株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


自民党、公明党が衆議院の議席3分の2を支配した。
このことについて、メディアは思考停止を続けている。


2005年9月15日 木曜日

憲法第58条2項 〜スターリン党への変貌〜 9月14日 宮崎学

自民党、公明党が衆議院の議席3分の2を支配した。

 このことについて、メディアは思考停止を続けている。

 問題は、メディアが言うような「改憲の発議」とか「参院の議決の無効化」というナマッチョロイ話しではない。

第58条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。

2 両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

 これが3分の2の議席占有の威力である。こうなるとどうなるか。

 つまり言えることは、自らに逆らうものは、実体的に殲滅するという「論理」の純化がはじまる。自民党内にとどまらず、その矛先は民主党の一部にも向かうであろう。そうするとである、議員が「職業」、つまり就職としてとらえているような意識水準の議員はひとたまりもなく寝返ることとなる。

 それでも抵抗する者には、難クセをつけて議員の首を切ればいいということになる。これは法的には何ら問題はない。

 こうして、平成型翼賛政治が完了する。そしてこの翼賛は、社会的にはそれぞれ内部に問題を抱える、警察、検察が下支えすることになる。

 まあ、ワシはこう見とる。

 こうなると「この国は捨てる」と宣言していたワシとしては、ザマー見ろという気分ではあるが、小泉ごときにシッポを巻いて逃げたとなると面白くない。日本に踏みとどまり、小泉との最終戦争をやってみたくなった。

 君子豹変である。

 この言葉の意味は、豹変してこそ君子であるということである。



(私のコメント)
小泉信者のサイトを見ると勝った勝ったと大喜びだ。教祖様が絶対権力を握ったのだから喜ばなければ教祖様から粛清される。独裁政治の怖いところは誰も独裁者を止められなくなる事で信者同士が監視しあうようになる。スターリン時代のソ連や北朝鮮の金正日のような、よく似た光景が国会内で見られるようになるだろう。しかしスターリン型の独裁政治がどのようなものかは日本人は知る由もない。

マスコミによる大衆煽動工作がこれほど上手くいくとは思ってもいませんでしたが、小泉独裁政権の成立の責任はマスコミにある。これと同じことは戦前でも行われた事であり、日本が開戦したのもマスコミの煽動工作が行われた結果だ。日本人はなぜこれほどマスコミの煽動に弱いのかわかりませんが、自分で考える事をせず、新聞やテレビの言う事をそのまま信じてしまうのだ。

私がいくら「株式日記」で郵政民営化はまやかしだと書きたてたところで読者は5000人程度しかいない。テレビでは10%の視聴率として1200万人の人が見ている。どのチャンネルをひねっても小泉チルドレンの学者が同じことを言って洗脳するから、視聴者はおかしいとも思わなくなる。「郵政民営化賛成か反対か国民に問いたい」と言うだけで国民はその催眠術に罹ってしまった。

どのテレビを見てもどの新聞を見ても小泉首相のクールビズ姿が映し出される。どこかの国の独裁国家にこのような光景はよく見られる。小泉信者のサイトやブログなどを見ると小泉首相のレトリックに引っかかって小泉首相の改革への意欲を絶賛している。しかし4年余りもの間に小泉首相はどれだけ改革したのか。独裁政権へ改革したのが一番の功績だろう。スターリン型の独裁政権はこれからどうなるか次のブログを見てほしい。


小泉劇場は続く − 次に抵抗勢力として粛清されるのは麻生太郎 9月15日 世に倦む日々

野田聖子は実は小泉政治の今後にとって最も重要なキーパーソンなのである。その意味は別稿で詳しく述べよう。その前に総裁選の話から始めなくてはいけない。小泉首相は大勝利から一夜明けた12日の会見で次の内閣にはポスト小泉の実力者を揃って入閣させると発言した。実はこれは小泉首相の恐ろしい罠である。その報道に続いて、麻生太郎と谷垣禎一の二人がテレビに映って嬉しそうに顔を綻ばせてコメントしていた。いよいよ次は俺かと胸を高鳴らせていたに違いない。私は苦笑してしまった。彼らは総理総裁になるのではなく、次の「抵抗勢力」になるのだ。思い出して欲しい。小泉首相の演出政治、いわゆる小泉劇場にはパターンがある。決まった法則がある。それは抵抗勢力である。小泉改革に対する抵抗勢力。必ず抵抗勢力を作り出す。悪の抵抗勢力を正義の小泉改革が国民の力を借りて滅ぼす。それが小泉首相の演出政治である。麻生太郎、谷垣禎一、与謝野馨、このポスト小泉連中が手を挙げて入閣する。手を挙げた者が粛清される。

私の予想では恐らく麻生太郎が次の生贄になる。野中広務、亀井静香、小林興起に続く新たな「抵抗勢力」の象徴として祭り上げられて、「小泉改革」の標的にされ討滅される運命になるだろう。今回のポスト小泉入閣人事は悪魔の謀略の布石なのだ。一年後に総裁選が始まる。誰もが麻生、谷垣、福田、安倍、その辺の戦いになると考える。そして小泉首相がこの中で誰を後継総裁に指名するのだろうかと予想を巡らす。本命は誰、穴馬は誰、と二十年前の中曽根康弘の後継総裁選びの時の竹下登、宮沢喜一、安倍晋太郎の三人のレースを思い出す。忠誠競争をしたり独自色を打ち出したりして、実力者の間で競争が始まり、最後は小泉首相が意中の人物を指名して後を託すものと考える。小泉首相は惜しまれて引退すると考える。が、そうはならないのだ。違うのだ。総裁選の前哨戦が始まり、実力者たちの立候補が確定的になった頃、横からスッと手を挙げる意外な人間が出て来る。私はそれが野田聖子だろうと思うが、別に野田聖子でなくてもよい。

誰でもよい。小池百合子でもよい。例えば小池百合子にしよう。小池百合子が手を挙げて、「私も総裁選に立候補します」と宣言するのだ。誰もがあっと驚く。そして実力者たちは「おいおい、そんな話はないだろう」と文句を言い出す。サプライズ。そこで小泉首相が登場して言うのだ。「私は小池さんを支持します」。小泉マジックである。そして総裁選を話し合いではなく公選に持ち込み、例によって街頭に立って全国の自民党員に訴えるのだ。「何で女じゃ駄目なんですか、何で男じゃなきゃいけないんですか」「女性にだってできることはありますよ」「何で党員歴が長くなきゃ総裁ができないんですか、当選回数が多くなきゃ総理大臣の資格が無いなんておかしいでしょう」「私はそういう自民党の古い体質をぶっ壊すと国民に約束したんです」「皆さん、ぜひ自民党に入党して小池さんに一票入れて下さい、皆さんの力で小池さんを新しい総裁にして下さい」「女は駄目なんて言っている抵抗勢力はこの小泉が許さない」。どこかで聞いた話である。いつもの話と同じである。

こういう具合になる。小泉首相が推す女性候補の前に立ちはだかったポスト小泉の実力者は、抵抗勢力のレッテルを貼られ、古い自民党の象徴としてマスコミの集中砲火を浴びる。そういう悪役にぴったり嵌るのが麻生太郎なのだ。あの顔なのだ。これから半年の間に小泉首相は党内に新抵抗勢力を作るだろう。増税問題か、農協民営化か、NHK民営化か、何か大きな政策上の争点を作って党内に対立を生ませ、「小泉改革」に抵抗する勢力をわざと作るように仕向けるだろう。そして自分は9月に完全に隠居すると明言して、ポスト小泉の実力者を安心させるだろう。反小泉の心情は今でも自民党内に燻っている。小泉引退後は「小泉改革」とは別の路線で元の自民党の和気藹々の集団に戻ろうという声は必ず上がる。そして実力者が必ず担がれる。担がれた人間が粛清の標的にされるのである。小泉首相の腹の中は院政支配体制であって、隠居や引退では毛頭ないし、小泉政権の基盤の一角であるマスコミが引退を許さない。ブッシュ政権も許さない。

演技をするのだ。演技をして巧妙にポスト小泉の実力者である麻生太郎を抵抗勢力の旗頭にしてしまうのである。そして粛清するのだ。小泉政治には必ず小泉改革に反対する抵抗勢力が必要である。党内に政敵を作り、誰かを常に抵抗勢力にして粛清劇を続けなければならない。マスコミの力と大衆の力を使って抵抗勢力である政敵を討滅し粛清するのだ。それが小泉首相の演出政治の手法であり、抵抗勢力が惨めに粛清される度に、マスコミは「小泉改革」が一歩前進したと言って賛美するのである。こういうシナリオになる。一年後に総理総裁になるのは間違いなく女性である。そしてそれは小泉純一郎の操り人形の傀儡総理である。カネも人事も政策も全て小泉純一郎が握る。総裁選の余波は抵抗勢力の役を回されたポスト小泉の実力者の脱党に及び、党内からまた派閥の影響力が削がれる。弱小派閥は解散に追い込まれるだろう。このやり方、何かに似てないか。誰かのやり方を思い出さないか。党内にわざと敵を作って粛清し、粛清の中で権力を強める。

そう、スターリンのやり方である。来年の自民党はソ連共産党になる。




If Privatization Plan Clears, About $3 Trillion in Assets
Would Get Redistributed(The Asian Wall Street Journal)

もし、民営化計画が審議通過すれば、約3兆ドルの金融資産
が再分配されるだろう (ウォールストリートジャーナル)


2005年9月15日 木曜日

郵政民営化で、得するのは誰なのか? 9月4日 笹山登生

2005年8月26日に、ウォールストリートジャーナル紙に掲載された、「Who Gains From a Japan Post Split??If Privatization Plan Clears, About $3 Trillion in Assets Would Get Redistributed?」を、以下に概訳します。

郵政民営化で、得するのは誰なのか?
?もし、民営化計画が審議通過すれば、約3兆ドルの金融資産が再分配されるだろう。?

著者 AGNES T. CRANE

日本のマンモス郵貯システムの民営化までには、多くの政治的障害があるが、三兆ドルの資産の内のいくらが外債に再配分されるか、その可能性について、すでに、アナリストが計算している。

日本の郵貯は、郵便だけではない。

1.9兆ドルの資産を持つ郵便貯金業務は、もし、単独で、分割されれば、日本一大きな銀行となる。

また、簡保業務は、1.1兆ドルの資産を持ち、シティグループのアナリストたちによれば、もし、貯金業務と簡保業務とが、民営化されれば、これらのファンドのかなりの部分が、他のマーケットに流れ込むであろうと予測している。

日本の郵貯の資産分配を、民間部門のそれと比較すると、もし、民営化が実現すると、シティグループの試算では、米国債、ユーロ債、日本株、外国株が、「勝ち組」になるという。

「負け組」になるのは、これまで日本のソブリン債(国債・政府保証債)を日本の郵貯が選好してきたことで利益を得ていた日本債券市場であろうとされる。

ロンドンの ING Financial Markets のエコノミストのRob Carnell氏によれば、日本の郵貯の貯金・簡保部門は、これまで、日本の国債を187兆円(1.7兆ドル)を保持しており、これは、現在の発行済み国債の四分の一を占めるという。

一方、これら日本の郵貯の貯金・簡保部門は、外国証券に対しては、たった、8.5兆円しか投資していない。

10年もの日本国債のイールド(利回り)は、1.5パーセント未満であり、10年もの米国債のイールドが、4.17パーセントであるのと対照的であるところから、なぜ、郵貯・簡保の新たな所有者が、よりいい見返りを得るために、他を見回すのかを、推測するのは困難ではない。

シティグループは、郵貯民営化による運用資産の所有者の変更によって、1.375兆ドルが、それまでの日本の債券運用から引き上げられるものとみており、これには、日本国債、地方債、社債が含まれると同時に、民営化後の運営体は、ビジネス先をあらゆる方面にシフトさせ、より有利な投資先や顧客先を探すであろうとしている。

アナリストの見積もりによると、1270億ドルは、米国債に行き、640億ドルは、ヨーロッパの確定利付き債に行き、そして、桁外れに、5210億ドルは、日本の普通株に行くと見ている。

これらは、非常に大きな数字であるが、配分のシフトは、10年間に渡って行われるので、金融市場に与えるインパクトは、緩慢なものとなるであろう。

検討中の案によれば、郵貯の民営化は、郵便システムを、郵便、窓口サービス、郵便貯金、簡易保険の四つの業務に分割するもので、2007年までは、スタートしない。

貯金・保険部門は、2017年までは、完全民営化されないであろう。

INGのCarnell氏のいうに、「これは、マーケットの心理の背後にある、もろもろの要因のひとつである。」とは言うが、近い将来において、巨大な放流を見せることが確実な、何者でもない。

これらの事態に至る前に、日本の小泉首相は、国会議員にこの民営化法案を可決してもらわなければならない。

小泉首相は、9月11日の選挙で、何らかの変化が生じることを望んでいる。

8月上旬には、小泉自民党に反逆者が出、民営化法案否決の手助けをしてしまった。

これに対応して、小泉首相は、衆議院を解散し、抜き打ち選挙を挙行し、これによって、小泉首相は、新たな議会構成が、改革に好意的になることを望んでいる。

ニューヨークのEurasia Groupの政治リスクコンサルタントである Ross Schaap氏は、「小泉連立内閣は、絶対多数を維持する公算である。」という。

これまでのところ、投票者は、この方向に傾いているように見える。

もし、小泉首相の賭けが、報われるならば、このことで、この15年間、日本の成長を阻害していると、アナリストたちが非難してきた、日本国家の硬直性を軟化させる方向に向かって、重要なステップを踏み出すことになるであろう。

「このことで、マーケットは、何らかの反応があるであろう。」として、投資家たちが、高成長率を予測して、日本国債を売る動きを見せるであろうことを、INGのCarnell氏は、示唆した。

以上

原文は、下記のとおり。

Who Gains From a Japan Post Split?

If Privatization Plan Clears, About $3 Trillion in Assets Would Get Redistributed

By AGNES T. CRANE
DOW JONES NEWSWIRES
August 26, 2005; Page C4

There are plenty of political hurdles to clear before Japan’s mammoth postal system heads toward privatization, but the possibility of reallocating some of its $3 trillion in assets into foreign bonds already has analysts crunching the numbers.

Japan Post is more than just mail. The postal savings operations, with $1.9 trillion in assets, would constitute Japan’s largest bank if broken out into a stand-alone entity. It is also a life insurer that manages approximately $1.1 trillion, according to Citigroup analysts who expect a good portion of these funds to flow into other markets if the banking and insurance operations fall into private hands.

By comparing Japan Post’s asset allocation with those in the private sector, Citigroup calculates that U.S. Treasurys, European bonds and Japanese and foreign stocks would be the big winners if the reform goes through. The big loser would be the Japanese bond market that has benefited from the postal system’s preference for domestic sovereigns.

The banking and insurance arms hold around 187 trillion yen, or about $1.7 trillion, in Japanese government bonds, or about one-quarter of the current outstanding stock, according to Rob Carnell, an economist at ING Financial Markets in London. In contrast, they have invested only about 8.5 trillion yen in foreign securities.

With the 10-year JGB benchmark yielding less than 1.5% compared with 4.17% on a comparable Treasury note, it isn’t hard to fathom why new owners of the postal savings and insurance would cast around for better returns.

Citigroup estimates a change in ownership would drain $1.375 trillion out of Japanese bonds, including JGBs and municipal and corporate debt, as either new management searches for more lucrative investments or customers shift their business elsewhere. The analysts estimate that $127 billion would go into U.S. bonds, $64 billion into European fixed income, and a whopping $521 billion into Japanese equities.

These are big numbers, but any shift in allocation would take place over a 10-year period, blunting the impact on financial markets. According to the proposal on the table, the privatization process that splits the postal system into four separate operations ? mail delivery, an over-the-counter service company, a bank and an insurance company ? wouldn’t start until 2007. The savings and insurance arms wouldn’t be fully in private hands until 2017.

“It is one of those things in the back of the markets’ mind,” but it is certainly nothing anyone expects to make a huge splash in the near term, said Mr. Carnell of ING.

Before any of this happens, Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi has to get the lawmakers to pass the reform bills. He is hoping next month’s elections will make the difference.

Earlier this month, rebel members of his own party, the Liberal Democratic Party, helped to vote down the bills. In response, the prime minister dissolved the lower house and called for snap elections on Sept. 11, in a bet that a new configuration of lawmakers would be more friendly toward reform.

“The greatest likelihood [is] that Koizumi’s coalition will be able to maintain a majority,” said Ross Schaap, an analyst at political risk consultancy Eurasia Group in New York. So far, the voters appear to be leaning in that direction.

If Mr. Koizumi’s gamble pays off, it would mark an important step toward softening up the nation’s rigidities that analysts blame for hamstringing Japan’s growth over the past 15 years. “Through that you’d get some kind of market reaction” in which investors sell Japanese government bonds in expectation of higher growth rates, ING’s Mr. Carnell said.



