動きが出ている。
(読売新聞) - 1月28日3時7分更新


1月23日 ロフトプラスワン(その3) 宮崎学

【宮崎】
次に外交がらみの話で、農水省だけじゃなくて外務省も絡むんですがまずBSE問題。成田で検診で(危険部位を除去していない牛肉が)出てきたという話ですがかなり大量の牛肉が輸入されている時にその中に部分的に入ってたということをチェックできるだけの体制というのは実際にあったんだろうか、というのとですね、

ある面では面従腹背的にアメリカの要求を聞きながら、どうせアメリカは雑なことやるだろうから水際でどうやろうか。水際で阻止するという、いわばある面で農水省のナショナリズムのようなものが働いたのか、あるいは偶然だったのかということですね。この問題どうお考えでしょうか。

鈴木氏】
私はこのBSEで米産の牛肉の輸入再開はもっともっと慎重であるべきだったというのが私の考えですね。しかもこれ農林水産省と厚生労働省が所管ですけどね、アメリカの牛肉再開で一番動いておったのは外務省の経済局ですよ。ですから外務省経済局はね、(輸入対象を)アメリカのいう30ヶ月齢(以下)を何とか呑ませようと農水省や厚生労働省に働きかけておったというふうに聞いてますよ。

しかし農水省が頑張って20ヶ月齢(以下)まで厳しくしたと。そこで農林省も顔が立って初めて輸入再開というふうになったと。これはやっぱり外務省が日米関係は大事だからと言って、「最初に再開ありき」でですよ、国民の食の安全よりもとにかくアメリカに阿るというか、気を使うというかですね、これまた国民を見てないですね外務省の姿勢があったんじゃないかなと。

【宮崎】
あの、実は僕はね、農水省に佐藤優さんのような方がいてですね、ああいう肉が入ってくるようなことはやるだろうと。アメリカは雑な国だから。やった時に、面従腹背である程度のところまで進めておいて、水際のところでボンとやるような”佐藤優” がいたんですしょうかね農水省の中には。

【鈴木氏】
今回の場合ですよ、誰が見ても分かる話ですよね、入ってちゃいけないものが写真に
(会場笑)
あの写真は私が検査官でなくても「おいちょっと待てよ」といえるような話ですから論外ですね。そこで皆さんね、少なくともですよアメリカの担当者たちの認識がどうであったかということを報道で知る限り、まったく(アメリカの担当者には)認識ないですね.

徹底されてないですから。宮崎さんが言ったようにですね、アメリカならやりかねないだろう。「やりかねない」ではなくって、はじめから「やりかねしよう」と思ってやったんですからね、これは論外ですよ。ま、確かに文化、特に牛肉に対するね歴史文化違いますからね、アメリカなんて数え切れない牛がいますから。

日本の場合は耳や鼻に輪っかしたり登録したりして厳重にチェックしておりますから分かりますけどね、私はそういった意味ではアメリカの過去の背景だとか経緯を見てもね、日本がもっと慎重であるべきだったと。ここまで小泉総理もブッシュ大統領から直接電話もらってるんですからね、「牛肉再開頼む」なんていう。そしてまた我が方の駐米大使なんかも一生懸命再開の方向に動いたりしてるわけですから。まずは国民の理解を得るのが一番だという視点よりまず日米関係だというこの弊害がBSEの問題にも出てると思いますね。

【宮崎】
僕が前から言っているですね、ブッシュと小泉さんの関係というのはですね、まあはっきり言えばですね、「あほの枢軸」だと言ってるわけです。頭めちゃくちゃでしょ両方とも。

上海領事館員の自殺問題、真相としてはどういう風にお聞きなんですか。

【鈴木氏】
この人は国鉄に勤められて、国鉄が民営化される時に行政の方で希望する人はスカウトしました。そのうちの外務省が採った一人なんですよ。国会答弁での小泉さんはね原因究明と真相解明に全力を尽くしたいなんていう話ですよ。これ皆さん、一年半前に起きた事件なんですから。一年半前日本外務省はどういう処置をしたのか。それを国民は知りたかったんですよ。

「今厳重に中国に抗議しているところです」なんていうのはおかしな話なんですよ。この男性もたまたま中国の女性と特別な関係になってしまった、それを握られていろいろ中国側から探られた。それを悔いてということになります。その時上海の総領事館がどんな風な体制をとったのか。彼が悩んでいる姿の時やさしい言葉をかけたのかどうか。フォローする体制があったのかどうか。彼は外務省プロパーじゃないから疎外感があったんじゃないかという気がしますよ。それが外務省の体質ですから。

だから捨てなくてもいい命をなくした。中国のプレッシャーよりまず中でどうであったかということを考えてもらわんと。「あれ?この頃顔色わるいぞ」とか「調子悪いんじゃないか」「なにか困ったことあるんじゃないか」とか肩を叩いたり、優しい言葉かけるもんじゃないですか。外務省がそれをしたかどうかですよ。

同時に亡くなった時にもし中国が軍事条約に抵触するような話をしたというならば、その時日本外務省がどれだけ強い事言ったか。同時に国民には何の情報開示もしてませんよね。少なくとも命に関わったことですから、情報の開示は当然だと思いますよ。しかもこれは国益に関する話ですから。黙ってる話じゃないですよ。最近は官邸に上げなかったという話がある。

しかし間違いなく外務大臣に上がってるはずですよ。当時、川口順子ですね。じゃこの川口は文章を読んでもコメントを発してなくて逃げてますよね。本来川口は国民の代表ですよ、今国会議員ですから。話すべきじゃないですか「あのときの状況はこうです、私のところにはこういう報告が来ました」。そして「それが適切であったかどうかは国民の判断にゆだねます」と言ってもいいんじゃないですか?

これもですね、さっきの武部以上に他人行儀ですね。日本人が亡くなっているにも関わらずですよ、「中国に今抗議している最中です」なんていうのはすり替えの議論ですよ。これも私は問題だと思いますね。ただこの問題もですね、国会の中でいの一番に本来自民党あたりが取り上げるべきだと思いますがね、全然触れませんね。これも私はね、やっぱり国民の目線にあった外交ではないなという感じを受けますね。



(私のコメント)
ライブドアショックの陰に隠れて外務省の中国の領事館の自殺事件がうやむやになりそうです。アメリカからの危険部位の入った牛肉問題も起きました。耐震偽装問題もどこまで解明されるのか分からない。今国会では民主党はライブドアと耐震偽装とアメリカ産牛肉で三点セットで攻めるようですが、外務省領事館員自殺問題も追及して欲しいものだ。

ライブドアと耐震偽装は国内問題ですが、アメリカ産牛肉と領事館員自殺は外交問題であり、相手のあることなので小泉内閣を責めても小泉首相は日本のせいではないと逃げ腰です。アメリカ産牛肉については輸出する体制をもっと慎重に確認すべきだったし、今日のニュースでは日本側もアメリカに査察団を送る事になっていたのに送っていなかった。

在中国領事館自殺事件では官邸にまで事件の報告が行なわれておらず、外務大臣レベルでストップしてしまったようだ。外務省が日中間の外交問題になる事を恐れて報告をしなかったのでしょうが、週刊誌に暴露されなければ闇から闇へ葬られるところだった。

アメリカ産牛肉の問題も外務省の管轄なら闇に葬られたところでしょうが、農水産省の管轄であったために、公表されてアメリカ産牛肉は輸入再停止された。アメリカの牛肉の輸出体制がずさんなのは分かっていたのに、小泉ブッシュ会談に合わせる為に政治判断で急遽輸入が再開された。外務省の経済局が急がせたようですが、外務省のことなかれ体質が災いしている。

中国にしてもアメリカにしても外交では一筋縄でいかない国だけに交渉も厄介ですが、事なかれ体質で事件を隠蔽したり、解決を必要以上に急がせる事は日本の国益にはならない。中国にしても1年半以上の前の問題をどうして今問題にするのかと言う疑念が生じさせるし、外務省の体質を変えさせる必要がある。

アメリカ産牛肉もアメリカ政府も謝罪しているのだから、輸出体制が整ったら再開させるべきでしょうが、輸出業者の選定も日本側の要望に応じたところだけから輸入するようにすべきだ。外務省もアメリカの顔色ばかり伺わずに日本国内の世論も見るべきで、国益にかなった外交をすべきだ。

このように最近は大問題が次から次と噴出してきますが、小泉内閣が強力だったならば官邸サイドが押さえ込んで封印されていてもおかしくは無い事件ばかりだ。耐震偽装もライブドアも押さえ込もうとすれば出来た事件だ。それが出てきたというのはやはり政権の求心力が無くなり押さえが利かなくなってきたのだ。鈴木宗男議員も次のように言っている。


1月23日 ロフトプラスワン (その2)

鈴木氏】
また入ってないからこそ経団連の加入を承諾したわけでしょ。それによってライブドアの株は経団連ご祝儀でぐんと上がるわけですからね。ちょっと私には分からない部分があるんですが、

裏を返せば政権なんかを無視してでも検察が逆に暴走というか自分らの判断でですね、やっていくのかなと。そこまで逆に今の政治の状況がですよ、官僚だとかあるいは検察の好き勝手になるようなまでですよ、基礎体力が落ちてるのかなと逆に私は恐ろしさを感じますね。国民の代表である国会議員が選んだ最高責任者が内閣総理大臣ですから。検察といえども本来行政の一部ですから、法務省の一員ですよね。

法務省の一員である限り法務大臣が決裁をする、同時に法務大臣から当然官邸にも上がる手続き的なことも考えた時にね、どの段階でどうなったのか、これは明らかになると思いますけどね、ちょっと私には今回のは今までにないケースで、逆に検察の「政治なんかは関係ない」ということで、判断してやってきたのかなというような気もしますね。


◆◆◆

家もいよいよ光ファイバーをひく事になりました。今まではISDN回線だったのですが、料金的にも変わらなくなり動画も見れる光ファイバーにする事にしました。今日、工事が行なわれますがインターネットへの設定は自分で行なうので、上手くいかなければ「株式日記」の更新は2,3日中断するかもしれません。




闇の社会ーホリエモンーユダヤ外資ー竹中平蔵
日本の政治中枢がヤクザと外資によって乗っ取られた


2006年1月29日 日曜日

<ホリエモン> 1月26日 国際評論家小野寺光一

<オリックスとは?>
オリックスとは何でしょう?オリックスについて知りたい方は、ジャパンハンドラーズをお読みください。

ジャパン・ハンドラーズ―日本を操るアメリカの政治家・官僚・知識人たち
中田 安彦 (著), 副島 隆彦
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4537252855/qid=1138215380/sr=1-1/ref=sr_1_10_1/249-7968601-6605104

そこにはトップの宮内氏の亡国ぶりが詳しく書かれており、歴史的に見ると「宮廷ユダヤ人」と同じ役割を果たしているそうです。つまり時の政府にとりいり、何らかの政府機能を「民営化」してもらって自分たちが独占するという手法です。

ユダヤ人は、徴税や、貨幣の印刷などを、「民営化」してもらって、「独占」するという手法で、欧米諸国に君臨していきました。そのユダヤ人を見習っているのか、オリックスの宮内氏の主要な著書の「経営論」という本には、各章の表紙に、ユダヤの六角形のような、あの図が書かれているとのことです。
(ジャパンハンドラーズの指摘)

そして、道路公団の監査法人には、あの恐るべき、足利銀行を倒産においやった「亡国の中央青山監査法人」が入り込んでいる。まるで、わざと倒産させて、損失を国民の税金でつけまわししようとする意図が透いて見えるようです。

あの自民党の世論誘導を担当している「世耕議員」が、国会議員のスキャンダル防止のためのフライデー対策のくせに、「盗撮防止法」を、通そうとしている意図を見るくらい、明らかなことです。(表向きは、女性を守るためと言っているが、そんなことにはまるで興味のない方々が熱心に、自分たちを守るために通そうとしているこの法案のうさんくささ)

<小泉構造改革は目的から考えるとわかりやすい>
よく道路公団の改革とはいったい何だったのか?とか、小泉構造改革とはどうなの?とか、よく聞かれます。理解するのは簡単です。目的から考えればいいわけです。

最大の目的は、

1 高速道路網を、ユダヤ外資が欲しいと言っている。

2 もし、高速道路網をくれたら、その資産価額の10%ぐらいをコミッションとして支払うという。

3 これを引き受けたのが、「亡国のイージ○」です。栗本慎一郎氏は、彼を「悪魔に魂を売っている」「私にも海外ファンドで運用して一緒に儲けないかと誘ってきた」「ユダヤ外資の代理人」と表現しています。しかもこのことについては安倍氏や細田元官房長官も知っているため、いざとなったときには、証人になってくれるだろうとまでその著書「パンツを脱いだサル」で書いています。
栗本慎一郎 パンツを脱いだサル
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4768468985/qid=1138215951/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/249-7968601-6605104

4 外国に国家資産を売ってしまうには、今現在、高速道路を日本人は「持ってはいけない」と思わせる必要がある。つまり、「持ち続けると不利だ」と思い込ませることが必要となってくる。

5 そのため、間違っている論文の猪瀬直樹の「日本国の研究」を総理大臣の小泉が採用し、実際には黒字であった高速道路網を、国民に「赤字だ」と思わせるように世論誘導する。そのために、テレビに猪瀬が出演する。

偽りのノンフィクション作家猪瀬直樹の肖像
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4924438014/qid=1138216187/sr=1-4/ref=sr_1_10_4/249-7968601-6605104
桜井よしこ 権力の道化
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4104253065/qid=1138216277/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/249-7968601-6605104

(今年は、藤井総裁をわなに陥れた、「幻の財務諸表」を片桐に、猪瀬が手渡していたのが、実は、文芸春秋社の中の 週刊文春の編集室だったということや、片桐元四国副支社長が「亡国の総裁」といって発表した論文は、実は猪瀬が、ゴーストライターであったということも、どこかの雑誌社がスクープすることを期待したい)

6 どうして、「黒字でしかも、全て14000キロもつくれて、問題もないのにそんなことをする」と反対する国家議員(鈴木宗男等)には、「抵抗勢力だ」とレッテルを張る。

7 小泉純一郎自身は、この小泉構造改革が、中身がまるで違うものだという認識をもっていない。


8改革だ!と絶叫する小泉は、まさか猪瀬の論文がでたらめだとは知らないため、本気でやっている。その本気の顔をみて「小泉さんは悪いことをやっていない。小泉構造改革はもっとがんばってもらわないと」と事情を知らない人たちは応援してしまう。

そして、小泉自身は、別にユダヤ外資に、スイス銀行の口座に金を振り込んでもらっているわけではない。彼は純粋なバカなのであり、それ以上でもそれ以下でもない。

実際に、飯島秘書官が、小泉にあったときのことをこう言っている。「自分たちの痴呆の弟を見ているようでした。田舎の牧師のような。どこまでもだまそうと思えばだませそうな」と表現しています。

小泉は、純粋無垢なバカなのだ。おそらく「純粋無垢なバカ」から一字とって「純」という名前にしたのだろうか?彼は、「命がけ」で、日本の景気をよくする仕組みをぶっ壊してしまう。

まるで、高価なつぼを、「危ない、爆弾が入っているかも」とデマを言っている人物のことを真に受けて、「よし、私がそれを割ろう。そんな悪いものは私がぶっ壊す。」といって「つぼを割らないでください」といっている抵抗勢力をものともせずに、「ガチャーン」と割っている小泉。

「いやあ、いいことをしたなあ」と小泉。
実は何も危険性のない高価なつぼを割っただけである。

つまり、日本人のものであるものを、ユダヤ外資のものにするには、まず、最初に、経営権を細分化する必要がある。特殊法人の経営権を細分化するために民営化(株式会社化)をするというわけだ。

よく考えてみれば、株式というのは、各企業が、事業資金を不特定多数から集めるために、ある制度なのだ。しかし郵便貯金があれば、別に特殊法人は株を発行する必要はない。事業資金は郵貯から来ていたからだ。なので、郵便貯金を使わせないようにしたというわけだ。
株を発行させるためである。
株というのは、プラスの面は、事業資金を得れることマイナスの面は、その持分に応じて、経営権が生じ、多数を持ってしまった人物のものにその企業がなってしまうという点である。

高速道路の一斉無料開放も、なくし、しかも景気をよくする仕組みもなくす日本人。どこまでだまされれば気がすむのだろうか?

この亡国ぶりはまだまだ続く。

おそらくライブドアは、最悪の場合、上場廃止になり、株券をもっている外資ファンドのものとなる。そして一般投資家は大損。

なぜ上場廃止に東証がしたがるか?それは、ある会社を欲しいユダヤ外資が、それまで、その株を買っていた、権利のある善良な投資家たちの経営権(株式)を、まとめてゼロにしたいからである。

西武鉄道がそうである。

だいたい、ライブドアの報道が出る直前に、証券市場で、大量にオプション取引(例えば日経平均株価が下がれば下がるほど儲かる手法など)がなされているところから堀江で一儲けした連中がいたということだ。
(参考)
実録!株式市場のカラクリ―株価の仕掛人が語る兜町アンダーワールド! 
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4872575008/ref=pd_bxgy_text_2/249-7968601-6605104

実録!株式市場の錬金術師たち―株価を自由自在に操る“濡れ手で粟”の仕事師たち!
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4872575733/ref=pd_bxgy_text_2/249-7968601-6605104
この本に、小泉純一郎事務所が、「誠備グループ」という集団と株取引をし
ていたと載っている。


野口英昭17日の行動の謎 1月28日 世に倦む日々

週刊文春の記事では、基本的に野口英昭殺害の黒幕は、問題の投資事業組合にライブドアと共に出資していた広域暴力団ではないかという推理が基調になっている。この事件を注目して見守っている多くの一般的な見方だろう。今週「ニュース23」に出演した立花隆も同じ見方を披露していた。検察は一刻も早く投資事業組合の内実を暴き、そこに関与していた黒い面々に光を照射してもらいたい。イメージとしては五菱会が集めた闇金融の資金の裏運用のようなものになる。一説では、投資組合に流れ込んでいた黒い闇資金の背後には政治家の影も見え隠れしているという噂もある。野口英昭の死の一報が伝えられたとき、堀江貴文は狼狽を隠さなかったが、それが誰の手によるものなのか堀江貴文は薄々理解できていたに違いない。その理由も一瞬で察知できていただろう。私は非常ブザーを押したのは犯人(プロ)だと推理していて、その理由は、なるべく早く死体を発見させて、その情報をLD幹部と検察に知らせるためだったと考えている。(後略)


(私のコメント)
連日のようにホリエモン事件報道が続いていますが、闇社会から政界から外資に至るまで多くの胡散臭い組織が絡んでいるようだ。それらは投資事業組合と言うブラックボックスに覆われて実態がよく見えませんが、東京地検はどこまで実態の解明に動けるのだろうか。

野口英昭氏が暗殺されたのも投資事業組合の実態がばれないようにするためですが、遺体は司法解剖されることなく焼却されて御骨になってしまった。殺しのプロがやったのだろうから自殺としてみられるような殺しかただったのだろう。その他にも交通事故や病死などいくらでも暗殺の方法はある。

小泉純一郎と言うのは現政権の表看板に過ぎず、裏では「亡国のイージ○」が仕切っている。従来の政界の実力者は裏と表の顔を使い分けていましたが小泉純一郎と「亡国のイージ○」がコンビで仕切っているから、裏の面はなかなか表面化しません。

しかし5年近くも経てば小泉政権の歪も表面化して事件となって表に出てくる。様々な構造改革として行われた事の隙をついてヤクザや政界や外資が手を組んでぼろ儲けをしてきたのですが、被害者は常に騙された一般大衆だ。マスコミはその目隠しに使われて真実を言う評論家はテレビに出られなくした。

今朝のテレビの報道番組でフジテレビの「報道2001」で元検察の特捜部長が出ていましたが、去年の2月のライブドアの時間外取引は口裏を合わせた実質的に場外取引でインサイダー取引だと言っていましたが、実際には東証も証券等取引監視委員会も金融庁も動かなかった。金融庁は調べようともせず違反ではないと国会で答弁した。

私は当初からこれはインサイダー取引だと主張してきましたが、今頃になってテレビではこれはおかしいと言いはじめている。さらにライブドアとリーマンブラザースの繋がりは明らかですが、外資が絡んできたから金融庁も動きが取れなくなってしまったのであり、米英のマスコミが犯罪者であるホリエモンを擁護するのは異常に感じますが、外資そのものが金融暴力団なのだ。

その辺の事情は森田実氏のサイトを見れば分かりますが、そのおかげで森田氏はテレビに出られなくなった。それくらい外資はマスコミに干渉してきますが、私も24日にマネックス証券のやり方を非難したところ、マネックス証券の関係者がプロバイダーの「ぷらら」に連絡して私のサイトを閉鎖させてしまったらしい。マネックスはソロモンとゴールドマンサックスの別働隊であり、やり方は実に陰湿だ。

小泉信者たちもライブドアショックでショックを受けておとなしくなったようですが、「株式日記」を電波だの陰謀論だなどとバカにしていると、今回のように次々と私が指摘してきたような事が本当であったと分かってきて恥をかくことになる。ライブドアについても去年の二月から四月ごろのバックナンバーを見てもらえればホリエモンはいずれこうなる事は分かっていた。


【ライブドアショック】拙速だった時間外取引「合法」 1月29日 産経新聞

 ライブドアグループによる証券取引法違反事件をきっかけに、ライブドアが昨年二月、東京証券取引所の時間外取引を使ってニッポン放送株を大量取得したことに対する違法性の有無が、改めてクローズアップされている。金融庁は当時、間をおかずに「取引は合法」との判断を示したが、法曹関係者の間では「本当に違法性がなかったのか」との疑念がくすぶる。十分な検証もなしに合法の流れをつくった金融庁の姿勢に問題がなかったのかが問い直されている。

 ■見解の影響

 「ライブドアに(ニッポン放送の)経営をやらしてみてもいいんじゃないか」

 ライブドアの時間外取引について、当時の金融庁市場課幹部が産経新聞の取材に対しこう発言したのは、フジテレビジョンとライブドアがニッポン放送株をめぐって激しく対立していた最中だった。

 金融庁で最初に「脱法的だが、違法ではない」としたのがこの前市場課幹部。これに続き、伊藤達也前金融担当相も記者会見で「(証券取引法上の)株式公開買い付け(TOB)規制の対象とはならない」との見解を示し、ライブドアの時間外取引は「合法」との流れが出来上がった。

 この金融庁の見解は、「フジテレビを引受先とするニッポン放送の新株予約権をめぐる裁判所の決定にも影響を与えた」と見る向きもあるほどだ。

 ■違法の可能性

 ライブドアがニッポン放送株の発行済み株式数の29・63%(事前取得分と合わせて計34・99%)を取得したのは、昨年二月八日朝の東証の時間外取引だった。

 ライブドアは同日早朝に取締役会を開き、米リーマン・ブラザーズ証券を引受先とする転換社債型新株予約権付き社債(MSCB)発行による八百億円の資金調達を決議。同日午前八時二十分すぎからわずか三十分足らずの間に、六回に分けて、ニッポン放送株を計九百七十二万株買い入れた。これらの取引だけで、ニッポン放送株の売買高が通常の百倍近くに達する“異常事態”だった。

 法曹関係者や市場関係者からは「これだけの大量の株式を事前交渉なしに集めるのは困難。価格設定や売買の時期などで、売り手と事前の申し合わせがあったのではないか」との指摘が相次いだ。ライブドア前社長、堀江貴文容疑者はその後、日本外国特派員協会の記者会見で、米系投資会社や、当時ニッポン放送の大株主だった投資ファンドを主宰する村上世彰氏と事前接触していたことをほのめかす発言をしている。

 証取法では、経営権取得などのために市場外で上場企業株を買い付け、発行済み株式の三分の一超を保有するような場合にはTOBを義務づけている。当時は東証のネットワークシステムを使った時間外取引はTOB規制の対象外とみなされたが、事前の申し合わせがあれば市場外取引となって、TOB規制違反にあたる疑いがあった。

 ■精査せず

 金融庁が「合法」と判断する前に、ライブドアの時間外取引の内容を精査した形跡はない。ライブドアによる時間外取引に関心を示していた検察幹部は「なぜ、金融庁は早々と違法性がないと言ってしまったのか」と、その姿勢に疑問を投げかけていた。金融庁が「合法」と公言してしまったために、捜査当局は動きにくくなったという。

 金融庁の拙速な判断の背後に、「法の穴」を突かれたことへの批判を回避する思惑はなかったのか。また、ライブドアのニッポン放送株取得を「改革の進展」と持ち上げる風潮はなかったか。事件を機にいま一度振り返ってみる必要がある。(吉田憲司)




