株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


■■皇室典範改悪阻止!!「草莽崛起」国民大会■■
平成17年11月18日(金)開場18時30分なかのZERO 大ホール


2005年11月15日

揺らぐ皇統『女系天皇』 11月11日 Doronpaの独り言

まずこのメンバーをご覧下さい。

岩男壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授
緒方貞子  国際協力機構理事長
奥田碩   日本経済団体連合会会長
久保正彰  東京大学名誉教授
佐々木毅  前東京大学総長
笹山晴生  東京大学名誉教授
佐藤幸治  近畿大学法科大学院長、京都大学名誉教授
園部逸夫  元最高裁判所判事
古川貞二郎 前内閣官房副長官
吉川弘之  産業技術総合研究所理事長、元東京大学総長

はて、これは一体何の集まりなのか?と訝しがる方も多いと思います。
一人一人を見ていくとどこかで聞いたような人もいます。緒方貞子女史などは国連難民高等弁務官として活躍された方としてまだ記憶に新しいのではないのでしょうか?他にも経団連会長や元最高裁判事など、見る限り層々たるメンバーが揃っているのですが、どうも今ひとつ統一性がないというか、何の集まりかはっきりしないという感じがします。

これは、皇室典範に関する有識者会議のメンバーとして名前を連ねる人たちです。一人として皇室を研究した人もいなければ、歴史を専門に扱う人もおらず、「皇族の意見を聞くつもりはない」(吉川弘之座長、元東大総長、ロボット工学)との方針を表明しており、果たしてこの有識者会議なるものに皇統・皇室の在り方を論じる資格があるのか非常に疑問に思うものであります。

チャンネル桜 テレビ掲示板第20回で扱われたテーマですが、今日は改めてこの「皇統」について考えてみたいと思います。現在、郵政民営化法案も国会を通過し政界も一休みの感がありましたが、先日、上記有識者会議による「女性・女系天皇容認」の方針発表で、俄かに慌しくなってきました。

ここで女性天皇と女系天皇の区別をつけておく必要があります。
まず女性天皇ですが、これは過去十代八人の天皇(女帝)が存在しています。しかし、推古天皇から江戸期の後桜町天皇までの女帝を含めて、百二十五代今上陛下までの歴代天皇は、全て男性天皇の血筋の方が即位されています。これを男系による皇統の継承と言います。つまり、皇室に連なる方であっても女性(大后、女王、内親王)だけの血筋で、天皇家につながらない夫君との間に生まれた方が天皇となった例は存在しないのです。

現在、この女性天皇と女系天皇がごちゃまぜになってメディアでも報じられているため、女系天皇反対の立場を取る方たちが「女性の天皇」そのものを否定していると勘違いされていますが、女系天皇反対の立場を取られる方であっても、歴史的見地から「女性天皇(女帝)」反対を唱える方はあまりいないようです。

分かりやすく言えば、愛子内親王殿下が第127代天皇として即位した場合、これは女性天皇(女帝)となりますが、仮に愛子内親王殿下に民間からご夫君が選ばれた場合、その間に生まれたお子様は男子女子どちらであっても女系であり、もし第128代天皇としてそのお子様が即位された場合、これは女系天皇であり、神武天皇からの天皇家始まって以来、初めての女系天皇による即位となります。そのため、女系天皇が即位することになれば、世界最古の皇統を誇る天皇家の断絶とも言え、これは王朝交代ともいえる大事であるとして現在大論争が起きているのです。

確かに、現在天皇家などどうでも良いという若い人たちが増えているのも事実ですが、しかし天皇家とは言うなれば私たち日本人のルーツそのものであり、日本という国家の始まりから現在までの歴史そのものなのです。これに対して、どうでもいいという態度を取るのは、自らの存在を否定する行為ではないでしょうか?古いもの、伝統を大切にするという日本的価値観が存在するなら、ギネスブックにも載る世界最古の皇室を大切にする気持ちを持つことは自然で有りますし、また誇るべきことではないかと思うのです。

こうした中、個人的見解ではありますが『女性』天皇の即位自体は問題がないと思います。ただ、『女系』天皇の即位は現時点で男系の継続が可能な状況であるわけですから、男系の皇統を保ってきた伝統を理由無しに捨てる事はできないと思います。

ただ、ここで考えておく必要があるのは、古代と現在の社会情勢や天皇家の在り方は変化しており、全て古代からのまま残すことは出来ないということです。古代(特に8世紀まで)において、皇統での男系女系の問題は殆ど起こらなかったのではないかと私は考えています。それは古代では現在のような親子間(直系)相続ではなく、兄弟間相続が主流であり、これは天皇家でも同じで親から子への直系による皇統が制度として定められたのは明治以降です。そして、古代において天皇は后を迎えるに、殆どの場合皇室に連なる方を后としており、先の兄弟間相続と併せて必然的に男系が維持されるシステムであり、現在のような男系女系問題が出てくる素地が無かったのです。
また古代では事実上の一夫多妻制がとられており、いわゆる側室制度が存在していましたので、皇族の幅は大変広かったと言えます。そのため、現在のように皇族の幅が限られており、皇統の継承者(古代では大兄【おおえ】と呼び、現在の皇太子に近い存在ですが必ずしも直系が大兄になるわけではなく、また大兄になった方が必ず皇統を次いで天皇となったというわけでもありません。)、及びその候補者が数えるほどしかいなくなるということは殆どなかったのです。
このような古代の状況と、現在のように民間から皇室に入ることが当然のようになったり、側室制度が廃止されている状況では同列に扱うことは出来ず、確かに今の状況が続けばいずれ天皇家の存続が危ぶまれる事態になる可能性があることは事実です。

その中での解決策は大変限られていますが、例えば戦後に皇籍離脱をされた十一宮家のうち、現在でも家系が続いている(断絶の恐れがない)四宮家を復活させるという方法もあります。国民の声を無視して皇室は成り立たないと私は思いますので、この場合、旧宮家復活にどれだけ国民の支持が集まるかが問題となるでしょう。どうしても復活が難しいのなら、四宮家は皇族には入れない代わりに、家系の存続に政府が特別の配慮をするなどしてはどうかと思います。また、現在後継者のいない宮家などに養子として四宮家から入ってもらう、或いは、皇太子ご夫妻にこのまま男子が誕生しない場合、愛子内親王殿下のご夫君候補を四宮家から出してはどうかと思うのです。
これであれば、そのまま男系は維持できることになり、仮に愛子内親王殿下が第127代天皇となられても、四宮家からご夫君が選ばれれば、第127代天皇の皇子は男系となります。

チャンネル桜テレビ掲示板でも発言しましたが、究極的に天皇家が男系を維持できなくなり、このままでは天皇家そのものが消滅するという事態に陥れば、たとえ王朝交代であっても女系天皇も止むを得ないと思います。しかし、現在限られているとは言え、男系を維持する方策がまだ残っているにも関わらず、女系天皇容認を全面に出してくる有識者会議の方針にどうしても違和感を感じずにはいられません。
うがった見方をすれば、後々女系天皇の正当性を問題にして天皇家そのものを無くそうとする動きではないのか?という疑問を持つ方もいるようです。

悠久の歴史の中に存在し続けた天皇そのものの意味が、根底から変わりかねない女系天皇容認を安易に決める事は、必ず将来に禍根を残すものではないでしょうか?そもそも、天皇家が今すぐに絶えるという話ではなく、少なくとも今上陛下、皇太子殿下、秋篠宮様と直系の皇室は健在であり、何故このように拙速に決めようとするのか理解に苦しみます。しかし、今回の問題が多くの日本人にとって、天皇とは何か?日本の歴史とは何か?を考えるきっかけになるのであれば、少しは意味のある騒動ではないかと考えます。

私たちの存在を象徴するのが天皇であり、その天皇について考えることは、何よりも私たち自身が何者であるか?ということを考えることに他ならないと思うのです。


今回この記事を書いている最中に(本当に偶然ですが)、同じ「皇統」を考える集会のお知らせが届きました。
お時間が許しますなら、是非皆様もこちらの集会に参加され、改めて今回の皇統問題で何が問題なのか?を考えるきっかけにしては如何でしょうか?


■■皇室典範改悪阻止!!「草莽崛起」国民大会■■

チャンネル桜主催

【日時】  

平成17年11月18日(金)
開場18時30分 開演19時(21時終演予定)
※入場無料

【場所】  
なかのZERO 大ホール   ※JRまたは東京メトロ東西線中野駅南口から徒歩8分
(東京都中野区中野2−9−7 03−5340−5000)

【登壇者】 

井尻千男氏、伊藤哲夫氏、伊藤玲子氏、遠藤浩一氏、小田村四郎氏、
加瀬英明氏、河内屋蒼湖堂氏、小堀桂一郎氏、名越二荒之助氏、
西尾幹ニ氏、西村幸祐氏、平田文昭氏、宮崎正弘氏、三輪和雄氏、
百地章氏、他 (50音順)

【共催】  

全国地方議員1000名日本大勉強会実行委員会、神奈川草莽議員の会、
日本政策研究センター、日本世論の会、建て直そう日本・女性塾、新日本協議会、
英霊にこたえる会、皇位の正統な継承の堅持を求める会、
人権擁護法案に反対する地方議員の会、靖国神社へ参拝する全国地方議員の会、
(社)国民文化研究会、チャンネル桜草莽会、三遷の会、誇りある日本をつくる会、
日本文化チャンネル桜社員同志会 他

【報道】   

衛星放送「日本文化チャンネル桜」 
インターネット「チャンネル桜オンラインTV」他

【連絡先】 

全国地方議員1000名日本大勉強会事務局
電話:03-6419-3825  FAX:03-6419-3826
E-mail : soumou@ch-sakura.jp


(私のコメント)
今日は紀宮様と黒田さんの結婚式ですが、いまいち華やかな雰囲気が無いのは、さびしい気がします。皇太子妃の雅子様が女性週刊誌のグラビアなどの常連なのに、紀宮様はあまりグラビアを飾ることは無かった。黒田さんも表情も硬くて本当に結婚して嬉しいのだろうかと思うくらいなのですが、タレント並みの華やかさを求めるのは無理なのでしょう。

天皇家をはじめとする皇族方は宮内庁の官僚たちに管理されて気の毒に思うのですが、宮内庁と天皇家との風通しの悪さが気になります。公私共に親身に天皇家に尽くす侍従の不在が問題になりましたが、制度そのものも改善の余地があると思うのですが、天皇陛下や皇太子の相談役はいないのだろうか。以前なら小泉信三氏などがいたのですが、今は数年で侍従たちは交代してしまう。

雅子様に対する扱いも問題になりましたが、マスコミも事なかれ主義的ではっきりとした批判もしない。宮内庁記者クラブなどの存在で批判は控えられてしまう。天皇をはじめとした皇族方もはっきりとものを言わないから、国民にとってもメッセージが伝わってこない。この前の皇太子の記者会見の発言も異例の発言でしたが、政治的発言は極力抑えられてしまう。

天皇を政治利用しようとする不逞の輩が多いからですが、皇室外交も外交の一種なのだから、政治的に全くノータッチでいることは不自然だ。本来ならばそのために宮内庁があって、様々な公式行事などのサポート役をすべきなのでしょうが、宮内庁の官僚たちは事なかれ主義で、皇室を単なるロボットにしてしまう。親身に世話をする人がいないのだ。

小泉信三氏がいた頃は今上天皇に優れた友人などをつけさせていましたが、今はそこまでする侍従はいない。一般社会常識をを知っているのは美智子様と雅子様ぐらいで、後は侍従たちが面倒を見なければならないのですが、その侍従が怪しげな人物が入り込んでいるらしい。皇室の一連のゴタゴタも原因は宮内庁にある。


宮内庁も腐っております。 8月15日 nikaidou.com

<中川三郎さんより>

 羽毛田宮内庁長官と風岡次長は、投稿のあった国土交通省のグータラ役人同様、かつて「ノーパンしゃぶしゃぶ桜蘭」の常連であった。こんな猥褻コンビが宮内庁のNo.1,No.2であったことは恐れ多くも宮内庁の歴史上ないはずである。詳しくは、

http://www.rondan.co.jp/html/news/roran

 を見れば二人の名前を他の猥褻官僚の名前と共に見ることができる。高級官僚のモラルも地に堕ちたものである。ちなみに、このリストに載っている奴ほど各省庁で出世しているのである。霞が関は狂っている。

 しかも、本年4月に週刊現代が報じたように、風岡宮内庁次長はせんべい学会員であるし、かつ、半島系らしい。羽毛田もその出自にはとかくの噂(なかでも童話出身との噂が根強い)のある人物であるし、一体陛下の役所はどうなってしまったのか。しかも、このような連中が臣民(の中でも低級倫理の輩)の分際で、恐れ多くも陛下や皇族方のご意向も伺わず、皇位継承という国体に関わる最重要問題を取り仕切っているのである。このような宮内庁幹部人事をそもそも考えたのは、一体どのような勢力なのか。右翼の正統派はこのような事態をなぜおとなしく看過しているのであろうか。

 また、風岡次長は、建設省の局長、課長時代に半島系の建設業者と癒着するとともに、アメリカのべクテルをはじめとする外国建設業者に特段の便宜を図ってきた売国官僚である。彼のために、本邦建設業者はどれだけ泣かされてきたことか。この点については、追加情報が手に入り次第またお知らせしたい。

→飯島が警察庁に命じて右翼の締め付けをかなり厳しくしているようですからきついのではないでしょうか。ただ、右翼側ももうすこしインテリに振舞うべきですね。中にはインテリの人もいるのですが、なかなか表に出てこない。どうしても見た目の怖い街宣車で見た目の怖い人が怒鳴るものですから、嫌悪感しか沸きません。霞を食って生きられないのはわかるので、シノギのとき以外のちゃんとした運動は、見た目も発言もスマートにうまくやりましょう。


(私のコメント)
おそらく皇室典範の改正も宮内庁と官邸との悪巧みなのでしょうが、このままでは日本は天皇家は断絶して人民共和国になってしまうでしょう。ここで国民化結集して女系天皇制は阻止しなければなりません。そのためには18日の金曜日の集会に集まって決起しなければなりません。おそらくテレビ・マスコミは無視するでしょうがネットで小泉内閣の悪巧みは阻止しなければなりません。




NHKスペシャル「兵士たちの帰還」イラク駐留アメリカ州兵部隊
米軍は勝つためにイラクへ侵攻したがベトナムの二の舞になった


2005年11月14日

神のお告げでイラクに侵攻=ブッシュ大統領語る 10月7日

【ロンドン6日】英BBCテレビは中東和平をテーマに今月3回に分けて放送するドキュメンタリー番組で、ジョージ・ブッシュ米大統領が「アフガニスタンとイラクへの侵攻は神から命じられた」と語った事実を公表する。ブッシュ氏は2003年6月にエジプトのシャルムエルシェイクでパレスチナ自治政府のアッバス首相(現議長)とシャース外相(現情報相)と会談した際ににそのように語ったという。(写真は記者団の遠くからの質問に耳を澄ますブッシュ氏)

シャース氏によれば、ブッシュ大統領は「私は神に与えられた使命によって行動している。神は『ジョージよ、アフガンのテロリストと戦え』と命じた。そのようにすると、神は今度は『ジョージよ、イラクの圧制に終止符を打て』と命じた。私はそのようにした」と語った。ブッシュ氏は、パレスチナ国家の創設も神から命じられたことを明らかにしたという。

BBCは、ブッシュ氏の神のお告げ発言についてホワイトハウスに問い合わせたが、私的な会話には論評できないと断られたと述べている。BBCの番組は今月10日、17日および24日に放映される。〔AFP=時事〕


イラク戦争で敗北するアメリカ 10月21日 堀田佳男

いつの世でも「この人はスゴイ」と言わざるを得ない人がいる。これまでも何人となくお会いしてきたが、昨晩、テレビを観ていて「ンー、参りました」と思わず口から出てしまった人がいた。

 PBSという公共放送の番組「チャーリー・ローズ・ショー」に出演したゲストだった。チャーリー・ローズは思慮が深く、「テレビ力」ともいえるスタジオでの判断力にすぐれたジャーナリストで、1991年以来インタビュー番組を続けている。スタジオのセットはカビが生えそうなくらい地味だが、内容はイマを鋭敏に切りとって観る者に挑戦状をたたきつけるような勢いがある。

 彼と丸テーブルをはさんで座っていたのはジョージ・パッカーというジャーナリストだった。新刊『刺客ゲート:イラクでのアメリカ(仮訳)』の著者である。2003年以来、イラクに4回も足を運んで丹念に取材している彼は「現場ありき」という基本を踏まえている。いくら米軍と行動を共にしていても、イラクに行けばつねに死と隣り合わせであり、その気力にまず感服した。冒険主義と言われることもあろうが、わたしには今イラクの現場を踏むだけの勇気はない。

 イラク戦争が始まって以来、イラクについての原稿は何本も書いてきたが、現場を踏んでいない歯がゆさは否めない。手で触れていないものを「触れたように」しか書けないからだ。ワシントンで政府関係者に取材し、その角度から記事を書くことがここでの役割だが、戦争が行われている現場で取材しないと言葉の重みはおのずとちがう。

 このコラムにしろ他の媒体の原稿にしろ、わたしは一次情報を基本にしている。もちろんインターネットの情報も使うが、ジャーナリストという代名詞を掲げている以上、一次情報にあたることを心がけている。だから今でもインターネットだけの情報でものを書く「インターネット小僧」は単なる小僧でしかないと思っている。そういう意味でパッカーは本物のジャーナリストである。イラクだけでなく、ワシントンでも政府の重鎮から「何が起きているのか」を探っている。

 03年春にフセインが政権の座を追われてから2年半の歳月がたち、政治学者や歴史学者の考証がそろそろ出始めてもいい頃だが、イラクはいまだに戦火のなかにあり、12月の国民議会選挙のゆくえも不透明なため、今後の展開を明示できる人は少ない。そんな時にパッカーは切れ味のいいナイフでスッとスイカを切るように現れた。

 まず、戦争に突入する直前、当時、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)にいたコンドリーザ・ライスとブッシュが、イラク侵攻の結果として国家再建の役割を担わざるを得ない状況をじゅうぶんに承知していた事実を挙げた。国防長官のラムズフェルドは「イラク国民を(フセインの圧制から)解放してやったんだからそれで充分だろう。国家再建は知らない」と発言したという。ネオコンのなかでは意外にも、国防副長官だったウォルフォウィッツ(現、世界銀行総裁)が最も良心をそなえた人物だった。

 さらにブッシュとライスはイラク解放後、ホワイトハウスが国家再建を策定するだけの労力と時間がないので、ワシントンにあるいくつものシンクタンクにその役割を任せた。そのなかでもネオコンの雄、リチャード・パールがいるアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)にウェイトを置いた。 これはよく知られたことである。

 しかしイラク侵攻直前、AEIはブッシュ政権に対してイラク国家再建はアメリカにとって得策ではないという回答を告げた。ライスはそれを理解したが、政権内の政治的かけ引きに負けて先制攻撃をしかけざるを得なかった、とパッカーは語る。

 ただ、問題はこれからである。ローズが「この戦争は価値があったのか」と静かに訊くと、「アメリカにとって価値はなかった」と迷わずにいった。さらにパッカーは「米軍がイラクに留まることはよくないし、撤退もよくない。イラク新政府に政治的方向性を指示することもよくない」と、アメリカにとって今のイラクは八方ふさがりであると述べた。

 そこで番組は終わったが、これはアメリカの敗北を意味する。パッカーの洞察とは関係なく、イラクでのテロ活動は今度もなくならないし、フセインを追い出したはいいが、アメリカはベトナム戦争同様、長期戦に負けるのである。

 アメリカは来年イラクから撤退すべきである。


(私のコメント)
日本のマスコミではめっきりイラク戦争報道が少なくなりましたが、昨日の晩にNHKでイラク戦争帰還兵の特番を放送していた。イラク戦争についてほとんど報道されないのは日本のマスコミの記者がほとんどイラクにいないからですが、いてもバグダッドのホテルから外に出られない状況だ。イラク大使館も連絡員が数名いる程度で入国すらままならない。

いまやイラクはテロリストのメッカとなって、外国人が街を行くことは非常に危険であり、何人もの外国人がテロ集団に拉致誘拐されて殺されている。だから街を取材するにも米軍とともに行動しなければならないから、日本人スタッフでは出来ず、NHKの特番も外国人スタッフが取材したものを放送するしかない。

イラクの状況が今どのようになっているかは、米軍兵士から見ればまさに戦場であり、何処から狙撃されて殺されるか分からない状況だ。もちろん索敵活動も行っていますが、ゲリラは民衆の中に入り込んで姿を見せない。たとえイラク政府軍や警察が整備されても状況はさほど変わらないだろう。

アメリカはイラクに侵攻する前は解放軍としてイラクの民衆から歓迎されると思っていたらしいが、アメリカ政府の首脳たちはなんとおめでたい人たちなのだろう。そんなことはCIAのエージェントに聞けばすぐに分かることですが、欲に目が眩んでイラクに侵攻してしまった。ブッシュ自身は「神のお告げ」でイラク開放の夢想を追い求めた。

アメリカの州兵部隊は自然災害のときなどに出動する部隊であり、まさかイラクへ派遣されるとは誰も思ってもおらず、中年の兵士も多く家族を抱えた兵士が多い。だから重傷を負って働けなくなると家族の生活が大変なことになる。アーカンソーの州兵部隊も三十数名が死亡して五百名ほどが負傷した。アメリカ軍全体でも二千名が亡くなったから二、三万人もの負傷兵を出している計算になる。

負傷した兵士はドイツの米軍基地で治療を受けますが、二千名の戦死者は即死の兵士であり重傷を負ってなくなった兵士を入れれば三千名は越すかもしれない。ドキュメントの様子からもゲリラの抵抗は緩まってはおらず、戦死者は着実に増え続けている。パトロールや索敵活動も行なってはいるが、敵は絶えず見えないところから打ってくる。

ドキュメントの中でも帰還する直前に敵に討たれて戦死した兵士がいた。イラクでは米軍兵士はテロリストの格好の標的であり、イラクはアフガニスタン以上のテロリストの実戦訓練基地になっている。それが長期化すればするほどアメリカの経済的心理的な負担は大きくなり、ベトナム戦争の後遺症のような悪影響をもたらす。

これからこの様な州兵部隊が続々と帰還してきて、ブッシュの言うイラクの開放作戦はとんでもないまやかしである事が知れ渡るだろう。アメリカ国民の戦争を煽ったマスコミへの不信感が強まってFOXテレビなどの責任も問われるだろう。マスコミ報道よりも口コミで広がったイラク戦争の実態は正確だから、これ以上マスコミは戦争を煽っても逆効果でしかない。




Shall we Dance?と シャル・ウィ・ダンス?の違いは何か?
伝統に対する認識が日本はアメリカよりもヨーロッパに近い


2005年11月13日

Shall we Dance? シャル・ウィ・ダンス? シカゴ発 映画の精神医学

 言うまでもなく、周防正行監督の「Shall We ダンス?」のハリウッド版リメイクである。役所広司役がリチャード・ギア。草刈民代役をジェニファー・ロペスが演じる。いかにも・・・という感じだ。

 私は周防作品が大好きで、当然「Shall We ダンス?」も好きである。だから、あえてイメージを崩したくないというか、もとの作品が素晴らしいだけに、リメイクがそれを超えるということもありえないので、見たいとも思わなかった。しかしながら、私の家内がどうしても見たいというので、「Shall we Dance?」に付き合う。

いや・・・良かった。本当。三箇所くらい泣いてしまった。考えてみれば。元の話がいいわけだから、面白いのは当然だ。しかし、予想外に完成度が高い。
 
 正直、リチャード・ギアの主人公ってどうよ? と思っていた。リチャード・ギアも、最近は「プロフェシー」とかロクなのにしか出ていない。「シカゴ」は良かったけど、完全に女優にくわれてしまっているし・・・。この作品では、彼の無個性ぶりが、役所広司にピッタリとはまる。リチャード・ギア、久々の当たり役だ。

 ジェニファー・ロペスもどうよ? と思っていたが、変なオーラを放っていないで、ちゃんと「普通のダンス教師」の役にはまつていたのは、意外だった。

 一番笑えるのは、渡辺えり子役の女性だ。体型やしぐさ、そして声までそっくりなのだ。竹中直人役の男性は、いまいちか・・・。あまりにも、竹中直人の演技が凄すぎるから、しょうがない。

 基本的に、日本版とストーリーはほとんど同じ。リチャード・ギアの家族の話がすこし膨らませてあり、厚みをもたせてあるが、それ以外はほぼ同じ。演出まで、そっくりだ。監督も出演者も、日本版「Shall We ダンス?」を何度も見て研究したのではないかと思わせる。役者の動作とか、表情まで似ていたりするのだから。

 笑わせどころもまた、日本版とほとんど同じだが、観客の笑いの反応は良かった。アメリカ人観客も、この作品をかなり楽しんでいた様子である。個人的には、舞台がシカゴということで、余計楽しませていただいた。「電車=シカゴ」なんだね。アメリカ人のイメージは。見慣れた風景がたくさん登場していた。 

 いやあ、「シャル・ウィ・ダンス」、本当に見逃さないでよかった。「ザ・グラッジ」もそうだが、日本映画のハリウッド・リメイクは、意外と良い。


ピーター・チェルソム監督『Shall We Dance?』を見る 物語三昧

(前略)
よく米国とアジアの違いは、横と縦の違い、と文化人類学的に比較されます。

米国人にとって親孝行(=親や子供を大事にする)という価値観よりも、横(なによりも配偶者と友人たち)が優先するのです。逆に、日本や韓国、中国などアジア人(実は中身は微妙に違うが)は祖先崇拝感覚が強く、妻(他の氏族)との関係よりもそもそも「イエ」の方が優先するので、親への孝行と子供への関係の方が、重要と長年考えられてきた(らしい)。

ここに西洋文化による騎士道精神から発達したロマンティックラブが微妙にエッセンスされて、米国においては、「配偶者との関係」というものは、強烈な純粋さを持つ「ものでなければならない」という圧力が存在するのだ。

じゃ、なんで離婚が多いの?。

とか突っ込まないでくださ(苦笑)。これは、文化の型を云っているのです。それ以外に近代の女性の経済的自立の問題もありますし、なによりもそういった倫理的基準による圧力が大きいせいで逆に結婚が長続きしないという逆説も存在すると思うので。

まぁ難しい話は置いておいて、

つまりですね、この話の本質は「日常の退屈さ」に倦む主人公が、はじめは「ダンス教師へ憧れ」にはじまり、その憧れが「ダンス」という非日常へ主人公を連れ出すことにあります。その非日常の中で主人公は癒されるわけですが、リチャードギアのあの後悔溢れた懺悔の演技は、

それを世界で一番大事な妻と一緒にできなかった自分を悔いている、のです。

彼は自分が許せなかったんです。

なんとかっこいい男だ!!!。

僕はここで、涙がとまらなかった。(そのとき流れる音楽も、またいい!)