(私のコメント)
ウォールストリートジャーナルは有料サイトなので記事はコピーすると問題があるのですが、引用先に記事がありましたので原文と訳をコピーさせていただきました。フィナンシャルタイムズの記事は先日紹介しましたが、両紙とも外資の本尊みたいな新聞なので記事を読めば彼らの意図がよくわかります。しかし小泉首相はこのような意図は隠して「官から民へ」と資金が流れると景気が良くなるとデタラメ言っていますが、本当の理由は日本の金融資産の再配分なのだ。

しかし郵貯簡保の350兆円は多くが国債や財投債になっており、再配分するとなると国債や財投債を処分しなければならない。もちろん一気にではないでしょうがたとえ数兆円でも売りに出されると債券市場は波乱が予想されます。同じように国債を保有している銀行なども投売りしてくるかもしれない。そうなれば長期金利は上昇して日本経済は破滅だ。

一番いい思いをするのは米国債や米国株式市場であり、だからブッシュ大統領は何度も郵政の民営化を迫っているのだ。日本の株式市場にも多少は資金は流れますが、債券が暴落して金利が上昇すれな株式も暴落する。景気が良くなって金利が上昇するのは自然ですが、不景気なのに金利が上昇すればそれこそ大恐慌になるだろう。金利が上がって円も上がれば輸出産業もダメージを負って三重苦になる。財政にも問題が出てくる。


◆「郵政改革」幻想完勝の衝撃波?不可避となった財政破綻 河宮信郎(中京大学経済学部) 9月15日 エクゾダス2005国民運動

1.先行する財政危機の実態

 この選挙における真の「敗者」は民主党ではなくて「小泉財政」である。なぜか。小泉政府が解体すると宣言した国営・郵貯簡保は、日本国家の不可欠の財政基盤であった。「民営化」を待つまでもなく、現に郵貯への預金が減り、引き出しが増えている。2000年以降、郵貯簡保の資金が収縮に転じ、郵政資金を国債に流し込む仕組みが麻痺しはじめた。財務省は非常手段(後述)を発動して、郵貯簡保に国債を買わせてきたが、それにも期限が迫っている。これは、郵政よりも政府自体にとって致命的なタイムリミットである。

 「郵政改革法」の施行(最速で来年度)を待たず、郵貯の自然収縮のあおりで新規国債の「未達」(売れ残り)が発生する危険がある。その時点で国家予算が執行できなくなり(財政破綻)、翌年度の予算案も編めない。2008年度の予算編成は頓挫する公算が高い。 「郵政民営化」による「官→民の資金移動」は、民主党からマスコミ編集者まで巻き込んだ壮大な「共同幻想」である。この共同幻想の根は、長期低迷に喘ぐ日本経済を再生させる「神風」への待望である。危機が深いほど、「救済幻想」への期待が肥大する。ついにわれわれの国は、小泉首相を「救いの神」に擬するほどに窮迫した。まずこの「共同幻想」を解明し、それにまつわる「意図的・欺瞞的な政治煽動」を分析してみよう。

2.小泉首相の「郵政改革」幻想と欺瞞的煽動

 第一に、郵貯簡保に「資金がある」というのが幻想である。
郵貯簡保にもう資金はない。340兆円に及ぶ「資産」の内訳は、ただ国債210兆円(預託金経由を含む)をはじめ、公社公団への貸付債権等である。これらの「借金証文」を「資金」に戻すためには、債務者に金を返してもらう必要がある。しかし、なみいる債務者、つまり政府・自治体、各種の公団・公社(特殊法人)などは「返済」どころか、追加借入の獲得に汲々としている。政府をはじめほとんどの債務者が、「新規借入が止まる」だけで機能麻痺に陥る。「返済」は論外である。この国債を「不良債権」でなく、「資金」とみなす幻想がエコノミストにまで浸透している。

 第二に、郵貯簡保が「民営化可能」というのが幻想である。まず、自己資本の調達ができないであろう。世界最大となる金融機関にだれが十分な自己資金を供与できるか(まさか、自己資本の資金を国債発行で調達するわけにもいくまい)。

 郵貯は、低利国債を大量に抱えている。これは、BIS(国際決済銀行)の考え方では「不健全な金融機関」と認定される。実際、BIS(国際決済銀行)が06年末に導入する新国際ルールでは、「債権を大量に抱える銀行」を「当局の監視・指導下」に置くよう要請する。とくに、日本国債のような超低金利の債権には、「金利上昇→価格低落」という向きの「変動」しか起こらない(いわば経営危機の時限爆弾)。新BISルールのもとで、郵政機関は「民営化・会社設立」と同時に「当局の監視・指導下」に置かれるであろう。しかし、郵貯簡保の資金を食い荒らし、国債だらけにした犯人は歴代政府である。
政府に監視・指導を任せてよいか。

 第三に、財政が「郵貯簡保からの借入なしにまかなえる」と考えるのが幻想である。

政府は、年35兆円に及ぶ国債発行(官需)に見合う資金を必要としている。この巨額の「民→官」資金移動なしには、国家予算(80兆円規模)の編成ができない。だからといって、「民営化しても国債購入を義務づける」というのでは実質的な国家支配である。

 しかし、郵政に国債を買わせないのであれば、政府は「民」から直接借金する必要がある(銀行の郵貯化)。「民→官」の資金移動を命綱とする小泉政権が、最大の貸手をつぶすというのだから支離滅裂である。この点は民主党の郵貯限度額の縮小案も同じ穴のむじなである。単純な郵貯縮小でさえ、財政破綻に直結することの認識がどの政党にもない。(後略)




教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選 自民「保守派」
思わぬピンチ
 人権擁護法案、外国人参政権も成立へ


2005年9月14日 水曜日

教科書・拉致・靖国…メンバー相次ぐ落選 自民「保守派」思わぬピンチ

「安倍シンパ分断」の声も
 衆院選自民党圧勝の陰で、党内でも日本の歴史や伝統、国益を重視する理念的な「保守派」がガタガタになり、立て直しを迫られている。郵政法案に反対票を投じ公認を外されたり、落選したりしたケースが少なくないためだ。保守派のまとめ役を安倍晋三幹事長代理が担ってきたことから「安倍シンパの分断選挙になった」(自民党筋)との声もあり、「ポスト小泉」選びにも微妙な影を落としそうだ。

 「保守派にとっても安倍さんにとっても、大きなダメージだろう。保守系の議員連盟はみんな、ズタズタになった」
 自民党関係者は現状をこう解説する。小泉純一郎首相は衆院選で郵政民営化の是非を問うたが、その“副作用”は教科書、拉致事件、首相の靖国神社参拝、教育基本法改正、人権擁護法案…とさまざまな分野に及ぶ。

 安倍氏がかつて事務局長を務め、今も教科書記述の正常化などに取り組む自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」。会長の古屋圭司氏と幹事長の衛藤晟一氏が郵政法案に反対したため公認が得られず、古屋氏は無所属で当選したが、衛藤氏は落選した。

 安倍氏の肝いりで設立された「平和を願い、真の国益を考え、靖国参拝を支持する若手国会議員の会」は、会長の松下忠洋氏と事務局長の古川禎久氏が郵政法案に反対。古川氏は無所属で当選したが、松下氏は落選の憂き目をみた。

 議連ではないが、与党の「教育基本法改正に関する検討委員会」の保利耕輔座長も「反対派」で、無所属で当選したものの、今後の自公間協議には関与できそうにない。超党派の「教育基本法改正促進委員会」も独自の改正案づくりなどの活動をしてきた。会長の亀井郁夫、中心メンバーの中曽根弘文両参院議員は十三日、特別国会で賛成に転ずることを表明したものの、先の通常国会では反対票を投じ、発言力低下は避けられそうにはない。

 安倍氏が「人権侵害の定義があいまい」などとして批判した人権擁護法案について反対活動を展開した城内実氏は郵政法案に反対して落選。この問題で、城内氏と連携したのが古屋、衛藤、古川各氏、そして超党派の「拉致議連」会長の平沼赳夫氏だった。

 拉致議連前会長の中川昭一経済産業相の入閣に伴い、空席となった会長への就任を平沼氏に要請したのが、中川氏と安倍氏。平沼氏も今回、郵政法案に反対し、無所属で当選した。古屋氏は、拉致議連の事務局長でもある。拉致議連サイドは「執行部は変更せず、一致結束していく」(関係者)と話しているが、影響力低下が懸念される。

 安倍氏が顧問を務め、竹島切手発行などに取り組んできた議連「国家基本政策協議会」会長の森岡正宏氏も郵政法案に反対し落選。こうした事態に「自民党は保守政党ではなくなっていくんじゃないか」(閣僚経験者)との観測も出ている。
(産経新聞) - 9月14日2時34分更新

小林興起氏の秘書が詐偽投票 2人逮捕 後援会事務所など捜索

衆院東京10区の詐偽投票事件で、警視庁捜査二課は十二日、他人になりすましての投票を依頼したとして、公選法違反の疑いで、落選した新党日本の小林興起前議員(61)の私設秘書、豊嶋晃弘容疑者(26)=豊島区=を逮捕した。前日に現行犯逮捕された芝本耕志容疑者(26)も小林氏の私設秘書と判明。警視庁は小林氏陣営の組織ぐるみの犯行だった可能性もあるとみて、後援会事務所など三カ所を捜索した。
 豊嶋容疑者は「選挙違反とは分かっていたが、小林先生を当選させるためにやった」と供述しているという。
 調べでは、豊嶋容疑者は十一日午後三時ごろ、五十代の男性名義の投票入場券を芝本容疑者に渡し、豊島区池袋の投票所で投票させた疑い。豊嶋容疑者は「体調がすぐれないので代わりに行ってほしいと芝本容疑者に投票を頼んだ」と話している。名義人の男性は捜査二課の調べに「政治に興味がない」と、入場券を手放したことを認めている。豊嶋容疑者以外の人物に渡したこともほのめかしており、同課はほかにも関与した疑いがあるとみて調べている。
 小林氏は事務所を通じ「言語道断の行為で迷惑をかけ誠に申し訳ない。秘書に対する監督が行き届かなかった」とコメント。事務所は「組織的関与はない」としている。
(産経新聞) - 9月13日3時2分更新


(私のコメント)
今回の総選挙で小泉自民党が大勝利しましたが、これでますます権力者側は情報統制を強めてくるだろう。韓国ではネットでは実名制でしか書き込みが出来なくなるようです。実名でしかネットの書き込みが出来なくなるという事は、名前がわかれば住所も電話番号も明らかになり、人権擁護法案で簡単に取り締まられる事になるでしょう。小泉信者たちはそのような社会を望んでいるのでしょうか。

テレビでも小泉首相に批判的な評論家は出られなくなり、小泉チルドレンと呼ばれる学者達がテレビのコメンテーターとしてあらゆる報道番組を占拠している。テリー伊藤とか言う人は何者かはわかりませんが、あちこちの番組に出ている。共通しているのは絶対に小泉首相を批判しない事だ。言えばテレビを下ろされる事を知っているからだ。そのような傾向が顕著になってきた。

以前も植草一秀氏の事を取り上げましたが、佐藤優氏の「国策捜査」にしても、最近の警察や検察は反小泉の勢力を公権力を使って次々と潰している。今回与党が三分の二の議席を占めて反対勢力は手も脚も出なくなってしまった。警察や検察庁はますます小泉独裁体制を強化してゆく事だろう。

小林興起氏の私設秘書が選挙違反で捕まったニュースがありますが、これは選挙期間中から警察が小林興起の選挙違反がないか見張っていたからだ。私も東京10区に住んでいるのですが刑事が二人やってきて町会の活動についていろいろ聞いていった。こんなことは初めてであり最初から小林興起を選挙違反で捕まえる事を計画して捜査していたのだ。私設秘書の違反も最初から違反で捕まる事が目的で誰かに送り込まれていたのだ。

小林こうき秘書逮捕に疑問の声多数 9月13日 二階堂ドットコム

昨日に引き続きこの話。別段小林こうきが好きなわけでもないが、やりすぎだろ官邸は。鈴木宗男を刺して、小林こうきを刺して、亀井も刺すのか?亀ちゃんの場合は、お互いにネタは握り合っているからなかなか難しいが、もっていくだけならすぐできる。去年やるつもりが警察庁が勘弁してくれと・・・おっと、話がそれた。

 小林こうきの秘書とされる二人、両方とも26歳である。普通、26歳が52歳の代理投票なんてやるか?やるわけないだろう。「なんとしても当選させたかった」とか供述しているが、一票くらいあろうがなかろうが当落に関係ないだろう。警視庁も「罠だな」とわかっているんじゃないか?小林こうきは罠だと思っていても言えないだろうから、「情けない」とかいうコメントを出しているにとどまるが、読者の皆さんには、この逮捕された二人の出身地、学歴などがわかれば教えていただきたい。さらに読者の皆さんは、この二人の裁判を見たほうがいい。おそらく、ヤメ検のいい弁護士がついているはずだ。秘書(?)になる前にどんな職業だったか知らないが、そいつらが払えないような弁護士を出してくるはずだ。つまり、「どうせ代理投票でもすぐ反省していい弁護士つければ執行猶予、もちろん別途金も渡す」という話が出来上がっていると当サイトでは見ている。

 ただ、これを小池のババァが企画しているわけはないので、どう考えても官邸の「本当の刺客」だろう。小林こうきはエリアクエストの清原と銀座でよく飲んでいたが、その辺脇が甘いと見られてへんなのを送り込まれたんじゃないか?

 いずれにしろ、歴代総理で一番赤字国債を乱発し、国を売り、逃げていく小泉は必ず天誅が下ると思っているのは一人ではあるまい。あまりにも露骨にやりすぎだ。やるだけやって逃げるつもりか。なんだ、やり逃げといえば、やはりレイプの話も本当なのか?

本サイトと懇意にしている司法関係者から、「やりすぎると適当な件を作られて逮捕されるぞ。一説には10月というセンもある」といわれております。本サイトの過去ログまですべて見ていれば、そうされてもおかしくないことがわかるでしょう。いよいよ来るべきときが来たかという感じですが、もとより覚悟の上。すべてを本サイトアンカーマンが背負って、「国益のための言論の自由」を錦の御旗に戦う所存です。

 万が一逮捕された際は、「インターネットで誹謗中傷の極悪非道」と社会面15段抜きで書かれるかもしれません。さらに逮捕後警察および検察が、「認めれば早く出してやる」などのバーター、別件等でどんどん追い詰めてくると思われます。その際は、取調べ状況を弁護士を通じて逐一インターネット上にアップし、読者の皆さんの投票や判断を参考に刑事裁判を戦うつもりでおります。別に何もないかもしれませんが、何かあった際にはすぐ書けなくなるので、あらかじめここに記載するものとします。


(私のコメント)
刑事の二人が、私がネットで小泉首相の悪口を書きまくっているから牽制してきたわけではないのでしょうが、だんだん薄気味の悪い世の中になってきた。これで人権擁護法案や外国人参政権がセットで可決成立すると、日本も韓国のように実名でしか書き込みが出来なくなり数多くのサイトやブログが閉鎖に追い込まれるようになるだろう。「株式日記」だって実名がばれてどのプロバイダーにも登録が出来なくなりネットが出来なくなる事も考えられる。

植草氏や佐藤氏の件でわかるように警察がその気になれば罪名なんかいくらでもでっち上げて犯罪人にする事などわけはない。誰もが今はそんなの関係ないと思っているでしょうが、小泉氏の政敵が次々失脚し、テレビでも小泉首相を批判する評論家はテレビに出られなくなった。国会は大政翼賛会となり気がついたときは全ての家庭は監視されているようになっているだろう。

人権擁護法案や外国人参政権が出来れば、表現の自由が弾圧されて政治的発言が取り締まりの対象になることだろう。中国人や韓国人を批判すれば人権弾圧として人権擁護委員に呼び出しを食らって罰金刑を食らうようになるだろう。裁判に訴えても裁判員制度でその中に在日の人や○○信者がいれば公正な裁判など期待出来ない。そうでなくとも日本人は小心者が多いから口をつぐんで権力を批判しなくなる。

アメリカにおいては9・11テロでUSA愛国法が成立してブッシュ政権への批判は出来なくなった。反戦デモもままならなくなり全てのネットは監視されている。日本でも同じような法案がいつでも成立出来るようになり人権擁護法案がその一つでもあるのだ。「共謀罪」などもマスコミは報じませんが近いうちに成立する。小泉信者たちが小泉政権を大勝させて、知らないうちに警察監視体制 が出来つつあるのだ。


小泉翼賛体制でネットも取り締まられて言論の自由はなくなる。


/ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
| 人権擁護法案と共謀罪でパクられた!ゴルァ!
\_________  __________
          |   / \, ∨         ,|| .|| .|| .|| .|| .||
  ,, ,,, ,,,,   |    ̄ ̄~~  ,          || .|| .|| .|| .|| .||/ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    ,,, ,,, ,,, |  _____   ガリ..,, ,, || .|| .|| .|| .|| .||| 小泉内閣を批判すれば
          | ,┃‖‖‖‖┃ l|l ガリ..,,,,,|| .|| .|| .|| .|| .|||   罪をでっち上げて牢屋入り
 ,,,, ,,,,   ,  | ,┃‖‖‖‖┃ |||  l|l ,,, || .|| .ii‐ii‐ii‐ii\___  _________
,,,,  ,,,, ,    |   ̄ ̄ ̄ ̄ ̄,, ∧∧ |||  || .|| .ll .|| .|| .||        ∨____
          | ,,     ,,,    (  ;)∩,,,,..|| .|| .|| .|| .||=||D     ヽ=@=ノ
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国際金融市場で、日本の指導層(中央官庁も含め)が
虎の子の郵便貯金なくして自国の通貨を守れる筈がない


2005年9月13日 火曜日

ヒットラーも「改革を止めるな」と言っていた。 9月4日 最新の事故と安全技術

ムッソリーニも然り。一度会津の白虎隊の墓のある飯盛山へ行って見られよ。ファッシズムの時代にローマから贈呈された馬鹿でかい記念碑を見ることが出来る。誇大妄想で酔っている指導者は危いことの証拠である。
ところで本日、岩波新書の「人民元・ドル・円」を読みきった。日本軍は約束手形(軍票)と通貨との違いが判らず、交換性の高い中国共産党の通貨に敗れた。これが敗戦の真の理由である。
この状況は今も変わっていない。このオイルマネーが狂奔する国際金融市場で、日本の指導層(中央官庁も含め)が虎の子の郵便貯金なくして自国の通貨を守れる筈がない。日本人はそれほど進化していない。

 
伊では少し政治がおかしくなると金・銀製品が売れる。元来権力に擦り寄る奴らを市民は信用していない。東欧ではいまだにスイスフランが国際貿易の決済に使われる。お金の世界は独特の才覚のある民族が牛耳る。日本人はお金というものが判っていない(脚注)。戦前と余り変わらない。青森の三内丸山遺跡からはお金が出てこない。これは2000年の歴史の差だ。理想論に基ずく改革は避けた方がよい。虎の子を失うことになる。欧州ではユーロの基盤として膨大な貴金属の蓄積がある。日本には金・銀を通貨の代替とする習慣がないから、円が一旦崩れると大混乱を招く。くわばら、くわばら


やはり全体主義の足音が!9月12日 最新の事故と安全技術

一党独裁はもはや民主主義ではない。遠因は中国の恫喝だろう。対外問題にこのほど敏感な国はない。しかしドイツ国民がヒットラーに簡単に騙されたように、今回は国民が小泉氏の手品に完全に騙された。これは両者の演説を分析をして見ればすぐ判ることだが、随所に「未来のために」という言葉が出てくる。人間が使う言語の最大の弱点は時間軸の転換の表現が非常に難しい点だろう。一般の方は簡単に騙される。実際のところ絶対に実現しない永遠の未来のためなら人はどんな犠牲でも厭わない。この言語の欠陥を補完するために欧州語では接続法のように動詞文法(時制)を発展させてきた。日本語は特にこの時間軸の識別能力が弱い。今後知識層に求められる使命とは仏教哲学(或いは神学)をよく学んで、教育やその他の現場へ生かしてゆくことだろいう。特に自力、他力等の仏教用語の理解が重要だ。
 
話しは本題に戻るが安全・環境問題の本質とはこの「時間軸変換の問題」に他ならない。微小なリスクが顕在してゆくプロセスは時間の誤解から発生する。再度繰返すが、これを人間の失敗と捉えるだけでは本質に迫れない。これからは知識教育だけではなく、仏教哲学(キリスト教神学)をやさしく教えることも必要だ。
(それにしても民主党の無能ぶりには失望した。もう少しましな政党人がいないの?)