上場すれば、日銀だけがもつ紙幣印刷機が、会社に
あることと事実上は等しい。株券がマネーになる。


2006年1月28日 土曜日

ライブドアのビジネスモデル ビジネス知識源  吉田繁治  2006年1月26日号

(前略)
5.マネーの創造

以下は、堀江貴文氏の内観を想定して書きます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
(1)自社の時価総額を高く保てば、製品を開発する必要はない。
 ↓
(2)株式交換で、キャッシュも要らず、買収すればいい。
 ↓
(3)株式市場は、それを歓迎し、更に株価を上げるだろう。
 ↓
(4)そうすると時価総額が増え、株式交換で次の買収ができる。
 ↓
(5)これを継続する。

商品開発には、長い期間とコストがかかり消耗と徒労だ。
商品開発の目的は、利益というマネーだろう。

しかし・・・

自分で苦労し、新しい商品の開発や顧客の獲得をする必要はない。
毎年の節約で生まれる利益を、積み重ね、キャッシュを貯める必要もない。

マーケットが株価を評価するという条件を、経営計画で作れば、株券の印刷だけで、数千億円のマネーも「創造」できるだろう。上場すれば、日銀だけがもつ紙幣印刷機が、会社にあることと事実上は等しい。株券がマネーになる。自分はこれをやる。

会社にとって利益蓄積の意味が、変わった。株式市場は、将来の利益見込みを、DCF(Discount Cash Flow)法で、現在のマネーに変換してくれる。ベンチャーに市場は期待し、高いPER(利益の乗数)を与える。根底の理由は、小金をもち一攫千金の幸運を狙う個人投資家が、株式市場に増えたからだ。

■5.制度改革

銀行の、企業育成のための融資機能が働かなくなった90年代に、政府は、米国の90年代発展を作ったナスダックをモデルに、制度改革を行った。

▼マザーズ、ヘラクレス、株式交換、株式分割

政府は以下の3つを法制化した。

・株式上場の超がつく規制緩和(マザーズ、ヘラクレスの創設)を行い、
99年からは、株式交換による買収を認め、
01年からは、株式分割による株の水割りも可能にした。

多くの人は上場(株式公開)を過去の基準で見ている。マザーズやヘラクレスが、どんなに上場基準を下げたか多くの人は、まだ知らない。マザーズであっても「上場企業=信用のある企業」と見ている。

【700兆円の預金】
そして日本政府は、米国の要請を受け700兆円の個人預金を株式市場に流そうとする意図も、もっている。小泉首相の積年の念願である郵政の民営化もそのためのひとつである。株式市場にとってチャンスである。

【401K】
米国の、退職金を自主運用する401Kが、米国の株価を上げ、米国経済を活性化させたことを、日本政府は真似ようとしている。401Kで、それまで株に縁がなかった50%の世帯(5000万世帯)が、株を買うようになった。1世帯100万円分($1万)で株を買っても、株式市場への資金流入の総額は50兆円になる。

50兆円の資金流入があれば、株価指数は数倍に上がるだろう。事実、この401Kで株は隅々にまで大衆化し、マーケットへの資金流入が増え、95年から米国株は、急に上がった。数倍になった。

米国株の上昇につられ、貿易黒字の国と、利益に抜け目のない西欧は、米国に資金を流入させた。貿易赤字がどんなに大きくなっても、世界は、米国の債券と株を買った。米国はマネーがなくても、世界が与えてくれるから、それでモノを輸入し、買って使えるようになった。

米国は「90年代の金融革命」で再生した。産業が再生したのではない。金融の技術がマネーを生んだ。米国人の3000兆円余の、世帯の金融資産では、今、50%の1500兆円が株である。

一方、日本では、1400兆円の個人金融資産のうち50%(700兆円)が預金として固定されている。今後、この預金が、株式市場に流れることを、利用する。

▼上場基準の低さ

マザーズの上場基準は、信じられないくらい低い。1年前に新設したばかりの会社も上場ができる。将来利益の裏付が薄い株にも、

・成長見込みの作文と、
・ビジネスモデルがあれば値段がつく。


つまり経営企画書がマネーになる。唯一の条件は、上場日の時価総額(株価×発行株数)が10億円以上になる見込みがあり、株主を300名以上作れる可能性があることだ。

<マザーズは、高い成長可能性を有していると認められる企業を上場対象としています。したがって、業種に関係なく、優れた技術やノーハウを持ち、成長の可能性が認められるすべての企業はマザーズの上場対象会社ということになります。(東証マザーズのホームページの公告)>
http://www.tse.or.jp/mothers/concept.html

必要な書類を作ればいい。たった1期の、売上があればいい。今は赤字でも、将来の成長力があると認められればかまわないというのだから驚く。マザーズやヘラクレスの株を買うのは、主に個人投資家だ。会社の中身(貸借対照表や損益計算書)を調べて買う人は少数だ。

パソコンの画面で、激しく変わる今日の値動きしか見ていない。貸借対照表を読んでいる人は少ない。話題を作り、個人投資家の人気を得ればいい。会社経営では、毎月の資金繰りに苦労した。銀行は、どんなに可能性のある投資であっても、実現性のある実行計画書があっても担保と保証人がなければ貸してくれなかった。

真面目に商品開発し苦労して販売しても、1000万円の融資を丁寧に断られ、銀行から帰るときは、世の矛盾を感じた。創業した自分がもつ1000株(額面5万円)の株に、8倍の40万円の値段がつけば、4億円にもなる。

それを少しずつ売って会社に貸せば、資金繰りはできる。突然に個人資産もでき、リッチな生活もできる。フェラリーも買おうと思えば買える。人の心も買える。しかも、株式市場からもらったお金は返済の必要がない。そして、1000万円の融資を断った銀行も、マザーズに上場したとなれば、昨日までのことは忘れ、借りてくれと日参するだろう。


自分も、5年、いや3年あれば勝者になることができる。それが、チェックと監理がゆるゆるの、マザーズだ。

■5.ビジネスモデル

<消費税のように、個人から広く浅く、日本中、そして世界のマネーを集める。そのために、史上かつて、誰も行っていない規模の株式分割を実行する。>

1株500円なら100株を買っても5万円にすぎない。5万円なら、ためしに、誰でも買えるだろう。
(注)これが、ライブドアが狙ったことです。


5万円が2万円になっても、株は自分の失敗である。小泉内閣が言うように自己責任だ。誰も文句は言わない。話題をつくって上げれば、もっと買うだろう。コストは、株券の印刷費だけだ。

売る商品は分割した株券である。公式には言えないが、ライブドアのビジネスの本質は、株券の印刷販売業である。そして株券を印刷し、次々に会社を買う。同世代は皆会社に勤め、わずかな給料をもらう方法しか知らない。マザーズが何をもたらすか、知っている人は少数だろう。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ライブドアの株式発行数は、1万倍への分割によって、当初の10万株が、10億株という異常な数になっています。例えば時価総額9兆円のNTTドコモは、4870万株とライブドアの株数の20分の1です。会計ブレーンを宮内氏とし、堀江貴文氏が作ったのは「株券の印刷・販売のビジネスモデル」でした。

5分割くらいはあってもまさか1株を1万株にも分割する考えをもっている人はいなかった。ライブドアは2000年以降の、わが国の、抜け穴だらけの制度改革を利用するのに大胆でした。

80年代までは、法を超えた「行政指導」にあれほど熱心だった官僚と財務省も、90年代にあいついだスキャンダルと、規制緩和の思潮の下で、「法に、明文化した定めがなければ、規制はできない。適法ではなくても違法ではない。」というところに逃げ込みます。

ライブドアほどではなくても、新興市場には、堀江氏と同じような、株券の印刷がマネー創造という考えをもっている創業者が多い。もちろん公式には言いません。行動で見るしかない。

次稿では、なぜこのようなことが可能になったのか、そして、会社価値=株主価値=時価総額=という、それぞれに異質のものをつなぐパラダイムがどういう経緯と方法で定着したのかを見ます。

NYでアメリカ人のシステム・エンジニアと話していたとき、商品価値の話題になって、話がかみ合いませんでした。
(私の英語表現の下手さもあったかもしれません)

彼は、商品バリュー=価格と理解していました。バリューは価格だったのです。

会社の価値=時価総額と同じ構造です。
このとき感じた違和を、忘れません。


(私のコメント)
姉歯ショックもライブドアショックも規制緩和の穴を見つけて詐欺行為を行なったという点では共通しています。原因としては外圧による十分な議論をしないままに、次々と不備な法案のまま施行してしまったということだ。

郵政の民営化にしても十分な議論がされていない。皇室典範の改正も何でそんなに急ぐのか不思議でならないのですが、姉歯ショックやライブドアショックのように問題が現実化しないと、問題点の改正はなされない。

小泉竹中政権の政治手法は外圧を利用していっきに法案を通してしまうやり方ですが、圧力をかけたアメリカ政府が責任を持ってくれるわけではない。

牛肉の輸入に対してもアメリカ政府からの圧力に負けて、アメリカ産牛肉の輸入の再開しましたが、背骨などの危険部位が混入した牛肉が認められて大問題になっている。これらの問題に共通するのはアメリカからの圧力が法案のごり押しになって、国会では数の力で法案が成立してしまうことだ。

このように小泉改革の問題点が出てきても、国民の小泉政権への支持率は高く、911総選挙では自民党は大勝利した。郵政の民営化を国民に問いたいとして買ったのだから民営化法案は成立してしまったが、問題点はいろいろある法案だ。

ホリエモンが言うように国民はバカだから、小泉首相のワンフレーズ・ポリティックスに騙されてしまうからですが、事件が発覚してから国民は始めて騙されていた事に気がつく。このようになってしまうのはマスコミが問題点などをきちんと国民に分かるように説明しないからですが、評論家なども小泉改革に賛成する人しかテレビに出られない。

そしてあれほどホリエモンを持ち上げていたマスコミは、事件が発覚すると手のひらを返したようにホリエモンを叩きまくる。これではマスコミの信用は落ちるばかりで何を信用していいのか分からなくなる。一貫した主張を通す正論を言う人はほんの僅かで、常識と言う基準がなくなってしまっている。

株式に対する認識も国民は浅いから、ライブドアのインチキ商法はネットなどでは指摘されても、テレビや新聞ではそれを指摘した人はほとんどいない。株式日記では「ホリエモンの錬金術」のサイトなどを紹介して、ライブドアが上場している事自体に錬金術の秘密があることを指摘してきました。

だからマザーズやヘラクレスといった株式市場の上場基準が非常に甘くて1年足らずで上場が出来て、株券を発行すれば創業者はそれだけで一財産作る事ができる。テレビなどに出て名前を売れば株は飛ぶように売れる。しかし株を買う人はマザーズが一部上場会社と同じように考えて投資してしまう。

ライブドア事件が東証や証券取引等監視委員会や金融庁が動かず、東京地検がいきなり逮捕する構図は、いかに証券市場がずさんであったかを証明するものですが、政治的に竹中大臣がこれらの監督機関を押さえ込んでいたのだろう。その反面では小泉政権に批判的な政治家や評論家などは国策捜査で社会的に抹殺されてきた。


疑惑のフジテレビ −1 2006年1月24日 「ホリエモンの錬金術」 ミラーサイト

あいもかわらず検察がリークする情報をスクープと称してタレ流しています。しかも、大学教授、弁護士、エコノミスト、証券アナリストなどが、なんでも知っている専門家のような顔をして出てきては、トンチンカンな解説をしたり、明らかに誤った説明をしたりしているのです。
 この構図は、一年前のライブドアとフジテレビとのドンパチの時と全く同じものです。出てくる自称専門家の顔ぶれも一年前とあまり変っていません。この人たちは、専門家というよりタレントであり、便利屋なのでしょう。




日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を50万人
も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか?


2006年1月27日 金曜日

日本宣教論序説(16) 2005年4月 日本のためのとりなし

わたしは先に第4回「天主教の渡来」の中で、日本におけるキリシタンの目覚ましい発展と衰退の概略を述べました。しかし、ここではキリシタンがたどった土着化の過程について考察してみたいと思います。後で詳しく述ぺますが、わたしの先祖はキリシタンでありました。わたしは伊達政宗の領地であった岩手県藤沢町大籠(おおかご)地区での大迫害で生き残ったかくれキリシタンの末裔です。

今はプロテスタントの牧師ですが、わたしの中にはキリシタンの血が流れていると思います。三年前の夏、父の郷里藤沢町を初めて訪問してこの事実を知ってから、キリシタンについてのわたしの関心は以前より深くなりました。そしてキリシタンについての知識も少し増えました。四百年前のキリシタンを知ることが現代のわたしたちと深く関わってくると思いますので、先ず追害の理由から始めたいと思います。

1.キリシタン遣害の理由

宣教師ルイス・フロイスが暴君と呼ぶ豊臣秀吉が「伴天連(ばてれん)追放令」を発したのは、1587年7月24日(天正15年6月19目)でした。これは天正(てんしょう)の禁令として知られる第1回のキリシタン禁止令です。それ以後徳川時代にかけて、次々に発せられた禁止令の理由をまとめると、次の五つになるでしょう。

(1)植民地政策

キリシタンの宣教は西欧諸国の植民地政策と結びついていました。それは、初めに宣教師を送ってその国をキリスト教化し、次に軍隊を送って征服し植民地化するという政策です。秀吉は早くもそのことに気づいて主君信長に注意をうながしています。

ポノレトガル、スペインのようなカトリック教国は強力な王権をバックに、大航海時代の波に乗ってすばらしく機能的な帆船や、破壌力抜群の大砲を武器として、世界をぐるりと囲む世界帝国を築き上げていました。その帝国が築き上げた植民地や、その植民地をつなぐ海のルートを通って、アジアでの一獲千金を夢見る冒険家たちが、何百、何千とビジネスに飛ぴ出していきました。

そうした中にカトリックの宣教師たちも霊魂の救いを目指して、アジアに乗り出して行ったのです。彼らが求めたのは、霊魂の救いだけではなく、経済的利益でもありました。

ザビエルがゴアのアントニオ・ゴメス神父に宛てた手紙から引用すると、
「神父が日本へ渡航する時には、インド総督が日本国王への親善とともに献呈できるような相当の額の金貨と贈り物を携えてきて下さい。もしも日本国王がわたしたちの信仰に帰依することになれぱ、ポルトガル国王にとっても、大きな物質的利益をもたらすであろうと神かけて信じているからです。堺は非常に大きな港で、沢山の商人と金持ちがいる町です。日本の他の地方よりも銀か金が沢山ありますので、この堺に商館を設けたらよいと思います」(書簡集第93)

「それで神父を乗せて来る船は胡椒をあまり積み込まないで、多くても80バレルまでにしなさい。なぜなら、前に述ぺたように、堺の港についた時、持ってきたのが少なけれぱ、日本でたいへんよく売れ、うんと金儲けが出来るからです」(書簡集第9)。

ザビエルはポルトガル系の改宗ユダヤ人(マラーノ)だけあって、金儲けには抜け目ない様子が、手紙を通じても窺われます。ザビエル渡来の三年後、ルイス・デ・アルメイダが長崎に上陸しました。この人も改宗ユダヤ人で、ポルトガルを飛ぴ出してから世界を股にかけ、仲介貿易で巨額の富を築き上げましたが、なぜか日本に来てイエズス会の神父となりました。彼はその財産をもって宣教師たちの生活を支え、育児院を建て、キリシタン大名の大友宗瞬に医薬品を与え、大分に病院を建てました。

(2)奴隷売買

しかし、アルメイダが行ったのは、善事ばかりではなく、悪事もありました。それは奴隷売買を仲介したことです。わた〕まここで、鬼塚英昭著「天皇のロザリオ」P249〜257から、部分的に引用したいと思います。

「徳富蘇峰の『近世日本国民史』の初版に、秀吉の朝鮮出兵従軍記者の見聞録がのっている。『キリシタン大名、小名、豪族たちが、火薬がほしいぱかりに女たちを南蛮船に運び、獣のごとく縛って船内に押し込むゆえに、女たちが泣き叫ぴ、わめくさま地獄のごとし』。ザヴィエルは日本をヨーロッパの帝国主義に売り渡す役割を演じ、ユダヤ人でマラーノ(改宗ユダヤ人)のアルメイダは、日本に火薬を売り込み、交換に日本女性を奴隷船に連れこんで海外で売りさばいたボスの中のボスであつた。

キリシタン大名の大友、大村、有馬の甥たちが、天正少年使節団として、ローマ法王のもとにいったが、その報告書を見ると、キリシタン大名の悪行が世界に及んでいることが証明されよう。

『行く先々で日本女性がどこまでいっても沢山目につく。ヨーロッパ各地で50万という。肌白くみめよき日本の娘たちが秘所まるだしにつながれ、もてあそばれ、奴隷らの国にまで転売されていくのを正視できない。鉄の伽をはめられ、同国人をかかる遠い地に売り払う徒への憤りも、もともとなれど、白人文明でありながら、何故同じ人間を奴隷にいたす。ポルトガル人の教会や師父が硝石(火薬の原料)と交換し、インドやアフリカまで売っている』と。

日本のカトリック教徒たち(プロテスタントもふくめて)は、キリシタン殉教者の悲劇を語り継ぐ。しかし、かの少年使節団の書いた(50万人の悲劇)を、火薬一樽で50人の娘が売られていった悲劇をどうして語り継ごうとしないのか。キリシタン大名たちに神杜・仏閣を焼かれた悲劇の歴史を無視し続けるのか。


数千万人の黒人奴隷がアメリカ大陸に運ばれ、数百万人の原住民が殺され、数十万人の日本娘が世界中に売られた事実を、今こそ、日本のキリスト教徒たちは考え、語り継がれよ。その勇気があれぱの話だが」。
(以上で「天皇の回ザリオ」からの引用を終ります)

わたしはこれまで各種の日本キリシタン史を学んで来ましたが、この『天皇のロザリオ」を読むまでは、「奴隷」の内容について知りませんでした。しかし、こういう事実を知ったからには、同じキリスト教徒として真摯な態度で語り継いで行きたいと思います。

なお今年の1月30日に、第5版が発行された、若菜みどり著「クアトロ・ラガッツィ(四人の少年の意)」(天正少年使節と世界帝国)P.414〜417」に奴隷売買のことが報告されていますが、徳當蘇峰「近世日本国民史豊臣時代乙篇P337-387」からの引用がなされているにもかかわらず、「火薬一樽につき日本娘50人」の記録は省かれています。

そして、「植民地住民の奴隷化と売買というビジネスは、白人による有色人種への差別と資本力、武カの格差という世界の格差の中で進行している非常に非人間的な『巨悪』であった。英雄的なラス・カサスならずとも、宣教師はそのことを見逃すことができず、王権に訴えてこれを阻止しようとしたがその悪は利益をともなっているかぎり、そして差別を土台としているかぎり、けっしてやむものではなかった」(p.416〉と説明して、売られた女性たちの末路の悲惨さを記しています。かなり護教的な論調が目立つ本です。

秀吉は準管区長コエリヨに対して、「ポルトガル人が多数の日本人を奴隷として購入し、彼らの国に連行しているが、これは許しがたい行為である。従って伴天遠はインドその他の遠隔地に売られて行ったすぺての日本人を日本に連れ戻せ」と命じています。

(3)巡回布教

更に秀吉は、「なぜ伴天連たちは地方から地方を巡回して、人々を熱心に煽動し強制し'て宗徒とするのか。今後そのような布教をすれば、全員を支那に帰還させ、京、大阪、堺の修道院や教会を接収し、あらゆる家財を没収する」と宣告しました。

(4)神杜仏閣の破壊

更に彼は、なぜ伴天連たちは神杜仏閣を破壊し神官・僧侶らを迫害し、彼らと融和しようとしないのか」と問いました。神杜仏閣の破壊、焼却は高山右近、大友宗瞬などキリシタン大名が大々的にやったことです。これは排他的唯一神教が政治権カと緒ぴつく時、必然的に起こる現象でしょうか。

(5)牛馬を食べること

更に彼は、なぜ伴天連たちは道理に反して牛馬を食ぺるのか。馬や牛は労働力だから日本人の大切な力を奪うことになる」と言いました。

以上秀吉からの五つの詰問にたいする、コエリヨの反応は極めて傲慢で、狡猪な、高をくくった返答でした。高山右近を初め多くのキリシタン大名たちはコエリヨを牽制しましたが、彼は彼らの制止を聞き入れず、反って長崎と茂木の要塞を強化し、武器・弾薬を増強し、フイリピンのスペイン総督に援軍を要請しました。

これは先に巡察使ヴァリニヤーノがコエリヨに命じておいたことでした。しかし、かれらの頼みとする高山右近が失脚し、長崎が秀吉に接収されるという情勢の変化を見てヴァリニヤーノは、戦闘準備を秀吉に知られないうちに急遽解除しました。

これらの経過を見れば、ポルトガル、スペイン両国の侵略政策の尖兵として、宣教師が送られて来たという事実を認めるほかないでしょう。これらの疑問は豊臣時代だけでなく、徳川時代300年の間においても、キリシタンは危険であり、キリシタンになればどんな残酷な迫害を受けるかわからないという恐怖心を日本人全体に植え付けることになり、キリスト教の日本への土着化を妨げる要因になったと言えるでしょう。(後略)


バテレン追放令 2002年7月9日 北國新聞

もう1つの国内向けとみられる法令は11カ条からなっている。一条から九条までの内容は▽キリシタン信仰は自由であるが、大名や侍が領民の意志に反して改宗させてはならない▽一定の土地を所有する大名がキリシタンになるには届けが必要▽日本にはいろいろ宗派があるから下々の者が自分の考えでキリシタンを信仰するのはかまわない―などと規定する。

 注目すべきは次の十条で、日本人を南蛮に売り渡す(奴隷売買)ことを禁止。十一条で、牛馬を屠殺し食料とするのを許さない、としていることである。

 以上の内容からは▽右近が高槻や明石で行った神社仏閣の破壊や領民を改宗させたことを糾弾▽有力武将を改宗させたのはほとんどが右近によってで、右近に棄教をさせることで歯止めがかかると見た▽バテレン船で現実に九州地方の人々が外国に奴隷として売られていること―などが分かる。秀吉の追放令は、ある意味で筋の通った要求だった。

 さらに重要なのは、日本の民と国土は、天下人のものであり、キリシタン大名が、勝手に教会に土地を寄付したり、人民を外国に売ることは許されないということである。天下統一とは、中央集権国家の確立にほかならない。キリシタンは、その足元を乱す、かつての一向宗と同じ存在になる危険性があると秀吉が感じていたことがわかる。

 「バテレン追放令」は、キリシタンが対象であるかのように見えて、実は日本が新しい時代を迎えるため何が課題かを暗示する極めて重要な出来事だったのである。


(私のコメント)
今年のNHKの大河ドラマは山内一豊が主人公ですが、信長、秀吉、家康の時代のドラマです。また同じNHKでは「そのとき歴史は動いた」と言う番組でも戦国時代のことをよく取り扱います。その中で秀吉とキリシタンの関係を扱ったものがありましたが、日本の娘などがキリシタンによって奴隷として売りさばかれた事は扱わなかった。

この事は、さまざまな文献資料によっても証明されているから事実なのですが、日本の歴史教科書でも、秀吉のキリシタン弾圧は教えても、日本女性が奴隷としてキリシタンたちが海外売りさばいた事は教えないのはなぜか。そうでなければ秀吉がなぜキリシタン弾圧に乗り出したかが分からない。

ましてや宣教師のザビエルなどが改宗ユダヤ人であることなどと指摘するのは歴史教科書やNHKなどでは無理だろう。しかしこのようなことを教えないからユダヤ人がなぜヨーロッパで差別されるのかが分からなくなる。彼らは金になれば何でもやるところは現代でも変わらない。

なぜこのような事実が歴史として教えられないかと言うと、やはりGHQなどによる歴史の改ざんが行なわれて、キリスト教や白人などへのイメージが悪くなるからだろう。もちろんキリシタン大名などの協力があったから日本女性を奴隷として売りさばいたのだろうが、彼らは日本人の顔をしたキリシタンだった。

おそらく大河ドラマでも高山右近などのキリシタン大名が出てくるだろうが、娘たちを火薬一樽で娘50人を売った事などはドラマには出てこないだろう。しかしこのようなことがキリスト教に対する日本国民のイメージが悪くなり、キリスト教は日本ではいくら宣教師を送り込んでも1%も信者が増えない。かつてキリスト教は人さらいをした宗教と言うDNAが埋め込まれてしまったのだろう。