それに不器用で言葉では説明しない男性の演技をさせたら、リチャード・ギアは天下一品。

『プリティーウーマン』の実業かも、ほんとうは物凄いロマンチストなどだけれど、それを忘れて経営者をしているうちに、自分でも自分が仮面を着けていることを忘れてしまった孤独な男を演じていました。

たぶん、団塊の世代(いわゆる周防監督や役所広司)までの日本的家族観は、どうしても強烈に家族優先主義の色合いが強く、バブルの80年代を超えたあたりを子供時代・青春時代に原体験を持つアメリカナイズされた世代とはかなり異なるのではないでしょうか。

僕は断然、米国の解釈に共感しましたし、日本版も素晴らしかったがあーこれは疲れたオヤジが見る作品だなーとも思いましたもん。あのころは、『失楽園』に代表されるオヤジ世代の終身雇用制が崩れる中での不安感を煽る作品が広範囲に売れた時代でしたので、その臭みも強く感じました。

そういう意味でこの夫婦の描き方で、

実は脚本の本質がいっきに変わってしまうのです。

同じ、「日常の倦怠感」からの脱出でも、

日本版は男性側からのみ描かれていて、

米国版は、夫婦というものを主体に描かれているのです。

これは非常に興味深い日米文化論比較だったと、思いました。


(私のコメント)
ダンスというと日本人はあまり踊らないように思えますが、実際には夏には盆踊りやお祭りには踊りがつきもので、商店会などでも阿波踊りやよさこい踊りなどよくやっている。ところが社交ダンスとなると、地方の温泉旅館などでチークダンスなどといかがわしいイメージで見られる。事実社交ダンス教室は最近まで風俗営業の中に入っていて、日本版の「シャル・ウイ・ダンス」のダンス教室もダンスホールも風俗店の並びにあった。

欧米ではダンスパーティーは当たり前のようにありますが、日本では風俗営業でしかない。その辺の文化のズレが映画の面白さだったのですが、ハリウッド版の「シャル・ウイ・ダンス」は中年男の心の迷いと家庭の奥さんへの後ろめたさが作品の主題になっていた。実際の生活でもダンスパーティーには夫婦で出かけて夫婦で社交ダンスを踊るのが普通なのでしょうが、日本では夫婦でも社交ダンスはまず踊らないし、踊ってもバーやクラブのホステスがほとんどだろう。

ハリウッド版の「シャル・ウイ・ダンス」は主演女優がジェニファー・ロペスだけあって、スタンダードな社交ダンスよりもより情熱的なラテンダンスが似合いますが、アメリカそのものがラテン化してきており、映画のエンディングのナンバーもラテン音楽だった。日本版のほうはあくまでもスタンダードが基調でその意味では文化的にはヨーロッパ指向なのだろう。

日本版では役所広司でハリウッド版ではリチャード・ギアが演じていますが、どちらも一応の成功者像で、郊外の一戸建て住宅に緑の芝生に車と同じで、電車通勤などのライフスタイルはニューヨークやシカゴといったところで見られますが、そこが東京と似ている。決まりきった電車通勤で倦怠感でいたところを途中下車してダンスに通うのが転機になるのですが、人生も同じなのだろう。

途中下車などいつでも出来そうですが、電車の窓から見える美女がいなければ途中下車などしなかっただろうし、電車とは目的地までまっすぐに乗って行くものという概念にとらわれていますが、電車という便利な乗り物に慣れすぎてしまっているのだろう。電車から電車へ乗り換えることはあっても、途中で降りることはまずない。車通勤だと絶えず前後に目を配り疲れるから途中のドライブインに立ち寄る。便利すぎると考えずに済むから楽ですが倦怠感も覚える。

日本の映画がアメリカでリメイクしても違和感がないのも、文化レベルも生活レベルもほとんど同じレベルで、同じ問題に直面しているからだろう。むしろ歴史的な蓄積があるだけ日本のほうが精神レベルは豊かなのかもしれない。アメリカで昔話をしろといってもアメリカには昔がない。せいぜい西部劇の時代までですが、日本では鎌倉時代の物語がテレビの大河ドラマで放送されているくらいだから、歴史的な奥行きの深さが違うから伝統に対する認識も違ってくる。その点ではヨーロッパに日本は近い。

日本人は絶えずアメリカ人から「構造改革しろ」と強迫観念に駆られていますが、もっと伝統を重んじろという声は日本人に当然ある。それがアメリカ人には守旧派とか頑固とかに思われますが、ヨーロッパ人なら伝統を重んずるということは理解できるだろう。むしろ倫理や道徳などは伝統があってのものであり、それが構造改革されることはほとんどない。ところがアメリカ人は倫理や道徳まで改革しようという程の改革パラノイヤだ。

最近のアメリカ映画を見ていると変えてはならないものまで変えてしまって、映画を見ても違和感を感ずることが多くなった。ハリウッド版「シャル・ウイ・ダンス」は家庭という伝統を守れとメッセージがあるから、ハリウッド映画としては伝統派の映画ですが、オカルト映画やホラー映画などはキリスト教的な伝統を破壊する映画だ。そのようなモラル破壊の映画がアメリカ映画には多すぎる。




ブッシュは『神』の声を聞いたとしてイラクに侵攻したが、
『神』は「カトリーヌ」で答えた。キリスト教右派は国を滅ぼす


2005年11月12日

イラク戦批判は「無責任」 米大統領、野党に反論

【ワシントン11日共同】ブッシュ米大統領は11日、ペンシルベニア州の陸軍施設で「テロとの戦い」をテーマに演説し、イラク情勢の泥沼化で野党民主党側から批判が高まっていることに強く反論、開戦判断への批判は「歴史の書き換え」に等しく「非常に無責任だ」と非難した。
 イラク戦争の是非をめぐり、野党側の多くも開戦容認決議に賛成しながら、今になって開戦を批判することの矛盾を突く主張だが、イラク駐留米軍撤退につながる「出口戦略」が示されないことへの国民の不満が強まっているだけに、支持を集めるのは難しそうだ。
 イラク情勢、ハリケーン災害での対応の不手際、中央情報局(CIA)工作員名漏えい事件など失点が続き、40%以下に落ち込んだ支持率がさらに低下する中、大統領は「議員らに誤った非難をやめさせることが重要だ」と訴え、危機感をあらわにした。
(共同通信) - 11月12日9時4分更新


ベストシナリオ症候群のツケが回ったブッシュ政権に、共和党中道派の反乱が始まった 11月11日 船橋洋一の世界ブリーフィング

米国の新聞にこんなマンガが載った。

 カトリーナ、エネルギー価格、イラク戦争、フリスト召喚状、ディレイ起訴、ハリエット・マイヤーズ、フィッツジェラルド調査(注1)……。

 それらの突風を巻き込んだハリケーンがホワイトハウスをのみ込もうとしている。そこから逃げだそうとしているテンガロンハットの男。「マウンテン・バイクに乗ろうっと」と言いながら。

 カトリーナ災害での不手際、ガソリン価格の高騰、イラクの泥沼、フリスト上院院内総務(共和党、テネシー州)の株のインサイダー取引疑惑、ディレイ下院院内総務(共和党、テキサス州)の選挙資金関連法違反起訴、ハリエット・マイヤーズの最高裁判事指名(と撤回)、そして、ホワイトハウスのCIAエージェントの身元暴露リーク事件とホワイトハウス高官起訴(注2)など、ブッシュ政権はボロボロになりつつある。

 そうした惨状を直視せずに、ブッシュはイラク反戦運動が起こり始めたこの夏、「健全な判断をするには健全な生活が必要」とうそぶき、マウンテン・バイキングに出かけたように、再び、現実から逃避しようとしている……。

 そうした風刺を利かせたマンガである。

 これに加えてもう一つ、共和党支持層のど真ん中から竜巻が吹き荒れ、ブッシュ丸を揺さぶり始めた。ブッシュの外交・安全保障政策への批判を中核とする共和党中道派の反乱である。

 その口火を切ったのは、ブレント・スコウクロフトとローレンス・ウィルカーソンの2人である。

 スコウクロフトは、ブッシュの父親(41代大統領)の安全保障問題担当補佐官を務めた。冷戦を終結させ、湾岸戦争を勝利に導く上で重要な役割を果たした。湾岸戦争勝利にもかかわらず、占領はしなかった。冷静かつ沈着な現実主義者であり、かつ同盟国や友好国と提携する国際主義者である。

 そのスコウクロフトがニューヨーカー誌のジェフリー・ゴールドバーグが執筆した特集記事(10月31日付)の中で、ブッシュ政権に対してきわめて厳しい批判を展開した。

 スコウクロフトは、次のように語っている。

「私は平和主義者ではない。力を行使しなければならないときは使わざるを得ないことを心得ている。しかし、そのときはそれだけの理由がなければならない。それから、いつやめるのかを知っていなければならない」

「イラクにどうやって民主主義を根付かせるのか? ネオコンの方法は、侵略せよ、威嚇せよ、圧力をかけよ、そして折伏せよ、だ」

「イラク戦争は対テロ戦争の一環だったはずなのに、今日、イラクはテロリズムの温床となっている」

「この政権の本当に奇妙なところは、チェイニーの存在だ。彼とは30年近い知り合いだし、いまも友人と思っているが、いまのチェイニーは、いったいどうなってしまったのか。彼はネオコンではない。しかし、湾岸戦争でサダム・フセインを始末しなかったのは間違いだったと信じる信者の一員となってしまった」

 ブッシュの父親はスコウクロフトを息子のジョージに会わせ、言うことを聞かせようと試みたが、失敗に終わったとスコウクロフトは明かしている。

 スコウクロフトはまた、彼が大統領補佐官のときスタッフとして採用したコンドリーザ・ライスとのイラクに関して交わした議論の内容を明らかにしている。

「イラクを民主化することが大切なんです」

「イラクを民主化などできませんよ」

「その考えが古いのです。過去50年間、そうやって中東の強権政治を放置してきたのです」

「しかし、過去50年間、平和だったじゃないですか」

 ローレンス・ウィルカーソンは1期目、コリン・パウエル国務長官の主任スタッフを務めた。

 彼は、ニュー・アメリカ財団でのスピーチでブッシュ政権の外交政策を手厳しく批判した。

 ウィルカーソンによれば、1期目のブッシュ政権は「秘密結社のような少人数の徒党」が外交政策を仕切ってしまい、通常の官僚組織を動員した政策決定メカニズムがほとんど機能しなくなってしまった。

 徒党とは、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官の2人を軸とする。

「ライスはこの徒党に圧倒され、圧迫されてしまった」

「かくして、米議会が1947年に国家安全保障法を制定したときの趣旨とはまったく異なるNSC(国家安全保障会議)での政策決定が生まれた」

「2001年から05年の間の政策決定は、従来のNSCのプロセスをすっ飛ばして行われた」

「そのようなことが起こったときは、ベトナム戦争であれ、ウォーターゲートであれ、イラン・コントラ事件(注3)であれ、そしていまのブッシュ政権の壊滅的な外交政策であれ、取り返しのつかない外交の失敗をもたらしてきた」

「少人数で秘密に政策を決めても、実行の段階で亀裂が走り、調整がうまくいかず、非効率になる。官僚制をうまく使うには堅固な指導力が要る。それには異なる意見に耳を傾ける意思と度量がなければならない」

「今日、大統領の支持率は38%でしかない。副大統領はラッシュ・リンボー(注4)とかり集められた軍隊の前でしか話さない。国防長官は、前線が延びきった上に、体をずたずたに切り刻まれた軍隊を采配している」(ロサンゼルス・タイムズ=latimes.com、10月25日)

 ゴールドバーグがブッシュ・パパに、安全保障問題担当補佐官としてのスコウクロフトの優れた点をただしたところ、彼は電子メールで回答を寄越した。

「彼は、ベスト・ケースのシナリオについて考慮するだけでなく、それが実現したとき、どういう意味を持つのか、同時に、実現しなかったときはどういう意味合いを持つのか、をつねにキチンと考えていた」

 ネオコンのベストシナリオ症候群のツケがいよいよ回ってきた。ベストシナリオだけを夢想して夢中になるようなスタッフは即刻、クビにすべきなのだ。

 なかでも危険なのは、その底に潜む心理的、政治的な「挑発」の要素である。

 スコウクロフトもウィルカーソンも元々は軍人である。共和党右派の行きすぎを軍人がたしなめている形だ。50年代初頭吹き荒れたマッカーシズム(注5)に対して最後は軍首脳が「もう十分。いい加減にしろ」と立ちはだかったように、彼らが右翼原理主義者に対し、立ちはだかり始めた。


(私のコメント)
ブッシュ大統領は早くもレイムダック状態ですが、チェイニー副大統領とラムズフェルド国防長官を更迭して政策転換したことを明らかに示すしか方法はないだろう。イラク問題に関しては米軍がイラクにとどまるのも地獄なら、引き上げることも地獄だ。このまま留まっても駐留費用と損害は確実に増え続けていくし、引き揚げれば誤りを認めたkとになりイラクの混乱は大きくなるばかりで国際社会から非難されアメリカの権威は地に落ちる。

株式日記ではアメリカがイラクに侵攻しても勝てないだろうと予測して、イラク侵攻に反対しましたが地政学的に勝てないことは前から分かっていた。米軍自身も40万以上の兵士を投入しなければ無理だと主張していましたが、チェイニーとラムズフェルドが強引に押し切って対イラク戦争に踏み切った。ブッシュはイラク侵攻に批判的な閣僚を次々に首にした一番の責任者だ。

私は最後までアメリカはイラク戦争に踏み込まないと見ていましたが、アメリカにとってそんな自殺行為はしないと見ていたからですが、想像以上にブッシュ政権はバカぞろいだ。政権内部では責任のなすり合いですが、ブッシュ大統領も米軍兵士の前でしか演説できなくなってしまった。あれほどブッシュ政権を支持してきたマスコミもすっかりおとなしくなったようだ。

国家が滅びる時の前兆のようなものがありますが、大帝国も遠くの戦場での小さな敗戦が帝国滅亡のきっかけになる。敗戦が国力の限界を示し、大帝国の内乱の兆しになり、支配地域では各地から反乱の火の手が上がるようになる。韓国の反乱もその一つなのでしょうが、米軍は朝鮮半島から撤退せざるを得なくなるだろう。

日本もアメリカに巨額の駐留軍費用を拠出していますが、中国に勝てないアメリカと同盟を結んでいて大丈夫なのかと心配になりますが、日本も自主防衛体制を整えておかないと、アメリカがおかしくなった場合の対策も立てておくべきだろう。アメリカはハイテク戦争ではダントツの強さを持っていますが、ローテクの戦争ではイラクでその弱さを証明済みだ。

今までのアメリカの習性として政策を180度変えてくることもあり、小泉内閣のアメリカべったり外交も変えざるを得ないだろう。ブッシュ政権がネオコンから現実派が主導権を持ってくるから日本もそれに対応すべきなのでしょうが、今回の小泉内閣の顔ぶれを見ると日本のほうがネオコン的だ。

ブッシュ大統領の政権基盤は南部のキリスト教右派ですが、よりによってハリケーンのカトリーナが南部を襲って大被害をもたらした。救援に駆けつけるべき州兵はイラクに出払ってしまって救援が送れて多くの被災者を出してしまった。キリスト教右派にとっては自業自得なのですが『神』の天罰が下されたとしか言いようがない。

そもそもアメリカは9・11の時から異常な雰囲気になっていましたが、事件の真相を解明することなくイラクへ懲罰戦争を仕掛けたのですが、もともと9・11テロとイラクとは何の関係もなかった。大量破壊兵器すら最初から無いということは分かっていた。サダム・フセインは極悪の独裁者だが、彼以上の独裁者は世界の何処にでもいる。

いまやイラクはテロリストのたまり場となって絶好の実践訓練の場となっている。隣のヨルダンにもテロリストがテロを仕掛けるようになり、やがては世界に散らばることだろう。ブッシュ大統領が外遊先でテロに遭うと言う事も想定されるが、自分からまいた種なのだ。




株価は絶対に下げない。これが小泉内格に課せられた使命
だから、改革などは暇なときにやればいい<五線占い>より


2005年11月11日

デフレ願望の本音は 平成14年9月 五線式姓名学

★ 小泉内閣になって株価の下げが止まらない。日本の総資産は何百兆円も失われていく。連れて外国の株も下がるから、日本が恐慌の引き金を引くのは時間の問題になってきている。堪りかねたブッシュさんが前例通りに戦争に活路を求めているが、この解決法は劇的に利く代わりに戦後のリバウンドが恐しい。過去例外無く反動デフレがひどいのである。

 氷を溶かすには熱湯が効果的というのは誰にでも分かるが、旗本気取りの日本の官には分からないようだ。デフレを溶かすにはインフレが一番というのに、この厳冬に熱射病を恐れる愚を繰り返している。インフレの天敵がデフレで、デフレの天敵がインフレなのは外国なら子供でも分かる。だが日本の政治家には分からないと見えて、唯々諾々と官の妄言に従っている。もう誰が為政者なのか分からない有様だ。アメリカは10年も前から内需拡大を呼びかけて居るが、要するに内需拡大とはインフレにせよと言うことなのだ。

 だが日本の通貨の番人は「内政干渉だーっと叫ぶばかりで、デフレ菌を世界中にまき散らしている。人迷惑も何のその道のど真ん中で大の字に寝っ転がっているのである。外国のビジネスの連中はバブル時の恨みを今こそとばかり、日本のデフレを煽りにあおって買いたたく不良資産を増やし続ける。

 だがこんなに金の卵を産む鶏を殺しては元も子もないと思っているのか、或いは骨までしゃぶるつもりなのかは、籠の鶏の日本人には皆目分からない。

 まして王様の居ない科挙の官等は頭の取れたムカデ同よう勝手気ままに動めくばかり。だが行く先を知らないので日本の未来はもはや誰にも分からない。外圧をうけるとなにがしかは反応するが、国民のためとか人のための哲学などは思いつくわけもない。

◆ 一方、産業人たちは激烈な外国との戦いから、日本の行く道を日夜模索し学んでいるが、武士を装った官は彼らを卑賤と見下し決して学ばない。あげくは特権階級気取りに血税を恣にしている。官には失業がないので物価下落を望んでいるが、その頂点に立つ日銀が独自性という統帥権を手にした今、物価の下がるこんなおいしい時代を変える気になれないのだろう。

★ どんな風の吹き回しか今頃14.9.19)になって、日銀は銀行の手持ち株を買いとると言い出した。株価対策には違いないがその規模がわずか2〜3兆円なのだという。翌日になるとそれが1兆円に下がっていたが、それもこれから銀行と交渉を始めるのだと言う。これではお茶濁しも良いところで効果は何もない。政治はド派手にやらないと効かないのだ。

 お陰で市場の反応も半日だった。先頃の国債の買い上げ同様言い訳作りなのが見え見えだ。市場もそれにふさわしい反応だったが、日銀はこれさえおっかなびっくりだったと見えて、世界でも例のない対策だと大見得を切った。一部外国新聞は反対を表明したが、金の卵はまだまだ生めると言っているに過ぎない。

★ 官僚の前例主義は何千年たっても変わらないのか。社会の変化の度合いが対数グラフになったいまでも、官の前例主義に異議を唱える議員もない。これで国益を守る民の代表とは聞いてあきれる。レミング鼠のような自殺行のまっ最中に、日本は前例が無いと何も出来ないとは呆れるほかない。引き返しはおろか岸にはい上がる知恵さえ浮かばないのか。

 
進化を拒否した動物がどうなったか義務教育で学んだはずだ。時代の変化に対応しない国が生き残った例はない。これは忘れたではすまされない大問題なのだ。

 その臆病さに嫌気がさして株価が又下がりだしたが、担当者はまたぞろ「やはりインフレ策ではだめなのだ」と結論を出すに違いない。だがこれは兵力の小出しは出さないよりなお悪いという見本で、同じ出すからには銀行の手持ち株と限らずに、全銘柄を対象に銀行へ入れている膨大な資金を投資ファンドに一度にどかっと出せばいいのだ。

 全銘柄を対象にすれば不公平も無いし、それで活気づいて景気が熱して来れば、銀行もびしょ濡れの衣服を乾かす余裕が出る。なにより何十兆円もの香典を貰って死ぬ道を選ばずに済むのである。勿論日銀はこの株の値上がりで途方もない儲けを得ることになるが、1000兆円を越える公的負債を抱えているので、いくら儲けても使い道には困らない。

★ 国益のために政府はこの株を絶対に下げてはいけないのだ。従ってこれはおおっぴらのインサイダー取引なのである。政府は大もうけ間違いないというのに、損したらどうするという意見が堂々とマスコミに出てくる。当事者の見識を疑うが、政府は株価をここから反騰させればいいのだから事は簡単。あらゆる手段を総動員すればいいのである。資産に関わる税を全廃すればいいし、日銀は特別支出を全額引き受ければいい

 日本と中国の輸出過剰が世界デフレの元凶だから、世界中に円をばらまいて世界経済を活気づければいい。だが市中から借りたのでは池で汲んだ水を池に戻すのと同じで水は少しも増えない。日銀が雨にして降らせるほか無いのである。

◆ 株価は絶対に下げない。これが小泉内格に課せられた使命だから、改革などは暇なときにやればいい。兵の配置をどんなにいじくったところで戦力は上がらない。現実の戦争では脱走兵(経済では外国移住)は銃殺ですむが負傷兵の失業者は介護が要る。脱走以上に戦力に響くのである。失業がこれ以上増えて株価が下がれば国が無くなる恐れさえ出てくる。日本を狙っている国は一つや二つではないのだから。

 戦に前例はない。日本はいまデフレとの戦いのまっ最中で、前例などに拘る必要などさらさらない。日銀が円を100兆ほども市場に持ち込めば、世界の景気は一気に回復に向かうだろう。しかしそれでも日本はインフレにならない。国民の受けた1400兆もの損害や、1000兆の負債に対する額が小さすぎるからだ。

 あなたも自分の資産について考えてみて欲しい。あなたの家がどれぐらい値下がりしたか。下がりすぎて買い換えも出来ないだろう。またあなたが株でどれぐらい損したか考えて欲しい。ゴルフの会員権も絵もコレクションも、預金だって利息を没収された損害は計り知れない。

 こんな気の狂いそうな事ばかりの中で、どうしてインフレになるほど物を買う気になれるだろうか。インフレは物不足の時にしか起こらないのだ。皆が買い占めに走ってはじめてインフレになるのだが、生産設備は有り余っているし世界中に失業者はあふれかえっている。労賃が上がる心配もほとんどない。そんなときにインフレなど起こりようがないのである。

 もし日銀の資産買い込みで万が一にもインフレが進みしだしたら、政府はその株や土地を売りに出せばたちまち引き戻せる。しかもこれで大もうけ間違いないのだから、こんなうまい話は滅多にあるものではない。まさかの時はバブル時のように市場から資金を引き揚げれば、インフレなどは跡形もなく消えてくれる。

★ 古来株価を上げるには軽度のインフレが一番だった。それで経済に悪影響が出た例は無い、とレスター.サローはイングランド銀行の統計を引用している。反対に軽度でもデフレが続けば地獄の恐慌が待っている。道は二つに一つしかないが、こんな簡単な選択肢は他にはない。地獄より天国が良いに決まっているのだ。所が日銀は十数年もインフレを恐れてデフレ政策を押し通してきた。

 インフレで損をするのが公務員で、デフレで得をするのも公務員だ。誰が公務員でもデフレを選ぶだろう。

★ 
ならば全ての公務員給与を物価に連動させれば良い。これで全権を持つ彼らがたちまちデフレを消し去るだろう。日本が官主主義国家なのを忘れてはいけないのだ。

● 最近わずかに日本の官も井戸から引き出されつつある様に見えた。これもジャンヌダルク田中真紀子さんの大奮闘のお陰だった。マスコミが真紀子さんをたたくのは彼らが官と一体である証明で、ジャンヌをイギリスに売った連中と何も変わらない。かすかに芽生えたこの動きを決して止めてはいけないのだ。小手調べに消された辻本清美さんへのはなむけのためにも、野党とマスコミは一丸となってこの国難に立ち向かうべきである。