裏切られる改革への渇望 9月12日 報道写真家から

今回の小泉戦略とは、プチ・マインド・コントロールだったのかなと思う。わかり易く、短いセンテンスを、とにかく繰り返す。内容そのものはない。ない方がいいのだ。しかし、センテンスを連呼するだけで、民衆をコントロールすることなどできない。一定の前提がなければならない。その前提があったということだ。

僕は常々、日本人は極度のフラストレーション状態にあると感じている。海外では、貧しくとも、のんびりした大らかな空気に包まれ、とても居心地よく感じる。でも、日本に帰ってくると、豊かなのに、何か日本人はいつも不満を抱いているように感じる。この十数年来、常にそう感じてきた。数字では、世界一豊かなはずなのに、まったく豊かさ感がない国。犯罪は増加し、凶悪化、低年齢化している。海外の犯罪は単純明快だ。貧しくて食べられない、だから盗る。日本の犯罪には、ときおり理由の解らない不気味さを感じる。日本全体にドロドロとした不満の塊があるように感じる。

そんな状況の中で、日本人は、何かを変えたいと感じているのだと思う。何でもいいから、少しでもいいから、この窒息しそうな日本を変えて欲しい。変革を実感したいという渇望が、冷静な判断を阻害している。それを”知的衰弱”と言ってもいいのかもしれない。

そんな日本人に、小泉首相は、改革、改革とバカに見えるほど連呼した。中身がないから連呼するだけと思ったのは、浅はかだった。今になって思えば、計画的な戦略だったと感じる。たまたま思いついたのではない。どこかの学者か専門家が分析し戦略を立てたのかもしれない。本人もマスメディアもびっくりするほどの効果を発揮してしまった。選挙区制のマジックもあるが

加えて、民主党の戦略のなさも追い風だった。民主党は、政権を獲りたいという、はしたないエゴを隠そうとしなかった。これは日本人には受けない。

小泉自民は、ぐつぐつと沸騰する日本人の変革への渇望を実にうまく利用したと言える。しかし、変革への渇望は、言うまでもなく満たされることはない。これから、どんどん悪くなるのだから。煮えたぎる渇望が裏切られたと知ったとき、日本人はどういう反応をするのだろうか。

小泉首相は、大勝利にもかかわらず来年9月の任期で辞めると宣言している。いずれ自身にふりかかる国民の非難を理解しているのか。保身には抜かりのない男だ。


自民、歴史的圧勝がもたらすもの 9月12日 報道写真家から

「郵政民営化」の危険性について警鐘をならしてきた多くの人が、国民はこの4年で、小泉改革の何たるかを理解している、と判断していた。選挙において国民は適切な判断を下すはずだ、と。たとえマスメディアの力によって勝つにしても、圧勝はないと見ていた。ところが結果は、小泉大応援をしてきたマスメディアも予想しなかった圧勝だ。誰もが驚く結果だ。もちろん、僕もだ。

しかし、こうした事態を早くから、現代日本人の精神的特性から、予測していた人もいる(引用の引用で申し訳ないが、時間がないので許していただきたい)。

──「彼の二項対立は実に分かりやすく、『小泉=改革=善』対『抵抗勢力=旧守=悪』という『善対悪』の価値評価の図式は、今も暗黙のうちに人々に影響を及ぼしている。これは、小泉首相のレトリックの力にもよるだろうが、一方で、日本社会の側に、複雑な思考に絶ええなくなっており、ひたすら『わかりやすさ』を求めているという知的衰弱があるのではないか。昔は、あまりにも単純なスローガンに対しては、もっと意地の悪い猜疑の目が向けられていたように思うのだが。『誘導されやすさ』が現代人の最も顕著な精神的特徴となっているのではあるまいか」──
(『世界』九月号、「小泉支持率にみる知的衰弱」一九七頁。八幡洋:八幡心理教育研究所所長、臨床心理士、作家)

この分析の正しさを、ある程度認めざるを得ない。日本人は疑うことを止め、この4年間で日本がどうなったかさえ理解できていない。マイケル・ムーア監督は、自国民を”Stupid White Men”と揶揄したが、日本人は”知的衰弱国民”と呼ばなければならないのか

今回の結果を受けて、小泉首相は今まで以上に、爆走することになるだろう。それが意味するものは、アメリカの財政赤字と戦争、減税のファイナンス以外の何ものでもない。アメリカのイラク戦争の戦費は、現在137兆2000億円。最終的には、300兆円に達するとも予想されている。アメリカの財政はとっくの昔に破綻している。この戦費を自国で賄うことはできない。外国にファイナンスしてもらわなければならない。これだけの巨費をファイナンスできるのは、日本以外にない。ブッシュ政権は、日本のお金を当てにして、アフガニスタンとイラクを侵略し、大勢の市民を殺戮してきた。これで、アメリカの軍事力と日本の金融資産が合体することになる。

今回、日本国民はとんでもない選択をしたことになる。
自分たちの生活を犠牲にして、アメリカの戦争を支え、アメリカの金持ちの生活に奉仕するのだから。

マスメディアは、そのことを知った上で小泉自民を大応援した。今回の、”ありえない歴史的圧勝”は、政府とマスメディアの常軌を逸した連合が起こしたものだ。マスメディアは、やってはならないことを、やってしまった。これは、国民への裏切り行為だ。いずれ引き起こされる結果に、政府もマスメディアも責任を負わなくてはならない。そういう意味で、小泉首相もマスメディアも、大きなミスを犯してしまった。これだけ露骨なことをして、あとから咎めがないと思ったら大間違いだ。小泉首相は、来年9月にさっさと逃げるつもりでいるようだが。

日本国民は、自分たちが信任した小泉改革の正体を、いずれ身を持って思い知らされることになる。今後、国民生活が良くなることは絶対にない。いくら”知的衰弱”といわれても、生活が苦しくなる一方なら嫌でも眼を覚ます日が来る。ブッシュを信任した”Stupid White Men”もいま、ブッシュにNOの声を上げ始めている。

当選した方からも一言。
「明日は、たいへんなことになりますよ」亀井静香氏
「(自民に票を投じた有権者は)あとから、”しまった!”と思うのじゃないかしら」田中真紀子氏


(私のコメント)
衆議院議員選挙が予想外といえるほど自民党の大勝となり、自民党に投票した人自身が驚いているのではないだろうか。これで小泉内閣は強力な実権を持ちましたが、どんな法案も通す事が出来るようになり、さっそく武部幹事長が郵政以外の課題も取り掛かる意欲を見せていましたが、与党が三分の二以上の議席を確保した以上は憲法改正すら出来るようになった。おそらく4年以内に憲法改正は出来るかもしれない。国民が白紙委任状を小泉内閣に与えたからだ。

紹介した記事では「知的衰弱国民」と言っていましたが、多くの国民は考える事をやめて感覚でしか物事を判断できなくなってしまっている。だから小泉首相が改革を何度も何度も叫べば改革が進むと思ってしまった。郵政民営化と郵政民営化法案のすり替えに気がつかずに反対派に対して多くの国民大衆はNOという判断を下した。

小泉首相のレトリックが巧みだったというよりも国民大衆が騙されるのがバカだったという事だ。郵政の民営化法案は1000ページにも及ぶ膨大なもので首相や大臣でも全部読んで理解している人はいないだろう。わざと分かり難くすることで国民大衆には法案の中味がわからぬまま賛成か反対かと判断を強いられた。私に問題の一部を取り出して論じてきたのですが、感情的な反論が返ってくる程度で法案の中味に触れているサイトやブログは少ない。

多くの国民大衆は郵政が民営化されたらどうなるかと考えた人はどれだけいるのだろうか。郵便局が株式会社になる事だけでは済まないのだ。35万人もの郵便局員は公務員である必要はないし、特定郵便局という特権階級も無くすべきだろう。しかし郵貯や簡保の資金の350兆円の資金はどうなるのか。小泉首相や竹中大臣は民間に資金が流れれば景気はよくなるというが、国家財政はどうなるのか。保有している国債や財投債はどうなるのか。下手に処分すれば金利が上がってパニックになるだろう。

テレビ朝日のお昼の番組で民主党の河村たかし議員が出ていましたが、「東京電力や東京ガスの社債を誰も借金と呼ばないのに、どうして国の債券は借金と呼ぶのか」と言っていましたが、700兆円の国債は借金ではなく資産なのである。700兆円もの国債を発行してもそれを買う国民がいる限り問題はなく、バカマスコミや馬鹿エコノミストは国債や地方債を借金があるから大変だという。

現在国債や地方債を買っているのは郵貯や簡保の資金をはじめ銀行などですが、もともとは国民の預貯金で買っていることになる。つまり700兆円の国債と言う資産を持っていることであり、たとえば私が100万円の国債を持っていれば毎年利息ももらえるし、国債を担保に金も借りられるし株だって買うことが出来る。だから国債は資産であり借金ではない。

長期国債ならば10年で期日が来ますが現金で引き出される事はなく、多くは継続される。しかし郵政が民営化されて国家保証が無くなれば郵貯や簡保は縮小して郵政は保有している国債を売らねばならなくなる。また郵貯や簡保が資金運用を外資に任せたら利回りの低い日本国債から利回りの高いアメリカ国債に買い換えるだろう。だから郵政が民営化されて喜ぶのはアメリカだ。

国の財政が国債で賄われているうちは問題はないのですが、財政再建と称して増税しようとする事は日本経済そのものを破壊しかねない行為であり、財務省のバカ官僚は増税すれば税収は増えると思い込んでいる。増税しなくともGDPが拡大すれば自然増収で財政再建は出来るのですが、GDPは512兆円から506兆円と縮小し続けている。これは経済的要因と言うよりも政治的要因で緊縮政策が行われているからだ。

国家財政は税収と国債とで賄われている限りは正常な姿であり、電力会社やガス会社だって社債を発行して会社を運営している。国家が社債を発行して運営していけないという理屈はない。株式会社でも無借金会社は例外的で多くは社債を発行して会社を運営している。日本と言う会社が赤字部門を捨てて新しい部門を立ち上げる時は資金を必要とするし、新しい部門が利益を上げるまでは資金調達の為に社債を発行する。

ではどうしたら景気回復とGDPの拡大が出来るようになるのだろうか。それは国が新しい科学技術の開発に巨大プロジェクトに資金を投入する事だ。株式会社でも新製品の開発には研究開発資金を投入して新技術で新製品を作る。ところが日本は失敗を恐れて宇宙開発一つとっても及び腰で国家的な新技術の開発に金を使っていない。バイオなどの技術も日本は進んでいたのにアメリカに追い抜かれてしまった。

さらにマスメディアの質の低下が著しい。今回の選挙もマスメディアはやってはならない事をやってしまったようだ。マスメディアは郵政の民営化も問題点を明らかにしようとはせず、むしろ覆い隠して小泉マジックを演出してしまった。権力の腐敗を防ぐためにはマスメディアの監視が必要なのですが、むしろ隠しているのだ。「株式日記」などは隠された陰謀を暴くために活動しているのですが、本来はマスメディアがすべき仕事だ。


日本人は知的衰弱国民になってしまった!

     \\  コイズミワッショイ!! //
 +   + \\ カイカクワッショイ!!/+
                            +
.   +   /■\  /■\  /■\  +
      ( ´∀`∩(´∀`∩) ( ´ー`)
 +  (( (つ   ノ(つ  丿 (つ  つ ))  +
       ヽ  ( ノ ( ヽノ   ) ) )
       (_)し'  し(_)  (_)_)




小泉支持層=IQの低い層」と位置づけて、その層を徹底的
に狙い撃ちにして政策の中身は問わずに「簡単な短い言葉」
だけで選挙戦を行った事を国民は自覚しなければならない。


2005年9月12日 月曜日

国民は自覚しなければならない 9月12日 よくわかる郵政民営化論ブログ版

今回の総選挙では、小泉自民党が圧勝したようです。

 しかし、どれだけの人が「郵政民営化」の中身について理解して投票を行ったのでしょうか?

 政府は、「小泉支持層=IQの低い層」と位置づけて、その層を徹底的に狙い撃ちにして政策の中身は問わずに「簡単な短い言葉」だけで選挙戦を行う・・・

 そして、国民も難しいことを理解することを嫌い、簡単な短い言葉の方に流される・・・

 パフォーマンスを楽しみ、劇場に魅了される・・・

 本当に日本の政治のあり方はこれで良いのでしょうか!?

 これだけ小泉自民党が圧勝すれば、郵政民営化法案は再提出されて、可決されるのでしょう!!

 私は、HPやblogを通じて、様々な警鐘を鳴らしてきたつもりですが・・・

 これでたとえ低所得者層利用者のサービスが悪くなったり、料金が上がっても、私たち国民は「中身については聞いていなかった」とは言えなくなりました。

 そして、一民間会社となる郵政の新会社の経営陣が、利潤追求のために、

 あなたの街の郵便局を廃止したり、ATMだけを置いた店舗にしますと言っても・・・

 国際物流で失敗して、郵便料金を値上げしますと言っても・・・

 郵貯を利用する小額預金者からはATM手数料や口座管理手数料をいただきますと言っても・・・

 危険な仕事に就く人は、保険には入れませんと言っても・・・

 外資を受け入れると言っても、また、日本国債を買い支えないと言ったとしても・・・

 国民は政治に対して、それらの責任を追求することはできなくなるのです。

 法律上、国民のための郵便局ではなくなるのです。

 そしてもうけにつながる利用者と一部の株主のための郵便局へと生まれ変わるのです。

 これは紛れも無い事実なのです。

 そのことについて、私たち国民一人一人は自覚しなければなりません。

 国民の審判により、このような弱者保護は必要ないと決めてしまったのですから・・・


<岡田民主党破れたり(その1)>  8月26日 太田述正

1 始めに

 このままでは今回の総選挙は、自民党が圧勝、民主党が惨敗、という結果になりそうです。 どうしてそんなことになったのか、いささか時期尚早ながら、民主党の敗因分析を行ってみましょう。

2 総選挙情勢

 毎日新聞の世論調査で、今次総選挙で最も重視する政策課題をたずねたところ、8月13、14日の段階でなお、(年金・医療・介護の)「社会保障」が36%で最も多く、小泉純一郎首相が争点と主張する「郵政民営化」を挙げた人は、「景気対策」、「税制改革」に次ぐ第4位、14%にとどまっていました

 しかし、候補者選定で、小泉首相は郵政民営化に反対した自民党議員に公認を与えない一方、その選挙区に郵政民営化に賛成する「刺客」を次々と投入してきた結果、衆院選を「郵政民営化の是非を問う国民投票」とする首相の戦略は有権者に浸透し、産経新聞とFNNの合同世論調査では、57.1%が「郵政民営化に対する賛否を投票の際の判断基準にする」と答えるに至っています(http://www.sankei.co.jp/news/morning/20pol001.htm。8月20日アクセス)。

 今年2月に実施され3月に公表された政府による世論調査によれば、郵政民営化に賛成49.0%、反対30.2%(http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h16-yuusei.pdf)と、もともと民営化賛成が反対を大きく上回っているのですから、小泉内閣支持率が、7月16、17日に実施された世論調査では37%と、小泉内閣としては過去最低タイを記録したというのに、衆議院解散直後の8月8、9日に実施された世論調査では一転、46%、そして8月13、14日に実施された世論調査では51%へと急激に上昇した(以上、毎日新聞の全国世論調査による。)のは当然であると言うべきでしょう。
 