歴史教科書などではキリスト教弾圧を単なる異教徒排斥としか教えていませんが、信長にしても秀吉にしてもキリシタンに対しては最初は好意的だった。しかし秀吉に宣教師たちの植民地への野心を見抜かれて、だんだん危険視するようになり制限を設けたが、神社仏閣の破壊や日本人を奴隷として売りさばく事が秀吉の怒りに触れて弾圧するようになったのだ。

現代にたとえれば竹中平蔵などがキリシタン大名として宣教師たちの手先となって働いているのと同じであり、日本の銀行や保険会社などを外資系ファンドなどに売りさばいてしまった。戦国時代に日本の娘を奴隷として売りさばいたのと同じ行為であり、竹中平蔵は高山右近であり、アルメイダのような改宗ユダヤ人が日本乗っ取りを狙っている。




小泉首相も、自らがスカウトしてきた「刺客」たちに
逆に刺される日が来るかもしれない。(中西輝政)


2006年1月26日 木曜日

宰相小泉が国民に与えた生贄 2005年10月 中西輝政

かつて全く同じ事をしたポピュリスト首相がいた

二〇〇五年八月、小泉純一郎首相による衆議院解散から総選挙によって、日本は「劇場型政治」というよりも、さらに一段と激しい、大群衆が「剣闘士の戦い」に興奮の声を挙げる「コロセウム型政治」へと突入した。飛び交う「刺客」という言葉が、いみじくもこの選挙の中に潜む、「血生臭いドラマ」を浮き上がらせている。

 しかし、西欧政治史を学んできたものから見ると、この解散総選挙劇は少しも珍しい現象ではなく、デジャヴュ(既視感)すら抱かせる、ごくありふれた光景である。郵政民営化法案の参議院否決を受けて、衆議院を解散するという小泉首相の判断や、与党内で反対した三七人を公認せず、党本部が決めた「刺客」候補者と競わせるという辣腕ぶりを指して、「独裁者」と呼ぶむきもある。だが、民主主義における政党政治の発展プロセスを考えたとき、これはどこの国も辿る過渡期の姿なのである。

 おそらく、かつて小沢一郎が目指した「新しい自民党」、菅直人が作りたかった「民主党」の姿とは、こうした強力な党本部が統率する、近代化された政党だったのではないか。それが、全く近代化されていない小泉自民党によって実現されたことは皮肉というほかはない。  

小泉「クーポン選挙」の行方

このたびの解散総選挙でまず想起したのは、一九一八年、デイビッド・ロイド=ジョージ英首相が行った「クーポン選挙」である。「党が私を拒むなら、私を支持する党員だけで解散に打って出る」と宣言したこの選挙は、奇妙なほど今回と符合する。

 自由党に属するロイド=ジョージは、当時のイギリス政治家の多数派であった名望貴族出身でもイングランド人でもなく、妥協の政治を旨とする伝統的な英国政治家像の対極に自らを据えた「風雲児」であった。南ウェールズの靴屋の伯父に育てられた最下層の労働者階級出身で、「ケルトの魔術師」という異名をとるほど大衆に人気のある、しかし、自他共に許す「一匹狼」の政治家だった。第一次世界大戦でドイツ相手に苦戦していたイギリスは、もはやこの一匹狼に賭けてみるしか道がなく、一九一六年、自由党と「ユニオニスト」と賞する保守党の二大保守が手を携え、ロイド=ジョージ戦時連立内閣が誕生する。自民党政治と日本経済のどん詰まりで、「変人宰相」小泉が期待されたようなものだろう。

 ところが第一次大戦に勝利し、八年ぶりの総選挙を迎えたとき、自由党内には、戦時中のロイド=ジョージの独裁的な政策に対する不満が渦巻いていた。そのため、本来は戦後の講和条件が第一の争点となるべき選挙が、「ロイド=ジョージを首相として信任するか否か」を問うものとなった。

 総選挙に勝つためにロイド=ジョージがとった戦略は二つ。選挙を最高の「見せ物」としてショーアップすること、もう一つはドイツ懲罰路線を打ち出して、外の「敵」と対決する姿勢を強調することだった。

 ロイド=ジョージは自由党内でも自らに反対するものは公認せず、逆に、自らを支持する候補者には、それを証明する公認証書をどんどん配った。それが「クーポン(配給券)」と呼ばれたのは、大戦中の食料供給の記憶がさめやらず、「クーポンさえ貰えれば食ってゆける」という揶揄でもあった。たとえ一度でも自由党員であったことがなくとも、ロイド=ジョージが自分で会って気に入れば「クーポン」を与えた。勢い余って、ホリエモンこと堀江貴文ライブドア社長まで「刺客」に起用した小泉首相と同じ方式である。

 むろん、自由党党首であり前首相でもあるアスキスら、党内の「抵抗勢力」は強く反発した。議会で「名誉革命以来の伝統である自由党を壊そうとするのか」と非難されると、ロイド=ジョージは、「それはむしろ名誉ある破壊であり、与党のためではなく、イギリスのためだ」と大見得を切った。

 アスキスはオックスフォードを最優等で卒業し、三十代で総理候補となった伝統的エリートの政治家である。しかし「クーポン選挙」のような、派手な対決型選挙の相手方にされると、実際以上に無能に見えるものだ。この手の「クーポン選挙」をやればふつう必ず仕掛けた方が勝つ。なぜなら、クーポンをもらえなかった政治家は最初から、”負け犬”のイメージが固定化されてしまうからだ。しかし選挙後の党内に噴出する怨念はすさまじいものとなるから、その後必ず党は「死に至る運命」を辿ることになる。

 クーポン対ノンクーポン候補者の激しい戦いに、イギリス国民は沸いた。しかも反ロイド=ジョージ派の選挙区に送り込まれた「刺客」は、イートン校時代からのライバル関係であったり、社交界で恥をかかされて憎み合う仇敵同士や、婦人同士が姉妹なのに一方だけクーポン候補であるなど、因縁の対決ばかりである。陰惨な戦争のニュースに飽き飽きしていた大衆に、格好のゴシップ種が提供され、世論は沸きに沸いた。

 今で言えば、テレビのワイドショーが注目する選挙区のようなものだ。反対派のマドンナ野田聖子には、あえて美人のエコノミストを外資系企業からスカウトして送り込み、国民新党を結成した亀井静香には話題の主「ホリエモン」をぶつける。小池百合子環境大臣や、片山さつき財務省元主計官など、その能力に容姿が拮抗する「刺客」も積極的に起用する。

 もう一つの演出として、ロイド=ジョージは「ドイツ懲罰主義」という厳しい講和条件を打ち出し、イギリス国民の愛国主義を掻き立てた。だがこれは実は、彼が「変節の人」であり、紛うかたなきポピュリスト政治家であった、ということを示すエピソードでもある。

 パリ講和会議の始まる前、ロイド=ジョージは、ドイツへ厳しい賠償条件を課すことに反対していた。しかし、連立パートナーである保守党が「レモンの種が泣くまでドイツから搾り取れ」、日本流に言えば「血の一滴まで搾り取れ」というスローガンを打ち出し、国民もまた「カイザーを吊せ」と熱狂すると、あっさりとドイツ懲罰主義に転じた。

 彼は初めて系統的な社会福祉政策を実施した首相として”ピープルズ・フレンド”つまり「人民の友」というキャッチフレーズで、大正デモクラシー盛んな日本に紹介された。しかし、この文句の陰にある「大衆迎合」というニュアンスまでは伝わらなかったようだ。今日のイギリスでは、ロイド=ジョージの「偽善性」はよく知られている。当座の大衆人気を獲得するためには主義主張を転じることも厭わない「喰わせ者」であった。そもそも、首相公邸で妻妾同居をさせ、新興成り金に爵位を売って蓄財するという点だけでも、「人民の友」と呼ぶのはあまりに的はずれなことだった。

 選挙を徹底して「見せ物」として演出するとどうなるのか。必然的に、仕掛けた側が有利となる。すべてを個人的対決の構図に還元して「踏み絵」を踏ませ、それで対立構造が明確になり、極度に話題性を高めておいて、政治的関心の低い層までも、格闘技を見に行く気分で投票するためだ。

 実際、ロイド=ジョージ連立政権は七百七議席中、四百七十八議席を占めた。自由党の反ロイド=ジョージ派は大幅に議席を減らし、前首相のアスキスまで落選するという、前代未聞の事態となった。イギリスはこの時、初めて女性が参政権を与えられた。「女性」が注目を引いたのは今回と共通しているが、「ノンクーポンの貴族とクーポンの庶民」の対決に熱中したためか、女性は一人も当選しなかった。

 実は「クーポン選挙」には意外なオチがあった。連立パートナーである保守党の方が、議席をほぼ倍増して大勝利したのである。ドラマ化された選挙では、大衆の意識はより先鋭な主張に共鳴するため、保守党の強烈なドイツ懲罰主義が効いたのであろう。ロイド=ジョージ連立政権の四百七十八名のうち、実に七割あまりが保守党議員であった。

 もう一つ、忘れてはならない結末がある。「クーポン選挙」から四年後の一九二二年、ロイド=ジョージ首相自身が、自らが「クーポン」を与えた陣笠代議士たちの大反乱によって、あっけなく政権から追い出されたのだ。小泉首相も、自らがスカウトしてきた「刺客」たちに逆に刺される日が来るかもしれない。それが”コロセウム政治”の本質とも言えるからだ。

 その後も自由党は細胞分裂を繰り返し、一九二四年の総選挙までには、跡形もなくなった。文字通り、ロイド=ジョージが「自由党をぶっ壊した」のである。後生、ジョージ・ダンジャーフィールドが名著『ストレンジ・デス・オブ・リベラル・イングランド』に書いたが、まさに「奇妙な死」といいたくなるほどあっけなく、名誉革命以来二百年続いた、自由党と保守党、二大保守の時代は終わりを告げた。

 現在では、「クーポン選挙」は、安易なポピュリズムに迎合して、英国議会政治にカオスをもたらした、イギリス政治史の汚点と総括されている。

 いずれにせよロイド=ジョージが、自由党の早々の棺に最初の釘を打ち込んだことは確かである。そして今、小泉首相が、自民党の弔鐘を鳴らしはじめているのかもしれない。

「反改革」という本質

「今の自民党はぶっ壊すべきだ」という世間一般の風潮に、私も全く異存はない。

 なぜなら平成6(一九九四)年、村山富市・社会党委員長を首班とした「自社連立」政権が誕生した段階で、自民党は昭和三十年の保守合同からの歴史に終止符を打っている。「村山自民党」後の十年間は、いわば死に損ないの「ゾンビ自民党」として、ひたすら延命を図ってきただけの存在だった。我々はこの理念なき政権党のもとで十年もの時を浪費し、安全保障、経済、金融、治安から教育まで、国家の根幹が音を立てて崩壊する様を眺めてきたのだ。

 しかし、小泉首相は、こうした自民党にとどめをさすために登場した改革者ではない。彼は「自民党をぶっ壊す」というフレーズがただ”血に飢え”始めた大衆に受けると直感的に捉え、レトリックとして口走ったにすぎず、彼の清のアイデンティティは旧来の自民党にある。

 政治家・小泉純一郎の本質が「反改革」であることは、リクルート事件をきっかけに政治改革議論が盛んになった今から十年余り前、当の小泉自身が、「政治改革なんて『無精卵』みたいなものだ。いくら温めても何も生まれない」「派閥政治の何が悪い。派閥こそが自民党だ」と公言し続けたことからも明らかである。小選挙区制にもっとも強く反対した人物が、今それを利用して「刺客」を送り込んでいるのだから、運命とはわからないものだ。

 ともあれ、間違いなく、小泉首相は五十代後半まで「反改革」の旗頭であった。彼が衣替えをしたとすれば、橋本政権の頃からで、その底に「反経世会」的情念の高まりがあったことも理由の一つだろう。


(私のコメント)
政治や経済や株式などの論評をしていますが、当然反論などもあるかと思いますが、私の言論活動を封ずるために引用した記事の出版社にメールを送って削除させたり、プロバイダーに抗議して私のサイトを閉鎖させようとした人がいる。私は著作権法で認められた「引用」をしているに過ぎないのですが、著作権を利用して言論弾圧しようとする人たちがいる。

「ぷらら」に対しても理由を尋ねても窓口係は「担当に伝える」というだけで、担当者の意図が分からない。テレビのニュース画像を貼り付けたのがいけないということだったが、テレビ局に今度は電話をして聞いてみたが、ここも担当者に伝えるという返事だった。著作権については2004年7月24日の日記に書きましたが正当な理由があれば引用は認められる。だから著作権を楯に一方的に記事を削除させたりサイトを閉鎖するのは言論弾圧なのだ。

TVの画面キャプチャーは著作権侵害か


ホリエモンが東京地検に取調べされるようになって、小泉改革の風向きもだいぶ怪しくなってきましたが、この事を半年前に警告したのが中西輝政教授の記事ですが、ホリエモンスキャンダルが騒がれるようになって始めて中西輝政教授の指摘の意味が分かるようになってきました。要するにロイド=ジョージのやった事をそっくり真似ているのだ。

いわゆる小泉劇場の元祖はロイド=ジョージにあり、マスコミは面白おかしく報道した。刺客が女性の美女ならテレビ局が大喜びだ。国民有権者も大喜びであり自民党は大勝した。ホリエモンを小泉政権では刺客として使いましたが、小泉首相は「別問題」と答えているが何が別なのだ。小泉首相には犯罪者を刺客に選んだ責任がある。

中西輝政教授の論文によればロイド=ジョージは4年後には刺客によって自由党から追い出されて、やがては自由党は消滅してしまった。最近のホリエモンスキャンダルは自民党解体のきっかけになるのだろうか。ホリエモン以外の刺客の中からも問題の人物は続出するかもしれない。それほど去年の911総選挙は異常な雰囲気があった。

最近のテレビなどの政治評論などは小泉人気を「よいしょ」する迎合的な評論家ばかりになり、正論を言う評論家はテレビに出られなくなった。テレビのキャスターは「小泉批判もしていますよ」と言うが、それが小泉劇場を盛り上げている事に気がつかない。

ロイド=ジョージ流に解釈するならば、靖国参拝も中国や韓国を挑発して愛国主義を煽る手段なのかもしれない。中国や韓国は無視すればいいものを、愚かにも小泉首相の挑発に乗り引っ込みが付かなくなっている。株式日記では中国や韓国はあまり騒ぎ立てないほうがいいと警告してきたのですが、日本の愛国主義は勢いを増すばかりだ。だから私としては中国や韓国に騒いで欲しいと思っている。




M=村上ファンド、H=堀江貴文、K=木村剛
MHKというのは地検が狙う次のターゲット


2006年1月25日 水曜日

シンポジウム 「こうするべき!麻原裁判控訴審」 1月22日 宮崎学

 最後にもうひとつ小泉政権が発足して佐藤優さんが書いたようないわゆる国策捜査というものが横行しました。鈴木宗男さん、佐藤優さん、村上正邦さん、辻元清美さんなんかもそうです。つまり検察、警察が小泉政権に敵対するものを国策的に逮捕していくという時期がありました。これは先ほど少し出ました大阪高検の三井環さんが指摘した検察のいわゆる調活費問題があり、調活費問題が響いて福岡高検の人事問題に関してどうしても官邸の協力を検察としては得ざるを得ない。そのために官邸に気に入ったような捜査をする事によって官邸の犬に成り下がる形でその危機を乗り切った。同時にその時警察はその後発覚した北海道警問題等に表れるようにですね警察もスネに傷を持っていた。つまり国会で検察、警察問題が議論される事を防ぐにはどうしても官邸の気に入る事をお仕事をして持ちつ持たれつの関係を作っていく必要があった。ところが問題は去年の11月に官邸を中心とする小泉が圧勝するという事が起こる。こうなってくると小泉チルドレンと呼ばれている烏合の衆の盛り上がりが検察にぶつかってくる可能性がある、これを感じたんだろう。よって今までの小泉の下請け機関としてやってきた検察が、従来の東京地検特捜部というところは政治家よりも上のポジションにあるという従来のポジションに戻ろうとした。これがライブドアの捜査だったんだろうと思います。昔から昨年の9月11日の小泉の圧勝以降”MHK”という話がされました。 MHKというのは地検が狙う次のターゲットで

M=村上ファンド
H=堀江貴文
K=木村剛

 つまり小泉政権が改革路線を遂行していった過程で登場してきた人物の「どぶ掃除」を一回しようと。どぶ掃除をする事によって検察のポジションを下請けから上の立場に上げようというような事が判断された可能性が非常に高いと僕は見ていますね。つまりこれが司法官僚の持つ問題意識だろうと思うんですね。常に自分がこの社会の中の一番中心にいて、どのくらい大衆的な支持があるかも分からん者よりも、いつでもそれらを何とでもコントロールできる位置に自らを置いておきたいというが実は司法官僚の問題意識の中にあるものであろうと、僕はこういう風に思うわけでありまして、そういう点から先ほども大谷さんは何度も司法は良くなってもらえないかという事なんですが、僕はもうそういう段階ではなくですね、司法は司法独自のムラの生き残り、つまり権益、省益を守っていくための活動をその日常の中でやっていくという事を繰り返している。それはすべてにおいてそうだ。

 余談になりますが、今回の農水省によるBSEの問題もまったくその通りの問題意識だろうと。つまりアメリカから入る肉がアメリカのどの工場からどこへ入るかというのは農水省は当然承知しているわけですよ。農水省はアメリカの工場まで査察にまで行ってるわけですから。そこで当然背骨は混ざっているだろうという事は承知している。じゃ、それをいつ撃つか。(肉が日本に)来たときに撃つという話になるわけですね。これは小泉に対する完全な抵抗なんですよ。農水省的抵抗になります。つまりこれは大谷さんとの問題意識と一致するわけですけども九月で辞めると表明して死に体になった小泉に対して法務官僚、農水官僚がそれぞれ抵抗を始めた、こういう風な状態だろう。日本の社会は官僚主導で全ての事態が決まっていく。一部跳ね上がった人間が少し人気を博する事があっても、最後は元に戻っていくんだというような構造の中でやられてるんだろうと。その末端に裁判官がいる。裁判官も当然の事ながら今回の麻原さんの問題に関しては結論はまずある〓「吊るす」と。「吊るすという判決を下す」と。それも彼らの問題意識から考えられるのは「その立派な判決を僕が下ろしたいんだ」、「僕が下ろす事によって世論の拍手喝さいを浴びて裁判所としては法務省の役人としての出世につながっていくんだ」、こういう意識しかない人たちだろうと思います。

 最後にひとつだけ申し上げたいのは、そういう人たちですから当然世論が気になる。世論に反発を食らわないような形のアリバイはいっぱい作っていくという事もあるでしょう。ただ最初に言ったように「世論によって裁判が左右されるべきではない」という事を申し上げておく。これは実はよく考えてみると逆の立場でもある。つまり今回弁護団が世論に訴えかけているという事は、世論と判決の問題で言えばですね、中身が良ければ世論に訴えかけてもよい。しかしながら中身がなければ世論に訴えてはいけないという、諸刃の刃でもあるという事を我々はこういう事をやりつつも考える必要があるんじゃないかという風に考えております。問題提起として以上の点を提起したいと思います。


800億円投資のカギ握る村上ファンド 3月25日 立花隆

しかし、リーマン・ブラザーズがいきなり800億円投資して可と判断するほどの人物とは映っていなかったはずだ。誰かが、堀江社長とリーマン・ブラザーズを結びつけ、堀江社長に800億円投資すれば、その目論見が成功するに違いないということを解説的に紹介した人物がいるはずで、それがミッシング・リンクだと思っていたら、この数日で、そこがほぼ明らかになってきた。「週刊現代」の「ホリエモン『影の指南』の大笑い」という記事は、次のような外資系証券会社の関係者の証言を紹介して、ミッシング・リンクが、村上ファンドの村上世彰氏であったということを明らかにしている。

「ニッポン放送株に真っ先に目を付けたのは村上氏で、今年になってホリエモンを巻き込んだ。村上氏はゴールドマン・サックス証券(GS)と親しい。そのGSをホリエモンに紹介したのも村上氏。GSはニッポン放送のM&Aのシナリオをホリエモンに提供し、後にリーマン・ブラザーズ証券がシナリオを引き継いだ。つまり今回の買収劇の影の立て役者は村上氏なんです」

村上氏は、堀江社長が2月8日の東証の取引開始後わずか30分の間のうちに6件の巨額時間外取引を成立させて、ニッポン放送の株式の35%を一挙に押さえた電撃的ドラマが始まったときからささやかれていた影の人物で、この証言に近い話が他のメディアからももれてきているから、ことの真相は大筋こんなところなのだろう。堀江社長がその日に買い集めた株式は、村上氏の持っていた株式プラス、おそらくリーマン・ブラザーズ経由で話が詰められた何人かの大株主(米法人もいた)の株で、この30分間での一挙取引こそ、事前に練りに練られたシナリオだったわけだ。

事前に練りに練られた時間外取引のシナリオ

このような取引が許される「時間外の時間」というのは、たった30分間しかないから、この取引は事前にできあがっていた完全シナリオに沿ってササッと行われたと考えられる。しかし、このような巨大取引が事前の談合の上でなされたとすると、証券取引上のルール違反となるから、関係者は、事前の談合があったとは口がさけても言えない。

それなのに、堀江社長は、3月3日に外人記者クラブに招かれて質問を受けたとき、思わず村上と事前に会ったことを認めてしまっている(談合したことまでは認めていない)。それを知った堀江社長の顧問弁護士であった猪木俊宏弁護士(後に突然辞任した)は、堀江社長の「しゃべりすぎ」を厳しくたしなめたといわれるが、それは、このルール違反の事実が明るみに出ることを恐れたからだろう(そのような違反行為が行われるのを弁護士が知っていて、それを止めなかったとすると、弁護士の責任問題になり、下手をすると違法行為を使そうしたとして、弁護士資格が問われることになりかねない)。そして、これは、関係者がとことんシラを切り通せばこれ以上の問題にされることはないだろうが、同時に同じ理由で、これ以上真相が明らかにされることもないだろう。

ここは、ウラの事実関係をあくまで明るみに出して、それを糾弾しようとする場ではないから、この問題のこれ以上の追及はやめて、むしろ、この問題の背景にあるもっと大きな事実に目を向けておこう。

それはこの問題で、決して明るみに出ることなく、背景の薄暗がりの中にひっそり身を沈めているリーマン・ブラザーズという影の主役の存在である。


(私のコメント)
「株式日記」のホームページのウエブサーバーが24日の午後7時からダウンしてしまってアクセスできませんでした。このようなことにはなれているので「株式日記」では「株式日記ブログ版」「株式日記裏サイト」などでカバーしています。それもダメなら「株式日記ミラーサイト」を復活させるし阿修羅のバックアップ記事もある。このように何重ものバックアップが出来ているので、メインサイトが強制閉鎖されてもブログ版などを見ていただければ良いと思います。


今回のライブドアの堀江社長逮捕は検察の国策捜査批判に対する免罪符的な動機なのだろか。確かに検察が官邸の意のままに動きすぎれば、小泉首相の独裁体制が出来る事になり、政敵は全てスキャンダルで失脚させて、自らのスキャンダルは抹殺できる。そのことを株式日記では批判して書いてきましたが、小泉内閣もあと半年となって検察も独自の動きを始めたのだろうか。

最初は耐震偽装問題から目をそらせる為と言う見方もありましたが、小泉首相の反応を見るとだいぶダメージになっていらいらしているようだ。自民党内にもホリエモンを持ち上げすぎた内閣への批判が集中している。しかしホリエモンの素性は警察などから入っていたはずだし、闇社会とのつながりも明らかにあった。ダイナシティー買収も暴力団のフロント企業であった。

株式日記ではライブドアや楽天や村上ファンドなどはITヤクザだと書いてきましたが、彼らは闇社会と外資系金融と手を組んで、日本の経済社会全体を支配しようとしている。小泉竹中内閣とはそういう内閣であり、小泉首相の靖国参拝などは日本の右翼や保守を騙す隠れ蓑に過ぎない。

小泉首相の本性が現れてきたのは皇室典範改正に動き出した時からで、女系天皇を容認して天皇そのものの権威を低下させて、やがては共和国となって大統領制にする野心を抱いているのだろう。そうでなければなぜ一部の識者による1年余りで数回の審議で結論を出していいものなのだろうか。

東京地検も株式市場を横目に見ながらの取調べになるのでしょうが、ライブドア関連の問題が片付けば一件落着なのだろうか。前にも次は村上ファンドだろうと書きましたが、ホリエモンと村上ファンドはインサイダーの疑いがある。例の時間外取引の問題ですが、これには外資系証券会社が絡んでいるから立件は難しいだろう。