 戦前の悲劇は軍官僚の独走を許したから起こったが、今回はそれが軍から官に替わったにすぎない。同じ轍を踏む恐れは極めて高い。小泉首相はイ段が多すぎて経済音痴になったが、ウ段が外人並み以上で外交面では見劣りしない。アメリカの虎の威を借りて北朝鮮に単身乗り込み、得意の化かしで丸めこもうとしたのである。だが敵もさるもの餌は取るが罠には掛からなかった。

 後を引き継ぐ外交官が日本の官ではなめられるのが落ちだ。ここはトラの威を十分に利用して全員力を合わせて頑張って欲しい。国難の高波は引きも切らずに押し寄せているのだから。

★ 兎にも角にも日銀が雀の涙ほどのへそくりを出して、清水の舞台から飛んだ気になった。この機を逃さず一気呵成に失業率を下げるよう、政府はあらゆる手を使って頑張って欲しい。もう年度を越せない企業が目白押しだ。

 イ段が二字以内でウ段のメチャ多い財界の成功者を、どんな手を使っても登用すべきである。日銀総裁の交替もこの非常時には半年後を待つ必要もない。法がなければ作ればいい。

 株式欄の会社の数がどんどん減っていく。これでどうして国が栄えると言えるだろうか。



(私のコメント)
日本の15年に及ぶ長期の不況は政府と日銀の金融政策ミスから起きているのですが、政府や日銀の官僚たちは頭が固くて前例のないことは理解できないから、バブルが崩壊したらどんなことになるのか全く分かっていなかった。バブルを潰しても景気対策を打てば簡単に景気は回復すると思っていたのだろう。今までがそうだったからだ。

しかしいったんデフレの罠にはまってしまうと金融政策が全く利かなくなってしまい、非常手段をとるしかなくなるのですが、頭が固いから意固地になるだけで、市場を見て判断しようともしなくなってしまう。株を長いことやっていれば株価が限度を超えて下げてしまうと回復力がなくなってしまう事を知っている。ところが三重野日銀総裁は株のことが分からなかった。

グリーンスパンは株のことを知っているから、一定限度以上下げないように金利を上げたり下げたりしながら、バブルの崩壊を先に延ばしている。私の株式日記で株式相場の回復こそ一番の景気対策であると主張してきたのですが、小泉首相は株のことが全く分からないらしい。不動産にしても半値以上に下げてしまうと買い替えもままならず処分しても借金だけが残り、これでは景気対策は効果がなくなってしまう。

小泉首相は外交面では超幸運型で強気ですが、経済はアメリカの言いなりだから上手くいくわけがない。どうせなら外交や選挙のように経済でも博打を打ってみれば上手くいくのかもしれない。そのアメリカもイラクで博打を打ったが上手くいかずにブッシュ大統領も早くもレイムダック状態ですが、日本は小泉内閣は順風満帆でいるのが不思議だ。

株式日記では公的資金で株価が二万円になるまで買い捲れと主張しましたが、最近では外資もようやく日本株を本格的に買い始めて上げてきた。株が上がれば投資家たちの心理も強気になって経済にも活気がよみがえってくる。もしこの事が分かっていればとっくに日本経済は回復していたのでしょうが、不良債権だって胡散霧消していたはずだ。




自民圧勝して、民主完敗 小泉氏はヒットラーが用いた感情
選挙を恥も外聞もなく借用したのである。<五線占い>より


2005年11月11日

自民圧勝して、民主完敗 五線式姓名学

◆ 予想通りと言うべきか女性票と青年票に見放された民主党が完敗した。原因は色々言われるが理由はただ一つ、理性が感情に勝てなかったのだ。

 民主党は飢えた虎岡田克也氏を押し立て、理詰めで理性に訴えようと必死に頑張った。だが小泉氏はヒットラーが用いた感情選挙を恥も外聞もなく借用したのである。常軌を逸したやけくそ解散を正当化するには、理性で判断させないよう感情に訴えるしか無かったのだ。

 だがヒットラー時代のドイツがそうだったように、感情に訴えられると人は理性を失ってしまうのである。理性は意識の産物だが、感情や感覚は潜在意識の大切な武器だから、哺乳類は感情が支配する場で理性は働かない仕組みになっているのだ。 ヒットラーはユダヤ人を悪しざまにののしり、国民感情をユダヤ人憎しの方向にあおり立てる手法でのし上がって来たのである。はじめは国民を扇動して迫害を加えさせるだけだったが、段々と迫害がエスカレートするにつれて、ついには国家の手で恐るべき巨大な殺人施設を建設したのだ。アウシュビッツでは一日に数万人を処理したという。

 その間理性的なはずのドイツ人が、まるでキツネにバカされたように放心状態で従っていた。感情に支配されて理性が全く働かなかったのだ。この現象は真面目な草食獣タイプに強く表れるから、真面目なドイツ人がキツネにつままれてナチスになったし、真面目な日本人が同様に軍国日本を作っていったのである。

◆ これを小泉さんの今回の選挙に当てはめると、政治生命をかけた郵政民営化を葬られて窮地に立たされた小泉さんが、一転開き直って解散に打って出たのである。尻尾を巻いて総辞職すると踏んだ、超楽天家のハエ亀井静香氏の読みが完全に外されたのだ。

 小泉さんはイ段とウ段が5−4で、前代未聞の生命力である。抜け目の無さも要領の良さも機敏さも、日本では前代未聞の敵無しなのだ。ヒットラーが1−3でもあれだけ国民をバカしたのだ。更にウ段の表裏が4−5という超超幸運型の小泉さんが、草食獣の日本人を化かすのなんか朝飯前だったのだ。

 ヒットラーにしろ小泉さんにしろ芝居がかりのパフォーマンスは、強烈な暗示効果を持つのである。しかも今はテレビの時代。絶好の催眠道具が家々に備わっているのである。雌狐に喩えられる小泉さんの化かしの催眠に、全国民が易々と掛かってしまったのである。

 ヒットラーの催眠術は敗戦で自殺するまで解けなかったが、小泉さんの催眠術は果たして一年後に解けるのか。それとも大事件が起きるまで解けないのだろうか。大いに気になるところである。

◆ 所でヒットラーの抹殺対象はユダヤ人だったが、小泉さんは郵政民営化に反対した議員が標的だった。規模も人員も桁違いだが、抹殺者を徹底的に痛めつける点は同じだった。これが感情選挙と言われる理由である。

 理性的に理詰めで追求しようとした民主党以下の政党は、感情を封じたので大衆がそっぽを向いてしまったのだ。

 トラキチがスタンドで大騒ぎする時、理性はどうなっているか。お祭り騒ぎのときの理性は正しく働くのか。証で起きた大惨事を思い出して欲しい。花火見物のような他愛ない見せ物でさえ、死者が出るまで全員の理性は全く封じられて居たのである。

 女性と男性では理性の度合いが本能的に違っていて、女性は感情的だし感覚的だといわれる。逆に男性は理性的だと。草食獣と肉食獣では間違いなく肉食獣が理性的で、草食獣が感覚的である。性格図で男性が肉食獣の領域に位置し、女性が草食獣の領域に位置するからだが、青年も草食獣の年代なので理性のある肉食獣−黄色の反対側である。

 だが旅に出て土産物店に入ったときは、ほとんどの人が感覚で買い物をする。いつか北陸へ旅したとき店のガイドに見事に化かされて、変なネックレスを全員が競って買ったのを思い出す。そのとき理性的なはずの男性も女性と同じ行動だったのだ。日本人は男女の別なく全員が草食獣タイプなのが分かる。

 結局の所、選挙中「飢えた虎」の岡田克也さんが必死で理性に訴えていたが、岡田さんの顔がテレビに出る度に女性と若者の票を逃がしていたのだ。小泉さんがお祭り騒ぎの感覚選挙に持ち込んでいたので、全く逆の効果しかなかったのである。

◆ 世人は今度の選挙を小泉劇場と評したが、女性の大好物は芝居コンニャクイモタコナンキンと昔から言われる。芝居すなわち演劇が一番女性に受けるのである。ヨン様ブームは何を意味するのか、民主党の人たちは考えたことがあるのだろうか。  選挙戦に夢中の候補者たちが理性的とはお世辞にも言えない。がなり立てるスピーカーや旗指物の出で立ちも、感情や感覚を刺激するための道具立てに過ぎない。

 とすれば今後も続く感覚選挙を民主党はどう戦うのか。今や女性上位の時代。選挙の主役である女性を排除したのも、大きな時代錯誤だった。おやじの票だけを期待する理性選挙はもはや時代遅れも良いところなのだ。だが民主党に与えられた課題は難しくない。小泉さんの手法をそっくりまねればいいのだから。

◆ 選挙に負けてトラの岡田さんが退いたが、後を受けた前原誠司氏は完全な仔羊である。亀井静香さん以上の完璧なハエ=バサラタイプで、思い切りの良さとお人好しの点だけは抜群だ。また芸術心や改革好みの点は小泉さんの数段上だから、やり方次第では人気もヨン様を凌ぐほどになるかも知れない。

 従って女性票の取り込みに苦労するとは考えにくいが、その代わり男性票は減るだろう。だが官公労とおさらばすると断言する辺りを見ると、相当思い切った改革は期待できそうだ。

 浮動票は移り気である。自己利益中心のゴキブリ小泉さんから、人のため中心の前原さんへ、選挙だけを考えるなら民主党にとって良い選択だったと言える。だが正直にバカの付く仔羊前原さんが、世界の食わせ者たちに果たして太刀打ちできるのか。この点だけはどう見ても心許ないと言うほか無い。

 仔羊タイプは感覚的だし感情的である。肉食獣の小泉さんは感覚選挙を意識して演出したが、前原さんは地のママの羊なのだ。下手をすると感情にまかせて外国と事を構えることも起こりかねない。豊臣秀吉は根暗の羊だし、石原莞爾はネアカの羊だった。広田宏毅は信頼感抜群だったが、ウ段皆無で不運型の牡羊だったのである。ゴキブリは暴走しないがハエや羊は暴走する。これが前原誠司氏の最大のネックなのは疑いない。

◆ 明治初頭、萩の乱を起こした前原一誠は、バサラ度がきつかったので周囲に担がれ、世のため士族のためにと命を賭けたのである。だが楽天家のハエに勝機は少ない。奇しくも処刑を命じたのは小泉さんと同じ、ゴキブリの大久保利通だったのである。

 前原誠司氏は前原一誠と瓜二つのハエ型の上に、運が二回りも低い人情過多の芸術家である。こんな人が外交を独り占めしたとき、果たしてどんな未来が待っているのか。想像するだけでも恐ろしいと言わざるを得ない。もし何かの拍子に政権の座に着いたときは、外相に運の良い(表裏ウ段の多い)大物を任用して、決して口を挟まないと心に誓って欲しいものである。


(私のコメント)
小泉首相が感情に訴えた選挙を行ったという指摘は鋭い指摘だ。私も小泉ヒトラーとよく呼びますが、選挙においては理性に訴えるよりも感情に訴えたほうが女性票などを獲得するのに有利なのだろう。占いにしても理性よりも感情的になったときには占いに頼ろうとするから、占い師のほうが政治や経済の動きが理性的に見ることが出来るのだろう。

テレビでは細木数子という占い師が旋風を巻き起こしていますが、芸人が名前を変えたりして踊らされているのを見ると、現代というものが不安に満ちて占いにすがろうという風潮が占い師がテレビで売れっ子になるのだろう。五線占いも名前から運勢を見ているのですが、小泉首相の五線式姓名学から見ると超幸運型の名前だそうだ。

確かに4年半の在任中を見ると幸運の連続だ。このことは以前の株式日記に書きましたが、小泉首相の幸運を材料にしたサイトもあるくらいだ。だから五線占いもバカには出来ませんが、姓名で運勢が決まってしまうものだろうか。姓名判断は当たるも八卦なのでしょうが、理性的に考えられない時は占いで説明されないと納得できないのかもしれない。

民主党の前原誠司新代表の姓名判断はバサラタイプでお人よしタイプだから、人気を得れば意外といけるのでしょうが、まだキャラが立っていない状態では判断が出来ない。感覚的で感情的だから指南役がいないと暴走するかもしれない。亀井静香氏も同じタイプで超幸運型の小泉氏に裏をかかれてしまった。

小泉首相の芝居がかった政治手法は感情的な女性を騙すにはもってこいであり、これに対していくら理性に訴えても効果は少ない。一度小泉催眠術にかかるとなかなか解けないから、大きなショックでもないと目を覚まさせるのは難しい。戦前もついに目が覚めないままに戦争に突っ走って敗戦で目が覚めた。

日本人は草食動物だから肉食獣がどのような罠を仕掛けてくるか学ぶことが催眠術にかけられない方法だ。




在沖縄米海兵隊司令部のグアム移転に関し、負担の軽減と
言いながら、なぜ3200億円も日本が移転費用を負担するのか?


2005年11月10日

沖縄海兵隊のグアム移転、米が3200億円の負担要請

日米両政府が在日米軍再編に関する中間報告で合意した在沖縄海兵隊司令部などのグアム移転を巡り、米側が日本政府に対し、移転費用3200億円以上の財政負担を求めていることが2日、分かった。

 日本側は、前向きに検討することを米側に伝えた。

 日本側の具体的な負担額は今後、日米間で詰める。政府・与党内では、米軍再編の日本側の負担が巨額に上るため、防衛費とは別枠を設ける案も浮上している。また、日米両政府はグアム移転を来年3月の最終報告後、6年程度で完了することを目指すことで基本的に合意した。

 関係者によると、米側は日米交渉で、キャンプ・コートニー(沖縄県うるま市)の第3海兵遠征軍司令部などをグアムに移転する方針を伝えた際、グアムでの新施設建設費などの移転費用が総額30億〜35億ドル(2005年度予算の換算レート1ドル=107円の場合、3210億〜3745億円)に上ると説明。さらに、「米軍が単独で行うと20年かかるが、日本が支援してくれれば6年程度で完了できる」として財政負担を求めた。日本側も前向きな検討を約束したという。

 小泉首相も、「米国に任せていては、なかなか進まないだろう」と周辺に語り、積極的な検討を防衛庁などに指示している。

 移転費用について、自民党内からは、「沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)の時と同様な財政的枠組みを作り、再編問題を推進しなければならない」との意見が出ており、政府も防衛予算とは別枠の予算措置を検討する考えだ。

 中間報告にも、「日本政府は、米国政府と協力し、(海兵隊司令部などの)グアム移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置の検討を行う」と盛り込まれた。

 中間報告の駐沖縄海兵隊の削減案では、第3海兵遠征軍を再編して海兵機動展開旅団に縮小し、約1万8000人の海兵隊員の4割弱に相当する約7000人を削減する。防衛庁によると、牧港補給地区やキャンプ瑞慶覧、キャンプ・ハンセンの後方支援部隊などもグアムに移転する方向で、来年3月の最終報告で正式に合意したい考えだ。

(2005年11月3日3時1分  読売新聞)


朝鮮半島の統一後 沖縄米軍は撤退する 神浦氏(軍事アナリスト)が徹底分析 2002年10月

 沖縄基地の将来について一言で言うと、海兵隊はいなくなる。

 理由は北朝鮮の崩壊が近いからで、北朝鮮が崩壊すれば在韓米軍が撤退、それを支援するために沖縄に展開している在沖海兵隊も撤退するからだ。

 このことは私は十年前から予想しており、この間、予想をくつがえす事件は一つも起こっていない。どころか、予想を補強することばかり起こっている。

 もともと沖縄海兵隊は北朝鮮に向かっている軍隊だ。二万七千人、一個師団の米陸軍が三十八度線を守っているが、アメリカが北朝鮮と戦った場合、ハワイや米国本土から韓国に応援が駆けつけるまで、一週間以内に行って在韓米軍を補強するのが沖縄海兵隊の役目だ。

 一方、北朝鮮の軍事力はとても戦争をできる状態ではなくなってきている。毎年四月に行われる軍事パレードで、従来は戦車や航空機を動かしていたのに、今年からそれもなくなった。もう何年も前から兵器はパレードに出すためだけに整備されていたのが、今年はそれさえ動かなくなった。

 北朝鮮の空軍パイロットの訓練時間はわずか年間十五時間で、日本の百八十時間、米空軍の二百時間に比べはるかに少なく、これではごく一部のパイロットが離着陸の訓練を行っているに過ぎない水準だ。テポドン、ノドンミサイルもスカッドミサイルを改造したもので、とても(核)兵器を搭載して発射できるシロモノではない。北朝鮮の脅威を煽って軍事予算を獲得したい勢力が利用してきたのに過ぎない。

 北朝鮮崩壊の時期の予想は難しいが、〇八年の北京オリンピックが一つの山だ。北朝鮮にはいま中国の支援がある。しかし、今年十一月の中国共産党大会で江沢民が交代する。次の中国指導部は一挙に若返り、それまでのしがらみのない人物が浮上する。すると北京オリンピックに向けていつまで人権のない国を支援するのかと国際的な非難を浴び、手を切る可能性があるから、そのころの南北統一があり得る。南北が統一すれば在韓米軍が下がる。中国と正面から向かい合うわけにはいかないからだ。しかし、軍事的空白はつくらない。そのため、すでにF15Kという最新鋭機が韓国に売却される予定になっている。また、米国以外では日本しか持っていないイージス艦を韓国に売却することも決まった。これらは南北統一を見越して、在韓米軍が撤退した際の軍事的空白をつくらないための軍事力強化と見るべきだ。

 次に中国と台湾の武力衝突が論じられることがあるが、中台に戦争は起こり得ない。互いに面子を張り合っているが、この状態がずっと続く。現実には台湾企業が猛烈な勢いで大陸進出を果たしており、戦争は出来ない。また、中国軍も外にでていって戦争する能力は今のところなく、少なくとも今後十年は日本やアメリカの軍事力を上回ることはない。そのため、アメリカは中国軍が力をつけない前に朝鮮半島の南北統一を求める。

 沖縄海兵隊は中台問題にはかかわりたくないし、かかわらない。理由は沖縄は中国に近すぎるからだ。六九年に沖縄で毒ガス事故が起こり、米兵が被害を受けたことがある。この時、沖縄住民が運動して毒ガスを撤去させたと様々な本に書いてある。しかし、軍事的には住民運動で米軍が戦略を変えることはあり得ない。米軍が毒ガスを撤去したのは中国を刺激しないためだった。六五年、中国が核を開発し、その後、ミサイル実験にも成功する。米軍はこれを警戒した。もし沖縄の毒ガスを中国で使えば、核報復は間違いない。その場合、中国・沖縄は近すぎて防ぐことが出来ない。そこで中国を刺激しないため毒ガスを移設した。

 これが軍事だ。

 沖縄基地が中国に向いていないと言うのはこのことだ。そのため、沖縄米軍は朝鮮半島の南北統一後は撤退する。普天間基地を辺野古沖に移設して十五年使用させるというアイデアは軍事的には最悪のシナリオ。これまでの理由に加え、海上基地は攻撃されると弱く、守れないからだ。なお、沖縄自衛隊は間違いなく米軍を守るために存在している。

 さらに思いやり予算があるために米軍は動かないと言う見方もあるが、軍事戦略というのはそれほど単純なものではない。引くときはあっさり引く。「戦ってなんぼ」というのが軍隊だ。思いやり予算が欲しくて駐留するということはあり得ない。

 また、米軍が日本の軍国化を抑えるビンのフタ論というものもあるが、軍隊はそんな理由で他国に駐留するものではない。

 軍事はこれまで沖縄ではほとんど議論されなかったと聞いた。しかし、軍事の勉強は医者が病気を治すために病気そのものを研究するのと同じで、軍国主義のための学問ではない。平和のために軍事を勉強すべきだ。アレルギーがあるのは分かる。私は広島出身だが、広島でも原爆そのものの研究をしようとしたら嫌がられた時期がある。しかし、いまは真剣に研究するグループがある。ぜひ軍事知識を吸収して沖縄の人達が平和のために役立て欲しい。



(私のコメント)
米軍基地再編問題で沖縄をはじめ日本中が受け入れ反対のニュースがあふれていますが、韓国からは素直に米軍は撤退していますが、日本からはなかなか撤退してくれないようだ。沖縄から7000千人が削減されると言っても3200億円を日本が負担すると言うのは筋違いだ。そんな条文は何処にもなく米軍から要求されるままに払うのだろう。これではヤクザが立ち退き料を請求するのとまったく同じだ。

日本の政治家たちは米軍に監視されて、言うことを聞かない政治家はMPに連行されて横田から太平洋の真ん中まで連れて行かれて逆さづりされると言うのは本当なのかもしれない。日本は憲法9条と日米安保でがんじがらめにされて、GHQによる日本の占領は実質的にまだ続いている。だから米軍から法外な毎年6000億円もの「思いやり予算」も請求されると応じざるを得ない。

日本政府は歳出削減で大変なはずなのに、米軍に対しては数千億円単位で支出しているのは納税者として納得がいかない。思いやり予算は全額カットして米軍は最終的には日本から全部出て行ってもらうのが、日本の真の独立のためには必要だ。自分の国は自分で守ると言う気概を日本人は持つべきだ。でなければ日本の政治家が米軍に監視される構造は変わらない。

売国奴のハマコー先生は米軍に守ってもらったほうが安上がりだと言っているが、ハマコ−先生も米軍に散々ヤキを入れられた口なのだろう。マスコミはきれいごとしか言わないから国民大衆は米軍の実態をまったく知らない。私もまったく分からないが日本が二つ返事で払う必要のない数千億円も負担するニュースを見るとやはり日本の政治家は脅されているとしか考えられない。

日本は米軍にがんじがらめにされているから、年次改革要望書と言うアメリカからの命令を断ることが出来ない。反米的な政治家はスキャンダルなどで失脚しましたが、そんなのは紳士的なほうで、小渕首相のように不可解な急死や中川一郎のような不可解な自殺事件が多すぎる。小泉首相だって役目が終わればぽいっと捨てられて、次のポチが総理大臣になる。

9・11選挙は日本が完全にテレビに洗脳されて国民大衆が操れることが証明された事件だ。ネットではいくら真実が暴かれたところで限られた人しか見ないが、テレビは老若男女が数千万人もの人が何時間も見ている。それもバラエティーやワイドショーといった洗脳のためのプログラム番組が多い。最近ではハードゲイが売りものレイザーラモンHGという芸のないタレントが人気だ。これを見ても洗脳としか考えられない。

だから米軍に対して3200億円もの金を支払わされると言うニュースが流れても、国民は洗脳されているからぜんぜん騒がなくなった。ワイドショーのコメンテーターが「小泉改革を支持しよう」と言えばみんなそれになびく。日本中がみんな新興宗教の信者になったかのような最近の日本は恐ろしい。この様な洗脳から解けるにはネットから情報を得るしかないのですが、ネットのサイトにも信者が増えてきている。


日本のマスコミ人は支配階級の一員になったつもり 11月8日 森田実

同日、マスコミOBの友人から電話があった。最近のマスコミ人の意識についての感想である。
 「現役のマスコミの諸君は、“勝ち組”意識で凝り固まっている。高い給料をもらっており、小泉政権に協力していれば、永遠に勝ち組にいることができると思い込んでいる。
 彼らは、日本社会が階級社会になるのは当たり前、勝ち組と負け組ができるのは当然のこと、強い者が勝ち弱い者が負けるのは自然現象のようなもの――と考えている。弱者・敗者のことを考えようとはしない。みんなミーイズムであり、自分だけよければいいと考えている。日本のマスコミのなかには、公的精神をもち、「強きを挫き弱きを助ける」ジャーナリスト魂の持ち主はもういない。マスコミを信じていては、国民はみんな騙されてしまう。マスコミ内部から自己改革の動きが起きなければマスコミは変わらないが、ミーイズム蔓延の現実を見ると絶望的だ。小泉内閣になってから、日本のマスコミは堕落した。もうどうしようもない」。

 このような絶望的な意見は多いが、しかし、このような意見を言う人は、まだ本当に決して絶望しているわけではない。「何とかしなければ」と思うから、この日本の現状を憂いているから、私に電話をくれるのだと思う。いまの日本のマスコミが「コイズミ、タケナカ、タケベ」の妖気に当たり、少し頭がおかしくなっているだけのことである。多くの国民が目覚めて、「コイズミ、タケナカ、タケベ」の妖気を振り払うために立ち上がる時がきている。批判は必ず起こる。  


(私のコメント)
この様に勝ち組と負け組みに分断して、勝ち組になりたければコイズミ、タケナカのようにアメリカの手先になりなさいとマスコミは言っているようだ。政治家も勝ち組と負け組みが出来て、野党も負け組みになり郵政民営化に反対した真の保守政治家も負け組みにされてしまった。小泉ヒトラー政権はこれからが本性を現してくるだろう。消費税は15%になり、国家支出からは米軍に支払われる予算は増える一方だ。しかし北朝鮮は米軍にとっては大切なお客様だから存在しないと在日米軍は存在理由がなくなってしまう。だから日本は経済制裁も出来ないのだ。




アメリカは中国包囲戦略をやめるのか?最近の中国接近は
中露分断のためか?迷走するアメリカの対ユーラシア戦略(2)