月25日アクセス)によれば、総選挙で最も重視する政策課題について、「郵政民営化」(30%)は「社会保障」(39%)に次ぐ第2位に躍進し、内閣支持率は、更に上昇して実に53.2%に達しています。そして、今回の総選挙の比例区で投票したい政党を聞いたところ、自民党は37%で、(読売新聞が解散直後の8、9日に実施した)前回調査より10%増加しし、民主党は5%減の16%であり、小選挙区でどの政党の候補に投票したいかでも、自民党が39%(前回比9%増)、民主党14%(同4%減)でした。

 最新の世論調査は、22、23日に実施された朝日新聞によるもの(http://www.asahi.com/politics/update/0825/002.html。8月25日アクセス)ですが、今回の総選挙に「大いに関心がある」と答えた人は引き続き4割を超えています。これは、2003年の前回の総選挙では投票日直前の数字に匹敵する高率であり、投票率は高くなるのではないかと予想されます。ただし、自民支持層で「大いに関心」が高いのも今回の特徴であり、6割近くに達しているのに対し、民主支持層は、前回総選挙の同時期に比べて低めです。また、比例区で投票したい政党について、民主が強いはずの大都市部で、民主を挙げる人が9%しかいない、という衝撃的な結果が出ています。

 以上を踏まえれば、よほどのことがない限り、今回の選挙では自民党が圧勝し、民主党は惨敗することになるでしょう。 仏ルモンド紙は23日、小泉首相の選挙戦略について、まるで「サムライ映画のようだ」と評しつつも、選挙の結果については慎重な姿勢を示しています(http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/05shuinsen/news/
20050825k0000e010016000c.html。8月25日アクセス)が、英ガーディアン紙は24日、小泉首相が、絶妙な刺客戦術を展開することによって、有権者の目を、民主党が提起したイラク政策の是非や(年金を含む)社会保障改革といった諸問題から、永田町のドラマへと目をそらせることに成功した、と指摘した上で、総選挙で自民党が敗北する可能性はまずなくなった、と報じた(http://www.guardian.co.uk/elsewhere/journalist/story/0,7792,1555342,00.html。8月25日アクセス)ところです。

<岡田民主党破れたり(その2)>  8月27日 太田述正
 
3 党首の質

 (1)始めに

 結論から先に言えば、岡田さんは参謀としてしか使い物にならない人物であるのに対し、小泉さんは指揮官としてしか使い物にならない人物であるところ、そんな岡田さんが民主党の指揮官になったことが、必然的に民主党の敗北をもたらしたのです。

 (2)岡田・小泉の人物比較

  ア 両者の似ている点

 もっとも、岡田さんと小泉さんには似ている点もあります。 よい点の第一としては、お二人とももカネにクリーンなところです。 もっとも、これは岡田さんも小泉さんも都市(四日市と横須賀市)を選挙区にしており、利益誘導をする必要が少ないという点では同じですが、岡田さんの場合、JUSCOが後ろ盾になっていて、選挙資金や選挙のための人手の手配をする必要がないためであるのに対し、小泉さんの場合、選挙地盤を祖父及び父から受け継いでおり、そもそも選挙のことを心配する必要がないため、と若干事情を異にします。

 よい点の第二としては、お二人とも超がつくほどけれんみのない人間であるところです。 岡田さんについては、私は選挙に出る前と選挙が終わった後に、(岡田さんがそれぞれ政調会長と幹事長代理の時)都合二回会っており、具体的なことは控えますが、このことはその時の経験から間違いありません。一方、小泉さんについては、残念ながらお目に掛かったことがないのですが、郵政民営化関連法案が国会で否決されたら衆議院を解散すると宣言していたとおりに今回解散したことだけをとっても、いかに言行一致の人であるかが分かります。

 悪い点としては、お二人とも人心収攬術に長けていない点です。 岡田さんについては、これも具体的なことは控えますが、最初に会った時は口が足らず、二度目に会った時はよけいな一言があり、二回とも私は呆れ、不愉快な思いをして別れた記憶があります。

 これまで随分沢山の政治家と話をする機会がありましたが、そんな思いをさせられた政治家は岡田さんと鈴木宗男氏くらいです。媚びへつらう者以外の官僚に対しては罵声とおどしを投げかけるのを常とした鈴木宗男氏もすこぶる不愉快だったけれど、鈴木氏の場合は、メリハリをものすごくきかせて官僚の人心を収攬するという、究極のテクニックを駆使していたと見ることができるのに対し、岡田さんの場合は、単に先天的に人心収攬の能力が欠如しているだけだ、と思っています。

 小泉さんについては、子分もいなければ(学者や経済人の)ブレーンもいないという記事を読んだことがありますが、彼は孤高の人、群れない人であって、そもそも人心収攬をしようという気などさらさらない人ではないか、と思います。森さんのはからいがなければ、彼は永久に派閥(森派)の長になどなれなかったはずです。(森さんとは、首相になられるより前でしたが、一度だけお目に掛かったことがありますが、一言二言話をしただけで、抗いがたい魅力を感じ、森ファンになってしまった記憶があります。)

 このように見てくると、岡田さんは元自民党の、そして小泉さんは歴とした自民党の政治家ですが、お二人とも、自民党系の政治家としては共通点の多々ある、新人類的なめずらしいタイプの政治家であって、より直截的に申し上げれば、一昔前であれば政治家としてふさわしくない人物である、と言っても良いでしょう。

 イ 両者の似ていない点

 しかし、他方でお二人ほど対蹠的な人物はありません。 岡田さんは参謀としてしか使い物にならない人物であるのに対し、小泉さんは指揮官としてしか使い物にならない人物であるところです。

 小泉さんについては、これも具体的な名前は秘しますが、私の複数の知人が異口同音に、小泉さんは、政策の理解能力が乏しく、そのくせ思いこみの激しい人物だ、と証言しています。個々の選択肢の詳細を理解し、整理した上で、指揮官の判断に供するようなことができるような人物ではない、つまり参謀は到底務まらないということです。

 その代わり、小泉さんは、大局観にすぐれ(大衆が何を欲しているかを感知する能力があり)、単純明快な作戦目標(例えば「拉致問題の解決」、あるいは「郵政民営化」)を設定することができ、指揮官としてのパーフォーマンスに長けている(自らがフォトジェニックであるだけでなく、演劇的空間を創造することができ、一見(いちげん)のお客を惹き付けることに長けている)、という点で指揮官としてはうってつけです。

 だからこそ今まで、小泉さんは、自民党の総裁になるだけの一般自民党員の票を集めることができ、また、首相になるだけの一般有権者の票を自民党に集めることができたのです。

 以上の正反対が岡田さんだとお考えになればよろしい。 岡田さんは参謀として、民主党内で最も優秀であったが故に、歴代の民主党の指揮官から重宝がられ、政調会長から幹事長代理へ、そして幹事長代理から幹事長へと、確実に「昇任」して行きます。

 民主党にとって悲劇だったのは、昨年の5月に党代表の菅直人さんが国民年金の未納問題で突然辞めざるを得なくなり、次の代表に内定していた小沢一郎さんまで同じ理由で代表就任を固辞するに至った時、岡田さんが民主党ナンバー2の幹事長まで登り詰めていたことです。

 このような危機にあって、民主党はナンバー2の岡田さんを緊急避難的に党代表にしてしまい、その結果指揮官として最も不適格な人物が民主党の指揮官に就任してしまったわけです。

 しかも、その直後の7月に行われた参議院銀選挙で、自民党には勝てなかったものの善戦し、民主党は比例区で第一党になったため、岡田さんは引き続き民主党を率い、今回の総選挙を迎えることになってしまったのです。


(私のコメント)
私は選挙公示前から小泉自民党が大勝するのではないかと懸念しながら郵政民営化について論じてきました。それは太田述正氏も8月30日の選挙公示前から岡田民主党の敗北を予想しているように、岡田代表は小泉首相の仕掛けた罠に見事にはまってしまった。民主党には優れたスタッフがいるはずなのに、岡田代表はそれらの助言などをいっさい退けて一人で突っ走ってしまった。

普通ならば自民党が分裂して公明党との協力も十分に取れない状況では野党が有利であり小泉首相も破れかぶれの自爆解散と見たのですが、小泉首相は世論調査では総選挙すれば自民党が勝てるというデーターを持っていたようだ。そのために低IQの小泉支持層に対象を絞った選挙作戦をたてていたようだ。それは衆議院で5票差で可決された時点で参議院は否決されることを見込んで作戦をたてていたのだろう。

だから私自身は郵政民営化法案の問題点を拾い集めて株式日記で論じてきたのですが、この論点が低IQの小泉支持層に反映される事はありえなかった。今日のワイドショーを見ても朝から刺客と言うかマドンナ候補がテレビのインタビューを受けていますが、まさに小泉支持層はワイドショーの視聴者とダブっているのだ。しかしマドンナ候補自体は郵政についての話はほとんどない。

マドンナに限らず自民党の候補は小泉自民党に投票したのであって、候補者自身の政策に賛成して投票したのではない。だからこそ小泉自民党が地すべり的な大勝したのであって小泉なき自民党はどうなるのだろうか。このような選挙戦は小泉氏だけしか出来ないし安部晋三でも真似しようと思っても難しいだろう。岡田代表も頑なになって一生懸命やればやるほど民主党の支持を失って行った。太田氏が指摘するように岡田氏には大衆が何を望んでいるかを察知する能力がまったく無い。

NHKの10日の土曜日の選挙番組でも小泉首相の演説は当地の話題を取り入れて大衆を引き込んでいたのに対して、岡田代表の演説は耳を塞ぎたくなるような紋切り型で、にこりともしない表情で演説では女性や老人の支持は集められない。このような大衆の反応だけでも自民党の大勝は予測が出来た。

自民党は300議席近い大勝利でしたが、郵政民営化に賛成か反対かと問われて賛成票を集めたものであり、あとは自民党に白紙委任をしたようなもので、これから4年間はやりたい放題の事が出来る。憲法改正すらも可能かもしれない。IQの低い有権者達はその事に気がつくのはいつ頃になるのだろうか。郵政民営化にしても実態が明らかになっても知らなかったとは言えないし、自民党に票を入れた人は責任を取るべきだ。

私は「株式日記」で様々な識者の意見を紹介しながら郵政の民営化法案の問題点を論じてきましたが、選挙戦においても法案の中味の議論は込み入ってしまってわからないままに終わってしまった。外資に乗っ取られるという議論もテレビの司会者は露骨に妨害して封じてしまった。もっともIQに低い人にとっては郵便局と外資との関係も理解できない。理解できない以上白紙委任するしかないのだろう。

民主党もこれだけ大敗したのだから、勝つためには小泉氏以上の人材を党首に据えて、低IQの無党派層にもアピールするような政策を掲げて戦わなければ勝てないだろう。しかしそのような人材が民主党にいるのだろうか。国会の論戦を聞いていても小泉首相のはぐらかし答弁に有効な反撃が出来なくては論戦になりませんが、それが出来る人がいない。

岡田民主党の一番の敗因は無党派層の保守化傾向に逆行してしまったことだ。民主党内でも原口氏や松原氏や西村氏などは辛うじて比例で復活して当選しましたが、民主党内でも保守的な議員はいるのだから、8月15日に靖国参拝するような党首を据えるべきだ。小泉首相が異常なほどついているのは毎年靖国参拝の御利益があるからと言う説もあるくらいだ。


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         |    _,, --‐''~    ) |  後少しで… 交代政権… こんな時に民主党惨敗なんてっ……!
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小泉総理の戦略によって、日本の政治も『派閥政治・地域
誘導政治』から『政党政治』に転換するスタートが切れた


2005年9月11日 日曜日

個人投資家にとっての総選挙とは 9月5日 ケンミレ株式情報

選挙の時に投資家が混乱するのは、日本人としての総選挙と個人投資家としての総選挙では『意味』が全く違ってしまうことが理由なのではないかと思います。

(1)日本人として見た総選挙
自民党をぶち壊すと言っていた小泉総理が、本当に自民党をぶち壊してしまいました。やり方はファシズム的ですが、守旧派が大勢を占める環境で大改造を行うには『ファシズム的、狂信的、何をするか分からないという不気味さ』がなければできないことであり、小泉総理にしかできなかったと思います。

小泉総理は希代の詐欺師のような政治家と書いたことがありましたが、このような政治家に神が『使命』を与えたことで、希代の詐欺師のような政治家が歴史に残る政治家に大変身しました。

他の先進国が1990年代に21世紀型体制を始めたなかで、日本だけは守旧派と官僚が既得権益を守れて、しかも既得権益を守ることを堂々と言える社会でした。しかし、今回の自民党の解体・再生という小泉総理の戦略によって、日本の政治も『派閥政治・地域誘導政治』から『政党政治』に転換するスタートが切れたのではないかと思います。

本来は小泉総理の暴挙に対して民主党が台頭できる可能性がありました。マスコミや有識者が小泉総理を大々的に批判し、選挙中の現在も小泉総理の『郵政選挙』というスローガンを批判し続けています。にもかかわらず、新生自民党が単独過半数を獲得する可能性が高いという調査結果が各紙に踊っています。

これは、マスコミが世論を作っていた時代から、マスコミの専門家ではなく、解説を無視して報道内容だけで国民が自分の意思を決定するようになったからではないかと思います。

では、なぜ民主党は台頭できないのでしょうか。その答えは『改革』とは反対の動きをしなければならない背景が民主党にあるからです。民主党は労働者階級が支持基盤となっていますので、改革=国家公務員の人員整理となります。このため『改革の波』に乗ることができないのではないかと思います。
つまり、小泉総理は『政界の人材不足と改革という環境ができ上がったこと』によって、敵がいないなかで『自由に行動できる』環境をもらったことになります。

◇小泉総理の役割は選挙で終了
郵政改革が小泉総理の本丸と言われていますが、小泉総理の本丸は『自民党の改革・日本の政治の改革』だと思います。そうなりますと、今回の選挙が起こったことで小泉総理の歴史的役割は100%成功のうちに終わることになります。小泉総理の続投の声が一部に出てきていますが、次の総理は『改革ができる環境をもらった』のですから、その役割は、確実な改革の実行になります。

金融改革・産業改革という民の改革が終わりましたので、残るは『税制改革・三位一体の改革・行政改革・年金改革』などになります。この改革は小泉総理とは別の意味で大変な作業になりますので、自民党が単独で過半数を取ることができれば『次の総理次第』で一気に進む可能性があります。

民主党が頑張りますと、『行政改革=小さな政府造り』という税制改革と一体でなければならない改革がうまく運ばなくなります。自民党が地盤選挙から政策選挙に転換した以上、民主党も支持団体の意向を気にする政党から政策主体の政党にならなければ本当の二大政党制は誕生とないと思います。民主党の方に言わせますと政策中心の政党になっていると言うかもしれませんが、実際の受ける印象は支持母体を気にする政党になっているとしか思えません。

いずれにしましても、今回の選挙の結果にかかわらず、小泉総理は歴史に残る大偉業を行った数少ない総理になったのではないかと思います。

(2)個人投資家から見た今回の選挙
投資とは『割安を買って、割高を売る』ことです。この方法には、企業業績の将来予想から見て現在が割安かどうかを判断する方法と、株価が大きく下落してテクニカル分析として割安と判断する方法がありますが、もう1つ臨時に起こる割安判断があります。
それは、外国人投資家が日本の市場を割安と考えるかどうかです。米国の有名紙であるニューヨーク・タイムズが小泉総理擁護の社説を書きましたように、改革を進める小泉総理に対して海外の評価は非常に高いものがあります。これに対して民主党は米国軽視・アジア重視の政策を採ると明言しています。

となりますと、外国人投資家にとっては、自民党が勝てば「日本株買い」、民主党が勝てば「日本株売り」のスタンスを取るのではないかと思います。つまり、選挙が終わった時に民主党が勝てば、外国人投資家は日本株を売ってくると思います。
なお、現時点では民主党の支持率は低くなっていますので、自民党が勝つ確率の方が高いと思います。

レポート担当:森田謙一

個人投資家にとっての総選挙とは(2) 9月6日 ケンミレ株式情報

個人投資家として今回の選挙を見る時に一番重要なことは、自民党が勝った場合と負けた場合では、株式市場の動きはどう違うのかです。
昔、加藤の乱と言って、当時のYKK(山崎・加藤・小泉)の一人で、旧宮沢派のプリンスで総裁候補とも言われた加藤元幹事長が、自民党の法案に反対しその後に潰されたことがありました。このとき、当時も『やじ馬根性で見れば、加藤はだらしない』と思い、「投資家としては無駄な混乱で、株式市場にとってはマイナスであり、2つの心を使い分ける必要がある」と書きました。今回もスケールは格段に違いますが、内容は全く同じです。

やじ馬根性で見れば『小泉総理のファシズム的な手法で自民党が大敗北して民主党が政権を取れば面白い』のですが、投資家として見れば、外国人投資家や外国要人の評価が高い小泉総理が負けて退陣し、反米姿勢を表明している民主党が政権を取れば、中国問題や朝鮮半島問題以上の政治・経済問題に発展する危険性があります。更に『唯一の買い手である海外投資家が日本株買いをストップしたり、政治リスクから日本株を売ることになれば、株式市場は一時的に下落』します。つまり、投資家として見れば『小泉総理の自民党が単独で過半数を獲得し、改革を断行できる体制ができることが、ベストのシナリオ』で、次は公明党と連立で改革ができる環境になることです。

今日現在では小泉自民党が圧倒的有利となっていますので、投資家が心配するシナリオとしては、選挙前に『株式市場が急騰した』場合だけではないかと思います。現在のようなゆっくりとした上昇であれば『オーバーバリュー』という認識を持つ投資家は少ないと思われますので、選挙後に株式市場が急落する可能性は少ないと思います。