◆◆◆

「株式日記」のホームページが見られなくなっていますが、「ぷらら」に電話して聞いてみたところ規約違反と言うことで私のホームページを閉鎖したと言うことです。メールを見ると24日に次のようなメールが「ぷらら」から来ていました。

◆「ぷらら」を運営しております株式会社ぷららネットワークスでございます。
いつも「ぷらら」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
突然のメールをお許しください。

 さて、貴殿が「ぷらら」上で開設されているホームページの内容を
確認させて頂きましたが、プライベートホームぺージ利用規約に違反して
おります。

■プライベートホームぺージ利用規約に違反しているファイル
 http://ww5.plala.or.jp/kabusiki/kabu111.htm
   

 プライベートホームページの開設にあたっては、「プライベートホー
ムページサービス利用規約」に同意いただくことを条件とさせていただ
いており、その中で「ぷらら会員規約」にしたがうことと規定しており
ます。「ぷらら会員規約」第20条では、

「ぷらら会員規約」第20条では、

 (1) 他の会員、第三者もしくは(株)Plalaの著作権又はその他の権利を
   侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
 (2) 他の会員、第三者もしくは(株)Plalaの財産又はプライバシーを
   侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
 (3) 上記(1)(2)の他、他の会員、第三者もしくは(株)Plalaに不利益
   又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。

ほかが禁止事項とされております。

「プライベートホームページサービス利用規約」
 http://www.plala.or.jp/access/community/phps/kiyaku.html
 http://www.plala.or.jp/access/community/phps/naiyou.html

「プライベートホームページサービス利用規約」に基づき、送信防止措置
を取らさせていただきました。現時点では、Webブラウザから閲覧が出来ない
ようになっております。

 つきましては該当ファイルを、2006年01月31日までに削除していただけ
ますようお願い申し上げます。
FTPによるアクセスは可能となっておりますので、FTPソフト等を使って
サーバから該当ファイルを削除いただきますようお願いいたします。

 もし、期限までに該当ファイルを削除していただけない場合には、「プ
ライベートホームページサービス利用規約」に基づき、プライベートホー
ムページサービスの解約措置を実施いたします。

 解約措置を実施する際には、事前にご連絡いたしません。
また、サーバ上のファイルはすべて削除されますので、ご了承ください。

 このような措置を取ることは弊社にとっても本意ではありませんので、
適切なご対応をお願いいたします。

どうか、趣旨をご理解いただき、ご対応いただけますようお願いいたします。

※本案内は電子メールにて2006年01月24日にお送り致します。

◆◆◆

私の場合、公人については批判しても憲法上の言論の自由を保障されているので、小泉首相を批判しようが政党の政策を批判しようが自由と思っています。また会社や社長の営業姿勢を批判しても、これも公人であり批判する事は自由のはずだ。それでも「ぷらら」は一方的に規約違反と言うことでサイトを閉鎖するのは憲法違反だ。

私人に関しては一切書いていないしプライバシーも侵害していない。著作権については以前に書いたように引用権が認められており(私のコメント)で必要だから引用しているのだ。

◆◆◆

「ぷらら」からの返事によるとテレビ画像が規約違反になるとの返事だった。もちろん著作権では認識しているのでテレビ画像は削除してサイトを閉鎖解除をしてもらいます。しかし重要な規約違反でもないのにいきなり閉鎖するのはどういうことなのかと「ぷらら」に抗議したが、人権擁護法案が成立したらプロバイダーは些細な事で次々とサイトを強制閉鎖する可能性があります。




<与謝野担当相>マネックス証券の担保評価ゼロ問題に苦言
ユダヤの手先、松本大(マネックスCEO)が引き起こした暴落


2006年1月24日 火曜日

<与謝野担当相>マネックス証券の担保評価ゼロ問題に苦言

与謝野金融・経済財政担当相は19日の閣議後会見で、マネックス証券が、信用取引の際のライブドア株の担保評価をゼロにした問題について、「担保価値をどうするかは証券会社の判断であり、制度上は問題ない」とした。ただ、「投資家を大切にしない証券会社はいつかは投資家に捨てられる」と苦言を呈した。
(毎日新聞) - 1月19日12時35分更新


「古畑任三郎 ライブドアショックの謎を解く」 1月23日 溜池通信

え〜〜〜古畑です。今回の事件はあのマネックスの松本氏がGSの手先となって市場操作したという疑惑についてです〜〜。

すでに明らかになっているように、ライブドアの証券取引法違反が発覚した翌日、前場まではそれほどライブドアショックの影響は無く、前場を終えた段階では+引けでした〜〜。と・こ・ろ・が・です。なんとマネックスが〜

え〜〜〜非常に由々しき問題なのですが、なんと場中にもかかわらずLD関連銘柄すべての信用の掛け目をいきなり0%にしてしまったそうです〜〜〜。証券関係者の話ではこの決定はどう考えてもおかしいという意見ばかりのようですが〜〜え〜〜とにかくそんなバカのことをやってしまったものですから〜〜追証を払えない投資家が続出して、株を現金化する動きが活発になり、後場に入ると日経平均は暴落し、大引けには400円以上値下がりして取引を終えました〜〜。

ここで疑問が2つあります〜〜〜。

ひとつはな・ぜ・マネックスはこんな非常識なことをしたのでしょうか〜〜という点ですが〜〜〜え〜〜〜松本氏は早期に投資家に注意喚起する目的だったと(笑)〜〜言っています〜〜しかしこれは注意喚起というよりも、追証を納めろ、できなければ持ち株を売れ!といっているに等しいんですねハイ〜。当然多くの投資家はとりあえず持ち株を売ることにしたんです〜〜。

もうひとつの疑問は、掛け目をいきなり0%にしたことによって、日経平均が400円以上も値下がりするほど大きな影響力が果たしてあるだろうかという点です〜〜。これについては松本氏自らいい情報を提供してくれています〜〜。

かれのblogです〜〜〜。1月18日つまり掛け目を0に変更した日の翌日ですが〜〜松本氏はGS系ヘッジファンドのJM氏と面会したと書いているんです〜〜。GSといえば、松本氏も過去に務めていたことがある証券会社ですが〜〜JM氏は米在住で、めったに日本には来ないそうです〜〜。何のために、松本氏と面会していたんでしょうか〜〜。

そうです〜これが今回の事件を紐解く最大のポイントでした〜〜。まずこれが、今泉君に調べてもらった、1月16日の日経先物プットの手口情報です〜〜。これによれば、GSは16日にプットを6000枚仕込んでいます〜〜。プットのみを〜〜売りだけですハイ。

さらに〜証券関係者の証言から、1月17日の後場、掛け目を0にしてからすぐに、外資系ヘッジファンドからの猛烈な空売りが観測されています〜〜。まるで、掛け目を0にするのを知っていたかのようなタイミングです〜〜。追証に伴う投売りと、他の証券会社も追従するかもという連想売り、さらに外資の空売りと、ライブドア関連銘柄のストップ安が、この市場操作には必要十分な条件でした〜〜。すべてが同時に起こって、はじめて大きな利益になると〜〜考えたのでしょう。外資とぐるになって、混乱に乗じて個人投資家を食い物にした仕業、許されるものではありませ〜ん。

ただしこの犯罪において、松本氏は掛け目を0にしただけです〜〜。これでは不法行為に問えませ〜ん。しかも、掛け目を0にしたことと値動きとの因果関係を証明できませ〜んから、松本氏は疑われても決して逮捕されない立場がはじめから約束されています〜〜。

わたしはこれほど完璧な証券取引法違反を知りませ〜ん。

以上 古畑任三朗でした〜。


ユダヤの手先、松本大(マネックス証券CEO)が引き起こした暴落。 1月23日 日本ボロ株オンライン

それにしても、私はマネックス証券が大嫌いになりました。マーケットライダープレミアムというツールが使いやすいのでマネックス証券に口座を開き利用料を払っていましたが、同じQTP系のツールが利用できる松井証券やkabu.com証券に鞍替えします。内心ヤッテラレルカ。と思っています。その理由はマネックス証券のとある行動が17日から暴落した原因の一つとも思えるからです。(中略)

 以上が16日から19日までの日経平均の動きと事象です。マネックス証券がおこなったライブドア関連株掛け目0%の処置を境に暴落が始まっていることはライブドアだけが原因とは言えないとも分析できます。

 証券会社は現金や証券等の担保をもとにお金(証券を買うための)を貸しているわけですから、担保元の証券が担保の価値を失う可能性があるのなら、掛け目を下げること自体は問題ではありません。問題なのは強制捜査が行われ、疑惑がおきた翌日しかも前場と後場の間という場中に掛け目0%を発表したことです。ライブドアが管理ポスト入り、上場廃止と決まった時点で掛け目を0%とし、その段階まではじょじょに掛け目率をさげていけば、ここまで急激にさげることはなかったはずです。やくざがイキナリやってきて、「今日中に追加の担保よこせや」と言い寄ってくるようなもので、バブル崩壊時担保割れの可能性が見えてきた段階で一括返済を迫ってきた銀行とも酷似しています。
 ライブドアに捜査が入った段階で「上場廃止へのシナリオ」を世間は思い浮かべます。証券会社にとって担保価値が薄れていく可能性、最悪担保価値がゼロとなるケースが想定できるため、他の担保追加や返済を要求したくなる気持ちもわかります。しかし、マネックス証券の様に場中に掛け目0%とすることを発表した証券会社は他にないのです。なぜなら、パニックがおこり暴落が始まることが想像できるからです。
 むしろ、マネックス証券は急落させたかったという意図が、場中に掛け目0%を発表という行動から伺えます。では、なぜマネックス証券は日経平均を急落させたかったのでしょうか。

 その理由を見つけるには
・17日に日経平均が急落して徳をする者。
・17日に日経平均が騰がって損をする者。

 マネックス証券と関連があり上記二点をもちあわせている存在を見つける必要があります。マネックス証券と関わり合いがあるということはマネックス証券の社長『松本大』と関わりが深い存在とも言えます。
 では松本大とはどの様な人物なのでしょう。

 松本大。1963年生まれ、東大法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券(87年〜90年)を経て、ゴールドマン・サックス証券(90年)に入社。30歳で同社史上最年少、共同経営者に就任(94年)。マネックス証券設立、代表取締役社長就任(99年)。
 輝かしい経歴の持ち主ですが、大きくかかわる存在が見えます。ユダヤ(ロスチャイルド)系であるソロモン、ゴールドマン・サックス(GS)という金融機関です。

 松本大とユダヤ資本との深いつながりを上記の二点に照らし合わせてみましょう。

・17日に日経平均が急落して徳をするユダヤ資本。
・17日に日経平均が騰がって損をするユダヤ資本。

 さて。シナリオがだんだんみえてきました。実際わかりやすい事象が確認できます。GS、リーマンブラザーズ(これもユダヤ系)が16日に日経平均先物の大量売りを行っているのです。GSは政府関係の情報収集能力に長けていると言われており、明らかにライブドアの強制捜査を事前に知っての売りです。
 他に先んじて大量に売ったものの、皮肉にも17日前場引けの段階では日経平均がプラスに転じていました。そのまま上昇を続ければ、先物を大量に売ったGS等は多大な損を抱えてしまいます。しかし『幸運』にも“マネックス証券によるライブドア関連の掛け目0%”の発表をしたことを契機に後場から急落に転じます。マネックス証券が短期間に日経平均が1200円も暴落する流れを産んだのです。

 誰が得していますか?あきらかにユダヤ資本を中心とする外資が徳をしています。誰が損していますか?日本人です。
 あきらかにマネックス証券をスケープゴートとしたユダヤ資本による株価操作です。さらには、ヘッジファンド界の超大物ジョン・メリーウェザー(JM)(松本大はかつてソロモンの副会長だったメリーウェザーと深い仲)が急遽17日に来日し松本大とコンタクトをとっている。(『松本大のつぶやき』の1月18日にも書かれている)ことは、ユダヤ資本による株価操作の信憑性が増す材料です。17日前場から急落していた場合もマネックス証券が同様の掛け目0%という処置を行ったかどうかはわかりませんが、東スポの記事の文面を借りれば「GSが情報をつかみ、マネックスが下げのきっかけを作り、ジョン氏の巨額の資金を使って売りを仕掛ける。」シナリオが展開されたのです。

 勿論ライブドアに罪がないわけではありませんし、今回の急落がなくても遅かれ早かれ、日経平均はじわじわ下げていたとは思います。しかし、故意に動かした存在もライブドアと同様に功罪を問われるべきです。ただ、残念ながら恐らく罪を問えてもマネックス証券及び、松本大止まりでしょう。それでも誰かが責任を問われないよりはましですが。
 ユダヤ資本とJMら一味が今回儲けた額は100億以上と言われています。実行役である松本大にも何らかの地位と財力のペイバックの保証がユダヤ資本から行われるのでしょう。やくざの抗争と似ていますね。実行役の組員は出所後の地位を約束されて犯行に及ぶのです。

 ここまで書いていてため息がでてきました。明確にしておきたいのは、ライブドア株を買った投資家の自己責任論とは別の大きな問題ということです。金の流れには記録がのこります。株式ならなおさらです。ライブドアに行ったことと同様にマネックス証券にも強制捜査を行うべきだと私は思っています。そのぐらいの罪を彼らは犯した可能性が高いのです。

 今回真っ先に自己保身、利己的に動いたマネックス証券(松本大)という存在は心にとめておくべきと考えます。そして日本人の利益よりも自分たちの利益を優先する存在であるということも。個人投資家としては不買運動よろしく不利用運動ぐらいしか出来ないことが悔やまれますが、市場の自浄作用が働くよう祈りつつこの記事を投稿します。


(私のコメント)
一昨日も外資系保険会社の悪徳ぶりを書きましたが、外資系証券会社もそれに劣らず性質が悪くホリエモンとやっている事は大して変わりがない。ただホリエモンと違うのは外資系証券会社や外資系保険会社には国際金融資本家が関係しているから日本政府といえども、よほどの違反行為がないと外資系金融機関を取り締まる事はできない。

今回のマネックスショックも金融庁はマネックスの松本社長に注意しただけでインサイダーで取り締まる事はできないようだ。マスコミもライブドアの報道に隠れて株価が戻るにつれてほとんど触れられなくなった。ネットのニュースなどでは分かりますが二日間で1000円もの大暴落はマネックスの仕掛けによるものだった。

マネックス証券の松本大社長の経歴を見れば分かるとおりに、ソロモンやゴールドマンなどの外資系証券会社や有力ヘッジファンドのジョン・メリーウェザー氏などとも親交が深いようだ。つまりは彼も日本人の顔をしたアメリカ人と言うことであり、日本人の個人投資家の損失などは眼中にないのだ。

日本人の顔をしたアメリカ人といえば竹中平蔵をすぐに思い浮かべますが、彼がホリエモンと自民党とを繋げた張本人ですが、いずれも日本人の顔をした外国人と言うことで、ケイマンや香港やスイスの銀行などに財産を隠して日本には税金はほとんど納めない。竹中大臣などは住民票などを頻繁にアメリカに移して税金を納めていなかった。

外資系金融機関が強く日本の規制緩和や法律の改正を迫るのは彼らが日本で荒稼ぎをするためですが、小泉竹中内閣は民営化や構造改革と称して彼らが仕事がやりやすい舞台を整えている。ホリエモンはその先駆けでありホリエモンは検察にパクラレましたが、外資系証券会社は儲けた金はケイマンの本社に送金して日本には税金は払わず、法律違反がばれても日本支店をたたんで引き揚げるだけだ。

外資系金融機関と言うのは国際金融暴力団みたいなもので、アメリカ政府ですら彼らに使われる存在であり、彼らに逆らえば大統領選挙も落選するしケネディーみたいに殺されたりレーガンみたいにピストルで撃たれたりする。日本政界だって彼らの思いのままであり、ホリエモンではないが金と知恵で出来ない事はないのだ。

ホリエモンの元側近の野口英昭氏が沖縄で殺されたのも、彼らとのパイプ役だったからで野口氏を消せば彼らとの関連は断たれる。ホリエモンも昨日早くも逮捕されましたが自殺したり殺されるのを防ぐためだろう。国際金融暴力団は絶対にばれない手段で人を殺す。警察ですら彼らの支配下であり、暗殺されたのに自殺として処理されるようだ。

外資系金融機関にかなり厳しい事を書いてきましたが、ジェイコムショックやマネックスショックなどでの外資系証券会社の「美しくない行為」は日本では認められない。税金も払わず事件を起こしても金の力でマスコミを黙らせる手段は暴力団と同じだ。これに対抗するには日本国民の一人ひとりが外資系金融機関を相手にしないことだ。




エンロン・ワールドコム事件と株式市場中心経営の弱点
ホリエモンを時代の寵児と囃した政界とマスコミも共犯者


2006年1月23日 月曜日

ワールドコム事件と株式市場中心経営の弱点 伊丹敬之

実証されたゴキブリ理論

(前略)
 ワールドコムは、エンロン以来、クエスト・コミュニケーションズ、グローバル・クロッシング、タイコ・インターナショナル、と続いてきた一連の不正な取引・会計処理がらみの大きな事件の一環になってしまっている。しかしそれ以上に大切だと思うのは、ワールドコムには90年代のアメリカ株式市場を舞台にした企業成長の三つの特徴がすべて、巨大な規模で入っていることである。

虚栄を支えた「三つの特徴」

その三つの特徴とは、株価を武器にした買収による急速な企業成長、経営者の自社株への巨大な利害、株価維持のための会計操作、である。

 ワールドコムは、今年の4月にCEO(最高経営責任者)を解任されたエバース氏らが83年にミシシッピ州で設立した長距離電話会社である。当時のエバース氏は、地元の小さなホテルチェーンのオーナーであった。「長距離電話に関する経験は、電話を使ったことがあるだけ」という話があるほど、この業界の新人企業家は、株式交換による企業買収の意欲と交渉術には群を抜いた仕事師だったのであろう。買収を重ねて、97年にはMCIという自分よりもはるかに大きな企業を呑み込む買収に成功。株式交換方式でキャッシュはまったく使わずに、創業後わずか14年でアメリカ第2位の長距離通信会社までに成長した。

 第二の特徴として上で挙げた経営者の株式への利害については、こんな信じがたい話がある。エバース氏は90年代の終わりに自社の株価が上昇を続けていたときに、信用取引で自社株を8億ドル(1000億円弱)ほど買った。しかし、2000年のITバブル崩壊のあおりを受けて株価は見る見るうちに下落してしまい、彼は信用取引決済のための個人的な借金を巨額に抱えることになる。その巨額な借金の返済のために、ワールドコムの取締役会は2000年9月から2001年12月までの間に総額4億ドル強の彼個人への貸付あるいは債務保証を決めた。会社のお金で経営者の投機の始末の資金を手当てしたのである。この時期は、ワールドコムの粉飾決算の時期とほぼ一致する。

 エバース氏がそれだけ巨額の信用買いをした動機は、たんに短期の金儲けということではなく、拡大していく株式数の中での自分の持ち株比率を少しでも維持したかったのかもしれない。しかし、経営者自身が株式保有と株価の動向に巨大な利害を持っていたことはたしかである。

 こうして第一の特徴(株価が武器)と第二の特徴(経営者の利害)が強く結びつくと、株価に影響を与える利益額や貸借対照表の債務計上について、自社の内容を株式市場に対して、よりよく見せようとする動機を経営者が持ってしまうのは当然ともいえる。

 そこで第三の特徴(会計操作)が、ほぼ必然のように生まれてくる。会計操作の中にはもちろん、いくつかの会計政策の中の選択が許されているときに、合法的になんらかの操作的選択をすることが含まれる。しかし極め付きは、粉飾して過大な利益計上をすることであり(ワールドコム)、あるいは債務を、疑わしい取引を繰り返して簿外とすることであろう(エンロン)。違法行為である。

 昔から洋の東西を問わず会計操作が合法・非合法ともに存在してきたことは、周知の事実といっていい。そしてその手口も、よく言われるように、基本的には三つだけである。利益を増やすか移す(将来の利益を現在、計上してしまうこと)、債務を少なく見せる、税金の支払いを少なくする。ワールドコムの場合、これまで伝えられているところでは、本来は毎年の費用として計上すべき設備関連の費用(たとえばメンテナンス)などを資産計上することによって利益を水増ししていたという。会計操作の手口としてはじつに単純で、かなりの確率で問題化することが予想できそうな手口であった。


 その発覚の危険の大きさを考えると、そんな単純な手口を使っても公表利益数字をお化粧したいだけの強い動機があった、と理解すべきであろう。それだけ、株価というものに強く依存する、あるいは経営者自身が過大なほどの利害を持つような状況が生まれていたのである。

ワールドコムとGEの共通点

しかしそれを、ワールドコムやエンロンだけの特殊な悪質な事件、と果たして言えるだろうか。三つの特徴(株価を武器にした成長、経営者の利害、会計操作)は、多かれ少なかれ90年代アメリカの企業成長パターンの多くに共通するのではないか。そして、その背後には、株式市場至上主義、あるいは時価総額至上主義とでもいうべき、企業経営の基本的スタンスがあるのではないか。

 株価が成長の武器になり、経営者が株価に巨大な利害を持つとき、かなりの確率でエンロンやワールドコムのような事件が起きてしまう論理必然の部分があるのではないか。

 たとえば、20世紀のもっとも見事な経営の一つともてはやされることの多いジャック・ウェルチ率いたGEの経営も、三つの特徴を(もちろん事件化するような規模ではないが)持っている。GEは80年代の半ばから、事業の売却・買収を繰り返して成長してきた。

 昔は電機の会社だったGEが今は利益の4割をGEキャピタルという金融子会社で挙げているという、金融業中心の会社に変わってしまっている。その背後で、株価を武器とした買収が行われている。経営者が株価に大きな利害を持っているのは、ストックオプションの大きさからも察せられる。GEが、適法の範囲内かもしれないが会計操作をしているのではないかという疑いはエンロン事件以来、表面的にも語られるようになっている。

 もちろん、立派な経営をしているGEをワールドコムと同列に扱うのは間違いである。しかし、二つの企業の背後にある共通の本質は、じつは90年代のアメリカ型経営の特徴の一部でもあるのである。そこに危険を感じる必要がある。

 その危険の象徴が、私にはストックオプションに見える。私は2000年12月に出版した拙著『日本型コーポレートガバナンス』(日本経済新聞社)の中で「ストックオプションの怪」という項を書き、当時新しい経営手法として話題になっていたこの手法に根本的な疑問を提示した。

 疑問の根幹は二つある。
 一つは、オプションを行使する経営幹部が受け取る現金は、企業自身が儲けた金額から支払われているのではなく、オプション行使で売却した株式を新たに買う新規の株主から支払われていることである。企業からすれば、いわば他人の財布をあてにして経営幹部に報酬を与えている。儲けたものから分配するというインセンティブの原理に反する。

 第二の疑問は、経営者によるさまざまな株価維持工作やインサイダー取引など、疑惑の行動を経営者が取る動機をつくってしまっていることである。

 それほどまでに株価を経営の中心に据える意味があるのか。それが、もっとも根本的な疑問である。

 たしかに、株価は株式市場の専門家集団が企業経営を採点しているというスコアカードの意味がありうる。その点で、株価を重視することには私も賛成である。


 しかし、それを経営の中心に据え、企業経営の目的は時価総額を最大にすることだと言っていいほど信用できるものなのか。私の答えはノーである。

 株式市場は長期投資の人も短期投機の人も同じように扱われて参加している市場で、しかも短期売買を繰り返す投機的投資家が圧倒的に多いのが現状である。しかも、企業側からの操作の余地もかなりある。投機と操作の交差点にもなりかねない市場で形成される価格が株価なのである。その平明な事実を素朴に見つめれば、株価を重視しても中心には置かない、という立場が十分ありうることはすぐにわかるだろう。

 ワールドコムの事件が象徴しているのは、株式市場中心のコーポレートガバナンスの決定的な弱点である。



(私のコメント)
ライブドアの株式のストップ安が今日も止まりませんが、ライブドアの個人株主は売りたくても売れない状況が続いている。株の事をよく知っている機関投資家が手を出さない銘柄で、個人株主の割合が非常に多いのですが、証券取引監視委員会はもっと早く動いていれば個人株主の被害は少なくて済んだだろう。

ホリエモンがテレビに出まくってテレビは彼を時代の寵児にしましたが、個人株主に有名人になる事で信用させてライブドアの株を買わせる手段だったのだ。テレビは視聴率の稼げるタレントを絶えず求めているから、ホリエモンも絶好のタレントとして扱った。それがライブドアの人気を高める手段になった。

このようにテレビに出続けることで視聴者たちは催眠術にかかったようにホリエモンを信用するようになる。それは小泉首相と同じやり方であり夕方のニュースの時間には小泉首相の一言コメントがテレビニュースで流される。そのことが小泉首相の人気を高めて支持率を上げる手段になっている。

しかし誰もがテレビに出ればホリエモンや小泉首相のように人気者になれるわけではなく、タレント性が無ければ逆にテレビに出れば出るほど悪者になるヒューザーの小嶋社長や森元総理や亀井元政調会長のような例もある。テレビコマーシャルも沢山流す事で社会的信用が増していくが、これも一種の洗脳手段なのだ。

昨日もアリコなどの外資系保険会社のことを書きましたが、テレビコマーシャルを流し続ける事で視聴者は外資系保険会社を信用するようになりますが、テレビは決して負の部分の事は知らせない。流すとすれば今度のような事件が表ざたになった時にはじめて真実が報道される。

エンロンやワールドコムなどの破綻もITバブルがはじけて始めて表ざたになりましたが、IT革命がアメリカの企業を恒久的な繁栄を保証するかのような幻想を振りまきました。株価が上がり続ければ企業の不正は表ざたにならずに済んだのでしょうが、不正な会計操作で株を上げ続けて、不正がほころび始めると世界的大企業もあっという間に破綻した。

ライブドアも株価操作で時価総額を膨らませてきましたが、いつまでも続けられるわけは無く、不正な取引がばれて破局するのはエンロンやワールドコムと同じだ。株価を維持するためには会計の不正な操作は欠かせなくなり、最初は合法的な手段でも出来た事も、次第に違法な手段になるまで続けざるを得なくなる。

ライブドアについては去年の3月頃にいろいろ書いてきたので改めては書きませんが、司法までもがライブドアのやり方を追認してきた事も見逃せない。ニッポン放送の株式を場外取引で行なった行為にたいして事前合意が無いとして適法だと地裁は判断したが、今回の捜索で新しい事実も出てくるだろう。




外資生保はまさに経済暴力団。アリコだけではなかった!
外資生保の実態!脱税、免責告知違反、ダミー会社、不払い、
ケイマン諸島・・・小泉・竹中もこの外資系生保の下僕共である。


2006年1月22日 日曜日

外資系保険会社は大丈夫なの? 2005年10月1日 マスコミ最大のタブー

ジャックウェルチとルイスガースナーのグローバル戦略

 日本向けに日本の消費者に対して、責任をもって商品を販売するのであれば、最低限、日本法人にして、日本向け・日本人向けに情報を公開して、その上で日本向け・日本人向けに消費者満足を追求すべきではないかと思います。

 先日、シティバンクのプライベートバンク部門が日本から追放されました。単純にいえば、日本でのシティバンクの経営はアメリカ本社の顔色を伺い、日本で利益を出すことが最優先課題であり、そのために日本の法律や日本の消費者などどうでもいいと考えていたのでしょう。マスコミの報道などみると、シティバンク本部の利益目標のためなら日本の法律など無視してもかまわないといった「無法地帯」だったようです。
(「金融行政をナメきったシティ日本戦略の本音」
                   金融ビジネス2004.11.)