2005年11月9日

http://inspire5.hp.infoseek.co.jp/question-and-anser.htmより

アメリカは既に限界に近く中国の人件費が上がったらインドに綿等が移りかけて、アメリカは保護貿易に戻って三角貿易がドボンとなってしまうのだろう。さすればアメリカのスーパーパワーの時代はお終いだ。引き金を引くのとかはまたしても日本だろう。日本はアジアの中央銀行を食い物にしていたりワシントンコンセンサスの押しつけや民営化その他で富を吸い上げる事でかろうじて維持している株式本位制で暴走しているアメリカをなだめて経済をソフトランディングさせる。アメリカにスーパーパワーであることをやめさせイギリス・ドイツ・フランス・ロシアのような普通の国に戻るようする。脱工業化から再工業化で低賃金のサービス産業経済ではなく、ごく普通の良心的アメリカ人が精神病になっておかしくならないように半保護貿易を進言する。経済に軍事的な戦略を持ち込んで勢力均衡の潰し合いをしているミリタリー資本主義状態を止めさせないとアメリカは大英帝国が満州利権で対立したのがきっかけになった日英同盟破棄がきっかけになったように潰れるのがオチだろう。

、ドイツのシュレーダー首相がユダヤ人問題を東欧地域でほじくり返さない事でアメリカの東欧分断を跳ね返す強い態度をする。プーチンがユダヤ人問題で怒り出すのはアメリカが焚き付けて分断を図っているのを分かっているからだ―中欧とトルコやイギリスへの拡大や2006年のドイツフランスロシアの原油決済代金のユーロ化やアセアン+3のアジア通貨やアジア共同体構築、アメリカの支配層の思惑でアメリカの自由貿易権構築―北米自由貿易圏―でアジアとアメリカの垂直統合で、実需原則を外して投機の道具になっている。ドルの価値が更に下落してドル安株安債券安のトリプル安で直接金融主体の株式本位制のアメリカの企業が株価下落でデリバディブと金融工学と多数の会社に変な取引をしたモノがみんな粉飾になって不良債権まみれになってしまった

通貨バスケット制によるロシアの外貨準備高のユーロ化とロシアの原油決済代金のユーロ化とプーチン大統領が「原油や天然ガスをユーロで買いませんか。ロシアが日本の国連常任理事国入りに拒否権を付けて、旧ソ連分解とペレストロイカのどさくさに紛れてユダヤオリガルヒがロシアの富をインチキな方法でかっぱらっていた恨みを晴らす。アメリカの覇権を切り崩すために、極東でのアメリカのプレゼンスを縮小するために一緒にやりませんか」というモスクワ市長までが言い出す北方領土の二島返還という手みやげをぶら下げて営業しに来る

郵政を民営化せずとも、日本の企業のアメリカの需要分を高品質、高付加価値の価格日本製品をインドや中国やロシア等のユーラシア大陸や南米やアフリカに売りさばけばいいだけの話だ。高々2億人〜3億人しかいないやりたい放題やってモラルハザードが蔓延して調子に乗っている一度ぐらいギャフンと言わせた方が良いアメリカ人ではなく、ドル安でもアメリカ以外に市場があるのを忘れずに・・・・、ドルの覇権が崩れてアメリカの市場が縮小した分を新たに通貨のパワーを増大させているロシアやヨーロッパや中国やインドや南米やアフリカで補わないと日本国民は産業構造を維持できなくなってみんな失業して日本が崩壊してしまう。

韓国は徹底的に歴史研究をするようだが日本たたきばかりに走らないで米国やイギリスフランスが明治期にどのように動いていたのかとかヨーロッパ帝国主義の影響までさかのぼって是非ともじっくり調べてもらいたいものだ。神戸や大阪も含めて関西地方に原爆の模擬弾が随分落とされたらしいが長崎や広島の原爆投下は日本はアメリカのモノだという動物がなわばりを示すのにオシッコをかけるのと同じようにイギリス資本とフランス資本とオランダ資本とそれらの財閥や企業に勤めていた日本人とコキ使っていた台湾人や中国人や朝鮮人などの外国人と日本資本の工場を壊滅させる目的だったのではないかと思う、

今やっているのがイギリスフランスオランダアメリカの日本の富のかっぱらい合戦である。中国への進出拠点としてのブリッジヘッド獲得競争でありアメリカが日本を再度占領しているのと同じだろう。多くの人が影響を受けているのだろう、アメリカに殴られようと中国や朝鮮半島に茶々を入れられようとイギリス、フランス、オランダにやりたい放題にやられて影響を受けないために、日本のカネが財閥に吸収されて国税庁が外国のためのただの税金徴収装置になって赤字のツケを日本国民が払わされる。外国に現金つかみ取りしたのを取り返すだけというおかしな経済構造にならないか

歴史教科書では国家対国家の戦いでしか書かれていないために気がつかないがベトナムにしろミャンマーにしろ歴史を振り返ってもらうと解るはずだ。中国やロシアやアメリカとフランスは資源や市場を巡り植民地の傀儡政権やリモコン政権同士を武器支援その他で争わせて戦っている。自爆させたり人材派遣会社の乱立で日本にやってくる外国人が外国資本の投資の道具として利用されている

竹中が言う郵政の中国での物流ビジネスなんて言うのはアメリカが日本を戦略爆撃空母にして日本の人と金で中国にネットワークを築かせた。モルガン・スタンレーが株を買って郵政に少しだけ儲けさせて、後でインドやロシアや日本や台湾やフィリピンやタイや決定的なカザフスタンとウズベキスタンルートを完全に潰してイランやスーダンやアフリカその他の国で欧米の利権を頂いているのをコンドリーザ・ライスが騒いで人民解放軍を蹴散らした。中国封じ込めをした後に人民元切り上げで中国バブルを潰して台湾海峡の有事で日本も一緒にドボンする

製造業への援護射撃にもなるのに中国やロシアが本気になって原油天然ガスをユーロ決済をし出すとユーロは下手すると1ユーロ2ドル1ユーロ200円ぐらいにまで行くかもしれない。ウクライナとエストニア、ラトビア、リトアニア、グルジアとチェチェンに次いでアメリカが民主化でロシアに挑戦状をたたきつけているためいずれそうなるだろう。ベラルーシがアメリカの傀儡になってしまったに等しいことや2005年の5月の末と6月にフランスとオランダではEU憲法が否決されたがドイツ経済やフランス経済がユーロ高で悪くなってきたからアメリカの利上げとBTCパイプラインの開通とアメリカが中央アジアの政権転覆や北朝鮮への軍事圧力や中国包囲網政策で中国に人民元切り上げ圧力をかけだしたことでもあって、もしかするとここぞとばかりに一時しのぎでワザと否決するように動いたのだろう

中国はドル、ユーロ、円、ウォンのバスケット制度を導入したことでドルのくびきから逃れて日本の二の舞にならないようにしたことでアメリカの経済攻撃をかわすことが可能になった。ドイツ、フランス、ロシア、インド、韓国とともに着々と手を打っているわけでアメリカは手の施しようが無くなったら新彊ウイグル自治区は東トルキスタンか東トルクメニスタンになるかもしれない

ロシアや中国やフランスや北朝鮮もドル基軸通貨システムに対しては危険だ。イスラム教徒よりもそれを裏で操ったりマッチポンプで挑発するアメリカの方が余程危険でやっかいだ。自己責任という政府の責任回避のレトリックに完全に自ら進んではまり、モノの見事にアメリカの意図通りにはめられているのに何も疑問に思わないだけの人が現代においてはもの凄く多数いらっしゃるようです。

アメリカと一緒になって、大英帝国時代のイギリス人がインド人や華僑を使ってマレー人を奴隷としてマレーシア植民地支配して分割統治をしていた。その時代の華僑やインド人や、中東に線引きしてクルド人をイラクとイランとトルコに分断した。イラク戦争後にアメリカが傀儡政権を送り込んでいるのと、パキスタンとインドをイギリスが植民地にしてリムランド分割をはかってカシミール紛争が継続していた。アフリカをヨーロッパが分割して国境が直線になるようにして資源をかっぱらっていった

ロナルドドーアは最近まともなことを言っているので違うかもしれない。ただし大英帝国の植民地開拓時代の大虐殺や植民地に外人を連れてきて現地人を管理させたりした歴史を反省しないであれこれ言われる筋合いはない。イギリス人が過去を謝罪しているのは一度も聞いたことがない。本人に全くそのつもりがなかったり自覚が無くても結局はアメリカ政府に利用されていたり操られているのだろう。

現在のパレスチナ問題やキリストとイスラム教徒の争いの元にはローマ帝国にさかのぼった宗教対立ばかりではなく、中東を分裂させて原油を略奪したイギリスの責任がある。日本の政官財の腐敗の構図は元はと言えば日本を中国に対する橋頭堡とするべくスペインやポルトガルなどのヨーロッパ帝国主義や、イギリスが安土桃山時代や幕末や明治期に植民地化してやろうとか余計なことをした。またアメリカが日本を占領して自民党にカネをやってコマにしていたから発生したようなものだ。

日本が世界を制したのは努力すれば報われる成仏できると言う仏教の教えが脈々と受け継がれてきたことと、島国で外国から大規模な富の略奪が発生せず、農耕民族であり頑張れば米の収穫を増やせると地道に努力してきた遺伝子が残っている。努力しないナマケモノやキリギリスや外国の手先は淘汰されながら成り立ってきた国であり、80パーセントの元農民の人々のおかげなわけでヨーロッパ型の階級社会アメリカのような猛烈な階級社会になると日本は努力をする人間が減ってしまい没落するしかない。

世界覇権を失わないために朝鮮戦争後に日本が中国やロシアに日本がくっつかないように分断いた。イランや東欧のポーランドやウクライナやトルコやグルジアやチェチェンとダゲスタン共和国とシンガポールとタイとイランやエジプトやパナマと同様に北朝鮮がユーラシア大陸封じ込めのためのビンの蓋かつユーラシア大陸で地政学的ドミノを動かす支点であり続ける。そのようにするための失敗作であった共産主義のインストールと核利権供与やアメリカとのウラン取引や麻薬取引で日本を非難するようにして分断封じ込め工作をしているのではないか?

日本が北朝鮮の政権転覆を内部から謀るのか、内部から謀ってもし北朝鮮が潰れたら日本はアメリカから軍事と経済が一体になっているのを切り離される可能性がある。ヨーロッパ、インド、アメリカに輸出ドライブをかけて、アメリカの帝国循環構造にはまって身動きがとれなくなりかけて、イラクでは中国の持っている米国債と外貨準備がパーになるかもしれないのに油田を獲得しようとしている。日本とは異なり中国はアメリカに挑戦状をたたきつけているわけで、ロシアが栄えてその後どの様になるのか世界の情勢がどうなるかは未知数で日本はもしかするとヨーロッパ帝国主義時代と同じである

ロシアや中国が北朝鮮を使って日本を恐喝しているのではなく一番恐喝しているのは北朝鮮に工作機関を送り込んで仕掛けているアメリカやイギリスじゃありませんか?日本の三沢、横田、厚木、横須賀、岩国、沖縄、佐世保に展開している米軍は、日本が6500億円もの大金をつぎ込んで、米国債を買うように仕組まれた。アメリカに戦争資金を垂れ流させるために日本を恐喝してアメリカのための現金自動預け払い機にするためにために存在している。集団的自衛権の行使でアメリカと一体になるのは税金の無駄であり犯罪的だ。

ODAを削減するとか何か問題がある度に300年以上のことまでも謝罪しろ謝罪しろとうるさいことでアメリカの民主党の利益になる。中国をドル圏に留めて中国がロシアやヨーロッパとユーロで繋がらないようにしたい日本と中国間に分断統治の線を入れたい。アメリカの共和党の思うつぼになっている中国人には元寇を謝罪して貰わないといけないだろう。日本人になりすましているのや犯罪者が大量にいるのも一言ぐらいは謝罪して貰わないといけないだろう。地政学的分断線の構築と経済大国になった日本追い落とし目的も兼ねて中国人や韓国人や台湾人をインドネシアの暴動のように裏で操っているだろう。

ヨーロッパにとってもアメリカにとっても日中分裂が進めば進むほど都合が良い。だから中国に武器輸出をしようとしているドイツフランスイギリスのヨーロッパ勢力ももしかすると加担しているだろう。中国での反日暴動は中ロコミュニケとロシアがユコスとガスプロムで原油天然ガスを二大国営体制にしたことで―ルクオイルも株を売り飛ばしているが事実上国営だから本当は三大国営体制―中国とロシアが結託してしまった。だからそれ以前はアメリカが日中分裂のために焚き付けていても中国がアメリカに取り込まれなくなったら不味いことになってしまったため反日暴動が不毛な争いになって自爆してしまった

アメリカがロシアの原油天然ガスをかっぱらってドル決済をすることが出来ないみたいだとあきらめたようだ。日本、中国、韓国、北朝鮮、台湾、インドシナ半島、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、インドを含めてアメリカの裏庭として中国に北朝鮮をくっつけて東アジア共同体としてブロック化する。そして原油天然ガスの産油国としてロシアを封じ込めておろうという腹づもりかもしれない。アメリカは北朝鮮が民主化されて韓国みたいになってロシアから原油や天然ガスを買うとか、ロシアが朝鮮半島の支配権を握るとか更に進んでロシアが日本の支配権を握るとかは、アメリカにとって悪夢でしかないからとりあえず原油や天然ガスのパワーのない中国に丸投げだ。

韓国が外貨準備高をドル以外のユーロも加えることでも尚更ロシアと韓国をくっつけさせることが出来ないのだろうから、北朝鮮を中国にしてしまうのだろう。ウクライナやルーマニアのように体制変換させてしまうのだろう。中国を潰すためにロシアを上手いこと取り込んで朝鮮半島とロシアをくっつけて日本にも一部支配権を及ばせて中国包囲網にシフトさせる腹づもりだろう。

アメリカは北朝鮮がそのまま存在する方が都合がいいわけだ。政権転覆されたり韓国と統一したりすることは日本の土地本位制が潰れてしまったようにアメリカの崩壊に繋がってしまうために出来ないわけだ。ただし上海協力機構を分解させるべくボリショイウスリー島の領土問題の再燃や新彊ウイグル自治区や中国が巻き返しを謀った大慶ルートを分断するべくアムール川流域やパイプラインの通る瀋陽、大連、大慶、ロシア側ではアムール州のスコボロジノでのテロや中国のロシアへの人口浸透圧力問題や、サハリンの資源問題やらナホトカルートの途中にあるユダヤ自治州のユダヤ人問題をイスラエルと連携して焚き付けて、ロシアと中国を切り離す。また中国包囲網を形成するのならば、ロシアと北朝鮮と韓国と日本をつなげる可能性がある

北朝鮮がアメリカに挑発されて踊らされてアメリカにより地政学的に封じ込められている間は気の毒なことに餓死者が何百万人も発生し続けるだけで何の進歩もないだろう。地政学的に封じ込められているのを打破しなければどうにもならない事だろう。日本がアメリカに占領されて今でも主権破壊をされたままいじくり回されているのと同じなわけだ。

ロシア封じ込めのためのキーポイントになっていることでアメリカの利益になっている。アメリカがかけているユーラシア大陸封じ込めがほどけてしまうののブロックになっている事をおそらく小泉は解っているから、半分バカにしつつ半分ニタニタしながら金正日を北の将軍様と様と付けてワザワザありがたそうに呼んでいるわけだ。それと靖国神社を毎日参拝したり、敗戦記念日に参拝せずにワザワザ中国と韓国台湾の人々を刺激する行動をするわけでもある。そしてアメリカが困ってしまう東アジア共同体が出来たりユーラシア大陸が固まってしまわないようにするため地政学理論をアメリカの下請けで行使するわけだ、

ブッシュはヤルタ会談が間違いだと言っているが結局またしてもパラダイムを変えて同じ事をやっているのだ。スタンダード石油は分割されてもエクソンモービルとなって合体して独占しているわけでドルと原油は独占禁止法違反とでも言えばいいだろう。原油天然ガスパイプラインのルートとユダヤ人問題と歴史問題でロシアとドイツの間のチェコ、スロバキア、ポーランド、バルト三国、ウクライナ、ロシアの飛び地カリーニングラードで地政学的分断線をつくっているのは日本と韓国台湾中国北朝鮮で歴史問題でもめている事で分断統治されているのと同じだ。ドイツとロシアとは大英帝国が植民地支配をして、それをジョン・メイナード・ケインズが何とか防ごうとしたがかなわなかったイギリスの債権大国と覇権の没落のために巧いこと使われた

イギリスはヨーロッパの橋頭堡日本韓国はアジアのドミノの支店とリムランドでヨーロッパとロシアに楔を入れている。タイ、シンガポールとフィリピンもリムランドでシーレーンとして重要で中国包囲網として重要でシンガポールはマラッカ海峡の入り口に位置していてシンガポール海峡があり船舶の航行が困難で、ペルシャ湾のホルムズ海峡があるオマーンやトルコのイスタンブールのボスボラス海峡やパナマ運河やエジプトのスエズ運河(エジプトは青ナイルと白ナイルのあるダムがいくつかあるスーダンやタナ湖のエチオピアやエリトリアや白ナイルの源流のザイールやビクトリア湖があるウガンダ、ケニア、タンザニアとコンゴが重要だ。

ロシアはことごとく欧米にやられているので中国や反米のドイツフランスと一緒になった。アメリカが悪の枢軸指定するシーア派を扇動しているカスピ海に面していてペルシャ湾とアラビア海とインド洋に出る事が可能なイランにパイプラインを通したいと思っているだろう。ユーラシア大陸とアジアを共産主義にして封じ込めて脅威にして世界を無理矢理まとめてドルで原油を決済しているうちはよかったが、ドル以外のユーロやルーブルで決済されるとなるとアメリカも死にものぐるいでだ。

インドを中国牽制カードのために使うためパキスタンインドの核による緊張がほぐされた。そして中央アジアや中東からドルでつなぎ止めてかつ中国の中東や中央アジア進出や、アフリカへの進出のブロックを国連加盟と併せてアメリカやイスラエルがさせるつもりだろう。この地図、この地図、この地図、この地図、この地図、この地図、前の地図を見ると判るだろうが、イランはエルプールズ山脈ザグロス山脈を横断する長大なパイプラインをよく構築したモノだと思う。カスピ海と周辺国やロシア産の原油輸送のためにイランがロシアとスワップ協定を結べば悪の枢軸指定をしてイランからペルシャ湾へのルートをふさぐわけだ。

日本の相撲界に琴欧州というブルガリア出身の力士が居るが最近有名になったのは恐らくアメリカの意図があるだろう。ウクライナにはオデッサ精油所ルーマニアにはベトロテル、ブルガリアにはネフトチム製油所がルクオイルによって買収されている。トルコはユーロに加盟するかどうかや米軍基地の受け入れをトルコに要請していてアメリカとヨーロッパで勢力争いの真っ最中のようだ。ヨーロッパと中東とアフリカがくっつかないように地政学的な要所であるトルコと黒海周辺にアメリカがプレゼンスを増大しているわけだ。アメリカ一局構造が続くにしろ続かないにしろブルガリアとルーマニアとトルコはこれから発展するだろう。

アメリカが北朝鮮を叩くだけの能力を有していてパワーが没落しない限り、韓国の企業に技術供与したり提携関係を結ぶのは地政学的に見てマイナスだ。ソニーはサムスンと提携して罠にはまってしまったようだ。アメリカが北朝鮮に軽水炉を提供する意味は朝鮮半島を核汚染で分断するのではなくて、エネルギーの自給をさせて傀儡政権にしてロシアと朝鮮半島と日本が繋がらないように楔を打ち込むのに方針転換したのでなければまずいだろうと思う。

イギリスに代わって今度はアメリカが日本をけしかけて、バルチック艦隊撃沈や旅順陥落を仕掛けられて203高地を潰されませんよ昔と同じことは出来ませんよ。通貨バスケットに続いてアメリカに中国バブルを崩壊するようなことをしかけられないように頑張りますよ。ラムズフェルドが利権を持っている軽水炉の破壊で北朝鮮のチェルノブイリ化やアジアの分裂はさせませんよ。ベトナム戦争でニクソンが1972年に中国と国交回復を果たして、佐藤栄作の時に沖縄返還を行って中国とロシアを分断させられた手には乗りませんよ。というようにアメリカと日本の対米従属勢力を牽制しているわけだ。

アメリカは自由と民主主義を叫んで世界の民主化を進めると蛸足を食って潰れて衰退していく運命にある。安い原油が無くなって天然ガスへのシフトが進むことでも相対的な衰退が決まっている。アメリカが世界から追い詰められてる中で中国包囲網を構築しようとしているアメリカ対中国は見物だ。瀋陽や大連や青島に進出している企業は、アメリカの共和党系の企業の動きや大使館を人脈を駆使してよ〜く見ておかないといけないだろう

台湾や中国包囲網の一環で沖縄の強化で普天間ではなくグアムまで引っ込んでもらうか、長崎の五島列島のどこかや済州島や対馬や壱岐や竹島等に米軍基地を移転させればいいのだろう。しかし最前線にシフトさせないのはアメリカの日本の再度の軍事的経済的占領目的で、従来の重厚長大産業地帯などをちょっとずらしてやり、福岡や九州一帯の弱体化を狙って岩国を第一防衛ラインにして、諫早湾が干拓されたところを米軍基地にして第二防衛ラインにして米軍基地をワザと引いたところにおくのだろうと思う

アメリカの思うつぼの通り反日ばかり仕込まれて抗日だとか侮日だとかで何度謝っても日本に謝罪しろと言って政治的な道具、日本から金を巻き上げるための道具に使われて不快で腹立たしいが北朝鮮で餓えている人々は気の毒だ。満州が出来たら本当はソ連を敵にして古典的地政学で分割統治して二極対立を演出して世界支配をしたかったアメリカの支配層が困るから、マッカーサーを変人でけしからんとして切らせたOSSのジョン・フォスター・ダレスや、地政学理論を元にしたジョージ・ケナンのソ連封じ込めによる日本の逆コースやマーシャルプランは今度はない。

中国やロシアの市場経済化による発展で東西冷戦終結以後に、北朝鮮は日本へのロシアや中国進出の防止のための緩衝帯と言う冷戦時代の意味が一転した。アメリカの経済防衛のための地政学的要所となり、アメリカがラムズフェルドが核利権を持っていたりするし、東西冷戦時から続く北朝鮮の共産主義の惰性や北朝鮮拉致疑惑を使って、地政学的戦略であるユーラシア大陸周辺国のリムランド国家同士の対立という東西冷戦の裏に隠されていた地政学的分断線を更に強化して、中ロ分割やロシアや中国の韓国や日本への太平洋進出をブロックしていただけで、中国封じ込めとのバランスも兼ねてアメリカの一極基盤が瓦解しないようにしている

中韓露仏独等と一緒になって北朝鮮と韓国が合体するように傀儡政権をインストールしてやるとかしないと駄目だろう。アメリカが海洋国家のまま日本とイギリスを使ってユーラシア大陸を分割統治するのがいずれは破綻して、アメリカは孤立主義に戻ってイギリスはEUに日本はアジアに吸収されてユーラシア大陸がアメリカの影響を受けない状態になるだろう。


(私のコメント) 
日本の外交戦略を考える上でアメリカが何を考えているかを分析しなければなりませんが、日本にはアメリカの戦略を分析する専門家が少ない。アメリカに留学したりしている人は沢山いますが、アメリカの戦略や地政学といった分野の研究者が驚くほど少ない。それは911テロの時に感じたし、ブッシュ政権でネオコンが政権の主導権を持ってもネオコンが何なのかを説明できる専門家が一人も日本にはいなかった。

キリスト教原理主義などについての情報もほとんどなくて、ブッシュがどういう大統領なのかを説明できる専門家がいないというのはどういうことなのだろう。現在においてはそれらの関係の本なども何冊かありますが、現在のアメリカの外交戦略の裏側まで暴いたものはアメリカの研究者の書いたものを翻訳されたものを読むしかない。

昨日今日とアメリカの対中国政策を書いていますが、初期の対中国政策と最近の対中国政策には違いが見られますが、国務副長官がアーミテージ氏からロバート・ゼーリック氏に代わって米中戦略対話を行うなど親中国的に変わってきている。明らかに対中強硬派のネオコンから現実的なスタンスに変えてきているのに、日中は靖国や歴史問題で対立は深まる一方だ。

アメリカの対日戦略としてはアメリカ以外の国とは同盟を結ばせないように、日本孤立化戦略があるのだろう。ロシアとの講和条約が未だに結べないのも北方領土問題のほかに、鈴木宗男議員失脚工作のように親露派のパージが行われたし、野中広務氏や加藤紘一議員辞職のようなパージで対米一辺倒外交になった。

アメリカの基本的な戦略としては対露封じ込めと対中封じ込め戦略がありますが、日本の協力なしには不可能である。しかしアメリカはイラク戦争で手一杯で韓国や沖縄から兵力を引き抜いて極東の陸上の戦闘能力は空っぽだ。ここで石原都知事が言うように中国が朝鮮半島や台湾で侵攻作戦を行われたらアメリカは動けないだろう。

アメリカの一極主義外交はもはや破綻しているのですが、ネオコンもブッシュ政権から追放されて、最後のタカ派のラムズフェルド国防長官も退任する。この様に同じブッシュ政権でも外交政策はくるくる変わり、アメリカの国家的信用が地に落ちて、ハリケーンのカトリーヌで無様な醜態をさらしている。

石原都知事ですらアメリカは中国に勝てないと見下されているが、韓国ー沖縄ラインからアメリカは防衛線を一歩後退させるようだ。日本本土ーグアムが新しい防衛ラインですが、韓国と沖縄と台湾は中国にくれてやるのだろうか。アメリカは日本を弱体化させた結果極東の防衛を一手に引き受けていましたが、中国を強大化させたアメリカの意図が分からない。

このまま放置すれば弱体化した日本と強大化した中国とが組むことになり、アメリカは東アジアの覇権を失う。石原都知事はそれをアメリカに警告したのでしょうが、アメリカの外交戦略がふらついている。私から見ればソ連が崩壊した後の中国は無用の長物であり、中国包囲体制で封じ込めておいたほうがプラスだっただろう。ところが中国が強大化して経済的にアメリカとの結びつきが強くなり、アメリカ自身が中国に首根っこを抑えられて東アジアからも撤退するのだろうか。