◇国民の選択肢
今回の選挙が国の方向性を変える選挙にならない最大の理由は『民主党では改革ができない』と国民が考えているからではないかと思います。既に国民も企業も痛みを伴う自己改革を行っている(小泉総理に強制された)のに対して、肝心の民主党が改革できないと言っていては『民主党に風が吹く』はずはありません。本来、小泉総理が行ったようなことを民主党が行わなければならず、民主党は完全に小泉総理に遅れを取った格好になっています。

したがって、異常な行動を取っているとしても将来の日本を考えた場合に『国民が小泉総理を選択した』のは当然の結果であり、この当然の結果を予測できない民主党だからこそ『風』が吹かなかったのではないかと思います。

民主党など野党は『貧富の差』を生んだ小泉総理を非難していますが、貧富の差が出る社会は経済がグローバル化したことで始まった『流れ』であり、貧富の差を付けない日本企業がいるとすれば、その企業は国際競争力で負ける確率が高くなります。もし、野党が言っている金持ちと儲かっている企業に重税を課す政策を採れば、世界でも代表的と言える日本企業も優秀な個人も日本から去っていくと思いますし、海外の企業の日本進出も進まなくなります。

つまり、縮小均衡の政策を野党が表明し、グローバル化に沿った政策を自民党が言っているわけですから、現実感のある自民党に支持が集まるのは自然な流れではないかと思います。

国民の最大の関心事は年金制度です。貧富の差が大きくなればなるほど低所得者層の年金支給額が低くなりますし、将来、年金が貰えないと思っている若者が多いことが国民年金崩壊の一番の原因であることを考えますと、年金改革は避けて通れません。しかし、『年金改革』と言いますように、これは『改革』であり、現時点では改革は小泉自民党の専売特許(結果的に改革反対派を粛正してしまいましたので、小泉総理=改革というイメージが完全に固まりました)となっています。このため、野党が甘いことを言っても『何もできない』と国民に見透かされていますので、多くの人には説得力がないのではないかと思います。

野党がこの厳しい現実を打破する方法は、小泉総理が取った方法以外にはないのではないか、と思います。自民党が地域の利益代表という位置を放棄したのに、民主党が労働組合の代表という位置を放棄できなければ『民主党は自民党が失敗した時の受け皿にもなれず、これまでと同じように自民党の牽制党にしかなれない』のではないかと思います。

これは日本にとっては問題です。本当の日本再生は小泉総理の次の時代に始まりますし、そこではいろいろな混乱が起こると思われますので、その混乱が生じる時までに『民主党が国民にアピールできる何か』を作り上げなければ、今と同じで『他に誰もいない』から自民党を支持するという環境になってしまうと思います。

小渕総理の時には、既得権益代表の自民党が一時正常化しましたが、それは健全な野党という認識を国民が持って『野党に風が吹いた』からです。この時と同じような風を吹かすためには、民主党が国民から見て『公平な政党』になる必要があります。つまり、ここでも自民党が行った『既得権益政治との決別』と同じ印象のあるセンセーショナルなことを民主党が行う以外にないと思います。

タイムリミットが迫ってきています。小泉総理も自民党を変えるのに3年かかりましたので、民主党が変わるにも3年程度の期間が必要と考えると、次の改革の山場は3年以内に到来する可能性がありますので、できれば今回の選挙で大敗して『新しい民主党を作らなければならない』という風が起こって、そこから民主党が変わるのが一番可能性の高いシナリオではないかと思います。
つまり、今回の選挙で民主党が大敗すれば大敗するほど『日本が二大政党制に近付く』ことができるのではないかと思います。

レポート担当:森田謙一


(私のコメント)
お昼のニュースでは投票率も高く国民の関心も高いようだ。選挙結果については今晩出ますが、小泉自民党の勝利で自公体制の続投でしょう。岡田民主党政権が出来ると言う最悪の結果は免れましたが、小泉政権の続投で郵政の民営化は行われて、郵貯簡保の300兆円に資金は海外に流れてゆく事になるのだろう。そしてその金は何分の一かに小さくなって帰って来る。

小泉首相が国民的支持を集めたのも自民党をぶっ壊すと宣言したからですが、地域の利益誘導型の政治は壊れたのだろう。地方の経済的疲弊は進んでいるのですが、自民党の候補者が地域経済の再生を叫んでも票を集められないのはなぜなのだろうか。そんなことが出来るはずがないと最初から諦めているか、過去の公共事業による再生が上手く行かなかったからなのかわからない。

地域の再生手段としてはリゾート構想で日本各地にホテルやゴルフ場などが作られましたが全て失敗している。バブルの頃と違って地方に旅行も行かなくなったし、行くとしても観光客は海外へ行ってしまう。このように地方は観光客も減ったし工場なども海外へ移転して寂れる一方だ。高速道路や新幹線が出来てもストロー効果で観光客は日帰りで帰ってしまうし支店なども閉鎖されてかえって寂れる結果を招いている。

だから国会議員が地域の再生を叫んでも地域の人はしらけるだけで票には結びつかなくなってしまった。むしろ国全体を浮上させるような国益を考えた政策を訴えないと票にはならなくなってきたのだろう。郵政の民営化問題も地方の人は郵便局がなくなってもかまわないと考えているのかもしれない。そうでなければ今回の郵政選挙で小泉首相が勝てるはずが無いからだ。

今回の選挙では都市部で無党派層の自民党支持が増えているそうですが本来は都市部の無党派層は民主党支持だった。何が変わったのだろうか。民主党は菅代表から岡田代表に代わって外交政策が左翼的になって反米親中的な外交政策を打ち出した。それに対する拒否反応があるのだろう。菅氏なら東京だから都会の無党派の意識もわかるのでしょうが三重県の岡田氏では無党派層の保守化の意識は理解できていないようだ。

だから自民党の大勝と民主党の敗北の大きな原因は外交などの政策が選挙の勝敗を分けたとも考えられる。改革などの意識も民主党は労働組合の声を反映して反対に回ってしまった。これでは無党派層も民主を見放して自民支持に回ってしまうだろう。だから民主党も西村眞悟氏を代表にするくらいの大胆さがあれば勝てる可能性がありますが、今のままでは旧社会党と同じ運命をたどるだろう。

自民党も民主党も改革と言いながら既得権益を手放さずにいましたが、小泉首相の方が先に既得権益を切って郵政の支持母体を切ったのですから、民主党も労働組合の支持母体を切る必要がありますが岡田代表では無理だ。これは公明党が創価学会の支持母体を切る事に等しく、かなり困難な事だ。しかし無党派の支持を得るには特定の団体の利益を断ち切らねばならないが、小泉首相は自民党を壊して郵政族議員を切った。

森田氏が指摘するように小泉首相は自民党をぶっ壊してその役割は終えたのだろう。族議員や長老議員を切ったのだから改革はしやすくなった。首相に逆らえば除名という制裁と対立候補の擁立で総理総裁の権限は強くなったのだから独裁的な強権政治で改革は実行しやすくなった。しかし一歩間違えば独裁国家となり暴走しても誰も止められない恐怖感を感じる。


民主党の岡田代表は我々の代理人アル


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国民が国政に無関心であればあるほど、日米政府は金融
海賊のやりたい放題の政策を日本に導入することができる


2005年9月10日 土曜日

No.696 国政無関心の罰は大きい 9月5日 ビル・トッテン

郵政民営化法案が参議院で否決されたことを受けて、小泉首相は衆議院解散を断行し総選挙という事態になった。小泉首相がそれほどまでにこだわる郵政民営化について、再度検証したい。

国政無関心の罰は大きい 民営化は米の圧力

 財政投融資の改革から始まり、それが「民間でできるものは民間に」と民営化そのものが目的となったこの郵政民営化は、本をただせば米国からの圧力だということはいまさら繰り返すこともない。

 米国政府が主導する国際通貨基金(IMF)は7月29日にまとめた報告書で郵政三事業の民営化を「歓迎する」とし、小泉首相の構造改革を積極的に支持するとしたのだから、参議院の否決や衆議院解散には驚いていることだろう。

 この報告書は、「日本最大の貯蓄機関である郵便局の民営化は、民間金融機関との公正な競争条件をもたらす」と評価しているし、また米国政府のスポンサーである米生命保険協会は「郵貯・簡保の民営化は国際公約だ」と引き続き郵政民営化を求める声明を出している。IMFの焦点は小泉首相が繰り返していた地方の郵便局がなくなることではない。

 自民党政府がなぜ米国の言いなりかということについては、以前にも書いたが、日本を太平洋戦争に導いた政府から米国政府の手によって現在の自民党が作られたという経緯があり、その目的は米国の植民地として統治することであったために、米国に忠実でない「総督」は排除されてきた。民営化を押し通そうとする小泉首相、竹中大臣は米国にとって忠実なしもべであろう。

 しかし衆議院選挙となったいま、ハンドルを握るのは日本国民である。

 米国政府のスポンサーである米大手金融機関が民営化させたいのは、米国のソーシャルセキュリティー(年金)と日本の郵便貯金である。なぜなら民営化によって、その資金にアクセスできるようになる。

 米国民が年金資金に、日本国民が郵便貯金に望むのは将来のための安全性、つまりそのお金がばくちや投機に使われて目減りするものでは困るというのが当然の要望である。その郵貯を、小泉首相、竹中大臣は民営化し、それによって金融海賊がこれまでシステムに守られてきた資金にアクセスして、それで投機ができるようさせようとしているのがこの民営化である。

 銀行は預金者から預かったお金で株式や債券、国際通貨、デリバティブなどの売買を行っている。もちろん預金者はそれを知らされず、利益が出ればそれは銀行のものだし損失が膨らめば不良債権とよばれる。膨らめば国民の税金が投入される。バブル崩壊後の状況を思い出せばいい。

 証券会社は顧客から預かったお金で投機をするのではなく、むしろ顧客に投機(株の売買)をするように説得する。それもできる限り多く。なぜならその取引によって利益が上がる仕組みになっているからであり、証券会社にとっては顧客がもうかっても損しても関係はない。

 米国のソーシャルセキュリティーや日本の郵貯が民営化されるということは、そのお金が銀行や株式市場に入ってくることを意味する。銀行はそれを使って投機ができるし、証券会社はそれによってコミッションを増やすことができる。いずれにしても、もうけを手にするのは金融機関で一般国民(預金者)ではない。

 例えば東京証券取引所の昨年の1日の平均取引額は1兆3940億円だった。つまりこの1兆3940億円の何パーセントかがコミッションとして報酬となる。

 2005年7月の郵貯残高は約209兆円であった。1兆3940億円は郵貯残高の0.67%である。郵貯民営化によって、郵貯残高のわずか0.67%の金額が株に流れただけでも取引は倍に、つまりコミッションも倍になる。昨年の高額納税者第1位は、納税額37億円、投資顧問会社の株の運用部長だったことは記憶に新しいと思う。受け取った報酬額は100億円にもなるだろうか。このような納税者が増えることは本当に健全な社会なのだろうか。

 今回の衆議院選挙の結果は郵政民営化賛成派だけでなく、米国の金融機関もかたずをのんで見守っている。しかしイラク人がどのような目に遭っても気にならない人々は、自分の貯金がどうなっても同じように気にならないのかもしれない。そして国民が国政に無関心であればあるほど、日米政府は金融海賊のやりたい放題の政策を簡単に日本に導入することができる。無関心であることの罰は大きい。


日本の政治・経済 9月5日 増田俊男

今回は読者からの質問に答えた分をそのまま述べる。

質問は、私の「時事直言」で自民党の郵政民営化反対派と民主党は「反対のための反対」をしたと述べたのは何故か、また選挙後自民党はどうなるか、であった。

答:
小泉内閣の構造改革も今回の郵政民営化も小泉・ブッシュ間での取り決め「日米投資イニシアティブ2003」を実行に移すための政策です。同合意の中身は74の法案の実施をうたっており、目的はアメリカが日本の金融機関と対米黒字を稼いでいる優良企業、今まで聖域とされてきた稲作を中心とした農業、病院、介護、学校等を買収できるよう法整備することです。中でも郵政民営化推進がもっとも重要な事項になっています。すでに郵政民営化を除く74法案2004年中に成立しています。一言で言えば、まるで日本をアメリカに売り渡すような内容です。竹中平蔵氏はアメリカから送られた刺客のように思われてなりません。

私は、ご存知のとおり2003年に上記合意がなされた時から国会議員や皆様に同合意が日本のアメリカへの売渡しであることを説明し続けてきましたが、アメリカに小泉首相が約束したすべての74件の法案は、昨年中(2004年)に亀井、平沼、小林議員を含む全自民党議員の賛成のもとに成立しました。肝心の郵政民営化法案は小泉首相がブッシュに約束した最後の法案です。郵政民営化が国益か否かを判断するには、国益とは何かの問題を明確にしなくてはなりません。しかも日本がおかれている現実にもとずいた判断でなくては空想論になってしまいます。まず政治面では完全に日本はアメリカの支配下です。主権とは自国の安全を自国の責任と能力で守ることですが、日本の安全はアメリカに依存しています。したがって日本の政治主権はアメリカに握られています。米軍が日本に存在している限りこの事実を否定することは出来ません。経済主権も(実際は60%)アメリカに依存しています。感情的表現ですが、日本はアメリカの「属国」なのです。

さて、上記日米合意をした小泉首相は世が世なら売国奴と呼ばれるでしょう。では小泉首相はアメリカの要求を拒否できたでしょうか。戦争に敗れた属国は戦勝国の宗主には逆らえないのが現実です。こうした現実にもかかわらず、日本人に意外と惨めな感傷がないのは日本人が世界一「金持ち」だからです。ところがアメリカからして見ると「日本を金持ちにしてやっている」ことになるのです。郵政民営化はアメリカが与えた日本の金をアメリカが自由に使えるようにするためのものだという感覚です。以上の事実を私は今まで何度も述べてきました。政治家は私の述べた事実にもとずいて国民のために「出来ること」をしなくてはならなかったのです。事実を知れば国民の誰しも構造改革にも郵政民営化にも反対するはずです。日本がアメリカの属国であろうとなかろうと、嫌なものは嫌と言うのが国民です。政治家は現実と国民の希望のギャップを埋めるのが仕事です。小泉首相は歴代の首相の中で最もこのギャップ意識がなく100%アメリカに従順でした。

さて自民党の郵政民営化反対派ですが、彼らは全員構造改革関連法案74件に賛成しました。では何故同じ目的を持った郵政民営化には反対したのでしょうか。私が指摘したように「日本のアメリカへの売り渡し」が嫌だったからでしょうか。先ずアメリカに対して出来ることと出来ないことを明確にして、その上で出来る限り国民の気持ちや希望を満たすようにアメリカと交渉するのが日本の政治家の努めではないですか。上記合意書の内容をほとんどすべて立法化しておいて、いまさら郵政民営化反対と是非論をやっているほうが子供です。手遅れなのです。私は最後のチャンスとして郵政民営化後に持株会社に4社株買い取り権を持たすことで妥協するように賛成派、反対派に進言しましたが、特に反対派はこの条件を具体的に主張せず、ただ反対票を集める運動を展開するばかりでした。

いわば派閥争いを展開したのです。結果的には小泉首相も民営化法案を自民党から抵抗勢力を排除することに利用し、抵抗勢力も派閥争いに利用したことに終わりました。国民無視の郵政民営化ドタバタ劇だったわけです。

さて、ドタバタ劇を観劇しても何も得るところがないので、こうなった以上われわれ国民はどうすべきかと考えました。アメリカの要求が99%かなった今、後戻りは出来ません。今後の日本の政治のことを考えれば強い責任政党が出来なくてはならないと思いました。派閥争いで総選挙をやるような政党ではいけないと。ならば、小泉首相の自民党をぶっ壊す目的が永田町のしきたりをぶっ壊すことであるならいいのではないか。たとえ小泉好みの自民党でも小泉独裁の自民党でも政権与党が一本化することは国権が強くなることですから、いいのではないか。主権のない日本としては政権が弱ければアメリカの言いなりです。少しでも国民の気持ちを反映させるには、ここは小泉リーダーシップで行くしかないのではと思うようになりました。政治は現実です。辻論では通りません。

私が日本の理想と国民の気持ちを述べながら、最後は現実を重視して出した結論をご理解いただけたかと思います。



(私のコメント)
ようやく今日で選挙戦も終わりますが、小泉自民党の大勝利になりそうだ。連日郵政の民営化問題について論じてきましたが、問題自体は浮き彫りに出来たと思う。いろいろな識者の意見を紹介してきましたが、最終日の今日はビル・トッテン氏と増田俊男氏の意見を紹介します。郵政の民営化では多くのサイトやブログで法案に問題があると指摘しています。

しかしネットでいくら騒いだところで世論が動くわけではなく、蟷螂の斧でしかないのですが、後々になって私の言っていたことが正しかった事を証明したいが為に「株式日記」の書き残しているに過ぎない。郵政の民営化自体は方向としては正しくても細部はまだまだ決められていないからどうなるかわからないのですが、国債を買い支えてきた郵貯簡保がなくなれば日本の国債相場はどうなるのだろう。

郵政の民営化は入り口論であり、郵政からの入り口を閉めて政府の無駄遣いを抑える方法ですが、そうすると財務省役人達は増税で対抗してくるだろう。だから入り口を閉めてもダメで、出口を押さえなければ政府の無駄遣いは収まらない。しかし公社公団や天下りはなかなかなくせない。しかし入り口もすでに狭まる一方で広がる事はない。

大局的に見て国内の余剰資金を国債の形で吸い上げて財政で使って資金を回してきたのですが、アメリカからその資金をアメリカにも回せという事で郵政の民営化が急がれているのでしょう。バブル前は日本から生保などの資金がアメリカ国債を買いこんだ。しかしドルの暴落でアメリカ国債投資は大失敗だった。それに懲りて国内の資金はなかなか海外へは出て行かない。