(中略)
 ニューヨーク本社サイドの経営論としての是非はともかくも、本社サイドではなくローカルサイド(つまり日本支店・日本法人)の顧客にしてみればつらいものがあります。

 本社サイドの事業になじまなければ、そのローカルサイドのことなど考えずに売却したり再編をするということですから。

 ジャックウェルチのGEは日本の保険業界に参入しました。GEエジソン生命です。

 しかし、東邦生命を引き継いで1998年に生まれたGEエジソン生命の株式は2003年にGEからAIGに売られて、AIGエジソン生命となりました。GEはあっという間に日本の保険マーケットから撤退したのです。GEにとってグローバルな事業としてはGEエジソン生命は不要になったのでしょう。

 グローバル企業にとっての日本戦略なんて、しょせんそんなものなのでしょうか。日本の会社はその魂が日本から離れることはないでしよう。しかしこれらグローバル企業の日本支店や日本支社の青い目のエグゼクティブに日本に骨をうずめる覚悟を求めることは無理なことです。



青い目の日本支社長や支店長はしょせん中間管理職

 日本支店や日本法人のエグゼクティブはニューヨーク本社の顔色を伺っています。ローテーションのひとつとして日本に派遣されただけです。日本人のスタッフだって転職経験者が多いようです。

 bird発行人も転職を繰返しましたし、それは悪いことでもなんでもありません、ただしその会社で生涯を終えようなどという考えは強くないはずです。いい転職先があれば移っていきます。そのためにはいい評価をうることが優先で、そのためにはニューヨークに顔を向けている上司に顔を向けなくてはいけません。

 「何でも本社の都合を優先する結果、日本の顧客や従業員は置き去りにされます。日本でいろいろな問題が起きるでしょ。例えば品質が悪くてお客さんに怒られると、『それはグローバルスタンダードです』と言って、顧客の問題解決にあたろうとしない。 極端な話、本社の意向で突然日本市場から撤退することもある。日本ゲートウェイやメリルリンチ日本証券などが事実上そうですよね。」
(「本気で株式を公開してみろ」日経ビジネス2004.11.8.)

 bird発行人の会社では日本ゲートウェイのパソコンを何台か買いました。まだ動いているのもあります。しかし2001年に日本ゲートウェイは日本から撤退しました。撤退直前に買わされてしまいました。形式上アフターサービスは残したというものの、売りっぱなしで撤退していったのです。

 ユーザーとしてはたまりません。そしてゲートウェイは2004年にあらためて日本に再参入とのことです。同社のホームページは笑わせてくれます。「Gatewayはまもなく日本の皆様のもとに帰ってきます…」と大きく書かれています。
http://www.jp.gateway.com/

 ちょっと冷静さを失っての、ユーザーとしての率直な感想。
 「フ・ザ・ケ・ン・ナ」「カ・エ・ッ・テ・ク・ル・ナ」。

 アメリカ本社の経営者が変わる度に来たり帰ったりするのでしょうか。多国籍企業なんてそんなものなのでしょうか。ゲートウェイのパソコンは故障もせずにまだ動いています。だから商品として悪いものとは思っていません。でも私はもう二度とゲートウェイなんか買いません。最近は日本のメーカーにしました。日本から消えることはないでしょうから。

 ただしノートPCだけはIBMを使い続けています。電車の網棚から落としても壊れなかったことに感動して、ノートは一生IBMと決めています。だからIBMさんは日本から撤退しないで下さい。でも、「何でユーザーがそんな心配しなくちゃいけないの?。」

 このようなローバル企業の体質は、頭の隅に入れておいたらいいでしょう。もちろん日本で大きな実績をつくったアメリカンファミリー、アリコジャパン等のAIGグループ、それにIBMぐらいの歴史や規模になれば、心配は不要かもしれませんが。

 bird発行人個人的にはアメリカンファミリーの契約もアリコジャパンの契約もありますので、撤退されたらこまりますので。


政府税制調査会で問題にされた「外資」

 さて税制調査会の議事録から外資が行っている「節税」手法を紹介しましょう。

(1)再保険料として送金する

 日本で営業する保険会社をバミューダの子会社にします。日本で売った保険の保険料の85%を再保険料としてバミューダの親会社に支払います。こうすれば日本に利益が残らず日本の法人税を払わないで済みます。

 日本の保険会社が外国の保険会社に再保険料を支払うのは経費であり源泉徴収なしでそのまま送金が可能なのです。そしてバミューダに法人税はありませんので、全く非課税で所得がプールされます。


(2)ケイマンの親会社に送金

 日本支店から海外の本店への送金は「単なる送金」ですから源泉徴収の必要がありません。

 日本で活動する会社には「○×証券株式会社」でなく「○×証券会社」が多々あります。株式会社ではありません。それは日本法人ではなくてケイマン法人だからです。ケイマンにダミーのペーパー本店をつくって、その支店が日本で活動します。

 実質は日本法人なのですが、あくまでも設立準拠法はケイマン法で、その支店のみが活動しているわけです。なぜこんな形態をとるかというと、支店から本店への送金については、単なる送金ですから、源泉徴収がかかりませんので、この本店・支店構造を使った節税となります。
バードレポート2002.6.17.
「外資が活用する税制の抜け穴…匿名組合・保険料・支店・出国」
http://www.bird-net.co.jp/rp/BR020617.html


財務省  税制調査会第1回金融小委員会議事録 (2001/7/3)より
http://www.mof.go.jp/singikai/zeicho/gijiroku/kin01a.htm

「それから日本から外国の系列保険会社、大抵の場合にはバミューダかルクセンブルグにございますけれども、そういう外国の系列保険会社に再保険料を支払う。つまり、日本の損害保険会社がそういう系列の保険会社に対して再保険料を支払いますと、再保険料は費用ですから損金算入され、また、保険料の支払いについては源泉徴収がなされませんので、単に再保険料の支払いという形をとるだけで、日本における利益を圧縮させ、日本の税金は全くゼロにすることができるわけです。

その系列の保険会社からさらに日本に子会社を持っている親会社に利益が流される。つまり、バミューダとかルクセンブルグの会社が単なるサンドイッチの中身のように使われていて、名義貸しのようなことが行われているという例もあるように聞いております。

それから、外資に何の恨みもございませんが、外資系の証券会社はそのほとんどが、さまざまな理由から、ケイマン法人の日本支店という形をとっているわけでございます。ケイマンに本店を置く。で、日本支店が営業活動を行うわけですが、ケイマンの本店はペーパーカンパニーですから、実体は何らないわけで、支店に実体があるという形をとっておりますけれども、これは別に税金逃れだけが目的ではないでしょうが、節税も十分に目的の一つに入っております。

日本支店から海外の本店に送金する際には、実は源泉徴収ができないわけです。この日本支店が、先ほどのオランダのペーパーカンパニーとの間で匿名組合契約を持ってますと、利益の大部分はオランダに非課税で持っていって、残った利益について多少の法人税を払い、その残りを配当で支払えば源泉徴収があるのですが、これは支店・本店取引ですから、配当ということになりません。単なる送金ですので、日本の課税、源泉徴収がないということです。これで日本の国庫に入るお金が随分圧縮されているのではないかと思っております。」


(私のコメント)
今日の日曜日のテレビの報道番組を見ていると、ライブドアに対して手のひらを返したような報道振りですが、マスコミはあまりにも政府権力に迎合しすぎて、小泉・竹中内閣の政策についての冷静な評価がどうして出来ないのだろう。ホリエモンに対する態度も日本を変革する英雄のような扱いで小泉首相と竹中大臣とホリエモンは一体だった。

ホリエモンとフジテレビでの株の買占め合戦の時も、株式日記ではライブドアの違法な経済活動に対して告発してきたのに、税務当局や金融庁はまったく動かなかった。検察が動かないと監督すべき当局は何もしようとはしなかった。本来ならば証券取引監視委員会がおかしな株取引に対しては監督指導していれば個人株主の被害は防げたはずだ。

当局が動けなかったわけはライブドアの背後にはリーマンなどの外資系証券会社があり、外資が入っていると金融庁もSECもなかなか動けないようだ。なぜならば外資と小泉・竹中内閣は一体であり、構造改革を外資の手を借りて行なっているからだ。

シティーバンクのプライベート部門は日本から追放されましたが、外資系証券会社は多かれ少なかれ、日本では法律や日本の顧客などどうでもよくてやりたい放題の事をしている。それが出来るのも小泉竹中内閣があるからであり、つまりは外資は金融当局をなめきっているのであり、竹中ーハバートラインが生きている限りアメリカの圧力で外資はやりたい放題のことが出来る。

ホリエモンなども外資と手を組んでやれば金融当局も動けないと見てやってきた。しかし法律違反がひどければ外資でも地検が動けば外資も処分される。このように外資は日本で荒稼ぎをして税金を払わずにケイマンなどの本社に利益をプールしている。竹中大臣もホリエモンも同じことをして日本で荒稼ぎをしてケイマンなどに財産を隠し持っているのだ。

テレビなどを見ていると田原総一郎などはこのような仕組みを知らないようだ。もちろんテレビ局にとってはアリコやチューリッヒなどはテレビCMの大口顧客だから外資の悪さを告発する事はできない。新聞でも出来ない。「株式日記」のようなスポンサーの付かないウエブサイトでないと真実は知る事はできないのだ。


今回の事件では小泉信者たちのウエブサイトは大分おとなしいようだ。彼らは外資の手先であり外資の悪口は決して書かない。たぶん知らないのか人がいいのか分からないが、ホリエモンと同じ種類の人間なのだろう。




ホリエモン六本木ヒルズ内の本社に籠城「命を狙われている」
小泉内閣の権力が緩み始めて押さえていたスキャンダルが爆発


2006年1月21日 土曜日

ホリエモン籠城「命を狙われている」 1月20日 スポーツ報知

証券取引法違反事件による強制捜査に揺れるライブドアの堀江貴文社長(33)が、周囲に「命を狙われている」と漏らしていることが20日、ライブドア関係者の話で分かった。19日には、堀江氏と密接な関係にあったエイチ・エス証券副社長の野口英昭さん(38)が変死していたことが明らかになったばかり。17日早朝の記者会見以来、姿を見せていない堀江社長は、自らの身の危険を感じているようだ。また、東京地検特捜部はこの日午後、宮内亮治取締役(38)=最高財務責任者(CFO)や熊谷史人取締役(28)ら3人を任意で事情聴取した模様。近く堀江社長も聴取されることになりそうだ。

 すっかり表舞台に姿を見せなくなってしまったホリエモンが、身の危険を感じ、六本木ヒルズ内の本社に“ろう城”していることが分かった。

 ライブドア関係者によると、堀江社長は「命を狙われている」と周囲にこぼしているという。17日早朝に行われた記者会見以来、六本木ヒルズ周辺の密着マークを続ける報道陣に姿を見せていないことから、ヒルズから隣接している自宅マンションへの“秘密通路”の存在もささやかれていたが、実際には自宅マンションには戻らず、オフィスにこもったままのようだ。

 “想定内”発言に代表されるように、強気一辺倒がウリのホリエモンだが、時折、打たれ弱さも露呈している。昨年2〜4月にかけて繰り広げたニッポン放送株をめぐるフジテレビとの“70日間戦争”時にも、「身の危険を感じる」と“泣き”を入れ、歩きながらのぶら下がり取材を避けて、わざわざ会場を借りて会見を多く開くようにしたほどだ。

 堀江社長の「命を狙われている」発言について、ライブドア広報は「堀江がそう言ったんですか? そのような情報は確認しておりません」と否定。だが、この日朝、堀江社長と顔を合わせたという別のライブドア関係者は「野口さんの死を知って、ひどくろうばいし、憔悴(しょうすい)しきっている。とても声を掛けられる状態ではない」と証言している。

 自身のブログ「社長日記」も「こまめに状況をアップする」としていたが、18日以降はポータルサイトを通常通り運営する方針を示したのみ。ブログどころではないようだ。また、19日からは、それまで同社広報が明らかにしていた堀江社長の動向も非公表となっている。

 連日のストップ安で、株主の怒りは高まるばかり。ホリエモンの脳裏には、かつて悪徳商法で問題となった豊田商事の永野一男会長が、自称右翼の男にマスコミの目の前で殺害された“惨劇”が浮かんでいるのか、今後も本社周辺に厳戒態勢を敷くとともに、堀江社長個人にSPをつけることも検討しているという。


<ライブドア>本体から子会社へ 虚偽公表の舞台転換

ライブドア(東京都港区)グループの証券取引法違反事件で、同社は04年秋、企業買収の偽装でより多くの利益を得るため、虚偽公表の舞台をライブドア本体から子会社に移していたことが分かった。グループ元幹部は東京地検特捜部の調べに対し「株式総数が少ない子会社の方が株価のつり上げが容易で、一度に巨額の利益を得られる」と説明しているという。堀江貴文社長(33)らが、市場への背信行為を次第にエスカレートさせていった実態が浮かんだ。
 虚偽公表はライブドア本体が先行。04年8、9月に、既に買収済みだった消費者金融「ロイヤル信販」(現ライブドアクレジット、港区)と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」(港区)の2社を「買収した」と公表したことが、既に判明している。
 関係者によると、キューズ社買収の公表後、堀江社長の側近で財務担当の宮内亮治取締役(38)は、子会社への舞台変更を決定。同10月、岡本文人取締役(38)の社長就任が内定していた子会社の「バリュークリックジャパン」(港区、現・ライブドアマーケティング)の協力を得て、実行に移した。こうした経緯は、堀江社長も承認していたという。
 当時、ライブドアの株式発行総数は約6062万7000株。虚偽公表直前の取引日(04年8月27日)に530円だった株価(終値ベース)は、1回目の虚偽公表日(同8月30日)に527円に下落、さらに2回目(同9月3日)に504円に下落した。
 一方、バリュークリックジャパンの発行株式総数は約3万2000株と本体の約1900分の1しかなく、虚偽公表直前の取引日(同10月22日)に1780円だった株価は、公表日(同10月25日)に10円上昇し、株式を100分割した翌日の同12月1日に1万450円に跳ね上がった。

 3件の買収では、いずれも新株を発行した後、海外のファンドなどに売却。複雑な経路をたどった後、ライブドア本体に計約55億円が還流していたことが分かっている。前身の「エッジ」が03年に実施した2件の買収と合わせると、総額約95億円が還流していた。
(毎日新聞) - 1月21日3時7分更新


2006/01/21 (土) そのうち「あれは牛丼食ってるような人だから」とね。 勝谷誠彦

6時起床。こういう予想はあまり当たって欲しくないのだがやはり米国産の牛肉は毒入りでしたね。http://www.asahi.com/national/update/0120/TKY200601200282.html。危険部位の「発見」には二つの可能性がある。本当にはじめて「発見」がなされたのか「発見」がようやく「露見」したのかということだ。私が再三書いてきたように米国における検査体制は無茶苦茶。それをチェックしに行った日本側も上っ面を見て帰ってきただけだった。

米国という国が細部を見ればどんなにいいかげんかはハリケーンの被害を見ればわかるでしょう。従って危険部位の混入は小泉さんにとっては「想定内」だったのだ。問題はそれがバレるかどうか。小泉人民共和国の独裁体制が強固なうちは大丈夫だった。ところがここへきてきっかけは何かわからないが体制のタガが急に緩み始めている。

耐震偽装にしてもライブドアにしても政権のグリップが強ければバレる前にあるいはバレてもなんとか闇に葬れるはずだったのに。小泉さんの任期が切れてきたというのは確かに理由のひとつだがそれによるレイムダック化を防ぐべく早々に安倍晋三さんを指名して影響力を保持するはずだった。ところが小嶋社長から名前が出たことでその布石も弱まりつつある。

そのこととここで米国産牛肉から背骨が「発見」されたこととは無関係ではないのかもしれない。それにしても輸入再開を鐘と太鼓で囃した連中にはきっちり責任をとっていただかなくてはいけない。食品安全委員会の唐木英明センセイ。良心的な委員たちが「ちゃんとした検査が行われていること」という前提をつけてくれてよかったですね。そうでないとあなたは薬害エイズにおける安倍英の立場になって訴訟まみれになっていましたよ。

小泉さんの虎の威を借りて言いたい放題無責任なことを言ってきた連中は狂牛病に限らない。以前触れたがアメリカがマカオの銀行に金融制裁をかけただけで金豚が列車に飛びのって支那の中を馬鹿走りしている現状を「経済制裁は意味がない」と言っていた方々はどう説明するのか。

ついでに言うならホリエモンを持ち上げていた連中の名簿も作ることだ。昨日はTBSの「R30」という番組の収録で井ノ原快彦クンと国分太一クンに対して延々と講義。内容についてはオンエアを楽しみにしていただくとして二人とも快男児ですねえ。馬鹿が家庭をやっているせいで製造中止になった大和男児をジャニーズは作っているのかもね。


(私のコメント)
アメリカからの輸入牛肉の中に危険部位は混入していた事と、ライブドアショックや姉歯ショックとは関係ないように思えますが、アメリカからの圧力で規制緩和や自由化や民営化が行なわれてその弊害が現れた意味ではみんな共通している。それらをマスコミなどが構造改革と呼んで推進させてきたのですが、十分な議論が行なわれないままに推進したから問題が続出しているのだ。

郵政の民営化も問題点がいろいろ指摘されているのに強引に法案を成立させましたが、おそらく数年後には問題点が事件となるだろう。皇室典範の改正も十分な議論がなされないままに今国会で法案が提出されるようですが、女系天皇の問題点が十分に議論されていません。人権擁護法案も外国人参政権も次々と成立させようとしていますが、いずれも外国勢力による日本弱体化の陰謀なのだ。

このような小泉内閣を外国勢力とマスコミとが一体となって支持して来ましたが、いずれその法案の狙いが明らかになるにつれて、日本国民は小泉首相に騙されてきた事に気がつくのだ。ライブドアショックにしても規制緩和を逆手に取ったホリエモンが株式を舞台にマネーゲームを展開してライブドアグループ全体で1兆円もの総資産を誇るまでになった。

そのことによって被害を受けるのは20万人ものライブドアの個人株主であり、600円台の6億株ものライブドアの株式は紙切れになろうとしている。そうなれば3600億円もの個人資産が失われた事になり、単なる証券取引法の違反事件ではないのだ。姉歯ショックにしても建築基準法違反事件ではなく数千億円もの詐欺事件であり、個人の生命と財産を守るのが国家の役割なのに、改革の名の下に国民の生命と財産を脅かしているのだ。

「株式日記」では構造改革のデタラメさを指摘してきたのですが、ようやく小泉内閣の先行きが見えてきたことで、押さえ込まれてきたスキャンダルが続々と表面化してきた。やがては小泉首相個人のスキャンダルも暴露されて政界から葬られるだろう。アメリカ政府にとってもあと半年の小泉政権を支えても意味がないからだ。

最初は耐震偽装問題の国会証人喚問つぶしにライブドアのガサ入れを行なわせたと思ったのですが、どうやら計算違いであったようだ。自殺者まで出たのでは検察も矛を収めるわけにはいかなくなり、ホリエモンもオジャマモンも逮捕まで行くだろう。どちらも政界も絡んでいるから政界まで影響が及ぶか分かりませんが、官邸もどのような反撃をするか分かりませんが、いままでのようなアメリカの支援は期待できない。ホリエモンもオジャマモンも裏社会との関係があっては封印は出来ないのだ。

ホリエモンといえば外資とのつながりも深く、外資系証券会社まで捜査の手が及ぶのだろうか。そうでなければ投資組合が海外で株を売りさばく事はできないが、名前は出てくるだろうか。おそらく検察も政治的判断で外資との関係は公表できないだろう。外資とのパイプ役だったエイチエス証券の野口副社長は口封じに殺されたのだろう。

ライブドア捜査の今後 1月21日 世に倦む日々

(前略) ブツ読みで出てきた情報も初めて流された。社員PCのメール消去の報である。こうしてジワジワとライブドアの違法経営が固められて行き、堀江貴文の逃げ道を塞ぎ、全面自供の前提を作って行く。私は今後の捜査とマスコミの関心は脱税の方向に移って行くのではないかと予想していて、例のライブドア錬金術スキームの中で、これまでは株式に関心が集中していたが、今後はキャッシュの方に関心が向けられるのではないかと思っている。錬金術スキームは日を追う毎に詳細で複雑な構造図としてわれわれに解説されるようになっているのだが、実はまだ穴がある。それは例のスキームの中で、ライブドアが実質支配する投資組合が(買収によって)高騰した株を海外の市場で売却し、その数十億単位の利益をライブドア本体に還流していたという話だ。海外の市場とは具体的にどこなのか。誰が株を買ったのか。その取引の中で外為法に抵触する問題は発生していなかったのか。売却益は全て円になって国内に還流していたのか。

スキームの中のその部分がまだクリアになっていない。私の想像だが、海外市場で関連株を売却するにあたっては、それを手引きした外国の株屋がいたのではないか。投資組合のJMAMと同じような黒い裏方が一方にいたはずで、そこで何らか為替上のトリックが行われていて、さらに言えば、日本の税務当局の目を欺く利益隠しが行われていたのではないか。錬金術を構成する株式と現金の二要素のうち、ストックが動く舞台は東証マザーズだったが、キャッシュが動く舞台は海外ではなかったのか。だから、マザーズでライブドアの株券は無価値の紙屑となったが、海外でライブドアの現金は秘匿されて生きているはずだ。それを知っているのは、LD幹部の堀江貴文と宮内亮治と熊谷史人と、錬金術工作の外部別働隊であった角田幸治と澤田秀雄と、そこに繋がって海外に至る黒い闇世界の株屋の人間たちだろう。ストックのマジックだけでなく、キャッシュフローのトリックが暴かれなければ、ライブドア錬金術の全貌が明らかになったことにはならない。