アメリカの軍事力の急激な劣化はイラク情勢を見れば分かるのですが、ハイテク兵器を過信しすぎて、通常の戦闘能力が疎かになってしまった。ミサイル戦争には向いているが、通常の戦闘には向かない歪な軍事力は、すなわちアメリカは張子の虎なのだ。帝国主義時代の大英帝国はインド兵など使って植民地を支配していましたが、アメリカには手足になる兵がいない。やがてアメリカは世界から全面撤退をして孤立化政策をとるだろう。

それを防ぐためには、アメリカはイギリスと日本とオーストラリアを強化して、ユーラシア大陸を封じ込めるべきですが、アメリカの外交政策がふらついているために手遅れになりつつある。このままでは中東からの石油も入らなくなりアメリカは国力が衰退してただの大国に落ちぶれるだろう。日本はその時の対策も打っておくべきだ。




アメリカは中国包囲戦略をやめるのか?最近の中国接近は
中露分断のためか?迷走するアメリカの対ユーラシア戦略(1)


2005年11月8日

http://inspire5.hp.infoseek.co.jp/question-and-anser.htmより

最恵国待遇して貿易赤字をおそらく意図的にため込まされアメリカはさんざん日本に制裁を食らわせたわけであるがプラザ合意で円高になってしまったために海外展開の必要があったわけだがそれが巧いことタイ、マレーシア、インドネシア等の国に誘導されて中国包囲網のためにアメリカにバックキャッチャーの役割を知らぬ間に背負わされてしまったわけだ、それに2国間貿易でアメリカから天然ガスや原油や石炭をアラスカその他から買おうとしても売って貰えなかったわけでアメリカは原油を自国で消費するのとロシアを叩く道具に使うため温存していた訳であるし意図的に日本をアジアユーラシア大陸封じ込めのために東南アジアその他に誘導したわけだろう。

明治維新後は日英同盟で無理矢理ロシア艦隊を撃沈させられ満州や中国や台湾や韓国を併合してイギリスの覇権が没落してアメリカに移り、イギリスとアメリカの中国に対する橋頭堡の獲得競争に巻き込まれ大東亜共栄圏に繋がった歴史を思い出さないといけない、イエズス会の宣教師を寄越して日本は中国のブリッジヘッドにさせられないようにアメリカやイギリスやフランスやロシアや中国や韓国や北朝鮮にゴチャゴチャ言われない実力を再び政治力と役人パワーと理科系の創造性と生産技術で技術革新を行って付けないといけない。

朝日新聞で垂れ流されている新古典派経済学も中国企業の利益を図る目的で垂れ流しているのだろうが日本企業の解体バラ売りのためで新聞や経済雑誌が垂れ流すフィクションで結局日本をユーラシア大陸から利益を巻き上げるための不沈空母に手を貸しているだけでアメリカの意図通りにアメリカの絡んだ中国封じ込めのために大東亜共栄圏造りに手を貸しているだけで資源の最適配分の失敗だ。

地球温暖化により北極海が全面的には凍らなくなって今の状態が続くと北極海沿岸が真冬でも凍らなくなって航路が確保されて東シベリア海の原油天然ガスの探鉱をしたりヤマル半島までアラスカの北極海側の港をつなげる、ロシアのパイプラインの設備投資がパーになるようにタンカーで原油天然ガスをロシアからアラスカまで運ぶ、腹づもりであるようだが、ユコスやガスプロムの再度の国営化でアメリカが手出しできなくなりアメリカのもくろみは崩れたようだ、

アメリカは後5年で天然ガスの輸入国に転落する可能性があるだろう。原油埋蔵量を偽っていたり地下から無限にわき出てくるわけでなければアメリカに残るのは石炭とオイルシェールや鉄鉱石ぐらいだ、オイルシェールは莫大にあるようであるが環境問題や地球温暖化の問題からまた精製コストが非常に高いのでマーカンタイル取引所にて原油価格のプライスリーダーであることが不能になると原油価格を好きにつり上げて超重質油を思うように開発できなくなるわけだがオイルシェールやオイルサンドの超重質油の開発が進むことは間違いない。

ちなみに原油の価格はアメリカの赤字やアメリカの特殊法人ともいえる軍産複合体や傭兵の代金を入れると1バレル150ドル位が本当の価格らしい、1バレル105ドルはではない。ただそんなに価格が上がったら世界経済は破綻するだろうしユコスやガスプロムをアメリカが押さえることが出来なかったために、またアフリカで中国の企業が原油天然ガスを押さえているので天然ガスへのエネルギーシフトが加速されてアメリカは間違いなく負けるだろう。

原油は30ドル〜40ドル程度にまで落とす可能性が高くて、オイルピーク説を流し、需要が供給を上回っていないのにヘッジファンドを使って原油価格をつり上げて、原油天然ガスが地下からわいてくる可能性のある説を流し枯渇した油田にも手を出すように仕組んで中国がカナダのタールサンド、カザフスタン、アフリカ、イラン等の中東にチャイナマネーを携えて高価格で入札したり買収しまくって補給線をぎりぎりまで伸ばした状態になっている

アメリカが地政学的な分断線を入れて天然ガスや原油や鉱物資源を入手したり、21世紀は天然ガスの時代でありヨーロッパが環境を全面に打ち出す理由であり原油天然ガスパイプラインがすでに通っているか通ろうとしているリビア、ヨルダン、シリア、アルジェリア、イタリア、スペイン、アフガン、パキスタン、ウスベキスタン、グルジア、チェチェン、スーダンでテロや紛争が起こるなどユーロ圏が鉄道、道路、送電線、原油天然ガスのパイプラインのインフラストラクチャーとともに拡大しないようにしている

アメリカがロシア封じ込めと中国封じ込めがヨーロッパ勢力の中国やロシアの結託になって成されてそれを防ぐために作用して日本のブリッジヘッド争いの結果バブルになってバブルが潰れてみんな無責任のまま住専や高橋治則氏などの一部にさも悪かったかの様なツケが飛ばされて無責任で本質解明がなされないまま幕引きになってしまったのが問題だ、

911や真珠湾のように放置してアジアを分割統治をしているだけの米軍を沖縄から分散させてアメリカがワザと中国を太平洋に出るように挑発しているだけで米軍再編など極めて下らない。米軍などとっとと本国に追い払ってしまった方が良いだろう。中国とインドの勃興とアジアユーラシア大陸勢力とアメリカイギリス連合+日本の対決でアジアの重心が、タイ、マレーシア、インドネシア、シンガポール、インドにシフトしている、元はイギリスの植民地でアメリカがそれを引き継いでいるわけだ。

中国がインドからパイプラインを引っ張ってくるなんて言うことを考えているようなのでインドがアメリカの親米傀儡になったらバングラディッシュをインドにまたくっつけてしまうかもしれない、下手するとミャンマーまでインドになってしまうかもしれない、インドとバングラデイッシュがくっつかなければもしかするとアウンサウンスーチーを利用してミャンマーとパングラディッシュが合体して親米傀儡になるかもしれない。

ヨーロッパは原油がドル基軸通貨システムを形成していてそれに対抗するべく、地球温暖化という環境キャンペーンを張って天然ガスをイランやロシアや南米から調達して、ユーロと天然ガスでユーラシア大陸をまとめてアメリカにタメを張ろうという政策であるので、原油を含んだ岩石である精製するのにコストがかかるためオイルシェールは中西部に莫大にあるようなのだがアメリカは2010年で国内で原油の産出量が減少して天然ガスもほぼ掘り尽くしてしまい海外に依存しないといけない

イランがパキスタンと協力しインドまでパイプラインを敷設する計画を打ち出してアメリカが許さないと牽制し、ロシア、中国、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタンの上海協力機構のアメリカに対する内政干渉発言でアメリカに対する牽制をした非常に絶妙なタイミングでイギリスでもスペインに次いで列車爆発テロが発生したが、イギリスをヨーロッパを含んだユーラシア大陸との分断を図るのが目的だろう

2005年7月にイギリスとエジプトでテロが起きたのは、ヨーロッパや上海協力機構がアメリカ一局構造をぶっつぶしてやるため中国が人民元切り上げをやる情報がおそらく流れていたのと通貨バスケット制度にすることによってユーロを組み込んでドル並の扱いにしてやることにしたためでユーロにイギリスが入らないように恐喝するのとまたスーダンに中国が進出してそれのみ成らずイランやカスピ海周辺国アフリカ全域で中国が資源開発に力を入れて中国の中小の原油会社が総力を挙げて外国展開することにしてやる

参考にアフリカとヨーロッパの地図。米軍はイタリアのシシリー島とナポリ辺りに展開しているわけでローマ帝国の足下に展開してイタリアからアフリカにネットワークが出来ないように邪魔しているわけだ、シチリア島の有名なイタリアマフィアも当然アメリカの工作機関が裏で操って関所にしているわけだろう、昔だったら直接軍事攻撃によって破壊したのだろうが民営化して乗っ取ってやるためにまた利益を上げてやるために破壊することはしないのだろう

イタリアは地中海全体ににらみを利かせることが可能な場所であるため米国にとって非常に大切な場所だ。米軍戦闘機がイタリアで送電線を切断した事故があったがあれは日本がやられているようにヨーロッパや政権に対する一種の恐喝みたいなモノだろう。そういうわけでガスタービン発電所を造って送電線とパイプラインのインフラストラクチャーの統合があるから欧州やユーラシア大陸の分断目的で分散型エネルギーシステムがアメリカで推進しようと戦略として打ち出されたわけだろう

中国、ヨーロッパ、日本が天然ガス発電を推進するためにロシアから天然ガスを買うようになってしまい、天然ガス価格を石油の様にマーカンタイル取引所で原油価格のように投機資金をつぎ込んでコントロールできなくなってしまうから設備投資を回収し終わっていて1キロワット辺りガスタービンの半分の2セントで発電できるため抵抗勢力となっている石炭発電産業を叩くためだったのかもしれない。

日本をマレーシアとタイとインドネシアで中国に対する包囲網の形成のためのバックキャッチャーの役割を押しつけ、米軍基地を日本に駐留させる口実となるわけだ。室蘭や苫小牧や八戸とむつ小川原にこれでもかこれでもかと無駄な開発がなされたわけだろう。何が何でも天然ガスの市場をアメリカが握って価格をコントロールしてやろうと考えているわけでもあろう。日本中心の地図ではなく北極中心の地図を見るとよく分かるだろう。

日本を下請けにしてスポークを東南アジアに張り巡らせて新ロマノフ王朝と新モンゴル帝国封じ込めをしてやる、新ムガール帝国に東インド会社を構築してカスピ海と中東とアフリカをアメリカが商社になってスポークをかけて繋げてやる、アメリカがサンギアとプラネタリーキャリアになって日本やイギリスやイスラエルやインドをプラネタリーギアにしてプラネタリーギアにしてリングギアという世界と地球を回してやる、

アジアがブロック化した場合は日本、中国、韓国、インド、タイ、インドネシア、マレーシア、台湾、北朝鮮が固まったアジア通貨とならないようにすることが出来なくなり、ドルでアメリカに投資している分がドルではなく世界中の通貨に分散されてしまい資源国からの投資がアメリカに集中しなくなり中東の産油国からアメリカに資本流入が途切れないようにする事が出来なくなってしまうからだ、ドルの価値が下がって強いドルを維持することが出来なくなり吉川元忠氏がいう「帝国循環構造」というアメリカが資本流入を継続する仕組みが崩壊するわけだ。


(私のコメント)
11月5日の日記で台湾にアメリカ軍基地がないのはなぜだろうと書きましたが、メールで知らせてくれた人がいて、中国とロシアを分断させるためだそうだ。確かに台湾に米軍基地を作ったら中国とアメリカの関係は悪化する。ニクソンが米中国交を結べたのも、沖縄を日本に返還して核を沖縄から撤去したことで、アメリカが中国を敵視しないことを確約したからだ。

また台湾に米軍基地を置かずとも沖縄の基地があるから不必要に中国を刺激しないためだ。さらに上海協力機構が出来て中国とロシアが接近してアメリカに対抗しようという動きにクサビを打つためにも、一時的に中国包囲戦略を停止してアメリカが懐柔策に出たのだろう。

アメリカ、イギリス、日本の海洋勢力とEU、ロシア、中国のユーラシア勢力は地政学的に利害や価値観が対立しやすいから、この二大勢力は様々な方面で対立を引き起こす。しかし日本はこの様な戦略構造が理解できないから、極東だけの日米中の三国関係でしか外交戦略が立てられない。しかしアメリカにとっては極東は一方面に過ぎない。

経済的に見ても海洋勢力とユーラシア勢力はドル圏とユーロ圏に分かれて勢力を競い合っていますが中国が二つの勢力圏の草刈場になっている。その意味で中国が外貨をドルからユーロを含むバスケット制にしたのは意味深い。エネルギーにおいてもEUとロシアが天然ガス化で一致しているのに、海洋勢力はもっぱら中東の石油に依存している。

問題は中国でロシアから天然ガスをパイプラインで入れるルートと、中東の石油を海洋ルートで入れる方法がありますが、海洋ルートで石油を入れるとアメリカにルートを支配されることになる。それ以外にはパイプラインで石油を入れる方法は建設中ですが距離が長く中央アジアを通るためにコストと安全性に問題がある。

この様にアメリカから見ればユーラシア勢力を分断するためには、中国を封じ込めるという戦略はとりにくい。この意味では5日に書いたような石原都知事の中国封じ込め戦略は日本から見た戦略でしかない。中国側の戦略としては海洋勢力と大陸勢力のバランサーとしていいとこ取りをしようという戦略だろう。中国政権内部も胡主席と軍部とは政策で食い違いがあるようだ。

中露関係の事をネットで調べていたら冒頭のサイトを見つけたのですが、非常に長文ですが、あちこちに鋭い分析が書かれていた。全部は無理なので外交戦略に関した部分をピックアップしてみましたが、アメリカが対ユーラシアでオセロゲームをしているようなもので包囲されるか包囲するかの激しいつばぜり合いが行われている。この上ではイラク戦争の行方がキーポイントになりますが、状況は芳しくなく、この一角が崩れればドミノ倒しになりかねない。

アメリカの貯金箱にされて重税を巻き上げられている(1)

アメリカの貯金箱にされて重税を巻き上げられている(2)

アメリカの貯金箱にされて重税を巻き上げられている(3)




<仏暴動>移民若年層、差別に怒り 疎外感が過激化招く
安易な大量移民受け入れ政策は仏暴動のような社会不安を招く


2005年11月7日

各地の暴動、全土で3500台炎上

フランス南部のトゥールーズ近郊で、炎上する車を消火しようとする消防士。仏メディアの集計によると、10月末の暴動発生以来、全土で約3500台の車両に火が付けられ、約800人が逮捕されたという(6日)(AFP=時事)09時44分更新


<仏暴動>移民若年層、差別に怒り 疎外感が過激化招く

パリ郊外で先月末に発生した北アフリカ系移民の若者らによる暴動はフランス各地に飛び火、一層、深刻さを増している。事件は、移民若年層の一部にうっ積する不満と敵意の激烈さを見せつける一方、「自由、平等、博愛」の理念を掲げながら移民同化と差別撤廃に苦慮する仏社会の矛盾をも浮き彫りにしつつある。【パリ福井聡】
 暴動がこれほどまでに拡大した背景には、治安維持を優先するサルコジ内相の強硬路線に対する反発だけでなく、就職、家探しなど日々の暮らしの中で移民が直面する差別への怒りがある。さらに、仏社会に溶け込めない一部移民は大都市郊外などで一種の「ゲットー」を形成しており、社会からの疎外感が若者の過激化を招いている。
 今回、暴徒化した若者の多くは、高度成長期のフランスに北アフリカなどから両親が移り住んだ移民の2世、3世だ。フランスがアフリカに植民地を持っていたこともあって、仏政府も、仏語を話し「言葉の壁」のない移民を積極的に受け入れた。パリ、リヨンなどの主要都市の郊外に低家賃の団地を建設し、移民に安価な住宅を確保した。
 フランスには自国社会に溶け込む意思のある移民は受け入れる気風があり、仏に生まれ育てば国籍取得の権利が生まれる。その結果、現在、フランスは人口約6000万人のうち、イスラム系だけで約500万人の移民を数える「移民大国」となった。だが、イスラム教徒の女子児童・生徒に公立学校でへジャブ(イスラムのスカーフ)着用を禁じるなど、フランスには移民に対して自国社会モデルの受忍を迫る側面がある。
 しかし、生計のためにフランスを自主的に選んだ移民1世と違って、移民2世、3世の若者は「生まれ故郷」であるはずのフランスで差別を味わっている。移民が暮らす郊外の団地での失業率は仏全体(約10%)の2倍以上とされ、1人当たりの年収は1万500ユーロ(約147万円)で仏平均よりも40%低い。
 「昼はゲーム機で遊び、夕方になったら集合する。火炎瓶を手に機動隊との対決に出かけるんだ」。暴動に参加した若者はそう語る。暴動は先月27日、パリ北郊で、警察の職務質問を受けて変電所に逃げ込んだ移民系少年2人が感電死した事件がきっかけ。日常生活に不満を募らせている移民の若者の間では、自らの不満のはけ口として暴動に加わりやすい環境が生まれている。
(毎日新聞) - 11月7日7時28分更新

パリは燃えているか? 11月5日 あんとに庵◆防備録

日本では上記のように差別待遇がどうたらなどという報道のされ方だが、ま・ここっとさんからの報告を読むと、実際にはフランスの重税と移民の優遇政策にあえいでいるのは当のフランス人。真面目なフランス人は高い税金を払い、移民は優遇政策により生活保護で暮らしている。実際に住んでいる人が見た光景はおよそ「差別に苦しむ移民」というのもからはかけ離れているようだ。

また、融和政策を採ろうにも、イスラムの慣習を曲げないこれら移民の方々はフランスの法に従わない。自分たちの方法論を貫こうとするなど、寧ろ移民の側が融和を拒絶しているらしい。イスラムはそもそもがイスラム法がすべての法であり、国家の法は無視される。中国の奥地などで起きている問題もこのような文化衝突があり、コトを難しくしているようだ。例えば人口増加対策。中国に於いては一人っ子政策を採っているが、少数民族たるイスラムの人々などには適用されない。3人までオッケーとなるのだが、実際には産児制限はしない。イスラムの戒律が優先されるからだ。これを巡って深刻な対立が起きている。

中国の場合はそもそもが勝手中国傘下にされてしまった為に自由意志でそうなったわけでもない。だから彼らも独立したがっているわけで、まぁ、独立した方がいいよなどと思うが、フランスの場合は、アフリカなどからの移民であり、独立するとかそういう問題ではない。要するに自ら望んできた移民である。他国に自分の意思で来たならその国のルールに従うのが当然なはずだが彼らには通用しない。しかもフランスの手厚い優遇政策が仇となり深刻化しつつある。低賃金への不満、失業とかそういう以前に、フランス人自身もインフレや失業に苦しめられているわけなのだが。しかし移民にとってはそれでも本国よりましな所だからこそやってくるわけで。門戸が開かれていれば当然移住したいだろう。

日本報道はこうしたニュース差別問題と書く背景には、やはり移民政策を導入するかしないかの問題が我々の国にもあるわけで、こうした実態はなるべく流したくないのかもしれない。扱いそのものもあまりにも小さい。

しかし、こんなことになってフランス人は移民への憎しみを募らせるだろうし、ネオナチみたいなのがどんどん出来たらそれこそ大変なことになると思う。どこかで歯止めを利かせないとまずい。だからフランス政府が今の時点で強い態度で出るのも仕方ないだろう。

EUの統合以降、ヨーロッパのあちこちが不安定になっている。格差の激しい国同士の融合というのもすごく大変だが、それに加えて移民問題。これらの問題がフランスだけではなく多くの国で見られる。治安の悪化ははなはだしい。これは行くたびに肌で感じていたりするが、ヨーロッパはこれからどうなっていくのか?(後略)


帰化者への差別 「歴史と国家」雑考

帰化しても受ける差別

 帰化は今なお在日朝鮮人社会に拒否反応がある。帰化を拒否する在日の活動家は、帰化を考える同胞がいたら「帰化しても元朝鮮人ということで差別されるので同じだ。帰化なんかしない方がよい。」と説得するだろう。あるお年を召した一世が「今は私らの代でしないが、息子の代になったら帰化せなあかん。その時は私もそうしようと思ってる。」と言ったら、若い在日活動家のR君が激しく反論していたのを横で聞いていたことを思い出す。

 帰化してもなお受ける差別とは一体なにか。ある新聞の投書欄に、子供が就職の際にいい所にほぼ内定して喜んでいたら、戸籍を持って来るよう指示され、ちょっと不安になりながら提出したら電話がかかってきて、あの話はなかったことにしてくれ、と拒否されたという帰化者の投書があった。今その資料がないのでうろ覚えであるが、就職の際に戸籍を提出させるのは、1980年までには禁止されていたはずで、ちょっと古い話だなあと記憶に残っている。帰化者が差別されているというのは、事実であった。

帰化者への差別こそが民族差別

 考えてみるに、在日朝鮮人への差別は前に書いたように外国人であるが故の差別と朝鮮人である故の差別とがあるが、帰化者への差別は外国人である故の差別ではありえず、朝鮮人の血を引いているという理由だけの差別である。従ってそれは純粋で典型的な民族差別であり、そしてあまりにも悪質な人権侵害である。帰化者への差別は、日本社会の民族差別問題の深刻さを示すものだ。そして朝鮮人にとって、それはひどい民族的屈辱であるはずだ。

 ところが帰化を拒む在日は、帰化してもなお受ける差別の事実を知っても、だから帰化してはいけないんだと考えるのみである。なぜなら帰化は祖国を捨て、民族を裏切るものなのだというレッテルが今なお生きているからだ。このレッテル貼りを大事にする民族主義的観点からすると、差別を受けた帰化者には「ザマー見ろ」と冷たいものとなり、同情を寄せることはないし、ましてやそういう差別が個人だけではなく自民族へ向けられたものであり屈辱的なものだとは思いもよらない。

 「民族差別と闘う」在日は、外国人差別を民族差別とみなして果敢に闘争を組んでいるが、二つの差別を混乱させている論理は、外国人差別には敏感だが民族差別には鈍感にさせている。外国人差別は帰化すれば全てが解決する差別であり、民族差別は帰化しようがするまいが受ける差別である。従って帰化者に対する差別に民族差別が典型的に現れる、ということに早く気付いてほしいと思う。そして民族差別という深刻な人権問題に取り組んでもらいたいものと思う。

「帰化しても『元朝鮮人』と戸籍に書かれる」という噂

 帰化しても孫の代まで「元朝鮮人」と書かれるという噂は、まことしやかに在日朝鮮人社会に流れている。帰化した人の戸籍には「元朝鮮人」「新日本人」と朱書されると言う人もいた。しかし戸籍関係に勤めたことのある人に聞いたら、帰化すると「帰化により本戸籍編成」と書かれるだけで、「元朝鮮人」とか「新日本人」と記載されることは絶対にないということであった。

 また転籍すれば、「転籍により本戸籍編成」となり「帰化」という言葉は戸籍からなくなる、そうしなくても子供が結婚すれば新たな戸籍を作成するのでその時に「帰化」という字はなくなる、つまり帰化したかどうかは二代目で分からなくなる、ということも教えてくれた。噂はウソ八百なのである。

 なぜこんな根拠のない噂が飛びかうのだろう。おそらく帰化に対する歯止めで、帰化を考える人に思い止ませるための噂なのだろう。しかし全くのウソの噂を持ち出して「帰化するな」と説得する姿は、滑稽な感じがする。

(追記)

 『「民族差別と闘う」には疑問がある』(1993年12月)の一節の再録。今読み返すと、違和感があります。

 在日の帰化者は近頃は年間1万人ぐらいで、在日社会における帰化の抵抗感が薄らぎつつあるようです。また日本社会における帰化者へ差別は、管見において全く聞こえてこなくなりました。この点については個々人のレベルでは残っているでしょうが、社会的には解決したと言ってもよいのではないか、と思います。つまり日本における民族差別問題はもはや深刻なものではなくなった、ということです。

むしろ在日活動家らによる帰化者・帰化希望者への差別言動が気になります。人権上大きな問題を抱えるのは、こういった方たちのような気がします。



(私のコメント)
フランスのパリを中心に暴動が全国的に広がっているようです。以前から学校などにおけるチャドルの着用を禁止するなどの規制で問題がくすぶっていましたが、予想以上に暴動が全国的に広がっている。日本マスコミの報道が詳しく報道しないために実態がよく分からないのですが、ネット上の記事によれば社会問題としてかなり重症なようだ。

問題の発火点はアフリカ系移民の若者と警察とのトラブルから始まったようですが、全国に広がっていることから組織的な暴動とも見える。フランスの人口6000万人のうち500万人がイスラム系の移民だから、しかも都市部に集中していることを考えると、パリで起こった暴動が全国に飛び火することは明らかだ。

先日のロンドンのテロ事件もイスラム系移民が自爆テロを起こしたようですが、問題の根源はフランスもイギリスも同じなのだろう。おそらく今回の暴動のみならず小さなトラブルは多発しているのでしょうが、日本のマスコミではほとんど扱われることはない。せいぜいチャドル騒動ぐらいで背景にまでは及ばない。