そこで政府は円高防止を名目にドル買いをしてアメリカ国債を買い込んだが、それも限界があり日本や中国がアメリカ国債を大量に買いこまれると債券相場の主導権が中国などに奪われてそれが武器に使われる恐れが出てきた。だからアメリカもむやみなドル安政策もとれずグリーンスパンも少しずつ金利を上げてきましたが、イラク戦争やハリケーン災害で財政はパンク寸前だ。

衆議院選挙では小泉自民党が勝利して郵政民営化法案は可決成立するのだろうが、そこから先はどのようになるかは国民がどれだけ政治に関心を持っているかで変わってくるだろう。国民は小泉的な政治手法を支持しているようですが、反対派を除名して選挙には刺客を送り込み、マスコミには「刺客」と言う言葉を使うなと圧力をかける。郵貯が外資に乗っ取られるという言葉はテレビから聞かれなくなり新党日本の小林興起氏の出番は無くなった。


アメリカが郵貯・簡保マネーを狙っている 偽計に満ちた小泉構造改革と郵政民営化

・2003、04、05年のいわゆる年次改革要望書で郵政民営化を求め続けている。
・その後、次々と米政府の首脳、高官からこの郵政民営化について、早くやるようにという催促が来ている
・年次改革要望書に書かれている「三角合併」が会社法に盛り込まれ、ジャパン・マネーで日本の大きな銀行を自分の子会社にできるようになる
・今はもう既に、日本の郵政民営化をにらんで七千億円、八千億円の資金を用意しているというファンドもある
というのは厳然たる事実です。
 そして、五十嵐議員が
「なぜこんなに関心があるのかな、こういうふうに思いましたら、ブッシュさんの支援団体の一つは向こうの生命保険団体だということはあるんですけれども、実はそれだけではなくて、ブッシュ政権は今、オーナーシップ社会というのをつくろうとしているんです。これは年金の民営化です。つまり、賦課方式から、積立方式に一部個人勘定というのを導入して、これを積立制度に変えようとしているわけです。今の賦課制度から積立制度に変える移行期になりますと、これは、賦課方式の負担と自分の今後の積み立て分と二重の負担が生じます。したがって、これはかなり負担が重くなるということで、これを米政府は全額国債で賄う方針を打ち出しています。その額は、二〇〇九年度から一五年度で一兆ドル、大変な額になっているんですね。
 それで、実はこのファイナンスをジャパン・マネーでしようとしているんじゃないか、これが私の見えてきた姿なんです。日本のお金でアメリカの国債を、今は七十四兆円外貨準備で保有していますけれども、さらに一兆ドル、百十兆円ばかり日本からファイナンスしないとならない、アメリカはもう今はイラク戦争で火の車ですから、そう思っているんじゃないかな、こう思うんですね。」
と指摘するようにアメリカが郵貯・簡保マネーを欲しがっている背景もあるようです。
 私は、当初、「アメリカが郵貯・簡保を狙っている」というのは、あまりにも議論が飛躍しており言いすぎだと思っていました。
 しかし、これらの議論を聞いているとアメリカが年次改革要望書で要望している「郵政民営化」と「三角合併」をセットにして、郵貯・簡保を狙っているというのは、まんざら言い過ぎではないような気がしています。


9月11日午後10時の風景


   /|:: ┌─────────┐ ::|
  /.  |:: |小泉自民党       | ::|
  |.... |:: |300議席を上回る! | ::|
  |.... |:: | 〜開票速報〜     | ::|
  |.... |:: └─────────┘ ::|
  \_|    ┌────┐       .| ∧∧
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     |________(__| .\|    小泉独裁政権の誕生だな・・・
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  _| ⊃/(___     日本国民が支持したのだからしょうがない・・
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  <⌒/ヽ-、___     おやすみなさい。
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小泉と武部は「小泉対岡田の総選挙なら小泉圧勝」と見た
岡田が民主党代表になった日から、すべて決まっていたのだ


2005年9月9日 金曜日

計画的解散〜シリーズ「9.11総選挙」(3) 9月8日 佐々木敏

05年7月、郵政民営化関連法案の審議が山場を迎えると、与党自民党の郵政族議員ら反対派の抵抗が激しくなった。この法案の成立に執念を燃やす小泉純一郎首相は「成立しなかったら衆議院を解散する」と言い、自民党執行部(武部勤幹事長)には「法案に反対した者は処分する」(解散後の総選挙で党公認候補とせず、追放する)と言わせ、反対派を恫喝した。

この「郵政解散」論を当初、反対派やマスコミは嘲笑していた。選挙分析の権威である宮川隆義・政治広報センター社長は05年7月、総選挙になれば連立与党(自民党と公明党)は敗北し野党に転落するという認識は、郵政民営化反対派にも賛成派にも共通しており「野党に転落したくなければ郵政民営化法案に賛成しろというのが自民党執行部の論法」と分析(05年7月28日発売の『週刊文春』05年8月4日号 p.134 「9.11衆院選『全選挙区』完全予測」)。

そのうえで宮川は「唯一人、小泉首相の認識だけは違っている」「(小泉は)改革に反対する政党(民主党)が、総選挙に勝つはずがないと、自公与党勝利を確信する発言を裏では続けている」「(自公で)絶対安定過半数(269議席)は確保できるとも思っている」と指摘し「願望が昂じた錯覚か妄想」と酷評する(『週刊文春』前掲記事)。

酷評の根拠として宮川は、直近のマスコミ各社の世論調査でも、国民には郵政民営化法案の成立を望む声は少なく、むしろ解散・総選挙(による政権交代)を望む声のほうがはるかに強いことを挙げる(『週刊文春』前掲記事)。

●成立しても解散!?●
常識的には、自民党は負けるはずだ。

前回03年11月の衆院選で民主党は、自由党との合併を成し遂げた菅直人代表のもと議席を一気に137から177に増やした。翌04年になると、当時の菅代表や、その後継とされた小沢一郎代表代行(現副代表)が、年金保険料の未納(未加入)問題で代表職を辞任(辞退)して、急遽岡田克也幹事長が代表に昇格するという混乱はあったものの、7月の参院選では、民主党は改選議席121のうち50を獲得し、49しか取れなかった自民党を初めて上回った。

民主党の隆盛は明らかで、次の衆院選での、民主党への政権交代は十分予想された。日本政治総合研究所の白鳥令・東海大教授は、自民党に「逆風」が吹き、前回衆院選で自民党に投票した有権者の3%が民主党に鞍替えすると、民主党の議席は(前回の177から)230に増え、逆に自民党は(237から)194に減り、公明党を足しても民主党を下回る、と予測する(産経新聞05年1月21日付朝刊5面「保守新時代3」)。

その一方で、05年、上記のように小泉は「安定過半数確保も可能」と思っていたし、永田町界隈には6月から「小泉は解散したがっている」「(郵政法案が)成立しても解散する」という説も流れていた(『日刊ゲンダイ』05年6月22日付「小泉 郵政法案成立でも9月解散」 山本一太Web 05年7月28日)。

となると、小泉は頭がおかしいのだろうか。なんの根拠もなく、解散すれば総選挙に勝てると思い込んで解散を強行し、郵政民営化反対派(造反議員)の選挙区に対抗馬を立てようとしてあわてて人材を探したら、運よく高級官僚や著名人の「刺客」が大勢みつかり、彼らがマスコミの注目を集めて民主党の存在感が薄れ、たまたま「自民優勢、過半数の勢い」「与党安定多数」になった、ということなのだろうか(朝日新聞05年9月4日付朝刊1面「本社情勢調査」)。小泉は運がいいだけで判断力のない(変人でなく)「狂人」なのだろうか。(中略)

●命懸けの調査●
戦後、解散は数十回あったが、そのほとんどは自民党政権により、憲法7条(天皇の国事行為)に基いて行われた。衆議院で内閣不信任案を可決され、政権与党が追い込まれて仕方なく解散した例もあるにはあるが、与党党首である首相が「いま解散すれば与党の議席が増える」と判断して勝手に解散したほうが多い。

そういう場合、首相はマスコミの調査結果を鵜呑みにして「いま与党の支持率が高いから」などと気軽に解散するのだろうか………とんでもない。たとえば朝日新聞にとって、世論調査による選挙予測は特集記事の1つにすぎず、それがはずれたからといって、べつに朝日新聞社が潰れるわけでもない。「最近『そのつど支持層』が多いからはずれるかも」と言い訳しながら掲載してもいい程度の問題だ。が、自民党はそうは行かない。

とくに93〜94年に一時野党転落を経験して以降の自民党にとっては、事前の世論調査は死活的に重要だ。自民党は元々主義主張に基いて結束している党ではなく、単に「与党だから」存続しているにすぎない「出世主義者」の集団だ。鳩山邦夫元文相が新進党から、小池百合子現環境相が保守新党から、それぞれ選挙地盤や大臣ポストほしさに与党自民党に寝返った例を見ても、自民党の体質は明らかだ。不正確な調査に基いて間違ったタイミングで解散・総選挙に踏み切ってまた野党に落ちたら、今度こそ自民党は潰れてしまう。「いつ解散するか」は党の命運を賭けた大問題なのだ。

だから自民党は独自の世論調査をする。党の資金を使って敢えて独自に行う以上、その精度はマスコミの調査より上でなくてはならない。「主婦と高齢者しか答えない」RDD方式などに安易に頼るはずはないのだ。(中略)

自民党が万年与党で、中小野党が乱立していた時代には、この種の調査は各党(党首)の人気投票としてそれなりに意味があった。が、03年の衆院選で民主党が177議席を得て「巨大野党」になって以降は、小選挙区(比例代表並立)制で行われる衆議院総選挙は「首相にふさわしいのは自民党の党首か民主党の党首か」を問う二者択一の「決戦投票」になったのだ。選択肢に入れるべきは小泉と岡田の2人だけで、この2人への支持率を300の小選挙区と11ブロックの比例区で個別に比較しない限り、選挙結果の予測などできない(真紀子や神崎への支持率を調べるのはカネの無駄だ)。

逆に、それがわかれば選挙結果は正確に予測できる。たしかに「そのつど支持層」の問題はあるが、彼らの浮動票が投票日の9月11日に突如すべて民主党(または自民党)に流れる、などという極端な現象は統計学的に見て起こりえないので、自民党としては投票日の2〜3か月前であっても、300小選挙区(と11ブロック)の過半数で民主党に逆転不可能な差を付けておけば(そして、投票日までに首相が重大な失言をせず、閣僚や与党幹部が汚職を摘発される恐れもないと確認できれば)解散してよい、ということになる。

そして正確な調査結果が出たら、自民党執行部(党首と幹事長)はそれを、外部はもちろん、党内部にも隠し、極秘にしなければならない。なぜなら、それは権力の源泉(拙著『龍の仮面(ペルソナ)』第5章「天子の宝剣」を参照)だからだ。

マスコミより正確な、何億円?も費用のかかった調査結果が自民党内に流出すると、予想外に当選の難しい選挙区から立候補させられると知った候補者は党執行部に反発し、収拾がつかなくなる。また、「自民党圧勝」の調査結果が流出し「必ず解散」とバレた場合はその時点から、党首(首相)に反発する非主流派(旧亀井派ら)が妨害工作を仕掛けて来る可能性がある。解散自体は憲法上阻止できないが、党首(自民党総裁)は党則に基いて党所属国会議員過半数の同意でリコール(解任)できるので、多数派工作により解散のはるか手前でそうなったかもしれない(ロイター05年7月31日付「首相が解散決断すれば両院議員総会で総裁解任手続き」)。

もし05年6月以前の党独自の世論調査で「自民党圧勝」と結果が出ていたのなら、6〜7月に「小泉は郵政法案が成立しても解散する」という説が流れたのは納得できる。自民党の山本一太参議院議員は「成立して解散することなどありえない」と断言するが(山本Web前掲記事)、それなら試しに武部に「解散前の党独自の調査結果を見たい」と頼んでみるがいい。武部は真相を隠したいので、絶対に見せないはずだ。

おそらく現党首と現幹事長以外はほとんどだれも見られないのだ。たとえば加藤紘一元幹事長は解散直後「自公で過半数獲得は微妙」(ロイター05年8月10日付)と述べているから、見ていないのは確実だ。

もしかすると小沢が自民党幹事長だった時代は、幹事長以外だれも見られなかったのかもしれない。だからこそ当時、小沢は選挙に強い、という「小沢神話」が生まれるほどの実績をあげ、絶大な権力を握れたのではあるまいか。

どの調査会社にいくら払えば信頼できるサービスを得られるか(党内にも秘密にしてもらえるか)……それを知っているのは、自民党と民主党の、ごく少数の政治家だけだろう

【もしかすると宮川は、週刊誌で公表する以上の情報を握っていながら、それは政党にしか売らない、ということなのか?】

おそらく05年6月以前の独自調査で小泉と武部は「小泉対岡田の総選挙なら小泉圧勝」と知ったのだ(読売前掲記事でも、岡田は民主党支持者のあいだでも、小沢よりも菅よりも人気がないので、ある意味で当然だ)。
だから武部は郵政法案の衆議院採決前「採決に欠席した者も(反対した者と同様に)厳正に処分する」などと、自民党の欠席予定者に「どうせ処分されるなら出席して反対しよう」と思わせる(否決解散を早める)ような発言をしたのだ(読売新聞05年7月2日付朝刊4面「『郵政』反対派切り崩し」)。
だから小泉も解散後「連立与党の公認候補で過半数を取れなかったら(1議席でも下回ったら)退陣する」(ロイター05年8月29日付)などと、一見大ばくちのようなことが平然と言えたのだ。

これは「郵政解散」ではない。
「刺客騒動」も関係ない。
民主党の政策にも誤りはない。

これは運命だ。
岡田が民主党代表になった日から、すべて決まっていたのだ。

おまけに小泉は、自分が岡田より人気があることを利用し、さらに人気を煽るために「1年後、06年9月の自民党総裁任期満了で退陣する」と言い切った(朝日新聞Web版05年8月24日「郵政選挙、解けない三つの疑問」)。おそらくこの発言以降首相官邸には「小泉さん、やめないで」というメールが殺到しているに違いない。

05年9月12日、岡田は代表を辞任する。



(私のコメント)
自民党にしても民主党にしても小選挙区制が実質的な首相公選になるようになって、小泉対岡田の対決なのですが、どう見ても岡田代表では小泉首相に勝てないのは誰もがわかっていた。しかし民主党は小泉に勝てる人材がいないから選挙でも勝てないのは投票日前から決まっている。自民党も小泉を降ろせないのは彼以上の人材が党内にはいないからだ。

もし石原慎太郎が自民党に残っていればとっくに首相になれたのでしょうが彼もついてない男だ。今回も新党結成の絶好のチャンスが巡って来たのに自分から降りてしまった。小泉純一郎と石原慎太郎は政治家のタイプとしては似ていますが、勝負ができる点では小泉のほうが石原よりも上なのでしょう。今回の解散総選挙でもかなりのバクチですが小泉自民党が勝ちそうな勢いだ。

今年がおそらく最後のチャンスなのに石原慎太郎はなぜ勝負に出なかったのだろうか。小泉首相が引退するのを待っていたのでしょうが、それでは政権はなかなかとれない。小泉首相にしても三回目の挑戦で初めて首相になれた。運を呼び寄せるには自分から行動を起こさなければなりませんが、順番を待っていては運は巡って来ない。

亀井静香も小泉首相を引き摺り下ろそうと思えばいつでも出来たのに勝負に出なかった。彼も順番を待ち続けて小泉首相の逆襲にあって亀井派は空中分解してしまった。このように小泉首相は最初は橋本龍太郎をスキャンダルで潰し、野中広務、宮沢、中曽根の実力者を引退させて、石原慎太郎や亀井静香も潰した。民主党の岡田も選挙で潰して小泉純一郎は連戦連勝だ。

残る強敵は森派の森会長とナンバー2の安倍晋三ですが、この二人は利用価値があるからまだ切り捨てないだろう。小泉純一郎はこのように次々とライバルを葬り去っても引き摺り下ろせないのはライバルがだらしないせいもあるし、一番大きい要因は国民の支持率が高いせいだろう。マスコミがインチキなデーターを出しているという説もありますが、選挙でも何とか勝っているからまったくの嘘でもないのだろう。

小泉自民党の支持層は老人や主婦などのIQの低いB層だということですが、彼らは選挙にも投票率が高いから選挙戦術として有効なのだろう。彼らには「改革」を連呼するとか「民営化に賛成か反対か」というようにワンフレーズ以上の言葉は通用しない。野党も「日本をあきらめない」や「確かな野党が必要です」では最初から負けを意識しているキャッチフレーズでバカ丸出しだ。私なら「郵貯を外資に任せていいのか」でうったえる。

それでも小泉路線が勝ったのならハゲタカ外資に350兆円が使われて紙切れになったところで自己責任なのだから諦めてもらうしかない。そうなれば国家財政も破綻して金利が急騰して日本経済もガタガタになって日本はIMF管理国家になる。


郵貯:改革の理由(4) そして、改革のススメ FP親衛隊国家保安本部 2005/09/09 12:06 フリーパーソン集会所

《 ★郵貯が民営化されたら外資に預金が奪われるなんて“ドキュン”なことを言っている誇大妄想狂の統合失調症患者は、私が思うに、郵貯からカネを下ろしてタンス預金すればよいと思う。そうすれば誰もそいつのカネを奪わない。国債借り換えサイクルの観点で民営化に反対というなら、あるいは郵貯を解約して郵便局の窓口で国債を買うのもいいだろう。郵便局で国債を買うと銀行や証券会社と違って国債口座管理量はいらない。どのみち郵貯を通して国債を買っているのだから、郵便局に中抜きされる金利分お得だ。 》



(私のコメント)
外資系証券会社から見れば日本国民が直接金利の高いアメリカの国債や株を買ってくれれば一番いいのだろうけれども、日本人は株式や外国債券が嫌いなのだ。だからアメリカ政府は日本政府に様々な圧力を掛けて日本の資金がアメリカに流れるようにしてきたが、日本人は本能的にそれに拒否をしてきた。金利差があろうと有利だろうとリスクのある投資は日本人は拒否する。「株には手を出すな」という家訓のある家があるくらいだから堅実さを日本人は大切にする。

だからこそ日本人は銀行預金や郵便貯金が大好きだ。そして銀行や郵便局は国債を買って資金運用している。それの何処が悪いのだろうか。それで国家財政は助かるし公務員には給与が支払われる。国債は満期が来れば元本保証だし利回りもいい。日本人は土地と現金しか信用しない。それに対して銀行や郵便局は国債に投資してリスクの少ない運用をしている。

それに比べると外資系ファンドはハイリスクハイリターンの運用を好む。いくらハイリターンでも元本保証でなければ日本人は買わないだろう。だから郵政の民営化と言うのは郵貯の資金を無理やりにでも外資系ファンドに行くようにすることなのだ。しかし日本人はそれを支持するのだろうか。それがイヤならタンス預金しろと言うのは暴論であり金融経済を知らないド素人だ。

もちろん日本人も証券投資にもっと積極的になるべきなのだろうが、証券税制自体が「株で儲けるのはけしからん」と言うような不利な税制であり、一定限度までの証券投資の利益は無税にすべきだ。現在の証券行政はインサイダーや食い逃げ増資がまかり通って犯罪者でなければ儲ける事は出来ない。外資系証券会社はやりたい放題不正をやっても金融庁は取り締まらない。



ハゲタカ外資の来襲を撃退せよ!