来週もライブドア報道から目が離せない。政権はこれを耐震偽装事件をマスクするブラインドとして徹底的に利用しており、すなわち、政権と司直の間で耐震偽装問題の決着の方針が固まるまで(例えば伊藤公介の首は差し出すが安倍晋三は無罪放免とか)、延々と捜査をやって、マスコミ報道の画面をライブドア事件で埋め尽くすだろう。




竹中平蔵と猪瀬直樹は日本の公共資産を外国に売り飛ばして
その手数料を海外の銀行に蓄財しているユダヤ外資の手先


2006年1月20日 金曜日

ライブドア 経団連入会、奥田会長が早すぎたとの認識

日本経団連の奥田碩会長は18日、東京都内で講演し、証券取引法違反で強制捜査を受けたライブドアが昨年12月に経団連に入会していたことについて、「理事会で全員一致で賛成したのはミスったというか早すぎた」と、判断を誤ったとの認識を示した。そのうえで「経団連の倫理規定に従って、捜査の進展によっては何らかの処置をしなければならないだろう」と述べ、経団連として処分を検討していることを明らかにした。
 ただ、奥田会長は「ライブドアはワン・オブ・ゼムの話。若い経営者が新しいビジネスモデルを求めて必死に頑張っている点を評価したい」と指摘。活躍しているIT(情報技術)やネット関連の若手経営者たちを引き続き応援していく考えを示した。経団連ではここ数年、ITやネット関連企業の入会が増えており、04年の楽天、05年12月のライブドアに続いて今月17日にはソフトバンクが入会した。【須佐美玲子】
(毎日新聞) - 1月19日10時16分更新

「違反あれば断罪を」=ライブドア批判相次ぐ―放送業界

証券取引法違反容疑の捜査が進むライブドア <4753> に対し、放送業界から批判が相次いでいる。日本民間放送連盟の日枝久会長(フジテレビジョン <4676> 会長)は19日の記者会見で「容疑が事実ならゆゆしき事態」と指摘。テレビ東京 <9411> の菅谷定彦社長も同日の会見で「違反があれば断罪すべきだ」と非難した。 
(時事通信) - 1月20日6時3分更新

ホリエモン問題について 1月18日 国際評論家小野寺光一

<テレビ業界の重大な過ち>

テレビ業界は、今まで、重大な間違いを犯している。それは、竹中平蔵を、むやみに出演させた結果、間違った経済理論を多くのテレビ視聴者が信じるようになってしまったこと。

つまり経済理論では、竹中のでたらめ経済理論を、多くの視聴者が信じてしまい、その後、どれだけ竹中が、ばかげており、徹底的に間違った、諸外国では「間違いが証明済みの」経済理論を唱えても、それを無条件に信奉する国民を大量に作ってしまったことだ。


猪瀬直樹をむやみに出演させた結果、うそでたらめを公的な部門について広めてしまった。実は日本国民に不利な結果にしかならない、公的部門の外資への売却を「正しい」と思い込み、受け入れてしまった。うそだとは知らないまま。

偽りのノンフィクション作家猪瀬直樹の肖像
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4924438014/qid=1137529286/sr=1-24/ref=sr_1_2_24/250-6913362-0937847
権力の道化 桜井よしこ著
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4104253065/qid=1137529375/sr=1-16/ref=sr_1_2_16/250-6913362-0937847


<歴史的に見た現在>

あと100年後の日本国民は、「この時代の日本人は、集団発狂していた」と思うだろう。なにしろ、自らの、350兆円あまりの国民資産をユダヤ外資に泥棒させる「石川五右衛門の考えた郵貯泥棒法案」を、圧倒的に支持したり、黒字で、全国の14000キロメートルだって、何の問題もなく作れてしかも一斉無料開放は確実だった仕組みをぶっこわして、ユダヤ外資に、売り飛ばす「石川五右衛門の考えた高速道路泥棒法案」を支持し、毎度毎度でたらめの「ニュースの考古学」を喜んで読んでいるのだから。

<日本はサルの惑星か>

まるで、真相を知っている人の目には、サルの惑星に不時着して、実は人間がサルに支配されていることを見る、船長のような気持ちでいるだろう。恐らく、経済理論や景気の仕組みを熟知している植草一秀氏の目にはそう映っているのかもしれない。

亀井静香が、「こんな郵政法案を支持して票をこんなに入れるなんて、本当に国民は馬鹿だね。嘆かわしい。これじゃ日本はなくなってしまうよ」と言っていたが、もし、亀井静香が知っているレベルと同じぐらい、この小泉構造改革という、戦後最大の経済詐欺事件に詳しくなれば、おそらく、みんな亀井氏と同じくらい嘆くだろう。

小泉構造改革をやった「嘆きの壁」を日本国民のために作ったらどうなのか?

<株価について>

現在、株価はもとにもどったなどと言われているが、そうではない。もともと、日経平均は、小泉政権発足当時、1万4千円ぐらいだったが、そこから半値まで落ちた。小泉の間違った経済理論の実践のためである。

<日本人の損失はそのまま外資の利益に>

売ったのは日本人である。つまり損失は日本人の損失であり、130兆円以上の損失。そして、7千円ぐらいまで落ちたあと、買っていったのは、外資である。つまり儲けたのは外資である。外資にとっては「130兆円の儲け」であり、日本人にとっては「130兆円の損失」。もちろん、個人ネット投資家で、外資に便乗して儲けたのもいるかもしれないが、ごくわずかである。

<最近の株価続伸の背景>

それではなぜ、株価が、続伸してきたのか?というと恐らく、最大の理由は、企業の三角合併解禁が控えているからである。三角合併解禁というのは、ある外資系企業が、株券を刷るだけで、他の会社の株券と交換できるというとんでもない悪質な法案である。

これが解禁されると、外資は好きな会社を自分のものに簡単にできる。それまでの間、お目当ての会社の株券を買い占めておこうという目的ではないだろうか?

増田俊男「時事直言223号(2003年12月03日号)
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h15/jiji031203_223.htm

<三角合併解禁をわかりやすくたとえると>

つまり、外資系企業が、三菱銀行をほしいと思ったら、従来は、何兆円と金を用意しなくてはいけなかった。これは難しい。ところが、自前の株券をお金の代わりに使ってよいなら、単に紙代と印刷代しかいらない。つまり、5千円もあれば何枚も株券を刷って、買えてしまうのだ。

例えば私がシテイバンクの代表だとする。三菱銀行がほしい。シテイバンクの株券を刷ろう。ちょっと株券用の紙代(コクヨ製かな?)と印刷費用が必要だ。こんなのは、紙代だけが必要なだけである。もしかしたら5千円もあれば結構見栄えのいい株券が刷れるのかもしれない。その株券を大量に、三菱の株主に持っていく。

すると、三菱銀行の株券と、シテイバンクの株券と交換してくださいと言えば、交換してくれるだろう。株主にとっては、そのシテイバンクの株券を売れば、きちんと「お金になる」からだ。しかし、これでは日本の企業はすべて奴隷のように売買されることになる。

つまり、今の株価が買われている背景は、実は、日本企業が全員奴隷として魅力的だから、外資が「この会社は、自分の奴隷にしよう」と買っているのである。通常の景気回復とは全然違う性質なのだ。


この悪魔のような三角合併解禁を主導したのも、亡国のイージ○である。

<ホリエモンについて>

ホリエモンはテレビの効果を最大限に利用して、自らの「いけないルージュマジック・いけない守銭奴的な考え」を世の中に広めて、パワフルになってきていた。同時にテレビ業界に出入りしているうちに、テレビ業界の内情にも詳しくなり、いかにフジテレビを、積極的にわなにかけてユダヤ外資に売り渡すかを思案する、という日々であったのかもしれない。

ひと昔前は、猪瀬が、西武に出入りして、西武についていろいろと取材していた。それで、西武の弱点を知り、ユダヤ外資と相談を重ねて、堤氏をわなにかけるため、東証のさまざまな規制を改悪して、ひっかかるように整備していった。そして、今、堤氏はわなにかかり、失脚させられて、今はサーベラスが不当に西武の債権をとろうとしている。


そして今回のホリエモンの事件である。

政界ルートの解明まで行くのだろうか?もちろん、深奥には、首相官邸にいる、亡国のイージ○がいる。

<誠備グループと小泉純一郎>

その昔、誠備グループという、株価操作を行い、濡れ手で粟の巨額の金儲けをしていたグループがいた。この時に参加した政治家として、取りざたされたのが、小泉純一郎である。このことについては、最近の株の本にも書いてある。もっとも、小泉氏には株取引など絶対に理解できない。側近がやっていたのだ。

当時は、誠備グループは、逮捕された。

今回、この騒動で、武部幹事長あたりとユダヤ外資の関係などが、クローズアップされる可能性が出てきた。

○ 武部幹事長の、海外金融資産の増加について
○ 猪瀬、竹中、亡国のイージ○の海外金融資産の増加について
○ 武部幹事長が、フジテレビに対して「大人の対応を」とアドバイスした背景
○ 猪瀬の高速道路民営化の進展や石油公団廃止の進展と、猪瀬の
海外金融資産の増加傾向について

あたりが記事として出てくると面白いが、果たしてどうなるのか?最後に付け加えるが、今現在、ライブドアの株主構成はどうなっているのだろうか?もうすでにリップルウッドか、リーマンブラザーズかが、50%以上の株券を持ち、完全に支配下に置いているはずだと思うのだが。


(私のコメント)
ライブドアのホリエモンは政界や財界やマスコミからも袋叩きのような状態ですが、1月16日以前はホリエモンはまさに時代の寵児としてもてはやされてきた。経団連の奥田会長も無責任な人物であり、裏社会との繋がりを噂されるような人物を経団連に入会させたのは、奥田会長もホリエモンもユダヤ外資と深い繋がりがあるからだろう。放送業界も外資系企業とは深い関係だからホリエモンはテレビコマーシャルにも出て人気者になった。

その意味においてはホリエモンは外資と日本の広域○○団とのパイプ役であり、さらには財界や政界とも繋がりを深めて、ライブドアは日の出の勢いだった。この時点でまさか東京地検が動くとは思わなかっただろう。これでもしホリエモンが逮捕と言うことになれば他の楽天とかソフトバンクなども捜査の手が及ぶのだろうか。彼らは規制緩和の旗頭であり外資にとっても手足となるから、何らかの形でアメリカ政府から小泉内閣に圧力があるだろう。

しかし耐震偽装マンション問題から規制緩和や民営化などに対しても問題点が浮かび上がるようになり、その点ではヒューザーの小嶋社長とライブドアの堀江社長とは小泉首相とは盟友関係にあった。ホリエモンもプロ野球界の閉鎖性を打破する程度なら世間から支持も集められたのでしょうが、放送業界まで乗っ取りに乗り出してからは強引な手法が批判を集めるようになった。

フジテレビとのニッポン放送買収合戦では外資による三角合併の危険性について国会においても問題になり、実施時期が一年延期になりましたが、小泉内閣はこのように次々と規制緩和の名の下にアメリカの要求に応じてきました。ライブドアも株式交換などで会社の買収で規模を拡大してきましたが、まさにこれを外資が日本で本格的に行なおうという矢先の事だった。

小泉・竹中内閣はそのために生まれたのであり、構造改革や規制の緩和の名の下に次々と法律が改正されて外堀は既に埋められてしまった。そして内堀もホリエモンや孫正義などのような切り込み隊によって内堀も埋められようとしている。彼らの背後には外資がおり、気がついたときには日本企業の多くが外資系企業になっている事だろう。


テレビ朝日によるライブドアショックの解説(画像はブログ版でどうぞ)

ライブドアグループの総資産が7000億円にも拡大

投資事業組合を使って株式交換の株を市場で売却してライブドアの利益にした。

会社の買収と株式分割で株価を煽って短期間に株価を45倍に吊り上げる。

数年の間にライブドア株は1株が30000株に増えた。

6億株ものライブドアの個人株主がいる。

子会社や投資事業組合をいくつも使って虚偽の発表を行なった。




特捜の最終目標は村上ファンド?ライブドアの元幹部自殺?
広域○○団の口封じ?次はイノシシ社長が消される?


2006年1月19日 木曜日

ライブドア元幹部自殺か 沖縄で遺体見つかる

ライブドアの堀江貴文社長の元側近で、自宅の捜索を受けた証券会社の副社長が18日、那覇市内で遺体で見つかりました。自殺とみられています。

 遺体で発見されたのは、東京・新宿区にある「エイチ・エス証券」の副社長・野口英昭氏です。那覇市で発見され、刃物による刺し傷があったということで、今のところ自殺とみられています。特捜部は17日、野口氏の会社と自宅を捜索したうえ、18日に任意で事情を聴く予定でしたが、呼び出しの際に連絡がつかず、行方不明となっていました。特捜部は、野口氏がライブドアの前身「オン・ザ・エッヂ」が上場する際のメンバーで、ライブドアのグループ会社の元社長だったことや、現在も大量のライブドア関連株を保有していることから、不正な株取引について事情を知っている可能性があるとみていました。
ANNニュース [19日8時22分更新]

<ライブドア>粉飾決算疑惑で上場廃止か 東証が検討

東京証券取引所は18日、証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドア(東証マザーズ上場)の上場を廃止する方向で検討に入った。容疑事実に関する情報開示が不足していることに加え、上場廃止基準に抵触する粉飾決算疑惑も出てきたためで、関連会社のライブドアマーケティング(同)の上場も廃止する方向。東証は同日、20日までに詳細な情報を開示するようライブドアに文書で要請、ライブドアが有価証券報告書を訂正するかどうかなどを見極めて最終判断する。
 東証の上場規則は「財務諸表に虚偽の記載があり、その影響が重大」と認めた場合、上場廃止を決めると定めている。両社は04年に利益を水増しする粉飾決算を行い、有価証券報告書の虚偽記載の疑いが出ている。
 東証の西室泰三社長は18日、「(ライブドアの)情報開示が現状程度なら、それ以外の対応も考えざるをえない」と述べ、上場廃止を視野に入れた対応を示唆した。【竹島一登】
(毎日新聞) - 1月19日3時10分更新

ライブドア、投資組合を悪用…自社株売り抜け40億?

インターネット関連企業「ライブドア」(東京都港区)が、株式交換による企業買収の過程に、実質支配下にある投資事業組合を介在させ、自社株を売り抜けさせていたことが、関係者の話で分かった。

 株売却益は判明分だけで少なくとも40億円前後に上り、その大半がライブドアに還流していた。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、売却益の還流分が同社の売り上げに計上されたとの見方を強めている。

 特捜部は、組合設立に関与した会社やそれを傘下に置く「エイチ・エス証券」(新宿区)を既に証券取引法違反容疑で捜索しており、解明を進めている。

 関係者によると、この組合は、「JMAMサルベージ1号投資事業組合」。資金はライブドア側が出し、同社が実質支配していた。

 ライブドアは2004年8〜9月、消費者金融会社「ロイヤル信販」(現ライブドアクレジット)と結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」を、株式交換で買収すると発表。一方、同組合は発表時点までに両社の全株を取得していた。

 このため、同年10月の株式交換は、ライブドアが同組合からロイヤル社とキューズ社の全株を受け取り、同組合が新規発行されたライブドア株を受け取る形で行われた。同組合はその後、受け取ったライブドア株を海外ファンドに売却。少なくとも40億円前後に上る売却益の大半が、ライブドア本体に還流していたという。

 通常の株式交換なら、買収する側の株は買収される側に渡るが、投資事業組合を介在させたこの仕組みでは、買収側が事実上、自社株を意のままに取引することが可能になる。捜査関係者は、「株式交換自体は違法ではないが、自社株を売り抜けて利益を得る目的で、一連の行為が行われた場合には問題がある」と指摘している。また、今回の投資事業組合は、登記の必要がない民法上の「任意組合」で、情報開示の義務もないため、実態が外部から見えにくい特徴をライブドアが利用したとの見方も出ている。

 16日から始まった強制捜査で容疑対象となっているライブドアの関連会社「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング)による出版社買収でも、株式交換と投資事業組合を組み合わせた同様の仕組みが使われ、組合からライブドアに株売却益が流れていた。

 今回、株式交換の相手とされたロイヤル社とキューズ社は、ライブドアが04年9月期決算で、経常赤字だった単独の決算を14億円の経常黒字に粉飾した際にも、ライブドアへの利益付け替えに利用されていた。
(読売新聞) - 1月19日3時3分更新

最悪タッグチーム誕生 12月11日 きっこのブログ

12月8日、イノシシ社長率いる背あぶらチャッチャ系ハリボテ虚業、ライブドアが、広域ホニャララ団のフロント企業、ダイナシティと、資本提携、業務提携を結んだって発表した。あたしは、もう少し早い時期に提携すると思ってたんだけど、ある事情があって、1ヶ月ほど遅くなった。この辺の事情はそのうちゆっくり説明するとして、とにかく、ライブドアが資金を流してる広域ホニャララ団も、ダイナシティのバックの広域ホニャララ団も、当然、同じカンバンのとこだから、これでますます反社会的な裏の組織へと大金が流れ、この国は破滅へ向かって加速して行くだろう、終わり。

‥‥なんてワケには行かないから、今日はこのネタについてタップリと書かせてもらうし、誰も知らない薄汚い裏側の世界について、ビックルを飲み干すような事実を伝えようと思う。まずは、すでに新聞などで報道されてる「表側の世界」について、念のために軽く触れとくけど、ライブドアが、ダイナシティの前社長の中山諭と今の社長の中山豊から発行済みの株式の21.5%を買い取り、筆頭株主になった。そして、とりあえずは、資本、業務提携をすることになった。そして、ダイナシティが発行する転換社債型新株予約権付社債(MSCB)などを計400億円引き受け、ゆくゆくはMSCBを株に転換して、ダイナシティ株の50%以上を取得して、ダイナシティをライブドアの子会社化にする‥‥ってのが、イノシシ社長のアブラギッシュなモクロミってワケだ。

ま、簡単に言えば、同じ広域ホニャララ団をバックに持つ同士が手を組んで、さらに大きな悪へと進化して行く過程ってワケで、世にもマレなお金の亡者が、中身の無いハリボテ虚業のハッタリだけで世の中を渡り、お金に目のくらんだ政治家や企業や広域ホニャララ団を巻き込んで、ぶくぶくと醜く太って行く様子を見物できるってワケだ。欲望のカタマリ、イノシシ社長を見てると、スターウォーズに出て来るジャバザハットが、オナジミのセリフ、「俺に食わせろ!今すぐ食わせろ!」ってのを連呼しながら、両手でナンでもカンでもわしづかみにして、四六時中ムシャムシャと食べ続けてるみたいで、激しく胸ヤケがして来る今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?(中略)

だけど、そこに欽ちゃん走りで登場したのが、お金の匂いのするところには必ず現れる平成の守銭奴王にして、阪神ファンを激怒させ続けてる村上ファン怒の村上世影だった。ここまで書けば、「きっこの日記」の熱心な読者なら、2005年10月24日の日記、「台無シティと村上ファン怒」のことを思い出しただろう‥‥え? そんなの覚えてないって? でも、あたし的には、書くたびに同じことを繰り返すのはメンドクサイので、10月24日の日記を読んでくれてるって仮定した上田馬ノ助‥‥じゃなくて、仮定した上で書いてるから、その辺のことをナニゲに感じとってもらいつつ、先へと進む。

で、10月24日の日記を読めば分かるように、「中山諭の所有株はすべてジュリアーニ・パートナーズとセイジ・キャピタル・グロースへ売却します」ってのは、あくまでも株主に対する表向きのポーズであって、9月には、すでに村上ファン怒との密談が成立してたのだ。そして、村上世影がこの話を欽ちゃん走りで持ってった先は、もちろん、今でも六本木ヒルズのオフィスで週に2回以上もお金儲けの密談を欠かさない、大親友のイノシシ社長のとこなのだ。守銭奴界をナナメに走り回る欽ちゃん走りの村上世影と、お金に向かって真っ直ぐに猪突猛進し続けるイノシシ社長とは、ニッポン放送の乗っ取り問題の時の手の組み方を見れば一目瞭然だけど、常に表裏一体の関係で、まるで笑点の山田くんの二人羽織を見てるようだ‥‥なんて、久しぶりに四字熟語を連発してみたのは、このネタが地味で、書いてるうちに飽きて来ちゃったので、ちょっとダッフンしてみただけだ(笑)


(私のコメント)
次々と起こされるニュースの波状攻撃で国民は思考停止状態になり、これが支配層の狙いなのだろうか。新聞やテレビもニュースでパンク状態になり、東証では昨日は売買件数がパンク状態になり売買が停止された。日本中がパニック状態になっているのに、パニックになってしまった事の実態がよく見えない。東京の株式市場がなぜ二日間で1000円近い暴落になったのか、新聞やテレビは状況しか報道しない。

「株式日記」でもウエブサイトやブログなどを紹介しながら解説しているのですが、ウエブサイトやブログは沢山あってどれを読んでいいのか分からない人も多いだろう。そんな時は「株式日記」が役に立つのではないかと思う。かなり過激で危ない記事も多いのですが、バックナンバーを見てもらえば的確な事が書いてあると思っています。「きっこの日記」なども「株式日記」で紹介してきましたが、BBSなどでは「きっこの日記」は電波だとぼろくそに書かれてきた。

「株式日記」は株の事はほとんど書いてないではないかと言う指摘もありますが、「株式日記」を読んでいる人は、ライブドアが危ない企業だと書いてきたから手を出した人はいないだろう。西武鉄道もまだ1000円台の時に堤義明の暗部を大暴落の三日前に書いた。村上ファンドやITヤクザのことも書いてきたから、今回のライブドアの捜査にもついに来たかと言う感じでパニックになる事はない。

このような一連のニュースラッシュは小泉・竹中内閣の崩壊が近くなったから、いままで押さえてきたスキャンダルが一気に押さえが利かなくなって噴出し始めてきたのだ。このままでは日本経済は経済の事が分からない小泉首相が竹中大臣に経済政策を丸投げしてしまっているからですが、竹中平蔵自身が経済の事が分かっておらず、構造改革と言う名のアメリカへの日本の資産を投げ売り政策を行なっている。

このままでは日本のメガバンクも郵便貯金や簡易保険も外資に売り飛ばしてしまうだろう。ホリエモンもリーマンなどの外資の手足として動いてきたのですが、今回の捜査も海外ではホリエモンに同情的だ。小泉首相も構造改革のスターとして持ち上げてきた。しかしITヤクザとしての正体が暴露されてきて、ついにはトラの尾を踏んでしまったのだろう。

ヤクザといえば建設業界が活躍の舞台でしたが、バブルの崩壊でヤクザ達はIT業界に転進してきている。かつてのライブドアの幹部だった野口英昭氏は沖縄で消されたようですが口封じで始末されたのだ。ライブドアは株券を発行しては、それを商品として発売して利益を上げてきた。こんなおいしい商売にヤクザがほっておく訳がなく、ホリエモンは表看板だったのだ。小泉・竹中内閣はそれに手を貸した事になる。


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から35 2ちゃんねる

◆953 :闇の声:2006/01/18(水) 17:36:48 ID:LePNucGg

今日、ある人物に会った
問題の多い人物で、面白い話しを持っているけれども反面信用は出来ない
だから、これから書く話しは今まで以上に信用しないで、こう言う事もあり得るのかな程度で
読んで頂きたいと思う

何故ライブドアなのか・・・だけれども、この手の虚偽申告は一種のテクニックであり
結構みんなやっている・・・だから、そんな目新しい話しじゃないし、ライブドアだけが
突出しているわけではない
しかし、ある企業の場合もっとそれは酷くて、もしその現状が露呈した場合金融機関は
クラッシュに追い込まれる可能性がある・・・結果それは回復の軌道を辿っていると思われている
日本経済を真っ逆様にどん底に突き落とすだろう

それを恐れて、いきなりはやらないでそのミニ番であったライブドアにガサ入れをした
取引等実態のノウ−ハウを知ることが・・・IT系企業の実態を知ることを第一に
ガサ入れをした
この後ろ盾は財務省であり、同時に小泉の経済政策・・・竹中の実態経済を全く顧みない
政策に危機意識を持つ日銀や経済団体も動いたと言う
昨日の証人喚問で、何ら得ることはなかったが一つだけ、安倍晋三の名前を出した理由も
反小泉、安倍、竹中のラインが死んでいない事の証拠だと言う
あの程度では、安倍はかすり傷一つ負わないのに秘書の喚問も拒否するし大仰な物言いをした
これはあの人物の小心ぶりと、頭の中身を露呈した話しだね
原稿を書いてやらなければ穴だらけの答弁しかできない
事実無根だけ言えばそれで良かったのにね