最近のテレビ報道は放送法を逸脱して一つの結論を押し付けてくる報道が目立つ。選挙報道など特にひどかったが、移民問題なども移民賛成論者ばかりがコメントして反対論は紹介もされない。移民といっても政治亡命者とか多くてもベトナム難民とかの少数の移民はありますが、ヨーロッパ諸国のような大量の移民政策は日本はとってはいない。

そのために有識者たちが「日本は少子化で移民を受け入れるべきだ」というコメントをテレビなどでもべていますが、ロンドンのテロやパリの暴動などを見ても賛成なのだろうか。人種や宗教や生活習慣などが異なる移民が都市部に集中して生活するようになった場合、問題が起きないほうがおかしい。

移民問題といってもアメリカやカナダやオーストラリアのような最初から移民で出来た移民国家と、ヨーロッパ諸国や日本のような古くからの国家とでは移民に対する対応が異なるのは当然だろう。とくにEUなどはトルコのEU加盟問題を抱えて、トルコがEUに加盟すればイスラム系のトルコ移民がEU諸国に大量に移民するだろう。

日本で一番多い在日外国人は南北朝鮮人ですが、わずか60万人足らずなのですが、それでも差別問題などで政治問題化している。しかし三世四世の世代になって帰化が進んで問題は解決されている。すでに帰化した人で国会議員になっている人もいるし、帰化した人にまでの差別はほとんどないはずで、差別問題で騒いでいる人は帰化させたくない朝鮮総連や民潭ぐらいだろう。

ロンドンやパリで起きたテロや暴動は過激化したイスラム二世や三世ですが、イギリスやフランス人であるにもかかわらず差別を受けて過激化してしまうようだ。また彼らもイスラムの生活習慣を変えようとはせず同化を拒んでいるから問題が大きくなる。二世三世ともなると帰るべき母国がないから不満を周囲に爆発させる。


イスラム移民に都市が占拠されオランダ人は逃げ出した。 2005年7月11日 株式日記




スティーヴィー・ワンダー、いまだ現役のミュージシャンで
あることを見事に証明してみせた傑作Time To Love


2005年11月6日

A TIME 2 LOVE (2005)(試聴できます)

「タイム・トウ・ラブ」 スティービー・ワンダー

スティーヴィー・ワンダー、’95年「Conversation Peace カンバセーション・ピース」以来、10年7ヶ月ぶりとなるオリジナル・アルバム「A Time 2 Love タイム・トゥ・ラブ」は、“リヴィング・レジェンド”と呼ばれる彼が、いまだ現役のミュージシャンであることを見事に証明してみせた傑作となりました。

豪華多彩なゲストをフィーチャーし、「ありとあらゆる“愛”を想定して創られた」というこのアルバムは、まさに時空を越え、さらにあらゆる音楽ジャンルの枠をも超えた新たなマスターピースとして、タイムレスに、時代が過ぎても多くの人々に聴き継がれていくようにおもいます。

 このアルバムのタイトルはそのまま、彼が現代に生きる私達に向けたメッセージそのもの・・・・。

 −今こそ、愛が必要な時代(Time To Love)だ−

 そんなスティーヴィーからのメッセージが、今、最高の音楽に乗せて、私達のもとに届きました。


 「スティーヴィーが新作リリースに向け、レコーディング中・・・・」

 そんなニュースが初めて公式HPに紹介されたのは、2001年のことでした。
 このとき、スティーヴィーはアルバムのコンセプト、内容等について一切詳しいことは語らず、「今、僕はアルバムをレコーディングしているから、ただ、待っていてほしい。リリースされれば、すべてが分かるのだから・・・・」と語るのみでした。

 そして、2003年になって、ようやく新作のリリースが具体化し始めます。しかし、タイトル等は未定のまま、いつものようにアルバムリリースは延期に延期を重ねていきます。

 そして’03年から’04年にかけて、スティーヴィーは7年ぶりに日本を訪れ、各地でライブを行いました。そのとき披露してくれた4曲の新曲を聴いた私は、

 −次のアルバムは、きっと素晴らしいものになるに違いない−

 と確信したのでした。

 しかし、新作のリリースは、更に延期を重ねていきます。

 そして、ようやくアルバムタイトルが明らかになり、リリースが現実味を帯びてきた2004年の夏・・・・・・アメリカのTVショウでも新曲を披露したスティーヴィーは、インタヴューでもアルバムリリースを約束し、ようやく日の目を見るであろう新作を、私は今か今かと首を長くして、楽しみに待っていたのでした。

 ところが、’04年6月、スティーヴィーが敬愛するレイ・チャールズが死去、さらに追い討ちをかけるように、その翌月、元妻であり、生涯の音楽パートナーでもあったシリータ・ライトが癌で亡くなってしまうという悲劇が彼を襲うのです。

 このとき、リリース間際までいっていたはずのニューアルバムは、そのリリース自体が白紙に戻ってしまいました。

 それ以降、アルバムの情報が一切流れなくなり、もう、“お蔵入り”になってしまうのではないか・・・・・そんな声まで出始めたのでした。

 しかし、そんな悲しみを乗り越えて、スティーヴィーは帰ってきてくれました。

 2005年始め、モータウンに新しい社長(シルヴィア・ローン)が就任したことがきっかけとなって、スティーヴィーの周辺がにわかに動き出します。

 また、5月上旬頃にはスティーヴィーに新しい子どもが誕生するということが明らかになりました。ベイビーの誕生が、新たに新作リリースのモチベーションとなったのでしょうか・・・・新譜の発売もベイビーの誕生とあわせて設定されることとなりました。

 そして、2005年の春、モータウンの公式HPにもようやくリリース・デイが“5月3日”と発表されます。最初のシングル「So What The Fuss」も店頭に並び、新作アルバムのリリースは、最早秒読み状態となりました。

ところが・・・・・・・、

 ところが、それでもリリースされないのがスティーヴィーのアルバムです。

 当初5月3日リリースが予定されていた新作は、それから更に延期を重ねていきます。

5月13日には、スティーヴィーと妻カイ・ミラさんとの間に、めでたく新しいベイビーが誕生。この日はスティーヴィーの55回目の誕生日で、親子で同じ誕生日となりました。

 ベイビーは無事誕生・・・・、しかし、スティーヴィーの新作はなかなか誕生してくれない・・・・。

 その後、また密かに待ち続ける日々が続くことになってしまうのです。

 2005年9月には、「新作のレコーディング作業がすべて終わった」という情報が流れましたが、完成してからもなお、スティーヴィーは発売になかなかOKを出さず、さらに一曲一曲、一音一音にこだわり、アルバムをより素晴らしい作品にするために、最後の最後までスタジオで手を加えていたということです。

 そして同年9月中旬、遂にアルバムのマスター・テープが無事モータウンに手渡されました。これで、スティーヴィーの新作リリースが現実のものとなり、ようやく、その“音”が、私達の耳に届くこととなったわけです。


 このプロジェクトのために、数多くの曲をレコーディングしたであろうスティーヴィー・・・・・・
 
 収録曲数について、彼は以前、“16曲+ボーナストラック2曲の全18曲入りになる”と発表していました。しかし、1枚のCDに18曲収録することは物理的に難しかったらしく、最終的に収録曲数は、15曲に絞られました。

 「この10年間で、最も心地よく感じられる、素晴らしい曲を見つけることができたんだ。」
 
 そう、スティーヴィーが語るように、ここに収められた15曲は、いずれも実に心地よく聴く者の心に響いてきます。10年という歳月をかけて創り上げたこのアルバムは、どの曲においても素晴らしいほどの完成度を誇っています。

 先行シングル(12)「So What The Fuss」をはじめとして、(5)「Please Don’t Hurt My Baby」、(9)「Tell Your Heart I Love You」などは、’70年代のあの頃のスティーヴィーを髣髴とさせずにはおきません。
 ジャズの薫りを漂わせる(3)「Moon Blue」や(6)「How Will I Know」、(10)「True Love」などは個人的には“涙モノ”、そして(6)と(14)「Positivity」で実現した愛娘アイシャとの親娘デュエットでは、昔からスティーヴィーを聴いてきた方にとっては実に感慨深いものがあるのでは・・・・・。
 また、(4)「From The Bottom Of My Heart」、(13)「Can’t Imagine Love Without You」は、新たなスティーヴィー・クラシックになること間違いなしだし、(11)「Shelter In The Rain」は、スティーヴィー史上最も感動的なバラードです。
 優しさに満ち溢れた(2)「Sweetest Somebody I Know」、美しい旋律を伴うロマンティックな(8)「Passionate Raindrops」なども聴く者のツボをしっかりと捉えた素晴らしい名曲です。
 さらに、強烈なメッセージを盛り込んだ(1)「If Your Love Cannot Be Moved」やアルバムのコンセプトを象徴するタイトルトラック(15)「A Time To Love」などのメッセージソングは、今まで以上に深く、最高の完成度を誇っていて、時代を超える、いや、時代を経るごとにますます時宜を得た名曲になることでしょう。

 さらに、オープニング・ナンバーからファイナルトラックまで、スティーヴィーが配置した曲の並びには彼なりの主張が込められているようで、ひとつのコンセプトをモチーフにしながら大きな流れを形作っています。
 そして、すべての曲がラストのタイトルトラックに繋がっていく・・・・・77分43秒−この壮大なスケールの大作を、最初から最後まで、一気に聴かせてくれます。

 それでいて、このアルバム全体に漂うリラックスした感じ・・・・・・・実に心地いい。何度も何度も、繰り返し繰り返し聴き返したくなります。


 10年の歳月を経て、スティーヴィーが放つ渾身の一作・・・・・・。

 今、生きてこの作品を聴けることに・・・・・、しかもこの作品を“新作”として楽しめることに、ただただ、感謝せずにはおれません。


(私のコメント)
金曜日にたまたまテレビを見ていていたら、テレビ朝日のミュージックステーションにスティーヴィー・ワンダーが出ていました。時々この番組にマライヤ・キャリーなどの超大物歌手が出たりしますが、大抵が口パクのプロモーションなのですが、スティーヴィー・ワンダーは生演奏の生歌唱で四曲もメドレーで歌ってくれた。

スティーヴィー・ワンダーは実力と実績でナンバーワンのアメリカの国宝級ミュージシャンなのですが、こうして生でテレビで見られることは奇跡なのです。私がS・ワンダーを初めて見たのはエド・サリバンショーでハーモニカを手にした少年が歌っていたのですが、当時はリトル・スティーヴィー・ワンダーと言っていた。

デビューした当時は黒人のモータウンサウンドでしたが、ジャズやポップスなどのクロスオーバーしたサウンドは時代を超越した作品である。今でもテレビのコマーシャルなどに使われたりして、美しいメロディーは多くの曲がスタンダードナンバーになっていることからも、彼の音楽的な才能は現代のショパンとも言えるほどだ。

今のテレビの音楽番組と言うと、お笑いバラエティー化してトンネルズやダウンタウンに乗っ取られてしまいましたが、それだけお笑いのパワーに音楽が負けていて、歌手の質も曲も内容が低下して、リズムだけのヒップホップや飛んだり跳ねたりしているだけのジャニーズ系のお粗末な歌ばかりだ。しかも世代も限られた人しか聞かないから音楽番組は視聴率が取れなくなった。

80年代のアイドルブームも結局は、今でも現役でいるのは松田聖子であり中森明菜であるように、本物のアイドルしか残れなかったように、洋楽もビートルズやローリングストーンズのように本物しか残らない。アメリカのポップスサウンドもすっかり低調になっていますが、マドンナやS・ワンダーが全盛事ほどではないですが活躍している。

音楽も世代文化が分かれてしまって、ファンとともに歌手も運命を共にしてしまう事が多くなり、世代を超えたあらゆる年代の人から支持される音楽がなくなってしまった。若い時はCD買ったりコンサートに行ったり一日中ヘッドホンで音楽を聴いていた人が歳をとるとCDも買わずコンサートにも行かなくなる。

株式日記の読者もスティーヴィー・ワンダーって誰?というような人が多いだろう。知ってはいてもレコードやCDを持っている人は数えるほどだろう。私のように洋楽を何十年も聴きなれていると一時的な流行で終わるミュージシャンと、いつまでも愛されるミュージシャンが分かるようになる。それは本当に音楽を愛しているかどうかが分かれ目だ。

ミュージック・ステーションで最初に歌ったFrom The Bottom of My HeartはS・ワンダーらしい美しいバラードですが、昔のスタンダードな歌そのものでフランク・シナトラやビング・クロスビーが歌ってもおかしくはない。アドリブも入れて歌っていましたが、生放送だからできることですが、今では生の歌番組はMステだけになってしまった。

生放送となると製作の手間も大変で、テレビ局も手抜きだらけの番組が多くなり、歌手も手抜きの歌手が多くなり、本物がすっかりなくなってしまった。もっとも本物とそうでないものとを見分けるファンも少なくなり、ジャニーズ系のタレントにワーワーキャーキャー騒いでいる女の子たちは純粋の音楽のファンではない。彼女たちにS・ワンダーの歌はどのように聞こえたのだろうか。




中国と戦争すれば米は負け…訪米中の都知事講演で
断言
 中国に勝てない米国の迷走する東アジア戦略


2005年11月5日

中国と戦争すれば米は負け…訪米中の都知事講演で断言

【ワシントン=五十嵐文】訪米中の石原慎太郎東京都知事は3日、ワシントン市内で講演し、仮に中国と米国が戦争すれば、「米国は絶対に中国に負ける」と断言した。

 石原知事は「戦争は、しょせん生命の消耗戦だ。米国はイラクで米兵が2000人死ぬだけで大騒ぎするが、生命に対する価値観が全くない中国は憂いなしに戦争を始めることが出来る。戦渦が拡大すればするほど生命の価値にこだわる米国は勝てない」と述べた。

 さらに、中国が大陸間弾道弾(ICBM)の実験に成功したり、日本周辺で原子力潜水艦の活動を活発化させたりしていることを指摘。「生命に非常に無神経な指導者が、米国との緊張が高まった時にどういう挙に出るか。われわれは冷戦よりはるかに危険度の高い緊張の中にある」と中国に対する警戒感をあらわにした。
(読売新聞) - 11月4日11時51分更新


米軍も13億人には勝てない? 11月4日 依存症の独り言

石原知事の意見は、ある意味で斬新だ。中国のネックは多々あるが、中でも資源問題は重要で、死活的意味を持つ。もし、日米が協調してロシアを取り込み、シベリアの
天然資源を掌中にすれば、中国にとっては大きな脅威になる。
日・米・露が強調すれば、中国の西域に隣接するSIGHS諸国も日・米・露の側に付くことになる。まさに戦前の我が国に対するABCDラインの現代版が対中国で実現することになる。さしずめAJRラインか(笑)。

ただ、現状では、この構想はすぐに実現するとは思えない。まず、ロシアの米国に対する潜在的な対抗意識が問題になる。加えてロシアは、原油価格の高騰で、今現在は
経済的繁栄を享受している。
しかし、ロシア経済の基盤は中国以上に弱い。石油バブルが崩壊すればEUか我が国に頼らざるを得ない。そのときがチャンスだろう。

次に米中戦争だが、これは、もし起こったとしても短期かつ限定的にならざるを得ないのではないか。元々人民解放軍の前身はゲリラ(便衣兵)である。
米国にとっては「巨大なイラク」になる可能性が大きい。まさに人民の海。その点では
石原知事の指摘は正鵠を射ていると思う。

中共が、いかに生命を軽んじているかを示す格好のエピソードがある。これは私の極めて古い記憶なので100%正しいわけではない。
が、内容は概ね正確であるという自信がある。

エピソードは中国共産党と日本共産党が対立し、やがて関係断絶に至るきっかけに
関するものだ。私はこのエピソードを毎日新聞の記事で知った(と思う)。
確か、当時の日共の最高指導者・宮本顕治書記長(当時。後に委員長、議長を歴任)に対するインタビュー記事だったと思う(インタビューではなく、オフレコ発言の暴露だったかもしれない)。

この中で宮本書記長は、日中両共産党の決裂のきっかけとなった宮本・毛沢東会談において、次のような毛沢東の発言があったことを明らかにしていた。

・対米戦争も辞さない覚悟でいること。
・戦力では圧倒的に劣るが、「人民の海」に米軍を誘い込めば十分に勝機がある
  と考えていること。
・原爆を何発か落とされて100万〜200万人の中国人が死んでも、中国の人口から
  すれば痛くも痒くもないと思っていること。

宮本書記長は、このときの毛沢東の発言を聞いて、決裂やむなしの決断をしたという。特に自国民が100万〜200万人死んでもかまわないという感覚の人間が最高指導者である政党と、これ以上友党関係を続けることはできないと思ったというのだ。

宮本・毛沢東会談が行われたのは1966年のことだ。決裂の表向きの理由は、ヴェトナム戦争において北ヴェトナムを支援する国際統一戦線にソ連を加えるかどうかをめぐる対立であったとされる。が、中共及び毛沢東の生命に対する異常な価値観に、宮本氏が愛想を尽かしたという面も大きかったのだ。

元々共産主義思想は、本質的に人命を軽んじる面がある。その共産主義を信奉していた宮本氏を以てしても、中共及び毛沢東の生命に対する価値観は異常だったということだ。
なお、当時は既にソ連の第一書記・フルシチョフによるスターリン批判が行われた後であり、共産主義の側でもスターリンの大粛清(犠牲者2000万人以上と言われる)は大きな非難を浴びていた。

ソ連と対立し、日共を始めとする世界中のほとんどの共産党から見放された中共及び毛沢東は、この年、かの悪名高き文化大革命(文革)を発動する。文革の犠牲者は
少なく見積もっても6百万人とされ、2000万人という説もある。
文革の直前にも、「大躍進政策」の失敗によって農民を中心に2000万人以上の餓死者を出している。が、毛沢東も中共も平然としていた。

今でも、年間に80万3600件の労災事故が発生し、13万6700人が死亡している。(国家安全生産監督管理総局発表)。このうち大半は炭鉱事故によるものと思われる。
しかも、その炭鉱事故の大半は違法採掘炭鉱で起きたもので、違法採掘炭鉱は役人の庇護の下にある。
※違法採掘炭鉱に出資している国家公務員と国有企業幹部の合計は4578人、総額で6億5千300万元(約94億円)に上る。(11月1日 中国国家安全生産監督管理総局発表

中国では、GDP(国内総生産)1億元につき1人が労災事故死している計算になる。
これを我が国に当てはめると約38万人になる。
我が国において年間38万人もの労災事故死者が発生したらどうなるか。しかも、その原因を国家公務員が作っているとしたら。
違法採掘炭鉱に出資している役人の数も、労災事故死者の数も、表に出てきたものにすぎない。水面下に潜んでいる実数は、おそらく想像を絶する数になるのではないか。

このような「人の命は紙よりも軽い」と言われる国と戦争するのは確かに得策ではなかろう。やはり、石原知事が言うように、経済的に締め上げて屈服させるのがイチバンである。
私は、米国による早急かつ大幅な人民元切り上げ要求も、そういう戦略が背後に潜んでいると思う。



(私のコメント)
イラクにおける米軍の作戦行動はなかなか効果が上がらず、掃討作戦が出来る地上軍部隊は海兵隊ぐらいしかないようだ。イラクの民家一軒一軒を調べて武器を取り上げて虱潰しにしなければならないのですが、13万人足らずの地上軍ではとてもそんなことは出来ない。さらには戦死者も2000人を越えて負傷者も数万人レベルに達しているだろうから、かなりの被害だ。

イラクは人口2400万人程度の小さな国であり、それが未だに平定できないとは大国アメリカの威信は地に落ちてしまった。石原都知事の「中国と戦争をしたらアメリカ軍は負ける」と言う発言もイラク情勢を見ての発言だろう。しかしこの程度のことはイラク侵攻前から言われていたことであり、アメリカ軍の地上戦闘能力の歩兵戦力は致命的欠陥を持っている。

その原因としてはイラクの地上軍の半数は州兵でありパートタイマーの兵隊さんだ。精鋭部隊の海兵隊は6000名程度で沖縄から派遣されて沖縄は空っぽだ。だからアメリカ軍は海軍と空軍は世界一の軍事力を誇りますが、地上の歩兵戦力はイラクを見る限り戦闘能力を持っているとはいえない。もはや大規模な地上軍部隊を長期に派遣したのはベトナム戦争が最後になるだろう。

北朝鮮問題で最近のアメリカ軍が弱気なのも、北朝鮮との戦争になってもイラクと同じく正規軍を叩きのめすのは簡単だが、ゲリラ攻撃には弱いし、イラクで釘付けされているから大規模な地上軍は派遣できない。ましてや中国との戦闘では爆弾やミサイルで攻撃は出来ても地上戦闘は不可能で、石原都知事の言うとおりで勝てない。

逆に中国から戦略ミサイルや潜水艦からのミサイル攻撃で一発でも本土に核弾頭が打ち込まれたらアメリカはどうなるか。報復攻撃すれば全面核戦争になるし、限定戦争ならアメリカは負ける。もちろん中国軍にも弱点があり空軍や海軍はアメリカ軍に対抗できない。だから中国は本土にアメリカ軍を引きずり込んで戦う戦略をとる。つまり戦前の日中戦争と同じようになる。

日米安保条約は中国を仮想敵国とするならば、中国から日本が攻撃された場合アメリカ軍は動いてくれるだろうか。国内の米軍基地が攻撃された場合は反撃するでしょうが、中国もバカではないから限定攻撃を仕掛けてくるだろう。その場合はアメリカは動かず自衛隊だけで戦闘しなければならない。日米安保はそのようになっているのだ。

不思議でならないのは日本や韓国やフィリピンには米軍基地がありますが、台湾には米軍基地がないのはなぜなのだろうか。政治的に台湾が曖昧な状況であるからですが、中国の言いなりになっているアメリカの思惑も良く分からない。アメリカ議会は台湾関係法で守る議決をしていますが、アメリカ政府の対応がはっきりと分からない。

最近のブッシュ政権はイラク問題でレイムダック化してどのような方針転換するか分からない。相次ぐ米国政府要人の訪中は何を意味するものだろうか。日本にとっても台湾や韓国にとっても疑心暗鬼になりますが、アメリカは東アジアの覇権を認めて取引をしようとしているのではないかとも思える。そうなると日本はアメリカに弄ばれていることになり、やらずぶったくりの日米安保など意味がなくなる。

アメリカと言う国がどれだけ信用が出来るかどうかが問われていますが、日本の長期戦略としては自主防衛体制を整えて、アメリカが孤立主義的な政策をとるようになっても困らない用意はしておくべきだ。アメリカは朝鮮半島からも台湾からも手を引いて中国に委ねるのかもしれない。その辺の苛立ちが石原発言の背景にある。




「小泉王朝」は日本をどこに導くのか、これが自民圧勝
を演出した広報戦略だ。自民党のゲッベルス世耕弘成


2005年11月4日

特命チーム”情報戦”工作の全貌 鈴木哲夫(ジャーナリスト)

「絶対笑わないでください。笑顔を見せてはダメです」
 9月 11日夜。歴史的な大勝利をおさめた自民党の党本部。午後9時を過ぎたあたりから、NHK・民放テレビ各社の総選挙特番は、党本部の会見室と中継でつなぐ。各局の呼びかけに応じて安倍晋三幹事長代理、武部勤幹事長、青木幹雄参院議員会長、そして小泉純一郎首相らが会見のために次々と登壇する。ところが、その幹部らを直前に一人一人呼び止めて「笑わないで」と声をかけ続ける男がいた。今回の選挙のために党内に設置された「コミュニケーション戦略チーム」の責任者である世耕せこう弘成・参議院議員である。
「このままいくと単独で過半数、いや300にまで届く勢いです」
 幹部に迫るその表情は厳しかった。
「怖いのは反動です。嬉しくて冗談のひとつも言いたい気分でしょうが、大勝したとたんに気が緩んだと、国民には映ります。謙虚に謙虚に、責任の重さを痛感していることをアピールしなければダメです。有頂天になっていたら、今日、われわれに投票してくれた無党派層は、明日から反自民・民主支持に変わってしまいますよ」
「わかった」
「はい。じゃあ、行きましょう。いいですか。絶対笑ってはダメです」  たしかに、この夜、テレビに映る自民党幹部たちはほとんど笑わなかった。とりわけ小泉はそうだった。その様子をテレビの解説者は「(硬い表情は)責任の重さを痛感しているのだろう」と伝え、翌日以降の新聞・雑誌も「予想以上の勝利に対し、結果を出さなければという重圧と責任感を感じていた」などと形容した。勝利に浮かれることなく、真摯に政権運営に臨のぞむ――という真面目な自民党のイメージが国民に伝わり、まさに世耕らの狙い通りの展開になったのだった。