   ∧_∧ ドルルルルルルルルルル.!!!!!       .|| ∧_| \∴*.∵;"*.∴;".*  ネー   -―
   (  ゚∀゚ )___。  \从/  _ _  _     (゚::.。*;:,..) .ノ)〜 *;:*;ビシュ!!∧_− __ −  ネー
  ミ(  つ【〔ロ=:(∈(二(@ >‐― ‐        U| |@ ;;:,.||U,,_∴¨O −∩\ヽ…;ビシュ!
   ∧_∧ B ̄゛  /W'ヽ  -   ̄     .| | |∧;:,;:;'*'∧';__.ソ|*;;"。−∧ -―''''   三.@⊃
   (  ゚∀゚ )___。  \从/  _ _     *||(;;:.。,:.ω∴*;:゚,,);:.  *:(;:.,´ω;::。)) ̄| ̄∵; ̄||□゚∴;
  ミ(  つ【〔ロ=:(∈(二(@ >‐― ‐     ゜U':∵,;;:@) ̄ .;:;,,__;'*':);:〜ハ@ζ ;ヽ:;'*⌒':∵
   ∧_∧ B ̄゛  /W'ヽ  -         \/ミ;:;υ'*'o∴*.∵ζ∪;"*o:.∴ _'∴;")つ,,‐   
   (  ゚∀゚ )___。  \从/   _ _         .||∴;∧,,.。∴|*⊂.;'(*':ω。∵∴,,  -―  ネー
  ミ(  つ【〔ロ=:(∈(二(@ > ‐― ‐    ネー (゚;;:ω;;::,,);:. ,.../ | ζ*.;'*〆ビシュシュシュシュッ!!!-
   人 ヽノ B ̄゛  /W'ヽ  ̄−─        ゜U|;'*':∵(;@_*;:;;:つ;:,.| ̄- - ̄- ̄  ̄.∵ζ;"*.
  (__(__) B.                          | |   ;:;'*' ∴*;::;:\_@つ  -―
                                                      -―
  日本経済防衛隊                        ハゲタカ外資系証券会社




小泉政権は、国民の虎の子の財産を外国に売り渡そうと
している売国奴政権であるということは紛れもない。


2005年9月8日 木曜日

候補者応援の講演(五) 9月7日 西尾幹二

ホリエモンは別の話ですから、ここではどうでもいいのですが、二つの運用を託された会社は郵貯と簡保の民間会社になりますから、国民の虎の子がどの手に渡ろうと、すでに政府の管理の外であります。運用権をいつどこに売るのも自由であります。ところが驚くべきことが行われているのです。郵政民営化法案が通るかどうかもわからない2003年11月、郵貯と簡保の資金の運用先の公募が行われました。これは勿論、すでに現在の郵政公社で外国の投資会社への委託運用が始まっていることを意味しますが、民営化以後も同様であることが方向づけられています。翌年3月に発表されている公募の投資会社は次の通りであります。

郵便貯金資金の委託運用  2004年3月31日
(1)投資顧問会社
【国内株式】
シュローダー投信投資顧問株式会社
大和住銀投信投資顧問株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
三井住友アセットマネジメント株式会社
メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
UFJアセットマネジメント株式会社

【外国株式】
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
以上8社(50音順)

(2)資産管理銀行
資産管理サービス信託銀行
ステイト・ストリート信託銀行
日本トラスティ・サービス信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
以上4社(50音順)

簡易生命保険資金の委託運用については省略

 ご覧の通り、アメリカ系の投資会社がズラーっと名前を並べているわけであります。つまり、政府は民営化法案が通る前から、このお金を外国の投資会社、運用してくれる会社を公募して許可しているわけです。どこの新聞も書いていないですね。賭博運用の準備は既に完了しているじゃないですか。大々的にいつでも始められる、アメリカは待ちかねている。だから小泉さん、竹中さんは早く早くとせかされているわけであります。

 なぜでしょう?先ほど2007年と私、言いましたね。2009年からアメリカは自国の年金制度の改革のために、1兆ドルのお金がいるということが言われています。2009年から、1兆ドルすなわち110兆円すなわちということを言っているんです。これはアメリカの国民の年金ですよ。年金が行き詰っていて、個人が支払いこむのと、バランスがとれなくなっているので、ここで大改革をしなくてはもたないところまで来ているようですよ。日本の国民の年金じゃないですよ、アメリカ国民の年金ですよ。

 2009年度から6年間にかけて改革があるでしょう。アメリカはこのファイナンスをジャパンマネーに期待すると、宣言しているんです。隠していないんですよ、アメリカは全然。日本の金を使うことは表面的にはたしかに陰謀でもなんでもないんです。投資への要求です。資金は国境を越えて有利な方へ動いていくものだという考え方に基づきます。2004年9月1日日米首脳会談でブッシュ大統領は小泉総理に、10月1日の日米財務省会談でスノウ長官が、財務大臣に、それぞれ日本の郵政民営化に対する強い関心と期待を語っておりました。、10月7日には町村外務大臣がゼーリックアメリカ通商外商部代表との会談で、同様な関心と要求を聞いております。日本政府へのストレスは日増しに高まってきていたのであります。日がせまっているんです。

 今述べた通り、たしかに陰謀ではないけれども、堂々と表玄関から入ってきた要求であり、命令であり、そして圧力であることは明かなんですね。

 例えば、今までにも、生命保険の業界がアメリカにさんざん食いものにされてきたことは知る人にはつとに知られていますよね。テレビのコマーシャルが「日生のおばちゃんが自転車で♪」と歌っていたのはいつか消え、「アメリカンファミリー!」と叫ぶようになっているでしょう。

 日本の生保業界は機関投資家の代表として米国債をむりに買わされていました。円高で、為替差損で、大ダメージを受けます。そこへ、アメリカ政府による市場開放要求があって、米国系の保険会社が大手を振るうようになったのはテレビのコマーシャルを見てたって分りますよ。

 これって堂々たる謀略ではないですか。陰謀ではなく、政治的謀略そのものではないでしょうか。郵政を六つの会社に分社化して、郵貯と簡保を政府から切り離して、米国の市場開放要求にそのまゝさらせば、何が起こるか、分り切っています。惨憺たる運命が待ち構えているでしょう。

 アメリカの郵政は国営なんですよ。ニュージーランドその他、民営化して失敗した国ばっかりです。なのになぜ日本に対して、アメリカはかくも性急に民営化を迫るのか。おりしも日本では新会社法というのが――これ新聞で時々見るでしょう、新会社法――というのが出来て、強引に、これもアメリカの要求、100%のアメリカの要求でできた新会社法、商法改正です。100%アメリカの要望で、外資に買われやすい三角合併というものが導入されているんです。余りにも危険なものですから、ホリエモン騒ぎがあったあと、日本政府は一年間会社法の中のこの部分だけ決定を延ばしました。しかし、一年は間もなく来ます。

 三角合併というのがどういうことかというと、アメリカの会社が三角の頂点にあったら、日本の買いたい会社が右下にあるとする。これで直接現金で買うのは高すぎて買えない。しかし左下にアメリカの子会社を作り、その子会社を通じて、アメリカの株でもって日本の会社を買えるというやり方なのです。株で買うということが、いかに恐ろしいかというのは、アメリカの株価と日本の株価がどんどん差を開いて、バブル崩壊からさらにひどくなっている。日本の企業はとても優秀で、技術も高く、生産性もブランドイメージも良い。だけれどもそれは株価に反映していないんですよ、日本は。そういうことは、皆さんだいたいおわかりだと思います。

私が雑誌『正論』に経済学者でもないのに、なんでこんなことを私がさかんに言わなくてはならないのかと嘆きつつ、「アメリカとの経済戦争前夜に備えよ」という論文を書きまして、この本に入っています。この本、知っていますか。 で、皇室問題も、教科書問題も書いてありますよ。買ってくださいね、こういう本をね。(爆笑)

 地方の人からよく聞くんですが、私の本を買いに行ったら、本屋に売っていないんだと言うんです。東京の本屋でも店頭からあっという間に消えますよ。地方の人だけ不便なんじゃないんです。注文すりゃいいじゃないですか。一週間で来るんですよ。『民族への責任』西尾幹二著、徳間書店。1600円。こんなに厚くて安い。本屋に注文しなくても、今はインターネットで、アマゾンというのを打つとパンパンと、ボーンと送ってきますよ、一週間で。私ももう本屋で本を買わない時代ですよ。本屋に行って買う暇がないからインターネットで買うんです。

 私が言いたいのは、この本の中に「日本の金で日本を買う」というモチーフが書かれている。アメリカは日本から流れこんだお金で日本の会社を買う。郵便貯金会社や郵便保険会社をも買収してしまうかもしれない。日本の企業の株価が低いために、いかに買いやすくなっているかという実例を申し上げますね。

 以下は何の比較かというと、会社の時価総額なんです。時価総額というのは株価に反映しているんです。

石油 ・エクソンモービル(米)を100 とすると ・新日本石油は3
金属 ・アルコア(米)100           ・新日鉄  52
製薬 ・ファイザー(米)100          ・武田薬品 15
日用品 ・ピー&ジー(米) 100        ・花王 10
飲料  ・コカコーラ(米) 100        ・キリンビール 9
小売業  ・ウォルマートストアーズ(米)100  ・イトーヨーカ堂 7
銀行 ・シティグループ(米) 100      ・三菱東京FG 24

 三菱銀行も買収の対象なんです。これはどういうことかというと、株価を下げてから、買収にとりかかるからで、三角合併がいかに恐ろしいかというと、現金で買うんじゃなくて株で買えるということなんです。つまり子会社は合併できるということいなっているから、これに対して経済産業省が今必死の防衛を考えているけれども、多分おそらくだめでしょうね。日本がだめなのは裁判になっちゃうんですよ。この間のホリエモンの裁判のように、裁判所が防壁にならないんですよ。裁判所がどうにもならないところがあるんですよ、日本って変な国で。大体、国を売る人間が役人に多い。ね、教育委員にいっぱい国を売る人間がいて、教科書がうまくいかなかったように、財務省の役人でも、金融庁の役人でも、総理大臣までが平気で国を売る人間なんだから、本当の話ですよ、これは。とんでもない話です。

 今申し上げたように、そういうことで、郵貯と簡保のお金は地球上に残った最後の手付かずの金であります。アメリカは日本に74兆円のアメリカ国債を買わせているんですけれども、日本の力が限界に近づいていることに、アメリカは気がついておりまして、あとどうやったら日本から金が引出せるかということを着々と考えております。

 郵便貯金会社、郵便保険会社は旧勘定のお金の運用を任されている民間の会社でありますから、アメリカは運用を委託されている投資会社、さきほど申したシュローダー、メリルリンチ、ゴールドマンサックス、ステート・ストリートなどを通じてアメリカ国債を買わせるわけですよ。これ文句言えないんですよ。アメリカ国債の方が金利が高いから、日本の国債買うよりは。民間会社なんだから自由じゃないですか。より高いものを買うのは当り前の話だから。でアメリカ国債を買います。

 というと、いつの間にか、日本のお金はどんどんアメリカに流れて行って、アメリカのファイナンス会社の子会社と三角合併でやることもできる。日本のお金で日本の会社を買うんです。やり方はいろいろあるんだが、この法案のポイントの一つは、資産と運用を分けたところに狡猾なミソがある。資産はその株を51%以上は売らないよと、株を守ればいいのに、そういう制約をつけることを小泉さんは拒否した。そして資産と運用を分けた。これが狡猾極まりないやり方で、このように機能を二分割したことによって、わが小泉政権は、国民の虎の子の財産を外国に売り渡そうとしている売国奴政権であるということは紛れもないと、私は確信しております。

 だから政府は急いでいるんです。だからあせっているんです。だから恐怖政治を敷くようなことまでしてやっているんです。そして、じっと財務大臣はこんな顔をして、知らん顔です。小泉さんは中曽根さんのように、次の総理大臣を指名する指名権まで持ったら、誰を指名すると思いますか。安倍さんは絶対しません。谷垣ですよ、必ず。だって、財務省を守ろうとしているし、その闇を隠そうとしているし、自分のやっていることを、秘密の裏まで知っているのは財務大臣なんですから。私はそう睨んでいますけれど。そうして、日本はがっぽりアメリカにお金を持って行かれる。

 その次起こることは日本が韓国のようにIMF管理の下に置かれる国になり、ように、やがてアルゼンチンのように失業者が多発して、どうしようもない国に落ちていくであろうということを申し上げておきたい。



(私のコメント)
いよいよ選挙もあと三日に迫りましたが、電通とマスコミ演出による小泉マジックに罹って自民党の大勝利の結果になりそうだ。私は新党日本に入れますが無所属候補や新党の候補者は多くが落選するだろう。テレビなどの討論会などを見てもいったい何が問題なのかがまったくわからない。ところが小泉自民党は郵政民営化に賛成か反対かと問うている。それに対して民主党は正面から対決しようとせず年金にすり替えようとしている。

正面から反論しているのは僅かに新党日本と共産党ぐらいだ。日本の郵貯の金350兆円がハゲタカ外資に奪われようとしているのに民主党はどうしてテレビの討論会でその点を主張しないのだろうか。この点については西尾幹二氏と森田実氏が連日のように強く指摘しているのですが、小泉支持者のサイトやブログは「そんなことはない」と否定するだけで反論できないでいる。

2101ー1.反対派の論理破綻 F 国際戦略コラム

《 (反論) 1999年の日本で、金融不良債権が大変な問題で、中央信託銀行 、三井信託銀行の不良債権も多く、海外のファンドに助けを求める しかない状態であった。その証拠に三井も中央もその後、合併して いる。しかし、金融不安がなくなり、2003年辺りから日本国内 に資金力が出来たので、企業再生機構が出来て、重要な企業は再生 機構が買収して、再生する方向に変化している。  》



(私のコメント)
F氏は株式日記を読まずに反論しているのだろうか。長銀は不良債権の額がはっきりしないので幾つかの金融機関が手を上げましたが契約までいくことが出来なかった。ところがその後そごうの破綻で瑕疵担保条項の存在が明らかになり、リップルウッドと政府との密約の存在が明らかになった。もし最初から瑕疵担保条項が明らかになっていたのなら国内の全ての金融機関が手を挙げていただろう。何しろ10億円がたったの4年で1兆円にもなったのだからこんなぼろい話はない。

この瑕疵担保条項は日本政府からリップルウッドに出されたもので、アメリカからの政治的圧力でこのようになったのだろう。このようなリップルウッドは一例に過ぎないのですが、日本政府がいかにアメリカからの政治的圧力に弱いかの証明にもなっている。瑕疵担保条項などの例は世界中の笑いものになっている。株式日記でも瑕疵担保条項は何度も何度も書いてきたからF氏は知らないわけではないだろうけれど都合が悪い事は触れてこない。

ハゲタカがいかにハゲタカであるかは株式日記でも指摘してきましたが、正当な商取引で儲けているのなら私をはじめ誰も文句は言わない。しかしハゲタカたちは政治的軍事的圧力まで用いて日本の政治家や官僚たちを脅迫して、マスコミまで使って政界、財界、官界をかき回し、明治維新ではないが不平等な条約を強いてくるのだ。

最近の日本政府の従順さに満足したせいかアメリカ政府は最近では「年次改革要望書」を正々堂々と突きつけてくるようになった。日本がNOとは言わない事を知っているからだ。郵政の民営化もその要求の一つですが、郵貯簡保の350兆円を我々に運用させろという事なのだろう。民営化された郵貯は貸し出しのノウハウが無いから外資系の投資顧問会社に運用を頼むようになるのは明らかだ。

このような外資系投資顧問会社は信用が出来るのだろうか。国際戦略コラムのF氏は私の政治や経済に対するセンスをけなしたが、実例を挙げて示してほしいものだ。もちろん外資にもまともなのもありますが一部の外資はまさしくハゲタカであり、裏から日本政府を操りながら日本を植民地として利益を吸い上げてゆくのだ。このままでは現在の韓国のようになり一部の勝ち組を除いて多くが貧しい生活を強いられるようになる。