◆財務省や日銀は何を恐れているのか・・・言うまでもなく、バブルの再来だ
ここで重要なのは、年明けに中川が「日銀法を改正してでも」と述べている事だ
これは通貨政策は日銀の専権事項という金科玉条を侵すばかりか、経済の何も判らない
中川如きにまで言われるとは・・・日銀や財務省の弱さを露呈した結果となり、同時に
政府は現状をバブルと認めていない事がはっきりした
これは早めに手を打つ必要があり、異常な状況になっている株式市場の信用取引を
押さえなければ・・・スパイラルに膨れ上がって弾けた時の破壊力は、相当な物だから
それを何とか冷やさなければ・・・となった
しかし、竹中自身これら新興企業の後見人であり、ましてメディア再編などと
恰好のポジションにいる以上そんな事をするわけがない
荒技を使う必要があり、それがライブドアへのガサ入れとなった


そこで問題となるのが、この二日間の株価下落だね
これは予想外の大幅な物であり、明日ある程度値戻しがあれば杞憂に終わるのだそうだが
もし続くようであるなら、やはり憂慮すべき事態となる
外人投資家が売り逃げしてしまえば、再び四年前に逆戻りだ
まさに賽は投げられたのであり、固唾を呑んで結果を見守るしかない
どのくらい狼狽して売られるのか・・・それは誰にも判らないが、東証の
取引停止や時間短縮の案内は結果的に拍車を掛けるだろう
明日の午前中が文字通り鉄火場となるのかも知れない

自分は株式に疎いので、これは言われるままを書いた




法律に抵触しなければ何をしても良い」というホリエモン哲学は
ユダヤ外資やなりすましのやり方だが、日本では許されない。


2006年1月18日 水曜日

ライブドア本体も粉飾決算、数社利益を付け替え黒字に

インターネット関連企業「ライブドア」(東京都港区)が2004年9月期決算で、実質的に傘下にある複数の会社の利益を自社の利益に付け替え、経常赤字だったライブドア単独の決算を約14億円の経常黒字に粉飾していたことが、関係者の話で分かった。

 ライブドア本体の不正経理が明らかになったのは初めてで、東京地検特捜部も同様の事実を把握しているとみられる。特捜部は17日、関連会社の証券取引法違反容疑で、ライブドアの会計監査を担当していた港陽監査法人(横浜市)も捜索、本体の粉飾の実態も調べている。

 特捜部は今後、堀江貴文・ライブドア社長(33)、グループの財務責任者を務めている宮内亮治・同社取締役(38)、関連会社「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング)の岡本文人社長(38)の3人から事情を聞き、同グループを舞台にした不透明な経理操作や株取引の全容解明を進める方針だ。

 関係者によると、ライブドアの粉飾に利用されたのは、現在はグループ会社となっている消費者金融会社「ロイヤル信販」(現ライブドアクレジット)や、結婚仲介サイト運営「キューズ・ネット」など。

 ライブドアは04年9月期の単独の決算が、実際には10億円前後の経常赤字になっていたことから、これらの会社の利益の中から計約24億円を、ライブドア本体の利益とすることで、最終的に約14億円の経常黒字としていた。

 当時、ライブドアは、プロ野球の新規参入を巡り、経営体力に勝る「楽天」と争っており、審査では「親会社の経営の安定性」が重要な要素となっていた。関係者は「赤字だと格好がつかないし、株価に悪影響を与えるため、単体決算をよく見せかけたのだろう」と指摘している。
(読売新聞) - 1月18日10時18分更新


ライブドア捜査の裏側 − 米資との欲得競争に敗北した堀江貴文 1月17日 世に倦む日々

二つとも米資が虎視眈々と狙っていた大いなる日本資産であり、涎と垂らしながら竹中平蔵と小泉首相の背中を突っついていた極上の獲物である。選挙に勝ち、目標どおり獲物を受け取る番になった。恐らくそこに向こう見ずな堀江貴文が立ちはだかって待ったをかけたのだ。俺の取り分を多く寄こせと米資と竹中平蔵に横槍を入れたのだろう。堀江貴文は若いから米資の怖さを知らない。竹中平蔵の調停と分配案に承服せず、事前の報償の口約束をマスコミに暴露すると脅しに出たのではないか。だから寝首を掻かれたのだ。ライブドアの分け前が消えれば、そのポーションはそっくり米資の懐に入る。これから数日間、取り分の譲歩をめぐって堀江貴文と小泉政権の間で駆け引きが続くだろう。交渉が決裂すれば堀江貴文は逮捕される。堀江貴文が譲歩すれば起訴猶予で済み、外資が下落したライブドア株を買いに入って会社も安堵される。そのせめぎ合いになる。いずれにせよ、昨夏に堀江貴文が選挙に出馬して夢見た大儲けは儚く消えた。

堀江貴文の違法経営は以前から噂があって、内部告発を元に地検特捜部が内偵している動きはかなり明瞭だったらしい。堀江貴文が選挙に出馬するときに、自民党が要請した「ライブドア社長を辞めること」という条件が、当時は私には意味不明だったが、こうなるとその意味がよく分かる。噂が真っ黒で、いつでも司直が動ける状態にあり、その事実を誰もが承知していたから、だから小泉首相は堀江貴文にライブドア社長職を辞めて立候補するように要請したのだ。今日のテレビ報道で亀井静香がインタビューに出て、ライブドアの違法経営は自民党執行部の全員が事前に知っていたはずだと語っていた。だから、今回の捜査着手は竹中平蔵と小泉首相の決断である。私は、選挙後の政局分析で、次に小泉首相によって粛清される生贄は麻生太郎だと予測した。しかし現実はその想像をはるかに上回る奇怪さと残酷さを見せ、何と選挙で最大の功労者だった堀江貴文が生贄として屠られた。新自由主義の金儲けの残酷さと過激さは人の想像を超える。

今回の事態は新自由主義者内部の欲得の内ゲバの結果である。リーマンブラザーズは、昨日までにライブドア株を全て放出していたのではないか。



検察からの踊る株社会への警鐘 1月17日 伊藤洋一

日経のインタビューに応じた元幹部は、「信用して買収を受けることを決めたのに、最初から新株売却が目的だったのかと、だまされたような思いだ」と述べて、「不正な取引であることは明らかだ」と述べている。特捜部はこうした発言を含めて、様々な証言を既に得て、それに加えて押収した電子データ(幹部間のメールや電子書類)を背景に捜査を進めると思われる。

 特捜は何を考えているのか。恐らくそれは、「法律に抵触しなければ何をしても良い」というホリエモン哲学の日本社会への波及をパニッシュする必要性を感じていたと言うことでしょう。今朝の日経の一面のコラムに前田さんが、「抜け穴探しに警鐘」という文章を書いておられるが、この中には地検の捜査先が多岐に渡った(事務所だけではなく、ホリエモンの自宅なども)ことを取り上げて、「ライブドアの錬金術全体を調べたという当局の強い意志を感じた」という一文がある。その通りだと思う。

 まあこれは、検察からの踊る株社会への警鐘という意味もあると思う。ライブドアの事業は結局はこうした株取引を含めて金融事業だったことは明らかで、そういう意味ではネットとかITの名前を借りた金融業者だった。日経の一面には、「本体も株式交換偽装」という記事があって、これも興味深い。

 ライブドアは実際には自社が支配する投資事業組合を通じてロイヤル信販(現ライブドアクレジット)とキューズ・ネット(今年2月にライブドアが吸収合併予定)の2社の株主に買収名目の現金を渡した後に、この両社とライブドアとの株式交換を公表し、発行した新株を市場で売却したという。日経によればその収益は数十億円に上るという。

 もしそうだとすれば、ライブドアは被買収企業の関係者ばかりでなく、市場をも「偽計」にかけている。検察はそこにメスを入れたかったに違いない。


(私のコメント)
国会の証人喚問とライブドアの捜査とが重なり、他にもニュースが重なり集中豪雨のようなニュースのラッシュですが、それは官邸の意図的なものだろうか。確かにライブドアに手が入った事により国会の証人喚問は影が薄くなりましたが、小泉政権にとっては後継者の安倍晋三官房長官の政策秘書の名前が出てきたり、必ずしも官邸の思惑どうりにはいっていないようだ。

またヒューザーの小嶋社長の証言拒否が31回もあっては、何か裏に隠されている疑惑の大きさがもたれるだけでしょう。また小嶋社長の爆弾証言が期待されましたが証言拒否で不発に終わった。証言拒否は暗に違法性をみずから認めている事なのだから小嶋社長は自ら墓穴を掘ったことになる。

ライブドアの疑惑については去年の4月頃に書いてきましたが、東証も証券等取引監視委員会も金融庁も動かないのはなぜだろうと書いてきましたが、東京地検が動いてようやくライブドアの経営手法にメスが入った。かなり内部告発もあったのだろうけれども竹中大臣が押さえ込んでいる限りホリエモンはやりたい放題が出来ると思い込んでいたのだろう。

9月の総選挙ではホリエモンは小泉劇場のスターになり、マスコミは連日ホリエモンの動向を面白おかしく報道して自民党の圧勝に貢献した。無所属候補であるにもかかわらず武部幹事長や竹中大臣が応援に駆けつけるなど異常な自民党の力の入れ方でしたが、ポスト小泉が取りざたされるようになって官邸も地検などへの押さえが利かなくなってきたのだろうか。

それとも逆にホリエモンは用済みになったので切り捨てて地検にGOサインを出して、同時に国会の証人喚問潰しにきたのかもしれない。小泉内閣は田中真紀子以来利用する時は利用して、要らなくなったら処分するという冷酷な手段で独裁的な権力を得てきた。ホリエモンもその一人ですが、ホリエモン自身が同じ手法で経営を拡大してきたのだ。

小泉首相もYKKのかつての盟友が総裁選で敵方に回っていますが、これも小泉手法で利用する時は利用して要らなくなったらスキャンダルで抹殺してきた。このような状況では任期があと半年余りになって敵に回った人たちが一斉に逆襲に出てくる。ホリエモンも切り捨てられたかつての幹部や騙されて買収された企業幹部が東京地検に一部始終話して今回の捜査の元になった。

ライブドアの経営手法については株式日記でも粉飾決算ではないかとか、インサイダーではないかとか問題点を指摘してきましたが、当局は動かなかった。東証にしても証券等取引監視委員会も動かず金融庁も問題なしとしてきた。ようやく東京地検が腰を上げましたが1年半前の出来事が問題になっている。その間にニッポン放送の買収やフジテレビとの提携など派手に活躍した。

結局は東証も証券等取引監視委員会などは役人たちの天下り機関に過ぎず、機能はしておらず東証などはトラブルばかり起こしている。天下り役人は仕事はせずただ高給と高額な退職金を貰うためにいるのであり、小泉改革はそのための改革なのですが役人たちの天下り先は増える一方だ。郵政の民営化も天下り先の一つになるだけだ。

ホリエモンの末路は、おそらく小泉首相の末路も同じようなものだろう。小泉首相も様々なスキャンダルを抱え込んではいるのですが権力で押さえ込んでいますが、権力に衰えがみせ始めるといっせいにスキャンダルが暴露されて、切り捨てられた敵たちが逆襲に出てくる。西武の堤会長も世界一の資産家になり政府にも大きな力を持っていましたが、バブルの崩壊とともに不正が暴露されて失脚した。独裁者はみんな同じ末路をたどるのだろう。




森派の事務局長の伊藤公介は職権を乱用して、私腹を
肥やすためにオジャマモンと癒着してたことは明らか


2006年1月17日 火曜日

伊藤公介と一蓮托生の命運にある自民党と公明党 1月16日 らくちんランプ

今回の事件が発覚した経緯を、冷静に分析されている方々なら既にご存じのことですが、アトラス設計(東京都渋谷区)の渡辺朋幸代表が、昨年の10月18日にイーホームズ(株)に在職している知人対して、「グランドステージ稲城」の構造的に疑義あがるという情報提供を行ったことが始まりなのです(詳しくは耐震強度偽装問題時系列参照)。

 このアトラス設計の渡辺氏はどのような人物かというと、九州地域において木村建設のライバル企業である、宮崎県の志多組(地場最大の中堅ゼネコン)から建築物の構造設計を依頼されているという一級建築士という立場です。

 さて、昨年の10月?日頃には、ヒューザー(株)が開発しようとしていた「グランドステージ北千住」の施工会社は未定であり、ヒューザーの担当者は木村建設以外にも、以前付き合いがあった(2003年2月28日に竣工したグランドステージ稲城の施工は志多組である)、志多組に見積依頼を要請していました。

 さて、ここからは私の推測になりますが、志多組が首都圏でのヒューザーからの受注を増やす為には、ライバル企業である木村建設は最も邪魔な存在だとします。

 そこで、志多組が木村建設を潰す算段を、ERI(株)と国土交通省の役人と、ある国会議員に持ちかけたとします。

 そして、巧妙な木村建設潰しのシナリオを編み出し、その実行段階でも事がスムーズに運ばれていると思っていた志多組に、想定外の事件が発生します。

 それはイーホームズ(株)の藤田社長が、シナリオ以外の動きをしてしまったことです。

 困り果てた志多組は、ヒューザーの小嶋進社長に一端作戦中止のお願いをするはめになりました。


 このもみ消し工作を上手くやれば志多組に恩を売れれると思ったヒューザーの小嶋進社長は、個人的にも付き合いの深い伊藤公介衆議院議員にお願いをしようと考え、事後のことも慎重に考えて、昨年の11月4日に公明党のある区議を通して、公明党の山口那津男参議院を通じた形で、元国土交通省の伊藤公介衆議院議員へともみ消し工作の話を持ちかけました。

 小嶋進社長の意を全面的に受けいれた伊藤公介衆議院議員は、マスコミに対するもみ消し工作を、同郷の飯島勲総理秘書官に協力要請し、もちろん自民党の武部幹事長や公明党にも要請して、万全の体制で臨んだはずだったのですが、ここで想定外の「きっこのブログ」が登場したのです。

 そして、「きっこのブログ」には、今回の事件の黒幕である総合経営研究所の内河健の情報や、伊藤公介の政治生命を抹殺しうる情報までもが次々と寄せられ、伊藤公介の当初の目論見は完全に敗れ去り、ついには明日国会でのヒューザーの小嶋進社長に対する証人喚問が実現し、20日から開催される本国会では政権基盤がボロボロになる流れが継続する運びとなったのです。

 もし、ブログというツールが無かったら、今回の事件のもみ消し工作は、当初の目論見通りの結果をもたらしたことでしょう。

 私が大嫌いな政治家の一人である自民党の世耕弘成(せこうひろしげ)参議院議員は、自分の力で先の衆議院選挙期間中にブロガー達を上手くコントロールできたのが、選挙結果における大量得票の要因だと思っているでしょうが、今になってみればその成功が、仇となって帰ってきたと感じていることでしょう。


 PS:先程始まったライブドアに対する東京地検特捜部による強制捜査の着手などは、明日の証人喚問関連の報道時間を少なくするための、首相官邸主導による稚拙なもみけし工作の一貫でしょう。
 そして、株価操作のための風雪の流布程度の罪状ならば、証券取引等監視委員会が動くのが本筋であることをマスコミが指摘していないことからも、、マスコミが相変わらず大衆煽動の片棒を担いでいることも明白です。



とっとこハムスケ絶体絶命! 1月16日 きっこのブログ

さあ、明日17日は、いよいよ皆さんお待ちかねのオジャマモンの証人喚問が行なわれ、19日には、総研の四ヶ所猛、平成設計の山口時也と徳永豊、スペースワンの井上正一の参考人招致ってことになったけど、ここまで来ても、未だに、コイズミの側近中の側近にして、コイズミと建設業界とのパイプ役だった伊藤公介の参考人招致は、まったく受けつけない自民党。まあ、党員が必死になって党首を守るのは当然なんだけど、参考人招致の翌日の1月20日は、ナナナナナント! コイズミと同じ「学歴詐称」「年金未納」「闇献金」の三冠王、伊藤公介の議員生活が25年目を迎えるオメデタイ日なのだ。そして、何の問題もなくこの日を迎えられれば、伊藤公介は「永年勤続」の表彰を受け、国会に肖像画が飾られる。つまり、自民党は、コイズミを守るためと、伊藤公介の肖像画を国会に飾るために、度重なる野党からの参考人招致の要請を突っぱね続けてたってワケで、あまりのアホらしさに、議員生活25年‥‥じゃなくて、教師生活25年、「ど根性ガエル」の町田先生が泣き出しちゃうだろう。偶然にも、伊藤公介の地盤は、町田市だし(笑)

なんてことも言ってみつつ、今日は書くことが多いから、マクラの部分からサクサク行くけど、明日行なわれるオジャマモンの証人喚問では、自民党も公明党も、飯島秘書官からの命令によって、最初から質問の内容が限定されている。これは、実際に明日の証人喚問を見れば一目瞭然だと思うけど、「小嶋社長は買い手にマンションを引き渡した時点で耐震偽装の事実を把握してたのか」って部分ばかりをダラダラと質問して、こんな司法に任せとけばいいようなムダな話で時間を潰して、決して「伊藤公介との関係」については質問しない。ま、こんなことは猫ひろしにでも容易に想像できるから、最初から与党の質疑なんかには、国民の誰ひとりも期待してないだろうけど、証人喚問や参考人招致のたびに与党がこんなことばかりしてれば、守りたいのが伊藤公介だけじゃなくて、その先の人物だってことの証明にもなるから、あたし的にはウェルカムだ‥‥なんて思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか?

‥‥そんなワケで、コイズミのパトロンで、最初から最後までコイズミをホメタタエてるワンダホーな本、「なんてったって小泉純一郎」の著者としてもオナジミの伊藤公介、通称「とっとこハムスケ」、またの名を「町田の宗男くん」だけど、何でこんなヤツがコイズミに気に入られてるのかって言うと、党内イチの献金集めの天才だからだ。表の献金はともかく、迂回献金や闇献金までを合わせると、この25年間で集めた献金の総額は、総研の内河健の海外の隠し口座の残高にも匹敵するほどだ。さらに伊藤公介は、献金だけじゃなくて、自分自身のお金を集めるのも天才だ。あちこちの建設会社と癒着して、笑いが止まらないほど裏金を儲けてるクセに、それだけじゃ収まらずに、なんと、自分の会社まで作っちゃった。

伊藤公介の会社は、「株式会社フューチャービジネスネットワーク」と「株式会社融創国際」の2つで、両方とも同じ住所、「中央区銀座8?18?4」だ。そして両方とも、伊藤公介の三男、伊藤俊輔が代表取締役になってて、奥さんの伊藤久美子と次男の伊藤竜太郎が取締役になってる。そして、杉本聖仁って男が、両社の監査役をつとめてる‥‥って、あれ?杉本聖仁って、伊藤公介の公設秘書じゃなかったっけ? それから、次男の伊藤竜太郎も公設秘書じゃなかったっけ? 国から秘書給与をもらってる公設秘書が、別の職業に就く時って、国に「兼職許可申請」をしなきゃならないって昔から法律で決まってるんだけど、こいつら2人とも申請してないじゃん! てことは、完全なる法律違反だってことだ。ついでに言っとくと、代表取締役の伊藤俊輔も、橋本龍太郎か誰かの秘書で、伊藤公介が次男に「竜太郎」って名前をつけたのは、橋本龍太郎からとったものなのだ。やっぱり、闇献金が大好きな守銭奴は、自分以上の闇献金キングを尊敬するもんなんだね(笑)

ま、そんなことはどうでもいいんだけど、問題なのは、この会社がやってる事業の内容だ。ひとつ目の「フューチャービジネスネットワーク」って会社は、不動産関係の会社なんだけど、ナナナナナント! グランドステージ大井町をはじめとしたヒューザーのマンションの管理を請け負ってたのだ。伊藤公介って、オジャマモンとは深いつながりはないって必死に弁解してたけど、実は自分の会社がヒューザーのマンションの管理を請け負ってたって、完全にベッタリじゃん!‥‥って言うか、面白そうだから、この会社のことをタップリと調べさせてもらったら、もっと楽しいことが分かっちゃった。この「フューチャービジネスネットワーク」って会社、ナナナナナント! マンション管理の資格を持ってなかったのだ! マンション管理の資格を持ってない会社が、マンションの管理業務をしてた。そして、その会社の取締役や監査役は、伊藤公介の公設秘書が、国に兼職許可申請を出さずにコッソリとつとめてた。コレって、ダブルの法律違反じゃん!

その上、もっと楽しいのは、この「フューチャービジネスネットワーク」って会社、伊藤公介がオジャマモンから「うちのマンションの管理を一括して任せたいので会社を設立して欲しい。これからも持ちつ持たれつで行きましょう。」って誘われて設立した会社だったのだ。だから、タマタマ伊藤公介がマンションの管理会社を持ってて、タマタマ知り合ったオジャマモンの会社のマンション管理を依頼された‥‥って話じゃなくて、最初っから、オジャマモンの会社のマンションを管理するために設立された会社だったのだ。テレビの世界で言えば、ヤラセとかシコミってことだけど、現職の自民党議員と民間企業の社長とが、こんなことやってたらシャレになんないよな。

今回のヒューザー物件の問題が発覚してから、ヒューザー物件の管理会社として名前が報じられて来たのは、ハウジングキャピタルの高橋輝昭が代表取締役をつとめ、犬山正一が取締役をつとめる「グランドサービス」ばかりだった。だけど実際には、「グランドサービス」と並んで、この伊藤公介の会社、「フューチャービジネスネットワーク」も、ヒューザーの欠陥マンションの管理を請け負ってた。そして、この事実は、問題発覚当初に、伊藤公介本人の口から、自民党本部へと伝えられていた。それで、この話を聞いた自民党本部がどうしたのかって言うと、この事実を公表するどころか、ソッコーでインペイ工作を始めて、報道各社に対する圧力と情報操作を始めたのだ。だから、新聞やテレビで報じられるのは「グランドサービス」ばかりで、伊藤公介の会社、「フューチャービジネスネットワーク」の名前は出て来なかったってワケだ。サスガ、情報操作と洗脳を十八番にしてるコイズミ茶番内閣は、国民の目をアザムクのが巧いもんだ。

それから、もうひとつの会社、「融創国際」のほうは、とっとこハムスケ一家の他に、何人もの中国人が取締役になってて、中国でのビジネスを行なってる。どんな事業内容なのかって言うと、中国への旅行代理店みたいなことをやってる。そう言えば、伊藤公介って、オジャマモンをはじめとした建設業界のパトロンたちを引き連れて、中国ツアーに行ってたよね。その上、この会社の事業内容を詳しく調べてみたら、中国で安い建築資材を買いつけて、ニポンに輸入してるってことが分かった。コレって、どっかの黒幕のお手伝いみたいだけど、今日の日記の目的は、あくまでも、オジャマモンの証人喚問における民主党の質疑の援護射撃だから、この部分には触れない。とにかく、あたしは、マウンテンのような情報や証拠の中から、タイミング良く必要最低限のものだけを小出しにしてって、最終的にはコイズミを引きずり下ろすとこまで持って行きたいから、今日の日記に書くのは、伊藤公介の参考人招致を実現させるための材料だけってことだ。内河健に関しては、警察よりもマルサに叩いてもらったほうが遥かに重い罪にできるし、シッカリと隠し財産を押さえてくれるから、リトル方針を変えて、あたしのとっておきのロウソクやムチや三角木馬で、時間をかけてジックリと責めてやることにした(笑) (後略)


(私のコメント)
1月17日にはヒューザーの小嶋社長の国会の証人喚問が行なわれますが、これに対して官邸サイドも何らかの証人喚問つぶしをしてくる事が想定されていましたが、案の定、ホリエモンを証券取引法反の容疑で検察の家宅捜査が入った。そして想定どうりにテレビのワイドショーはホリエモンの報道一色になっている。もちろん証人喚問も報道していますが影が薄くなった。

ホリエモンの想定の範囲内であるかどうかは分かりませんが、国会の証人喚問つぶしのために自分にその矛先が向かうとは思ってもいなかったことだろう。とにかく官邸が必死に守ろうとしているのは森派の事務局長の伊藤公介議員であり、彼が捕まるような事があれば森派の闇献金まで全てがばれてしまう事になる。だから森派はあわててヒューザーからのパーティー券代や政治献金などを返してしまった。

1月の「朝から生テレビ」でも、ワイドショーなどが小泉劇場に利用されているのではないかと批判が出ていましたが、官邸はこれら全てを計算済みでワイドショーを操っているから、ワイドショー側が自覚していようがいまいが視聴率を高めるためには小泉劇場に乗らざるを得ないのだ。ホリエモンも小泉劇場のスターであり、証人喚問を潰せば彼の役割は果たした事になる。

今日の国会の証人喚問ではヒューザーと伊藤公介の関係がどの程度まで解明できるかどうかにかかっていますが、自民党と公明党の議員による質疑は当事者だから全く期待が持てない。関係のない自分の見解をとうとうと述べ立てて時間を潰して終わりだろう。問題は残る野党がどの程度まで真相に迫れるかですが、建設業界はヤクザとの関係が深いから野党も命がけだろう。民主党の石井こうき議員も伊藤白水という一人ヤクザに殺されましたが、こうした動きに対してもウェブサイトやブログで監視しておく事も必要だろう。


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から35  2ちゃんねる

◆820 :闇の声:2006/01/17(火) 09:55:41 ID:cUTC6OOR

昨夜は全く寝ないで居た・・・来客もあったし、電話も相当あった
相当狼狽している人は、かなりいるし状況を把握出来ないまま朝になってしまったと
言う所が本当なのかも知れない

単純な推測は可能なのだが、それほど事態は単純じゃない
その推測とは・・・検察の狙いは何で、何故今動いたのか??だね
と言うのも、今回の動きをライブドアのスキャンダルと言う形にしなければ
言い換えればライブドアだけの特殊事情としなければ、IT関連企業全ての
業績に?が付いて、結果株価は急落するだろう
IT企業とは名ばかりで、実は投資企業なのが実態でありその錬金術はライブドア同様
市場で自社株を吊り上げての融資引き出しだった
その金を、今度は市場や不動産物件に還流させてそれら投機を煽ってミニバブルを招いているのが
真実なのだと思う
この流れが逆流すれば、小泉構造改革の経済政策全てと言って良いだろう・・・に、赤ランプが
灯ってしまう
さらに、三井住友の西川のように積極的にこれら企業のバックを認じている
そそっかしい金融機関もあるので、これらも無傷では済まない
それ故、今回の動きは小泉改革に真っ向から冷や水を浴びせかける形に成りかねないし
他のIT関連企業にも同じ目が向けられたらあっと言う間に不良債権の山が築かれる
しかもこれらの企業は、具体的な資産が何もない
潰れたらそれっきりだ
それ故、小泉内閣は総力を上げて検察を押さえに掛かるだろう
検察が反小泉に回ったとは思えない・・・だから、何か大きな取引があって
その結果ライブドアを生け贄にする形で終息させる・・・しかし市場は生き物であり
そんな官製報道を今回信用するだろうか??