特命チームとは何か

「コミュニケーション戦略チーム」(以下、コミ戦)――。
  今回の選挙戦術において、自民党は結党以来半世紀にわたって培つちかってきた伝統的な戦術や常識を覆すような手法を初めてとりいれた。解散直後に、この「コミ戦」という特命チームを立ち上げ、後述するような戦略的な広報・宣伝活動を行ったのである。このチームを組織し、統率した責任者が世耕だった。
 世耕は、 98年に参院初当選を果たす前は、NTTでおもに広報畑を歩んできたサラリーマンだった。米国留学中に企業広報の学位も取得した、いわば「広報のプロ」だ。その世耕が永田町に来て最初に驚いたのが、「総理大臣が丸裸だったこと」だという。
「官邸に行ったら、森さん(喜朗前首相)の周囲を記者が囲んで立ち話――いわゆる“ぶら下がり”をしていた。一国のリーダーの言葉は、国益を左右するほど重大なものなのに、その会見をサポートする者が首相の側に誰もいない。これは大変なことだ……と」
 NTT時代の世耕であれば、たとえば社長があるパーティに出席する場合には、参加者はどんなメンバーか、マスコミは来ているか、その場合どんな質問が予想されるかなど、事前にあらゆるデータを収集する。その上で、社長専用車の中で社長にレクチャーを行い、現場では常に側にいてチェック――という態勢を組んでいた。トップのメッセージや行動は、その企業の存続すら左右しかねないからだ。
 官邸や自民党に、戦略的・総合的なコミュニケーション(広報・宣伝・PRを含む)部門を立ち上げる必要があると考えた世耕は、2001年、首相に就任したばかりの小泉に直訴した。
「官邸の広報体制や危機管理には戦略的な専門スタッフを置き、世論調査などのデータを集め、対処していくべきだ」と説いたのである。だが、小泉の反応は鈍かった。
「世論調査だ、データだというが、そんなものに頼っていては、たとえば(田中)真紀子外相を切れるか? 政治は直感とか信念とか覚悟なんだよ」
 世耕は諦めなかった。自民党改革実行本部の事務局次長を務めながら、コミュニケーション戦略統括委員会を作り、結党 50年のイベントやロゴ、プレスリリースの作成、あるいは補欠選挙の候補者の演説チェックなど、地道な作業を続け、機会チャンスを待った。そこへ降って湧いたのが今回の突然の解散・総選挙だったのである。
 8月8日の解散。世耕は党改革実行本部の上司である安倍に直訴した。
「こんなバタバタで、広報責任者がいませんよ」
「お前やれ」
「権限がなくてはやれません」
「じゃあ今日から広報本部長代理だ。武部さんには言っておくから」
 次に世耕は、その足で飯島勲首相秘書官のもとに向かった。官邸の了解を取っておく必要があると思ったからだ。
「飯島さん、今後幹部を含め、みんな党本部を留守にすることになる。司令塔がいなくなる」
「そうだなあ」
 ちょうど幹事長の武部もいた。
「君には全部首を突っ込んでもらって司令塔になってもらう」
「じゃあ、広報本部長代理では弱い」
「それじゃあ幹事長補佐だ」
「そんな職はないでしょう」
「オレが決めたから、あるんだ」
 コミュニケーション戦略を円滑に行うには、権限なくしては進められない。世耕は思惑どおり、その権限を掌中に収める事に成功した。
 解散からわずか2日後の8月 10日、コミ戦は早くも活動をスタートさせた。メンバーは責任者の世耕のほか、幹事長室長、自民党記者クラブ(平河クラブ)で記者と接する党の職員、政調会長秘書、広報本部職員、遊説担当職員、情報調査局職員、そして今年1月より、自民党が契約している広告代理店「プラップジャパン」のスタッフで構成された。
 それまでの自民党の選挙広報戦略は、縦割りでバラバラだったと言ってよい。たとえば、広報本部は一説には一回の選挙に十数億とも言われる資金を使ってポスターや広報誌を作る。一方、選挙応援などは、幹事長室が中心となって決める。これでは党全体としての戦略は立てられない。組織内の壁を取り払い、全権限をコミ戦に集中させ、全体的な広報宣伝戦略を担う――それこそが世耕らの狙いだった。
 発足した 10日以降、毎朝10時からコミ戦の会議は開かれた。短くても1時間、長いときには2時間。テーブルの上には、毎日、前日分の膨大なデータが山のように積まれた。マスコミ各社の世論調査、プラップジャパンが独自に行った調査、あらゆるマスコミの選挙報道、自民党幹部が出演したテレビ番組のビデオテープ……。それらのデータをすべて読み合わせた上で、広報宣伝戦略を練っていたのだった。
 さらなる詳細について、世耕本人は「手の内は明かせない」と語る。だが、関係者への取材を続けるうちに、その驚くべき内容が少しずつ明らかになってきた。それではいよいよ、コミ戦が行ってきたコミュニケーション戦略の全貌を見ていくことにしよう。(中略)

マスコミを味方に

 ここ数年、選挙のたびに自民党はマスコミ、とりわけテレビとの関係をこじらせた。「民主党に偏っている」「自民党を批判しすぎている」といった具合にだ。だが、支持率の低下をなんでもメディアのせいにしてしまう自民党内の空気を、世耕は常々間違っていると感じていた。
「マスコミに対しての総合的な戦略が欠けていることが問題だ。むしろ、マスコミをどう味方につけ、演出していくかが重要だと思う」
 前述したように、毎朝、コミ戦会議のテーブルに積まれたデータの中には、前日発売された新聞・週刊誌の選挙関連記事がある。この一言一句をメンバー全員で読み合わせるのである。
「この評論家のコメントだが、彼は自民党には好意的なのに、今回の郵政のくだりの事実関係が多少違っている」
 すぐにスタッフ2人が資料を携えて、その日のうちにくだんの評論家に会い“ご進講”を行う。
「この政治面の記事は事実関係に誤解がある」
 やはり、すぐさま2名のスタッフが記者クラブに出向き、当該紙のキャップに「事実関係はこうなんですよ」と説明を行う。コミ戦のメンバーに近い関係者が証言する。
「これまで自民党が行っていた抗議とは明らかに違います。『ご説明させてほしい』と、紳士的にやりとりする。後の信頼関係にもつながるし、今後の記事で気をつけて書いてくれるようになりさえすればいいんです」

 テレビに対しては、さらに戦略的に対応した。コミ戦が発足した 10日直後には、すでにテレビ出演を行う幹部のスケジュールが綿密に立てられていた。
〈第1週は、安倍幹事長代理を中心に。第2週はマニフェストも出始めるから政策に強い与謝野馨政調会長や竹中平蔵郵政民営化担当相。第3週から公示にかけて、いよいよ武部幹事長や小泉首相を登場させる……〉
 放送された番組は、すべて幹部が何を話したかまで細かくチェックし、問題があればすぐに修正してもらう。また、ある幹部が年金問題について弱ければ、事前にコミ戦からメンバーを派遣し、年金問題についてレクチャーするといったようなことも行った。
 逆にテレビを使って“攻める”ことも実践した。
〈民主党の出演は菅直人だという。ならば、こちらは論客で、かつ冷静に笑顔で対抗できる竹中をぶつける。竹中が淡々と説明していれば、“イラ菅”と言われるほど短気な菅は我慢できなくなって興奮する。竹中は視聴者に好印象を与えることができる〉
〈民主党の川端達夫幹事長はテレビ慣れしていない。テレビ局から討論会の出演依頼があった場合、「こちらは武部を出すから、民主も幹事長を出さなければバランスが取れない」と交渉し、川端幹事長をテレビに引っ張り出す〉  民主党が聞いたら怒り出すような、こんな「議論」がコミ戦では積極的に行われていた。今回の選挙で、いかに自民党が組織的、戦略的にメディアを味方につけようとしていたか――その好例であろう。(中略)

“世論誘導”のおそれはないか

 今回の選挙の隠れた功績が認められ、コミ戦は選挙終了後も解散せずに、今後週1回のペースで継続して会合を行うことを武部幹事長は了承した。もっとも、党内の一部のベテラン議員、ベテラン職員からはコミ戦に対する強い反発があることも確かだ。
「データがすべてではない。政治は人間が行うものだ。時には情で動くことも大事だ」(自民党元議員)
「コミ戦のメンバーの中には、選挙経験も浅く、若い者も多い。それが幹部にあれこれ指示するというのはいかがなものか」(自民党職員)
 世耕は、こうした批判は“織り込み済み”だと意に介さない。
「今回、どさくさ紛れで好きにやってやろうと思ったのだから、批判も当然覚悟してますよ(笑)。でも、成果は確実にあったし、新人や若い候補者からは感謝もされた。一歩は踏み出せた」
 それにしても――。今回の取材を通じて選挙の舞台裏で起こっていた真実をつかむたびに背筋が寒くなる思いを幾度かした。実は戦略的に練り上げられた刺客候補のセリフ。同じく戦略的に仕掛けられたテレビ出演。そしてそれに気づかず報道していたマスコミ。その情報をそのまま受け取る有権者たち。世耕の広報戦略の根幹にある思想は、性善説に基づくもので、筋はそれなりに通っている。曰く、「政治には、世論の動向をいち早くつかみ、最悪の状態を脱するための“危機管理”が必要。コミュニケーション戦略は決して世を騙したり、嘘をついたりするものではない。国のトップや政党の考えを正確に伝えるための戦略」なのである。
 だが、自民党という強大な政権与党が、仮に悪意を持って、党が一丸となって広報戦略を仕掛けてきたときに、世論が政党に都合の良い方向へ誘導される危険が生じる可能性も否めない。今回敗れた民主党も次回からは本格的なコミュニケーション戦略を行ってくるだろう。その場合メディアは、取材者がいかにその意図を見破り、現場で真偽を確認し、是々非々で報道する力を持てるかが試されることになる。
 今回の選挙の最大の特徴は、自民党大勝にあるのではない。ジャーナリストの立場から自省もこめて総括すれば、コミ戦という広報戦略が今回確立されたことで、今後の選挙は候補者の一挙一動や政党の主張にもっと目を光らせ、世論誘導を監視していくという、新たな覚悟を迫られることになったのではないかと思うのである。
(文中一部敬称略)



(私のコメント)
最近の政党の世論工作もだんだん巧妙になって、テレビ局にクレームをつけて敵に回すよりも、スタッフをそろえて説明をして評論家やコメンテータを味方に引き込む作戦に切り替えたようだ。2日の株式日記にもブロガーを集めて懇談会を自民党が開きましたが、ブロガーに対しても対策を立ててきたのだろう。

以前はワイドショーは事件や芸能の話題が多かったのですが、小泉劇場などの話題提供で政治的な話題が多くなった。クレームをつけて政治ネタを止めさせるよりも、味方に引き込んで情報を提供して共存共栄をはかりに来た。テレビの視聴者は知らず知らずのうちに小泉劇場のペースにハマって自民党の大勝に結びついたのでしょう。

何を今更という気もありますが、選挙になれば国会議員は全国に散らばってしまって、党本部は空っぽになってしまう。総裁も幹事長も全国を飛び回り党本部には事務員しかいないのでは、選挙は世論の流れ任せになってしまう。ところが党本部で特命チームを組んでマスコミ対策などを世耕議員が取り組んだのが今回の選挙だった。

国会というところは議会で長時間拘束されるから、どうしても社会の進歩の速さについて行けず、インターネットを選挙に利用することに対しても消極的な議員が多かった。国会という情報戦の最先端にいても、従来型の情報戦であり、新聞や週刊誌片手に議会で論戦をしている時代は終わった。

選挙なども広告代理店などのほかに、広報専門の業者と契約してテレビやネットなどでの報道や傾向などを分析して対策を打ち出すのが特命チームですが、組織を作ればいいというのではなく、広報活動におけるセンスが何よりも肝心だ。優れたアドバイスをしてもトップがバカなら機能はしないから、小泉首相の判断が選挙に生かされたのだ。

本来ならば武部幹事長は失言などで自民党が負ける可能性もあったのでしょうが、特命チームからのアドバイスで事なきを得た。民主党が選挙で大敗を喫したのも小選挙区制のほかに自民党との情報戦に負けたと言うことですが、貧すれば鈍するで後手に回ってしまった。おまけに岡田代表も広報に対するセンスがなく「日本をあきらめてしまった。」

国会議員には二十人もの秘書を抱える人もいるから、党の組織もしっかりしているのかと言うと特命チームも無かったように、党本部でサポートする活動がほとんど無かったようだ。体や手足ばかりが大きくて頭脳が小さい恐竜のような組織であり、政策も官僚任せで党で政策を打ち出すこともままならなかった。

今までは国会議員が個人個人で秘書を使って個人商店でやってきたことを、自民党はこれを会社組織にして近代的にしたことだろう。自民党と民主党の戦いは個人商店と会社の戦いでもあり、感や経験からデーターに基づいて情報戦をするようになった。だから民主党も会社組織にして近代化する必要に迫られていますが人材がいないようだ。

今回の選挙では自民党も新人議員の募集も大規模にやりましたが、本来なら民主党に流れた新人も自民党から立候補して当選している。これらの新人に対するサポートも特命チームの役割ですが、民主党には無かったから新人は手探りで戦ったから負けたのだ。この様なサポート広報戦略を打ち出さなければ次回の選挙も負けるだろう。




三笠宮寛仁さま、女性天皇容認に疑問 国家は文化
・伝統の破壊によつても滅びることを忘れてはならない。


2005年11月3日

三笠宮寛仁さま、女性天皇容認に疑問…会報にエッセー

三笠宮寛仁さま(59)が、自身が会長を務める福祉団体の会報で「女性天皇」に触れ、「歴史と伝統を平成の御世(みよ)でいとも簡単に変更して良いのか」と、疑問を投げかけられていることがわかった。

 皇籍を離脱した元皇族の復帰や、元皇族を女性皇族の養子として皇位継承権を与えるなどの方法により、男系継承を守るべきだとの考えを示されている。小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」は女性・女系天皇の容認を打ち出し、最終報告書の取りまとめに入ったが、この問題について皇族が考えを明らかにしたのは初めて。

 寛仁さまの意見が掲載されているのは、福祉団体「柏朋(はくほう)会」の会報。寛仁さまは「とどのおしゃべり―近況雑感」という題でエッセーを連載しており、その最新号で「政治問題で口出し出来ないのですが、会報は市販されておらず“身内”の小冊子と理解し『プライヴェート』に語るという体裁を取ります」と断って「女帝問題」を論じられている。

 寛仁さまはまず、「万世一系、一二五代の天子様の皇統が貴重な理由は、神話の時代の初代・神武天皇から連綿として一度の例外も無く、『男系』で続いて来ているという厳然たる事実」と強調。〈1〉皇籍離脱した元皇族の皇統復帰〈2〉女性皇族(内親王)に元皇族(男系)から養子を取れるようにし、その方に皇位継承権を与える〈3〉廃絶になった秩父宮や高松宮の祭祀(さいし)を元皇族に継承してもらい、宮家を再興する――などの方法を挙げられている。

 その上で、「陛下や皇太子様は、御自分達の家系の事ですから御自身で、発言される事はお出来になりません」とし、「国民一人一人が、我が国を形成する『民草』の一員として、二六六五年の歴史と伝統に対しきちんと意見を持ち発言をして戴(いただ)かなければ、いつの日か、『天皇』はいらないという議論に迄(まで)発展するでしょう」と結ばれている。

 天皇や皇族は憲法上、政治的な権能を有しておらず、有識者会議はその意見聴取をしていない。
(読売新聞) - 11月3日3時5分更新

深くて重い皇室典範改正問題 2005年7月30日 櫻井よしこ

日本の皇室はどのようなかたちで存続していくのか。また、皇室は日本人と日本にとってどのような意味を持ち続けることが出来るのか。

グローバル化時代といわれ、人類の交流はすべての面において国境の壁を低くしつつある。同時に、歴史や文化など民族の基盤の確立なしには、グローバル化時代の国際社会にのみ込まれ、漂流する民族となりかねない。皇位継承者問題は、日本民族の基盤をどこに求めるかという問題とぴったり重なり、私たちに厳しい問いを投げかけている。皇室に、男子の皇位継承者が今のところ見当たらないこともあって、いったい誰方(どなた)が未来の日本の天皇になられるのか、私たち日本人はいったいどんなかたちでこの国を継承していきたいのかが問われているのだ。その問いかけへの答えは容易ではなく、皇室と日本の将来には、いわく言いがたい不安がつきまとう。そうしたなか、小泉純一郎首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」(以下、有識者会議)が、今月26日に正式に「論点整理」をまとめるそうだ。

現在、皇位継承者は、皇統に属していること、嫡出子であること、男系男子であること、皇族であることの4点が条件である。吉川弘之・元東京大学学長が座長を務める右の有識者会議では、皇位継承者は男系男子でなければならないのか否かが中心に論じられてきた。

同会議のメンバーは岩男寿美子、緒方貞子、奥田碩、佐々木毅氏ら、肩書を紹介せずともそのまま通用する人びとに加え、元最高裁判事の園部逸夫氏、前内閣官房副長官の古川貞二郎氏らが参加している。いずれもひとかどの人物だが、気になることもある。有識者会議の議論が、どこまで日本の有史以来の皇室のあり方について議論を深めてきたのかという点だ。

同会議は今年の1月下旬に検討を開始し、これまでに8回の会議を開き、8人の有識者の意見に耳を傾けたという。皇室のあり方は日本のあり方そのものだ。一二五代続く皇室の伝統と、皇室という明白な血脈をとにもかくにも守ってきた日本の価値観のあり方である。皇室典範の議論は、そうした諸々のことを論じたうえで初めて出来るはずだ。しかし有識者会議は、わずか半年間、8回の会議でそれらを掘り下げて論ずることが出来たのだろうか。

同会議が発表する論点整理は、これを基に議論を深めるためのもので、女性天皇容認論を着地点として意図したものではないと政府は説明する。だが、これまでの状況を考えれば、論点整理が女性天皇容認に向けての、いわば地ならしであるのは否めない。

万が一、女性天皇容認の方向で皇室典範改正がされるとしたら、そのことが持つ歴史的意味は革命的に大きいだろう。あるいは次の比喩は適切でないかもしれない。が、あえて言えば、戦後の占領下で、わずか一週間で日本の文化文明を真っ向から否定する憲法や教育基本法がつくられていったことと、質的に似た、かつ同規模の変化を日本にもたらすと思えてならない。

皇室存続のためには女性の天皇を認めることも必要かもしれない。しかし、それは、打つ手がなくなった段階での最後の手として考えるべき方策ではないだろうか。一二五代にわたって「男系による継承」が不動のものとして続いてきた事実は、非常に重く、文明的価値のあるものとして、尊重されなければならない。

女性天皇容認を優先するあまり、長く続いてきた男系継承の歴史と原則を軽視し、眼前の問題解決のために結論ありきの姿勢に傾くようなことは、万が一にでもあってはならないだろう。事は、日本の伝統の根本をなす文明の核の問題なのである。今、ここで踏みとどまり、なお十分に論ずることが望ましい。


女系天皇――無意味でせう…… 10月30日 福田逸の備忘録 独断と偏見 

小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が25日、女系天皇を容認する最終報告をまとめに入つたといふ。とんでもない話だ。が、ここでは男系男子云々、あるいは女系否定の難しい議論は一先づ措く。これらは八木秀次氏ら多くの識者が既に十分指摘してゐるので、取り敢へずは、直系であれ傍系であれ男系男子以外はあり得ぬ、それだけは声を大にして言つておく。理由は簡単、今までがさうだつたから。あるいは、さうだつたとされてゐるから。これ以上でも以下でもない。それが伝統といふものだ。

 さて、甚だ俗つぽいことから書かせてもらふ。今の皇太子殿下のお后選びを思ひ出してみよう。どれだけの時間が掛かり、殿下がどれだけのご苦労をなされた事か、我々にも容易に推測が付く。マスコミも相当に(興味本位に?)報道した。しまひには「静謐な」環境作りが言はれ、報道の自粛までなされたのではなかつたか。

 今は妃殿下となられ、愛くるしいお子まで生した雅子様の御結婚決断に到るまでの御心中も察するに余りある。我々凡人には想像も付かぬ。さらに昨今の妃殿下の御体調不良は、お労はしいと申し上げるほかはない。それほどの重圧の中に我々は皇室御一家を、ある種の無神経と無関心で「放置」して、週刊誌的不謹慎な好奇心で眺めてゐるのではあるまいか。

 今また、有識者とやらが、素頓狂な「時代錯誤」の結論を出さうとしてゐる。可愛らしい愛子内親王がやがて「女性」として皇位を継ぐことには、過去の10代8人の例に鑑みても何の問題もあるまい。

 が、問題はそこから先である。愛子様のご結婚相手を誰がどこから見つけて来られるのだらう。皇太子殿下のお妃が決まるまでの道のりを考へたならば、女性天皇、あるいは、さうなる可能性のある内親王のところに「婿入り」しようといふ男性は、これから20年、30年先に本当に見つかるのだらうか。

 「時代錯誤」といふのは、ここのことである。現代の日本の世相を、若者達を見るがよい。これだけ自由放恣な社会に育つて結婚適齢期まで一般人として過ごした者が、窮屈な皇室に、しかも天皇の婿として入れるものだらうか。これは私の直感に過ぎないが、女性が皇室入りする以上に、困難が伴ふであらうし、愛子内親王のお相手として、まことに相応しいと思はれる男性がゐても、中々皇室入りの決断は出来ないのではあるまいか。つまり、女性天皇、殊に女系天皇が皇統断絶に繋がる可能性は非常に高いといはざるを得まい。

 女系天皇を本気で推進するとなると、さらに考へなくてはならないことがある。愛子内親王のみならず、秋篠宮家の眞子内親王、佳子内親王、そして高円宮家の承子・典子・絢子三女王全てが、そしてそのお子様達も男女を問はず全てが、将来天皇になる可能性をお持ちになるわけだ。その可能性の存在だけで、この内親王・女王方の御結婚のお相手選びまで難航するのではあるまいか。もともと普通一般の「人権」のない皇族の方々をさらに苦しいお立場に置くことになりはしないか。(人権といへば皇室に男女平等思想を持ち込むことも過りと言ふべきだ。)

 巷間よく言はれることだが、本当に皇統断絶の危機は、まだ暫く先のことだ。有識者会議は何ゆゑ、かうも拙速に結論を急ぐのか。今回の答申は、おそらく皇室の終焉を意味する。結局有識者会議は皇室制度廃止を目論む左翼だつたといふことか。 

 一方、小泉首相も、まだ最終結論の答申が出てもゐないのに、25日、この改正案の通常国会提出の「方向ですすめてゐます」と言つたとか。これでは、やはり結論ありきなのだといはれても仕方あるまい。私的諮問機関に首相自らこの結論を期待してゐたと考へられても仕方あるまい。といふことは、首相は皇統の断絶を意図してゐたといふことなのか。

 かう考へてくると、今でも「宮様」と呼ばれ、皇室の近くに存在する、戦後臣籍降下させられた元皇族の方々の皇族復帰の方がはるかに現実的であらう。事実、その覚悟の程を内々に申し出てゐる方もあると聞く。さうであるなら、これこそ、現在選択し得る、最も現実的な方法ではないのか。この方々にとつて、皇族への復帰が違和感のないことであり、その覚悟もおありだとするなら、これこそむしろ「時代錯誤」から最も遠く隔たる選択肢とはいへないか。有識者会議は、なぜ真の有識者・専門家の言に耳を貸し、元皇族の皇族復帰、現皇族との養子縁組を真剣に考へないのだらう。

 皇統の断絶は国柄の大激変であり、国家の様相ががらりと変わることを意味する。安易な女系天皇容認の結果このやうな大変動を齎してはなるまい。我々が祖国と意識し、属してきた国家は、皇室の存在の上に成り立つて来た。その皇室を失うことは我が国の国柄を失ふことであり、一国一文明の日本が日本でなくなることを意味する。国家は文化・伝統の破壊によつても滅びることを忘れてはならない。


(私のコメント)
世論調査やマスコミ報道では女性天皇肯定論のようですが、歴史を踏まえないで安易な結論でいいのだろうか。有識者会議もべつに皇室の歴史に詳しいわけではなく、あまりにも性急な議論に三笠宮でなくとも異議が出てくることだろう。ワイドショーなどでは女性天皇を容認する意見が圧倒的だとしているが、天皇家の意見はどうなのだろう。

株式日記では以前にも書いたことがありますが、旧宮家の復活や養子縁組を認めるなどいくらでも伝統を守ろうとすれば方法はあるのですが、大戦後の占領下の憲法改正などが少なからず天皇制にも影響が出てきている。いくらなんでも側室を迎えると言うのは難しいから、皇后に子供が出来なかった場合はお家は断絶してしまうことになる。

女性天皇を容認して愛子天皇が即位したとしても、愛子天皇に子供が出来なければどうなるのか。様々な新たなる問題が出てきてお家騒動も起きかねない。また一般で行われている養子縁組が皇族で認められないのは不都合だし、側室が難しいのなら旧宮家から養子を迎えて後継者に出来るようにしてもいいのではないかと思う。

最終的にはそれが国民に受け入れられるかどうかですが、安易な改革が制度そのものを権威の無いものにして、やがては廃止などの意見が出やすい状況も考えられる。たとえば靖国神社問題も中国や韓国から批判されたからと言って無宗教の慰霊施設を作ったからと言って国民が慰霊しなければ無意味なものになる。

天皇制も2665年の伝統を変えて権威が保てるのか。今現在なら天皇制を否定する人はわずかですが、天皇家にゴタゴタ騒ぎが起きて国民の評判が落ちた時に、英国みたいに王室なんて無くしてしまえという人が必ず出てくる。チャールズ皇太子のように不倫したり離婚再婚したりと言う問題もありえるから、英国王室の危機は他人事ではない。

天皇は日本の国家元首であるから天皇家だけの意向で決められるわけではありませんが、有識者会議だけで決められる問題でもない。世論もどのように変わって行くかもしれないし、天皇制なんていらないと言う意見だって当然出てくる。しかも天皇家が断絶してしまうと憲法まで改正する必要が出てくる。

天皇家に国民の関心がなくなり、誰も気がつかないうちに無くなっていたのなら問題は無い。むしろ皇室への関心が高すぎるから後継問題が大きくなってしまう。現状では皇室へ嫁ぐ人がいなくなり愛子天皇は独身を通されることも考えられる。女系天皇では今まで考えられなかったような問題が浮上してからでは、やっぱりまずかったと言うわけにはいかないから、伝統は変えるべきではないと思う。




自民党と民主党のメルマガ/ブログ作者と党幹部との
懇談会がありましたが今回も株式日記は参加できず


2005年11月2日

世耕日記 11月1日

組閣も終わって、気分一新新しい政策テーマへの取り組みが始まる。
 朝、選挙制度調査会のインターネットを使った選挙運動ワーキングチームの初会合。まずは総務省選挙部から平成14年8月にまとめられた研究会報告の説明を受ける。3年前なのでずいぶん内容に古い部分が目立つが、まず議論のスタート台とすべき報告書だ。その後メンバーでフリーディスカッション。基本的にはネット解禁に前向きな意見がほとんど。
 9時45分から参議院議員総会。前に座った竹中大臣にお祝いを述べ、雑談。10時から本会議。馳浩議員が苦労した高齢者虐待防止法案の採決。その後、常任委員長の辞任と新委員長の選任が行われた。
私は総務委員長に就任することになった。
 本会議終了後、早速参議院総務委員会調査室が会館に委員会の概要説明に来訪するが、長年委員と理事を務めてきた委員会なので、説明されなくても懸案事項はよく理解している。
 昼、参議院自民党執行部会。
 その後、会館に戻ってマスコミからの取材。
 党本部で開催の近畿圏整備委員会に顔を出し、その後清和政策研究会の事務所で特別国会の打ち上げ会。
 再び会館に戻り、下川俊樹自民党和歌山県連幹事長と県内政局について意見交換。
 財務省の日野理財局次長から国有財産法の改正案について説明を受ける。国有財産法については私も議員立法を提案しており、理財局とは緊張関係にあるが、この法案については国有財産の積極的売却を進める上で重要なので賛意を表明しておく。
 党本部に移り、中川秀直政調会長に今夜のブログ。メルマガ作者との懇談会の進行について説明。
 夜7時から、第2回メルマガ・ブログ作者と党幹部の懇談会。本日は中川秀直政調会長がメインゲスト。根本広報本部長も同席。中川政調会長は会議の連続で20分ほど遅れて参加。活発な意見交換となるも、参加者の興味の範囲がばらついており、質問も細かい点が多く、進行に苦労する。次回以降はテーマを絞った方が良いと参加者からの逆提案もあった。中川、根本両議員が次の会合の都合で退席。私が一人残って質問に答える。結局9時まで続くことになった。
 終了後は前回同様、総裁室ツアーにご案内。


「第2回メルマガ/ブログ作者と党幹部との懇談会」参加者一覧 11月2日 泉あい

自民党の懇談会へ行ってきました。
詳しい懇談会の内容については、後日掲載します。今夜も昨夜に引き続きぐったりなので感想だけ書いておきます。


2回目ということもあり、参加者も読者の方も、より期待は大きくなっていたと思いますが、前回と大きく変わった印象はありませんでした。
しかしながら、参加者からは、テーマを決めた方がいいのではないかとか、懇談会で出された内容をどのように活かされているのかわらないなど、懇談会そのものの核心を突く内容も出て、流石の世耕さんも焦ったのではないでしょうか。
民主党の懇談会を経験した私には、世耕さんの
「まだ2回目で手探り状態なので」
と言う苦しい胸の内が痛いほどよくわかる。
今まで完璧だと思えた世耕さんの苦悩を見た気がして、ほんの少し人間らしいなと感じました。
自民党・民主党、共に課題は大きいですね。そして、他の政党は蚊帳の外のままでいいの?


ところで、民主党の懇談会ではお弁当が話題になりましたが、自民党の懇談会では680円のサンドイッチと300円のアイスティーが出ました。
前回の懇談会では、あまいストレートティーが出され、糖尿病の私にとっては辛い飲み物でしたが、その後糖尿病の人には良くないのではと議論して、今回はシロップが別に出されたそうです。


懇談会を通して思うことは、どうして自民党の偉い人の話は頭の中に入ってこないだろうということ。
ただ、世耕さんのお話は私にもよくわかります。政治に詳しい人じゃなくても理解できるように噛み砕いて話してくださる。それもウットリするほどね。
多分、偉い人とか世耕さんだからということでなくて、世代の問題なのかなぁとも思ったりもします。
ふんぞりかえった人相の悪い顔で、出来上がった政策を国民に有無を言わさないって時代は終わりを告げて、これからは有権者に気を使い走り回って声を聞き、政策過程を公開して国民に納得させることが大事な時代になっていくんじゃないかなと感じました。

福祉のこと、税金のこと、財政のこと、経済のこと、言論の自由のこと・・・挙げたら不安なことはキリがない。でも、その中で生きていかなきゃならなくて、健康もお金も自由も大切で、「政治家、何とかしてくれよ」と言いたいところだけど、その前に何とかしてくれるのは誰だろう、誰になら安心して日本の将来を託していいのだろうと本気で考えています。
民主党へ行っても自民党へ行っても、そう簡単に答えなど出せるはずもないけど、4年後の選挙に向けて、今から準備しておくのは決して早くはないですよね。
そのために懇談会をもっと意義のあるものにすることが課題で、どうオープンにしてわかりやすいものにするか、そして、どうしたら各党の政策へ実際に反映させることができるようになるのかを、私たちネットユーザーが考えるべきだと思います。双方向性をもったツールを使いこなしてるんですから。
政治家の地方講演とネットユーザーとの懇談会をどう区別するのか、世耕さんに任せきりにするのではなくて、主導権を握るほどの提案をしてみたいじゃん♪と思ったりします。


自民党の「第2回メルマガ・ブログ作者との懇談会」に行ってきた 11月1日 ガ島通信

自民党側の出席者は、中川秀直政調会長(内閣改造にともない与謝野氏から変更)、根本匠広報本部長、そして世耕弘成広報本部長代理です。参加者の同意を取って後から配られた名簿を見たところ、35のメルマガ・ブログ作者が参加していたようです。結構平均年齢が高そうに見えました。。。

各ブログで懇談の模様がアップされるでしょうから、私の質問と個人的に気になったやりとりを書いておきます。

30人もいれば、いろいろな質問が出る事が予想されたので、ピンポイントで質問しました。地すべり的大勝と言われた衆議院選挙の広報戦略と政治報道についてです。ただし、私の質問した時点では、中川、根元両氏はすでに退席していました。

具体的には「小泉劇場は自民党広報本部の演出なのか、マスコミが作り上げたものなのか」「小泉首相は選挙中から政策への転換を主張していたと記憶しているが、自民党は本当に政策で勝負するつもりがあるのか。いま、多くの質問や要望が参加者から出ているのは、自民党をやっていることが伝わっていないからではないか。ただ、自民党の動きの8から9割はマスコミによって伝わっている。しかし、マスコミは政局報道しか出来ない。このようなマスコミをどう思っているのか(もう少しまとまらない感だった気がする)」の2つ。

これに対し、世耕議員は『小泉劇場はマスコミが作り上げたもの。小泉さんは天才、特に言葉に関しては、なので(広報本部が)触れないし、機嫌が悪くなる。だから入閣できなかったのかな(笑)』『(NTT広報の経験から)経済部と政治部は全くやり方が違う。経済部は裏取りをする。役員や大株主、監督官庁、取引先、それらに聞いて(事実関係を)固めたうえで、紙面に載せ、スクープにする。政界は、杉村(太蔵議員)さんでもニュースになる。新入社員が会社の入り口で話したことがニュースになってしまう。いい悪いは別にして、イージーに、相当いい加減に紙面づくりしている。それに、政策はテレビがまともに取り上げてくれない。障害者自立支援法案でも…、細かな部分は報道してくれないからテレビ頼っていると無理だ。だからネットの皆さんと深く話したい。そして、本当はこうなんだというのを伝えて行きたい』と回答。

もちろん、世耕議員の言葉を額面どおり受け止めるつもりはありません。やはり、世耕議員がPR会社やスタッフと一緒になって進めていた広報戦略に、マスコミがうまく踊らされたという側面もあり、マスコミが勝手に作り上げたということにはならないでしょう。ただ、マスコミ側が踊らされたと反省しているかどうかは微妙ですが…(中略)

ちなみに写真は取材する記者たち。中川政調会長が話しているときにガムをかんでいる記者がいました(別にかまわないが、いい感じはしない)。泉さんは、前日の民主党懇談会での「ロッテの選手は試合中ガムをかんでいなければいけないそうです」という前原代表発言を受けたものだったら面白いといっていましたが、そんなことはないと思われ…。(後略)


(私のコメント)
8月27日にも「自民党は記者クラブを無視し始めた」と題して書きましたが、第二回目の懇親会も開かれたそうです。民主党も対抗してブロガー達との懇親会を開きましたが、自民党も民主党もブロガーたちをどのように取り込むかを手探りで検討しているのだろう。現状においては政治と国民との間には大新聞の記者クラブ制度に阻まれて壁が出来てしまっている。政治家たちもそれを切実に感じているのだろう。

ところが最近はブログなどでのジャーナリズム活動が盛んになってきて、政治にどのような影響があるか話題になってきている。影響力としては新聞テレビとは比較にならないくらい小さな存在ですが、速報力と情報の質と量に関してはテレビや新聞よりも勝っており、新聞テレビの報道はどうしても編集されてしまいますが、ブログなどの場合は何時間もの会見でもカットせずにフルに報道することが出来る。

自民党の世耕氏が言っているようにまだ試行錯誤の段階で、ブロガーとの懇親会も第二記者クラブとなっては意味がない。新聞記者出身のブロガーたちにとっては懇親会は絶好の機会なのでしょうが、自民党や民主党にとっては懇親会が記者会見になってしまっては意味がないだろう。むしろ民主党の懇親会のように多くても10名程度の規模でないと統制がつかなくなってしまう。

また人選いついても自民党はメジャーなブログを選定したし、民主党は今回は泉あいさんに任せた。今回も株式日記はどちらの懇親会からもお呼びがかからず、参加者のブログを見て様子を探るしかないのですが、やはり人選は政党の担当者がブログの内容などを見て10名程度に絞って人選したほうがいいのだろう。しかし政党サイドも忙しいし顔の広いブロガーに人選を任したほうが良いかもしれない。

8月26日にも書いたのですが、株式日記のスタンスとしては自民党も民主党も叩き切るスタンスを変えずに、匿名の過激派路線で行ったほうがいいのだろう。新聞テレビの陥っていることはどうしても取材対象に「よいしょ」して取り入ろうとしてしまうから、書きたいことも書けなくなってしまう。それではブログの長所を殺してしまうから懇親会には参加しないほうがいいのかもしれない。しかし招待があれば参加してしまうだろう。

自民党との懇親会には新聞記者たちも取材に来ていたようですが、ならば記者クラブの記者会見にもブロガーもオブザーバーとしてでも参加できるようにすべきだろう。そのようにすれば記者クラブ制度もだんだんと有名無実化して無くなるかも知れない。しかし参加したブロガーの中には有名なブロガーではあっても勘違いしている人がいて、陳情合戦みたいなことを質問したり目立ちやさんが多くて、やはり人選が一番の問題だろう。

やはりブロガーは一匹狼のように、このような懇親会には頼らずに政治家に単独取材できるようなスタンスで行ったほうがいいのだろう。そうでなければブログの良さが現れないし新聞記者と同じになってしまう。プロの記者たちは新聞社やテレビ局が看板ですがブロガーはブログやホームページが看板なのだから内容で勝負していかなければならない。




首相、外相、官房長官の靖国参拝で中韓に対応
小泉首相は新たなる抵抗勢力を中国韓国に定めた


2005年11月1日

靖国参拝派、重要ポストに 中朝に強い姿勢

新内閣の外相と官房長官に、麻生太郎、安倍晋三氏がそれぞれ就任したことは、中国や北朝鮮に対する強い姿勢を印象づけるものだ。小泉純一郎首相が東アジア外交のかじをどう切るか注目されるが、麻生氏にとっては対中外交のさじ加減が「ポスト小泉」の行方に影響しそうだ。

 麻生外相は今年、靖国神社を参拝している。三十一日の会見では参拝について、「(中国とは)相互に意見が違うのは確かだが、今後話し合っていくしか方法はない。『適切に判断したい』という小泉首相の考えとほぼ同じ考えを言わなければならない」と述べた。

 また、北朝鮮による日本人拉致事件については、「対話と圧力という言葉があるが、ズルズル引き延ばすのはいかがなものか」と、強い姿勢で臨む意向を示した。

 十一月三日からは日朝政府間対話が再開され、さらに六カ国協議、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と続く。中国は、小泉首相の靖国神社参拝を受け、すでに、APECの際の首脳会談開催は困難だとの考えを表明しており、麻生外相の外交手腕が立て続けに試されることになる。

 一方、安倍官房長官は言わずとしれた対北朝鮮強硬派で、やはり今年靖国神社を参拝している。就任会見では「小泉首相と同様、国民の一人として参拝してきた。今までの気持ちをこのまま持ち続けたい」と、参拝継続の意向を示唆している。

 外相を退いた町村信孝氏はこの日夕、組閣の顔ぶれに触れ「首相以下、官房長官、外相が打ちそろって靖国参拝という事態は、なかなか容易ならざることになってくる恐れがある」と懸念を表明した。中国側が靖国神社を参拝しないよう求めているのは首相、官房長官、外相の三人だからだ。

 しかし、この点を指摘した与党幹部に対し、小泉首相は「外交はそれくらいがうまくいくこともある」と語り、すべて「計算ずく」のようだ。
(産経新聞) - 11月1日2時55分更新

内閣改造 海外メディア報道 安倍氏の入閣に注目 外交強硬路線を警戒

 第三次小泉改造内閣が三十一日、発足した。小泉政権と冷え切った関係が続く中国、韓国両国の主要メディアは新閣僚の横顔などを詳報。靖国参拝強硬派の安倍晋三官房長官に対しては「右派の代表的人物」などと、就任に不快感を示す論調が目立った。

■中国

 【北京31日傍示文昭】中国国営通信の新華社は三十一日、安倍晋三氏が官房長官に起用されたことを内定段階から英字版で速報。入閣名簿発表後の配信記事でも安倍氏に焦点を当て「初入閣した安倍氏は、内閣で首相に次ぐ重要ポストの官房長官に任命された」と伝えるなど、中国側が「小泉首相以上に危険な政治家」と位置付ける安倍氏の去就に注目していたことをうかがわせた。

 中国社会科学院日本研究所の高洪・政治研究室主任は、靖国神社への参拝を続ける小泉首相を厳しく批判し「小泉政権が続く限り中日関係の改善は期待できない」と明言、小泉政権後に期待をつないでいる。一方で、高主任が最も懸念するのは「ポスト小泉」の有力候補とされる安倍氏の首相就任。「靖国参拝強硬派の安倍氏が政権を担えば、中日関係が長期にわたって冷え込むことは確実だ」と指摘する。

 今回、安倍氏が官房長官に決まり、中国政府が懸念を強めるのは必至とみられ、安倍官房長官の今後の言動次第では十月の小泉首相の靖国参拝で悪化した日中関係がこれまで以上に険悪化する可能性も指摘されている。

■韓国

 【ソウル31日原田正隆】韓国メディアは三十一日、日本の内閣改造と自民党三役人事を詳細に伝えた。特に麻生太郎、安倍晋三両氏の主要閣僚への起用に強く反応し「小泉政権の対アジア外交強硬路線がさらに強化される」などと報道。韓国政府や国会からも「これで小泉首相の任期中に韓日関係が改善されることはなくなった」「日本の軍事拡大路線に拍車が掛かる」と、悲観的で、警戒を強める声が相次いでいる。

 通信社・聯合ニュースは、今回の改造内閣の特徴を「ポスト小泉候補の前面配置」と指摘するとともに、麻生氏の外相起用について「小泉首相が残りの任期中でもアジア周辺国の顔色をうかがうことなく、強硬路線を続けていくことを示唆したもの」と解説。麻生氏について「靖国参拝は当然、としている」「創氏改名が朝鮮人の希望によって行われた、などの妄言で頻繁に物議を醸した人物」などと紹介した。

 テレビや有力紙早版・電子版も同様の報道。安倍氏についても「右派の代表的人物」「右翼の声に積極的に賛成する」などと評し、領土・歴史問題や北朝鮮への対応で強硬姿勢、と伝えた。

■北朝鮮

 【北京31日共同】北朝鮮は三十一日の小泉内閣の改造で、北朝鮮や対アジア外交で強硬派とされる安倍晋三氏や麻生太郎氏が官房長官や外相の要職に起用されたことを警戒、新内閣への反発を強めるとみられる。

 北朝鮮メディアは、両氏が拉致問題や歴史教科書問題で示してきた政治的立場を名指しで繰り返し非難。

 特に北朝鮮への経済制裁発動の必要性を主張している安倍氏を「右翼反動勢力の頭目」と位置付け、嫌悪感すらにじませている。
(西日本新聞) - 11月1日2時15分更新

幕引き内閣 10月31日 外交のファンタジスタ

小泉政権の最後の内閣が発足した。小泉首相の予告通り、後継者と目される人物には重要ポストが割り当てられた。まず、官房長官を拝命した安部晋三氏だが、内閣の顔になったことで、ポスト小泉の最有力候補に踊り出たことに間違いはない。次の自民党総裁選は党員投票によって行われるだろう。この方法ならば、安部氏以外には勝ち目はない。

 重要ポストと言われる外務大臣には麻生太郎氏が就任した。額面上受け取れば、彼もポスト小泉の有力候補ということになる。しかし、小泉内閣においては外相は閑職である。韓国は麻生氏の外相就任に不快感を示しているが、小泉首相はアジアを軽視しているわけではない。小泉首相は外交の主体を官邸に置いている。特に北朝鮮情報についてはアメリカの口止めもあり、ほぼ全てを官邸で独占している。ときどきニュースに流れる情報は外務省のものだと思われるが、見るべきものは殆どない。

 つまり、麻生氏が外交でポイントを稼ごうとしても、それは全て官邸の思惑に乗せられたものになってしまう。そもそもろくな情報を手にしていない外務省では、麻生氏も動きがとれないだろう。

 福田・谷垣の線はどうやら消えたのだろうか。閣僚から漏れた福田氏は、中国よりの姿勢が仇となりアメリカの不評をかったようだ。財務官僚よりの発言をした谷垣氏は、小泉首相の信任を幾分失ったようで、本来ならば横滑りで安部氏の代わりに官房長官に就任してもおかしくない立場にいたが、留任と言うことで申し訳程度の扱いである。政府系金融機関の統合・増税、どちらとも超が付く難問で改革の姿勢も問われるポジションは貧乏くじでもある。

 昨日までの内閣には、町村外相や中川経済産業相などそれなりの逸材がいたが、実質外交の主役になりえない外務大臣ポストはともかく、東シナ海問題を抱える経済産業相には中川氏に留任してもらいたかった。
 改造前に評価の高かった小池百合子氏は、そのまま環境相に留まった。彼女には環境し相がよく合っている。クールビズ・ウォームビズ、政府主導のファッション政策が一定の市民権を得たのは、小池氏のイメージに拠るところが大きい。

 さて、安部氏が次期首相の最有力候補になった以上、小泉首相は宣言どおり来年の9月で退くだろう。アメリカも安部氏が後継者ならば、北朝鮮政策の継続性において信頼できると判断し文句は言わないだろう。小泉首相の後釜は貧乏くじのようにも思えるが、それは国内の行政改革が進むかどうかにかかっている。外交については全てアメリカが絵を描くのでそれに乗っかればいい。例えば、行革が思うようにいかなくても、安部氏の在任中に金正日政権が崩壊したとすれば、安部政権は長期政権になる可能性が高くなる。

 行革だが、長い道のりには違いない。ところどころで躓くだろう。そこで気になるのが竹中氏の動向だ。小泉首相が退いた後も閣僚として政権に留まるのだろうか。安部政権誕生を前提に内閣改造を分析してみたが、小泉路線の継承は良くも悪くも竹中氏の存在いかんだろう。


(私のコメント)
テレビのワイドショーなどの内閣改造人事の話題はポスト小泉と小泉シスターズの話題が中心ですが、一番驚いたのは外務大臣も官房長官も靖国参拝派であり、小泉内閣の次の課題は靖国参拝問題に決まったようだ。小泉内閣はあと一年しかないから出来ることは限られていて、北朝鮮との拉致問題と中韓との靖国問題に絞られてくる。それに対してこれらの特定アジア三国はどのような反応を示すのだろうか。

町村外務大臣が外れることになったのも靖国参拝でずれが生じたからだろう。でなければ留任してもおかしくはなかったのですが、麻生総務大臣を横滑りさせて外相に据えた。このことからも小泉首相の靖国参拝に対する取り組みの本気度が伺えますが、小泉内閣の支持率が高いだけに中国と韓国は引くに引けなくなり日本にとっての外交カードになってきている。

福田元官房長官も退任したのも靖国問題などの中国との対応で意見が分かれたからでしょうが、今回の内閣改造でも入閣はしなかった。今回は新大臣の初記者会見でも朝日新聞恒例の靖国参拝するかどうかの質問は出なくなりましたが、朝日新聞のスタンスも変わってきたのだろうか。捏造報道で部数を減らしてきているから社長も代わった。

以前なら中国も韓国も靖国神社で騒げばODAが増額されたり外務大臣が謝罪に訪れたりと見返りがありましたが、小泉内閣では靖国で騒いでも見返りはなくODAも減らされる一方では騒ぐ意味はなくなった。むしろ経済交流で日本からの投資が減り経済政策にマイナスが出てきているからほんとは靖国などでは騒ぎたくはないのだろう。韓国も政権の求心力にならなければ意味はない。

これで中曽根総理以来の中韓に対する謝罪外交は終わるのだろうか。中曽根総理の行ったことで一番悪い後遺症となったのは靖国問題ですが、中韓にとっては騒げば見返りがあるということで歴史問題や靖国問題が外交カードになってしまったことだ。しかし小泉首相が曲りなりにも靖国参拝を続けていることで逆外交カードになってきた。

近くブッシュ大統領が来日しますが、ぜひともブッシュ大統領とともに小泉首相が共同参拝すれば面白いと思うのですが、前回の来日の時はブッシュ大統領の靖国参拝の打診があったのですが外務省が抵抗して明治神宮に変わってしまった。このように外務省が外交政策の決定権を持つのは問題があり本来は官邸が外交決定権を持たねばならない。「かみぽこぽこ」では次のように書いている。


外務省とは何なのか 2004年10月25日 かみぽこぽこ

(前略)
そして、日本の外交政策に、
日本の国益を考えるよりも、
自分が担当する国の意向を反映させようとする。

その結果、いわゆる

「土下座外交」「謝罪外交」

と言われるものが
外務省主導で展開されることになる。。。。

これは、外務省が批判される時の
代表的な例だと思うのだが、
私に言わせると、
外務省の官僚が担当の国に対して

「土下座外交」「謝罪外交」

をするのは、当たり前のことなのである。

外務省の官僚が、
日本の国益を考えて行動するなど、
あり得ると考えるほうがおかしいのだ。

(中略)
外交に関して、決定権を持っているのは
米国では国務省ではなく、ホワイトハウスだろう。
英国では外務省ではなくダウニング街10番地(首相官邸)だ。

外相というのは、外交交渉においてあくまで露払いの役割でしかなく、
ブッシュ大統領もブレア首相もシラク大統領もシュローダー首相も、
外交は人任せにせずみな自らが主導してやっている。

これは、上記の民主主義の国だけではなく、
独裁の大統領や軍事政権の国では尚のことだし。

要するに今、日本で首相官邸機能が強化され、
外交における官邸主導体制が強まっていることは、
世界的に見れば珍しいことではなく普通のことであって、
ようやく日本も普通に外交ができる体制が
整いつつあるのだと私は考えている。

ちなみに小泉内閣は、
これまで官邸主導外交の中で、
外務省を実にうまく使ってきた。

北朝鮮問題で、
田中均氏が築いた北朝鮮人脈を
使うだけ使って、最後に彼を使い捨て。

「私はもう北と話ができない。私の立場はどうなるのか。」

と、田中氏がいくら吼えようと、
官邸は涼しい顔。。。

外務官僚は、
最後は日本政府に捨てられる結果になることを覚悟の上で、
担当国に深く食い込んでいく、
高いプロ意識を持っていただけたらと思う。

「外務省とは何なのか」。
今日の要点をまとめましょう。

外務官僚が交渉相手国の御用聞きを一生懸命やって、
相手国の意向が日本の外交政策に
取り入れられるようにがんばるのは、
当たり前のことである。

自分が省内で出世するためには、
自分の担当する国が日本にとって
重要な国にならないといけないから。

外務官僚に「国益意識」を求めるのは酷。

また、外務官僚が御用聞きを一生懸命やらないと
相手国に食い込んで情報を取れず、
外交が成り立たない。

外務官僚には大いに御用聞きをやってもらわないといけない。

ただし、外務省に外交政策の決定権を与えてはいけない。

外交は世界的に見て
大統領府や首相官邸が主導するのが主流。

外務省は外交の露払い、
下準備の役割しか果たさないのが普通。

日本外交において、
首相官邸主導が強まり、
外務省の影響力が低下するのは、
ようやく日本も普通に
外交ができる体制が整ってきたということである。

ああ、疲れた。(苦笑)
それでは、またね。


(私のコメント)
現在においては外交のトップシークレットは官邸にしか来なくなっている。外務省を通じたら外交機密は入り込んでいる工作員にみんな漏れてしまうし、チャイナスクールやロシアスクールの官僚も国益が分からぬ人物が多い。しかしそれは外務省の宿命であり相手国の使い走りのようになってしまうのも宿命であり、問題は官邸がしっかりせずに外交を外務省に任せてきたから謝罪外交になってしまったのだ。



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