◆最初は、ヒュ−ザ−問題なのかなとも考えたが、伊藤某のクビくらいどうって事はない
国の検査機関の問題であり、その所轄の国交省の管理不行き届きと言えばそれっきりだ
それを認めているから、金融的な救済処置を決めるのが実に早かった
政府の報道官製はここでも成功して、しかも民主党の前原の政治センスの無さも救いになって
今回の喚問を最後に終息に向かいそうだ・・・せいぜい伊藤を離党させるか辞職させるだけだ
しかも、ヒュ−ザ−の献金なんて金額が少ないし旦那気取りの車代代わり程度だ
この疑惑を隠そうとしたけれども、それで動いたのは間抜けの伊藤一人だから(表向きは)
それ以上には拡がらないだろう・・・だから、ヒュ−ザ−隠しには疑問符が付く

そうなると、自分が思っている以上に反小泉の動きが急であり、反安倍の動きとも一緒になって
法務部門は既に反小泉陣営に与したのかとも取れる
この場合、考えられるのはヒュ−ザ−どころではないもっと大きな政治スキャンダルか、あるいは
明らかな政治失策が予想されて急速な小泉離れが起きる可能性だね
そうなると、一つ考えられるのは反小泉ではなくて反竹中なのではないか・・・だ

竹中がこれら新興企業家集団をバックにして、豊かな資金を持っているのはこれは
周知の事実だ
ヘッジファンドなどの外資系がバックであるから、政治資金のような形ではなく
必要なときに海外で調達し、それを官邸の力で地下資金化して自民党をコントロ−ルしてきた
考えられるのは、これらのヘッジが手じまいを考え始めて・・・言い換えれば金融市場から資金を引き揚げて
冬眠に入る状況に成りつつあるのでは・・・だ

そうなると、一挙に竹中の力はなくなるし、同時にバブルはクラッシュしてしまう
その先手を打って、ライブドアにメスを入れて市場に出来るだけ衝撃を与えないで
バブルを終息させる・・・これであれば日銀が言っているバブルに対する懸念とは
矛盾しない・・・そう言うことを色々考えてみている


(私のコメント)
以上の様な推測もありますが、ホリエモンの逮捕が反竹中陣営の巻き返しによるのもだろうか。検察だって小泉後を睨んでいるから官邸の意のままに動いてもいられない。だから政局は一気に動いて小泉・竹中内閣は既に死に体なのかも知れない。すでに小泉内閣はあと8ヶ月しかないから警察や検察やマスコミもポスト小泉で動き始めたのかもしれないが、このホリエモン逮捕がどちらの陰謀なのか動きを見ないとまだ分析できない。




中国貿易黒字1000億ドル突破 世界最大規模
外貨準備高 中国、実質世界一に 9432億ドル


2006年1月16日 月曜日

中国貿易黒字1000億ドル突破 世界最大規模、前年比3倍増

【北京=福島香織】二〇〇五年の中国の貿易黒字は千十八億八千万ドル(約十一兆六千六百五十億円)に達し、初めて一千億ドルを突破した。中国税関総署が十一日発表した。〇四年実績(約三百二十億ドル)の三倍以上で、日本、ドイツを抜き世界最大の貿易黒字国に躍り出ることがほぼ確実となった。中国国内の生産過剰を背景にした安価な製品の輸出攻勢をめぐり、欧米各国の批判は一層高まりそうだ。

 貿易総額は一兆四千二百二十一億二千万ドル(前年比23・2%増)で米、ドイツにつぐ世界第三位を維持した。輸出内訳は家電製品、電子産品、ハイテク製品がいずれも前年比30%以上伸び、世界貿易機関(WTO)の輸入割当制度が撤廃されたことで繊維製品は23%の伸びとなった。輸出額の55%は加工品が占めた。

 国内経済の引き締め政策で原油輸入が一・三億トン(同3・3%増)に抑制され、鋼材輸入も前年比11・9%減と原材料輸入を抑えたことで黒字額が膨らんだ。
 貿易相手国・地域別では、欧州連合(EU)が二千百七十三億一千万ドル(前年比22・6%増)で首位。米国も二千百十六億三千万ドル(同24・8%増)で、いずれも大幅な増加。三位の日本も千八百四十四億五千万ドル(同9・9%増)と二ケタ近い伸びとなった。

 商務省研究院の専門家は貿易黒字の急激な伸びについて、輸出の中心を担う家電、ハイテク製品の多くが欧米や日本など海外企業の投資による点を指摘。「世界の工場化」による過剰生産が一段と進んだことが背景にあるとしている。

 しかし、中国国内では過剰な生産と過当投資による競争が激化し、貿易黒字が拡大する中で赤字企業が増えるなど、構造的な矛盾も抱えているのが現状だ。


 国家発展改革委員会によると、鉄鋼業界だけで一億二千万トンの生産能力が過剰とみられている。このため、同委は過剰な生産業種に対し、強制的に生産停止を命じるとの通達を出した。ただ、「中央政府と地方政府の対応には格差がある」(貿易業界関係者)とされており、実効性はあがっていない。

 一方、欧米には中国の輸出攻勢に対する批判が根強く、昨年、約2%切り上げた人民元の再切り上げ圧力も再燃しそうだ。
     ◇
 ■不均衡 強まる国際圧力

 【ワシントン=気仙英郎】昨年の対中貿易赤字額が二千億ドルを超え史上最高を更新したことで、米国の中国に対する不満は一段と強まる気配だ。特に今年の中間選挙を控えている米議会は、中国が人民元の切り上げや海賊版の取り締まりなどの知的財産権保護で具体的な成果を示さない場合、対中関税引き上げ法案を可決すると警告しており、今後、貿易不均衡是正を求める国際圧力が強まるのは必至だ。

 米上院の有力議員のボーカス上院議員(民主党)は十一日、北京で行った講演で「米国の対中貿易赤字は全体の三割を占めている。今後も拡大すれば対中政策を制御するのは難しくなる」と発言、対米輸出額拡大に強い懸念を示した。

 米議会では、昨年七月に中国が実施した2%の人民元切り上げが「不十分」として、すでにシューマー上院議員(民主)らが人民元切り上げを求めており、実行されなければ、一律27・5%の関税を中国からの輸出品に掛ける法案を提出している。米下院でも同様の法案を含む多くの対中制裁法案がめじろ押しだ。

 米政府は「報復関税は保護貿易主義と孤立主義を示すものだ」(スノー財務長官)として反対姿勢を堅持し、中国に対しては、自主的な人民元切り上げや知的財産権保護などの是正策を取るよう要請してきた。

 しかし、米国の貿易赤字総額は年間で七千億ドル台となるのは確実。景気が拡大しているため、貿易赤字の早期縮小は難しく、米政府は議会や産業界のいらだちを抑えることが困難な情勢になってきている。

 同様の摩擦懸念は欧州にも広がっており、さらには、中国に対しては原油をはじめ世界の資源確保に走った結果、世界の価格上昇の主要因の一つとの批判も強い。

 中国が世界貿易機関(WTO)に加盟してから丸四年。WTO加盟各国の間には、「中国が加盟の最大の受益者だが、ルールを根付かせる必要がある」(ポートマン米通商代表部代表)との認識が大勢で、経済の専門家らは、人民元は対ドルで30−40%の切り上げが必要と指摘する。

 ただ、中国製品の輸出攻勢には、欧米や日本企業による投資拡大で、生産過剰が加速してきたことも背景にある。海外企業が中国で生産し、世界の市場で売った分も貿易黒字に計上される一方、増加分は中国に投資した海外企業の収益にもつながるため、市場には「単純な中国批判もできない」との見方もある。

 貿易大国となった中国が収支のバランス改善に向けていつ、どのような形で動くのか。あるいは過剰生産と貿易黒字分を、内需の拡大や拡大している中国沿海部と内陸部の格差是正にどうつなげるのか。中国の通商・為替政策が問われている。
(産経新聞) - 1月12日3時0分更新

外貨準備高 中国、実質世界一に 香港合わせ9432億ドル インフレ懸念

【北京=福島香織】中国人民銀行(中央銀行)は十五日、二〇〇五年末までの外貨準備高が八千百八十九億ドル(前年同期比34・3%増)に達したと発表した。香港の〇五年末までの外貨準備高千二百四十三億ドルと合わせると、九千四百三十二億ドルで実質的に世界一位となった。単独でも八千億ドルの大台にのり、日本の同期の八千四百六十八億九千七百万ドル(同2・8%増)に迫った。

 外貨準備高の増加分は通年で二千八十九億ドルで、伸び率でいえば前年の51%から17ポイント減少したものの、依然急激な伸びを示している。政府系シンクタンクの国家情報センターは昨年十一月、〇六年末の中国外貨準備高は九千五百億ドルに達するとの見通しを示しており、年内に単独で日本を抜いて外貨準備高世界一位となる可能性が高い。

 中国の外貨準備高急増の背景には、昨年一千億ドルを突破した貿易黒字の急増や、人民元切り上げ期待に伴う投機資金流入、人民元相場安定のためにドルを買い、元を売る為替介入などがあるとみられる。海外からの堅調な投資などが全体を押し上げているとの指摘もある。

 外貨準備高急増は人民元の過剰供給ともつながっており、〇五年十二月末の通貨供給量(M2)の伸び率は前年比17・57%で、通年目標の15%を上回っている。その結果、急激な外貨準備高の膨張はインフレや資産バブルをもたらすとの懸念も出ており、外貨準備高の急速な膨張を止めることが中国経済の重要課題として浮上している。

 胡暁煉・国家外為管理局長は今月、外貨準備の投資先を米ドル以外の外貨に拡大することによる「外貨準備高構造の改善」を打ち出したほか、資本流出ルートの開拓や投機目的の短期資金流入の監督強化、国際収支のバランス改善などに取り組む姿勢を示した。
(産経新聞) - 1月16日2時38分更新

元高メリット、中国の理解得よ過小評価のレートは両国に有害 日経テレコン21/デジタルコラム 2002 年12 月19 日

◆日本のデフレは中国のせいか

 第3は、もっと根本的な問題として、中国がとる金融緩和策が日本経済にもたらす効果は大したものになりえないことだ。日本も何から何まで中国から輸入しているわけではない。その輸入物価の下落が緩やかになったり、緩やかな上昇に転じたところで、それで日本のデフレは終止符を打つとは思えない。
 もっと言えば、「中国がデフレを輸出するから日本もデフレになる」という認識は本当か、ということにもつながる。「デフレを輸出している」と名指しされた中国はおそらく言い返すだろう、いわく「日本の新聞には日本こそ「過剰供給能力の抜本的処理をしないまま、不振企業に小手先の債務免除などを繰り返すから『ゾンビ』企業が市場で安売りを繰り返す」と書いてある。とくに素材分野では、日本こそアジアにデフレを輸出している張本人ではないか」などと。

◆意味問われる為替の購買力平価評価

 冒頭のFT紙投稿はリフレ政策の他に「人民元切り上げ」も検討せよと求めている。近来の財務省高官の発言を振り返ると、「ホンネはこちら」だろう。
 よく「購買力平価で評価した為替レートが公定レートに比べて4.6 倍も高い」ことが「人民元は安すぎる」論を裏付ける証拠だと言われる。しかし、他の国を参照すると、インドは5.2 倍、ロシアは4.9倍、インドネシアは4.2 倍だ。
 その結果、購買力平価をもとに世界各国のGDP (国内総生産)ランキングをとると、中国は6 位から2 位(日本は3 位)に、インドは13 位から4 位に、ロシアは17 位から10 位に、インドネシアは28 位から15 位にそれぞれ「躍進」する(数字は世界銀行調べ)。しかし、そこにどれだけの意味があるだろうか。公定レートと購買力平価にもとづくレートの大きな格差は、発達の遅れた大国に共通する現象なのである。

◆外貨準備高の急伸こそ安過ぎる元を示唆

 結局、どこが適正な為替レートかはマーケットに判断させるしかないが、いまの元レートは安すぎることを示唆する兆候がある。外貨準備だ。

図表2を見ると、一見して外貨準備が一本調子に伸びていることが見て取れる。外貨準備高は当局の市場介入動向を映す鏡だ。大ざっぱに言えば、いまのレートは毎月平均50 億ドル前後のドル買い・元売り介入をしてはじめて維持できているということだ。資本勘定自由化前で市場規模が小さいことを考えると、月間50億ドルの介入規模は相当大きい。現行レートでは需給がバランスできなくなっていると見るべきだ。

◆無理なレート維持に固執する理由

 中国のような上り調子の国が現行レートに固執して際限なく外貨準備をため込むことは決して賢明な策ではない。やがて人民元を切り上げる日には大きな差損を出してしまう。また、より根本的に言えば、通貨高と通貨安には常に功罪両面がある。通貨安は輸出競争力維持には良いことだが、資産を外国に安値で売ることになるし、自国の対外投資は抑制される。無理なレートを維持することは国民経済自身にとって損だ。
 中国がそんな無理をする理由はいくつか推測できる。第1は、元高で輸入物価が下がれば直撃を受ける競争力のない産業が多いことだ。農業は基幹作物の多くに大きな内外価格差があり、ただでさえWTO加盟による市場開放におびえている。国有企業の多い鉄鋼・化学などの素材産業も競争力がなく、反ダンピング措置を多用してやっと息をついている。

◆「元高=中国に不利」の強迫観念も

 第2に、いまは第16 回共産党大会が終わったものの、来年3月の国務院入れ替えを控えた政治的な端境期だ。中国はかねてからドル・ペッグ(連動)制のフロート(浮動)幅を拡大することを計画しているが、為替レートは「敏感な」政治問題だ。上記の需給状況の下で実施すれば確実に元高につながるので、実施がずっと見送られている。レームダックの中、ドル買い介入を続けるしかない人民銀行は増え続ける外貨準備にむしろ焦燥感を覚えているかも知れない。
 第3の、そして最大の原因は、国民の間に元高=中国に不利、円安=中国に不利という「強迫観念」が頑として形成されていることだ。98年の円安期に「故意の円安=近隣窮乏政策」の非難の大合唱が起きたことは記憶に新しい。
 そういう意識は中国経済に元高メリットを感じる分野が育っていないことにも起因する気がする。換言すれば外資企業が大挙中国に乗り込んで「輸出基地」作りに邁進(まいしん)した結果、中国の経済構造や中国人の意識にバイアス(先入観)がかかってしまったのではないか。

◆日中双方に有害な「円高シンドローム」

 これを放置すれば将来の通貨市場に不健全なバイアスをかけるおそれがある。元の実力が大幅に向上しても過小評価のレートの維持に固執する、中国が円安を非難する姿勢が市場参加者に「円は下がるまい」との期待を形成してしまうといったバイアスだ。
 ドナルド・マッキノン、大野健一両教授は共著「ドルと円」の中で、日米貿易摩擦のたびに米国政府が円高圧力を行使したことが資源配分をゆがめ、両国の経済厚生を犠牲にしたと主張し、これを「円高シンドローム」と命名した。価格形成にバイアスをかけることは今後の日本にとっても中国にとっても有害だ。
 中国が日本に圧力をかける「日中版円高シンドローム」を防ぐには中国によりバランスのとれた「為替変動観」を養わせることが必要だ。そのためには中国に「それが自分の利益になる」ことを確信させることが必須だ。

◆中国への外圧は逆効果も

 その意味で、多少の工夫はあったにせよ、今回財務省高官が「デフレ輸出」を批判して、外から元高を求めたことは非生産的だった。中国もデフレに悩まされているし、前述のとおり「デフレ輸出」を言うなら日本も他人を批判できる立場にはない。日本の要求は「中国の方でババを引け」と聞こえるだろう。そういうゼロサムゲームになれば、中国人はまず後に退かなくなる。
 それに、中国は外国から圧力をかけられ、国内で「外圧に屈した」と見られるのが何より嫌いな国だ。よしんば内心必要を感じても、外から言われると、かえって応じることができなくなる。「G7(先進7カ国)の共同申し入れ」などは文字どおり逆効果だ。

◆元高のメリットを実感させる工夫を

 中国をゾウにたとえれば、ゾウを水飲み場に連れて行っても、その気にさせない限り、水を飲ませることはできない。例えば、中国企業は今後、自前の販路開拓のため海外投資を増大させる必要がある。中国政府もこれを歓迎する姿勢だ(外に乗り出していく政策、「走出去(ゾウチューチュィ)」という)。元高は対外直接投資、証券投資を促す強いインセンティブ(誘因)だ。日本側がこういう投資を優遇・利便化する措置を講ずることをPRするのはどうか。
 また、中国は中西部の開発のために円借款の供与を引き続き希望しているが、日本は財政状況から見ても、国民感情(対中円借款の人気のなさ)から見ても、これに応ずることが難しい。それなら、将来の元切り上げによる差益を見越して日本で低利のサムライ債(円建て債券)を大量に発行するよう促すのはどうだろうか。
 日中版円高シンドローム防止のために、なにか「元高にもメリットはあるものだ」と実感させ「水を飲む気にさせる」名案はないものだろうか。



(私のコメント)
産経新聞の記事と日系テレコンの記事を読んでいただければ中国と日本の経済がおかれた状況が浮かび上がってきます。日本のデフレは中国からの安い製品の輸入によるものであると株式日記では指摘してきましたが、購買力平価で見れば公定平価より4,6倍も高い。少なくとも30%ー40%の元の切り上げが必要なのだろう。

日経では日本のデフレが中国の影響ではないと言っていますが、数量的には少なくとも日本国内の価格交渉で値下げしなければ中国から輸入するよと言われれば値下げに応じざるを得なくなる。だから一つも中国から輸入しなくとも日本国内ではデフレ要因になるのであり日経の主張は間違っている。

どちらにしろこのままでは中国は増大する貿易黒字とそれに伴う外貨準備高の増大で何らかの手を打たなければならなくなる。その時期が遅くなればなるほど中国経済に与える影響が大きくなり変化は急激になって日本の二の舞になるだろう。中国だけがいくらがんばってもドルにペッグした制度を維持するのは不可能だという事だ。

元安は輸出競争力を高めて海外からの投資を呼び込むには有効ですが、海外からの輸入や海外への投資には不利に働く。だから貿易黒字や外貨準備高が激増するようになったら元を高くして石油などの輸入を有利にしたほうがいいのですが、急に切り替えるのは難しいのだろう。外貨準備などをドルからユーロなどに切り替えているようですが日本も見習うべきだ。

いままではアメリカからの圧力を日本が一手に引き受けてきましたが、これで中国の陰に隠れる事が出来るようになり、日米貿易摩擦を米中貿易摩擦に摩り替える事に成功した。これは最初から日本の戦略なのだろう。いままでは日本から直接アメリカに輸出していたのを、日本から中国へ部品を輸出して組み立ててアメリカに輸出する戦略だ。90年代は東南アジアを経由して行なっていましたが東南アジアはアメリカに対して強くは出られなかった。

アメリカは東南アジアと同じようにドルペッグを外す事を中国に強く求める事ができるだろうか。中国は政治大国であり軍事大国でもあるので日本や東南アジアへしてきたような圧力をかける事ができるのだろうか。無理にかければ米中対立は決定的になるだろう。中国なら外貨準備をユーロに切り替えたり米国債などを売却するなど日本や東南アジア諸国が出来なかった事をしてくる可能性がある。

問題は中国が元を上げたくても上げられない事情があることでそれは国内格差があることだ。上海周辺は先進国並なのに奥地はアフリカ並みの生活水準であり地域格差が政治的不安要因になっている。ならばあり余る外貨で国内開発に振り向ければと思うのですが政府は借金をしなければならない。いわば公共投資ですがそれは日本も同じ事であり、政府が民間から借金をして地方の遅れたところを開発して地域格差をなくさせることだ。

ところが日本では急増する国の債務に恐れをなして、小泉内閣や財務省の官僚たちは財政均衡で公共投資を大幅にカットしてきた。貿易黒字で外貨が溜まる一方の時は政府が借金をして公共投資をしなければ黒字を有効活用することは出来ない。そうする事が国内の景気対策にもなるのですが、財務省は増税で財政の均衡をはかろうとしている。それでは不景気になって国の赤字はますます増える。

日本と中国とは貿易黒字と外貨準備高の急増という問題を抱えていますが、米国債を買ってしまって有効に生かされていない。だからアメリカは好景気で日本と中国はデフレで悩んでいる。公共投資で国内経済を活性化させないと黒字を抱える意味がない。さらには日本と中国はアメリカに対して外貨建ての米国債の発行を求めるべきだろう。日本一国では無理だが中国も一緒なら出来る可能性がある。



10秒で読む日経 1月12日 佐々木の視点・考え方

中国は昨年7月、人民元相場を約2%切り上げたが、輸出増に歯止めが
  かかるらない。

 改めて分析すると中国の貿易黒字には以下の特徴がある

1.貿易黒字が欧米に集中
  対米貿易黒字は1000億ドルを超え、対EU黒字も630億ドルを超えた一方、中国の大きな貿易赤字国もあり、主に日本、韓国やアセアン地域に集中している。

2.貿易黒字が加工貿易分野に集中
 これまでに、中国の加工貿易の黒字額は1250億ドルを超えた。中国は加工貿易の製造拠点でもあり、多くの周辺諸国の輸出が、中国での組立を経て実現されている。日本の場合、部品や設備を中国に輸出しているので、対日貿易赤字額は 全体の黒字が増えた分だけ増える。

3.貿易黒字が民間企業と外資企業に集中
 05年1〜11月期、中国の集体企業と民間企業による貿易黒字は600億ドル以上で、外資系企業による貿易黒字も500億ドル近くに達する。

4.中国の輸出急成長過程で、輸入拡大が制限されている。

5.輸出増が中国国内労働者に恩恵として還元されていない。
 社会保障システムが未熟、最低賃金制度が確立されていない、環境保護と安全生産の支出が達成目標水準を大きく下回っている、企業の研究開発投資が低いなど、本来、輸出の際のコストに含むべきものが輸出価格に含まれていない。

 この環境下では、為替の元切り上げ圧力&期待も強まるし、中国の景気そのものも日本の5倍の10%を越えるGDP成長率と見込まれており、中国経済の強さを物語る。



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