ハリケーンのカトリーナははからずもアメリカには車も持てない貧しい生活者がこんなにも沢山いることを暴露した。アメリカでは車がなければ生活は出来ない。預金口座も持てず年金や保険にも入れない人が数千万人もおり、アメリカ政府はこのような負け組には冷たい扱いだ。だからニューオーリンズの街が水没してもブッシュは街には近づきもしない。そんな国に小泉首相はしたいようだ。日本の政界はアメリカの言うがままであり国民の事などどうでもいのだ。岩住達郎氏は次のように指摘している。


自由という名の欺瞞 阿修羅 岩住達郎

アメリカ政府は金融市場だけでなく株式市場にも積極的に介入し株価指数を政治的必要に応じて下支えている。その理由は大統領の人気は株価指数に比例するからである。だから大統領選挙前では猛烈な介入をやる。やり方は政府発表の数々の市場指標の改竄だけでなく、直接の株価操作に至るまで多種多様にわたる。インフレ率は年金の支払額に直接影響があるのでインチキをしている事は公然の秘密である。株価が緩やかに下がっている時は先物を操って投資家を威嚇しショートの買い戻しに走らせ株価操作をする事もやっているが、金融危機で急落する事態では手の着けようが無い。市場の操作で人為的価格を維持すると破壊エネルギーを蓄積させ、結局もっと酷い結末に至る。これは大地震は長期の平穏の後に来るのと同じ理屈である。勿論、インチキをやっているのはアメリカ政府だけでは無い。世界中の政府が大なり小なりやっている。

自由市場と言えば産業界でも欺瞞は同様である。アメリカの自動車業界と半導体業界を救うために日本企業は日米両政府からインチキを強要されアメリカ企業にわざと負けてやらねばならなかった。日本市場でアメリカ製半導体のシェアを20%にせよと完全に計画経済そのものを強要されたのである。それで日本企業が打撃を受けて弱体化すれば、直ちに自由市場を旗印にインチキ訴訟で日本企業を叩き、絶対に手を緩めようとしない。恩を仇で返すとはこの事だ。アメリカが主張する自由市場の原則通りにやっていればアメリカの自動車産業と半導体産業それに家電産業と鉄鋼産業は壊滅し大手は全部日本企業のアメリカ支部になっていた筈なのだ。日本企業が如何に反自由市場政策で痛めつけられたかはインターネットで掲載された「通産省・国売り物語」を読めば解るが、それが通産省の主導の下に行われたのだから誰もが腸が煮えくりかえる想いがするだろう。立場を変えて、もし日本の半導体や自動車業界の技術力が弱かったとすれば、アメリカ企業が自由市場を口実に完全に日本企業を壊滅に陥れたであろう事は間違いない。アメリカと同様に中国や韓国でも恩を仇で返す事が起こるであろう事は論をまたない。恩を施すには相手を見てやるべきなのである。日本人以外には受けた恩を返すという倫理観は存在しないのだ。


通産省国売り物語



日本を売る小泉信者を包囲殲滅せよ!

              ∧_∧
             ( `・ω・)<突撃!前進!
           __,,ゝ┼─┼====┐.        ''"´"'''::;:,,,          Ω ;: ;  Ω
           | □|   .| |:|ヾ二二二二二(ポ     ,,;;;;´."'''     Ω ・,' ;*;∵; ζ。;:,.
      _____|__,|_;||___,| |:|ル-┬─┘     ´''::;;;;::'''"´         ∵~'ハ∴∵;:; 小泉信者
     |ヌ///   /   ~~|ミ|丘百~((==___    バゴーン          (#ξρ。;,;。∵
    .└┼-┴─┴───┴──┐~~'''''-ゝ-┤              '.:; *,,,,: ;・∵:;゜ ガッ
     ((◎)~~~O~~~~~O~~(◎))三)──)三);                ( つ つ "〆
     ..ゝ(◎)(◎)(◎)(◎) (◎)ノ三ノ──ノ三ノ;*;∵              し(_)






「無制限な軍拡の狙いは、小さな台湾(攻撃)のためだけ
ではない。日本と米国への挑戦なのだ!」 (米国防省)


2005年9月7日 水曜日

中国の外交11(中国の対アジア戦略2) 9月6日 ロシア政治経済ジャーナル

軍事力でアメリカに勝てない中国。
外交で味方を増やしていく以外にない。
そして、すでにロシア・中央アジア・インド・パキスタン・イラン・東南アジ
ア・北朝鮮・韓国を味方につけることに成功しているのです。
今回は台湾・日本。

▼台湾に独立をあきらめさせる

中台戦争とそれに続く米中戦争は絶対にない!
こんな「平和ボケ」なことをいっているのは、日本だけ。
台湾の呂秀蓮・副総統は最近、読売新聞との会見でこんなことを言っています。
呂さんは、05年7月19日に発表されたアメリカ国防総省の年次報告書について、
「無制限な軍拡の狙いは、小さな台湾(攻撃)のためだけではない。

日本と米国への挑戦なのだ!」
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

と述べ、日米台が連携して中国の海洋進出に対応する必要性がある
と語ったのでした。
中国の軍拡は、台湾だけではなく、米日がターゲットなのだと言っているのです。
最近、急速に軍拡をしているのは米中ですが、「なぜか?」と問われる
と必ず「国際テロ戦うため」と答えます。
   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~

アホか。。。

両国共莫大な金をかけてハイテク兵器を増やしていますが、ハイテク
兵器で自爆テロに対抗するのですか?
世界の民をバカにしています。
これは明らかに、米中が両国を意識している軍拡をしているのです。

さて、中国と台湾。
中国の戦略は、
1、台湾に独立を断念させる
これは具体的には、与党は厳しいので野党のトップを買収していく。
最近、中国の高官たちは台湾野党のトップと頻繁に会っています。
台湾が自発的に、「台湾は中国の一部です!」と宣言してくれれば、
アメリカは攻める口実を失う。

米中戦争がなくなれば、中国はオリンピック・万博後のバブル崩壊
を乗り越え、今世紀半ばには間違いなく世界一の大国になることでしょう。

(私は常々、「中国はもう遅い」と言っていますが、これは中国がこ
れから「バブル崩壊」、あるいは「バブル崩壊」+「米国との戦争」を
通過するからです。
それを見越した大富豪たちは、投資先をインド・ロシアにシフトさせ
つつあります。)

2、それがだめなら武力で統一
といっても、台湾が独立宣言をしなければ、現状維持でしょう。
中国はまだアメリカに勝てないのですから。

では台湾は独立を宣言するのか?
台湾が独立を宣言するとすれば、「アメリカが守る」という確約が必要。
ところが、当のアメリカは、まず中東その後アジアですから、そんな約
束はできない。
つまり、中国と台湾の関係は、緊張しながらも現状維持が続くのです。
 
▼日本は中国の策略にはまっている

日本の現政権の外交を一言でいうと、「アメリカ一辺倒」。
中国・北朝鮮・韓国を除けば、少し前までアジアの国には親日が多かった。
ところが、中国はここ数年間で北のロシア・西のイラン・中央アジア・インド・
パキスタン・南の東南アジア・東の韓半島を懐柔し、日本を孤立させること
に成功しています。

日中関係といえば、「反日デモ」「靖国問題」ですが、これの意味はなんでしょうか?
この二つの問題に共通するのは、「日本は過去の罪を忘れるな!」ということ。                               ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
それで、弱気になって「すいません反省します。靖国参拝はやめます」と言う。
すると、日本は中国より下だということが世界に知れわたる。

もし強気になって、「これは国内問題だ!内政干渉するな!」と逆ギレすれ
ば、「日本は、過去のことを全然反省していない危険な国だ!」となる。
要はどっちに転んでも、中国の株が上がるということです。

中国には、まだアメリカのように世界を回す力はありません。
しかし、アジアでは、盟主として君臨するのに十分な実力があります。
地域の覇者としての二つの条件は経済力と軍事力。
これはアメとムチと言ってもいい。

1、アメ→中国と付き合えば儲かりますよ!
2、ムチ→逆らうとひどい目にあわせますよ!
今、中国はアジアをまとめつつあり、アジア共同体の中心に座っています。
「別に日本なしでもいいよ」ということ。

そして、日本が入り込もうとすると、「ああ、いいよ。入りたければしゃあない
から入れてあげてもいいよ」と殿様バッタでいられる。
日本は今すぐ、中国に対する認識を改めなければなりません。
認識を改めるためには、10年前のことを10分くらい思い出すだけで十分で
す。

1995年、日本はバブルの後遺症に苦しんでいましたが、中国のことを「屁」
とも思っていませんでした。
「次の覇権は日本がとる」「ドルの次は円が基軸通貨になる」「日本が苦し
いのは、意地の悪いアメリカのせいだ」「日本人はDNAが違うから大丈夫だ」等々。
苦しいながらも、アジア最大の国という誇りだけは残っていました。

ところが今は。。。

日本が中国を見下すのは、かつてイギリスがアメリカを「元植民地」「野蛮
」「田舎者」と見下し、アメリカが日本のことを「ジャップ」「黄色いサル」と見
下していたのと同じです。
そんな感情的で非論理的な評価をしているうちに相手はどんどん強大化
していくのです。

(*補足)

「中国は汚職国家・独裁国家」だから、アジアの中心にはなれない」と主
張する人もいます。
そうでしょうか?
これは逆です。

アジアはほとんど汚職国家で、独裁国家(形は民主国家でも)もまだまだ多い。
ロシアでは、どうして中国政府のロビー活動と、中国企業のビジネスがう
まくいくのでしょうか?
わかりますね?
両国ともに、独裁国家・汚職国家だから、お互い理解できるのです。(^▽^)


(私のコメント)
小泉首相は8月15日今年も靖国参拝しませんでしたが、これは中国の日本への踏み絵なのだ。中国に言われて靖国参拝を止めれば日本は中国の家来になったようなものですが、靖国参拝をすれば日本は過去の歴史を反省していないと騒ぎ立てる。これは外交的な戦略で仕掛けてきているのですが、日本の首相は中曽根総理以来中国に屈してきた。

この事が靖国神社参拝が中国と日本との従属関係の象徴になり、中国は靖国カードで日本を揺さぶっている。このような事が出来るのは朝日新聞などの国内協力者がいるからですが、日本は中国との外交戦に対して連戦連敗だ。国会議員も親中派が増え続けて自民党でも親中派の橋本派は最大派閥を持つようになった。

それに対してアメリカは小泉首相に靖国参拝を命じたのでしょうが、小泉首相はぬらりくらりと日にちをずらして参拝してお茶を濁している。日本の首相が8月15日に参拝するという事は中国の家来にならないということを宣言する意味を持っている。以前なら靖国神社は中国やアメリカにとってたいして意味を持つものではなくどうでもよかったのでしょうが、米中対決時代になって大きな意味を持つようになった。

90年代までは米中は連携してジャパンバッシングしてきましたが、アメリカにとって日本を弱体化することはアジアの覇権維持において利益にならない事に気がついたようだ。アメリカの国防戦略上で中国の海洋進出を封じ込めなければなりませんが、日本の協力なしには封じ込めは難しくなる。

日本の首相は米中双方からの政治的圧力にさらされる立場に立ちますが、双方の言いなりになって行けば日本の国益は損なわれる。戦後は経済最優先で友好第一の外交もそれなりの意味はありましたが、経済大国となって米中双方から狙われるようになり金を米中双方からむしられるようになった。首相や官僚たちは米中の言いなりになっていれば楽なのでしょうが、それでは日本国民から非難される。

だから対中ODAの実態や対米思いやり予算や郵政民営化の実態も国民には知らせず内密にするようになった。日本は軍事力を持たず経済的にはアメリカと中国と良好な関係を維持しなければならないから事大主義的な外交にならざるを得ない。しかしそれだと日本は従属的になり、国民は植民地根性に汚染されていく。

そんな風に日本国民は堕落していけばアジアの各国からもバカにされて大国としての地位は失われて、国連の常任理事国入りにもアジアの各国からも推薦されないほどの国になって行く。本来ならばアメリカと協力してアジアの安定に貢献しなければならないのに、中国からの靖国参拝批判が日本の軍事大国化に障害になっている。


中国の外交戦争に日本は徹底抗戦せよ!

   ∧∧    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  / 中\  <  靖国問題解決すれば、日中間問題は解決するアル
 (  `ハ´)   \
 ( ~__))__~)     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   ∧∧    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  / 中\  <  李登輝のビザ発給を拒否すれば、日中間問題は解決するアル
 (  `ハ´)   \
 ( ~__))__~)     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   ∧∧    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  / 中\  <  尖閣諸島を中国に譲れば、日中間問題は解決するアル
 (  `ハ´)   \
 ( ~__))__~)     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   ∧∧    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  / 中\  <  中国の言うとおりに歴史教科書を作れば、
 (  `ハ´)   \ 日中間問題は解決するアル
 ( ~__))__~)     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
   ∧∧    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  / 中\  <  要するに全て中国のいいなりになれば、日中問題は解決するアル
 (  `ハ´)   \
 ( ~__))__~)     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄




我が国の経済が韓国のようなIMF管理の国にならないで
済んでいるのは、郵便貯金が国債をきちんと買って、
民間の銀行業務を守っているからです。


2005年9月7日 水曜日

候補者応援の講演(四) 9月4日 西尾幹二

小泉首相は解散を決めた日に、テレビの記者会見で何を言ったかみなさん覚えているでしょう。ぐるぐる同じ所を回るように、一つのことを言いつづけたんですよ。なぜ民間にできることを民間にまかせると人は言いながら、郵政にだけそれが出来ないというのか。民間に任せたほうが、いいサービスができるはずだ。なぜ郵政だけは公務員でなくてはならないのか、本当に国民にこのことを聞いてみたい。私には当り前に思っていることを、なぜみんなが反対するのか、未だに私は信じられない、と、くるくる、くるくる回転するように言ったでしょ。いつも口を開けばこういう同じことを言うんですよ。郵政改革について決意の強さは口にするけれども、内実のこもった説明はただの一度もなされない。意図的なのか、構造を理解する知性がないのか、私は多分、相当に後者だと思っているのですよ。笑い事じゃないんです。

 いつも幼いまでに単純な観念を中心に円を回転するように語るばかりで、決意の固さは表明するが、およそ答になっていない。こういう状態、自分に不誠実で、国民に対してだけにわかに賛成か、反対かとたたみかけてきたわけです。

 大事なことはここから先なんです。今まで申し上げたことをもう一回整理しますと、窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、それと郵便貯金会社、郵便保険会社。この四つを子会社とする親会社が、別に持ち株会社というかたちで別箇作られて、一応切り離しているのが臭いのですが、この持ち株会社は、とにかく10年間で四つの子会社の全株を売却することを義務付けられていて、そこで民営化が完成するとこういうことになっているわけです。スタートが2007年。

 よおく覚えておいてください、2007年という数字。

 さらにここでもう一つの会社が出来るんです。いろいろ難しい名前がついているんですけれども、会社継承法人というのが略称で、我々のお金330兆円というお金は旧勘定、今までの勘定です。それに対して新しい会社が作られると新しい貯金が入る。民間会社で新しい計算が始まります。これを新勘定。旧勘定と新勘定を分けますね、そうするとこの旧勘定というところに330兆というお金が貯っているわけですね。この旧勘定を会社継承法人つまり、この旧勘定のお金を保存して、保有する法人です。株じゃないんですよ。持ち株じゃなくて、このお金を保有する法人です。このお金こそ、日本国民の最後の虎の子です。

 もう10年以上我が国の銀行ががたがたになっている――銀行がおかしいのは今の日本ではよぉく知っていますね――にも拘らず、我が国の経済がとりもなおさずまだ安定し、韓国のようなIMF管理の国にならないで済んでいるのは、なぜでしょうか。これは郵便貯金の、このどーんとした安定したお金があって、これが国債をきちんと買って、民間の銀行業務を守っているからです。いいですか、皆さん、銀行は郵貯に守られているのです、日本では。

 国鉄は赤字でした。私鉄は黒字でした。だから民営化という声が上ったわけですね。しかし、郵便局は黒字で、銀行は赤字なんですよ。銀行の赤字がどんなに大きいかというと、11のメガバンクのうち、税金を払っている銀行はりそな銀行1行。りそな銀行は事実上の国営です。そこだけが税金を払っていて、他の銀行は税金を払っていないんです。のみならず、公的資金を注入されているんです。公的資金はどこから来るかといえば、郵便局のお金なんですよ。政府にはほかにお金がないんですから、なんにも。つまり、この国が成り立っているのは、郵貯、簡保というものが安定していることが、日本が韓国のような経済返済国にならないで済んでいる唯一のありがたいこと――これ、私が言っているんじゃないんですよ、野口悠紀雄さんという有名な経済学者がいるじゃないですか、ああいう人たちがちゃんとそういうことを言っているんです。私だけじゃないんです、これ何度も言いますけれど。

 さて、そこで旧勘定を保存する会社継承法人の話をいたしましたが、四つあって、持ち株会社があって、六つ目の会社です。この会社継承法人は、旧勘定の、つまりいままでの大きなお金の保有、保存の会社ですが、金の運用は自分でやらないと書いてある。自分では運用をやらない。運用というのはどういうことかというと、丁度皆さんが持っているお金を、まぁ銀行に預けても役に立たないけれど、投資信託をしてみようとか、外貨を買ってみようとか、ゴールドを買ってみようとか、なんにもやってもだめだから、最後には土地に穴を掘ってそこに埋めておこうとか、いろんなことを日本人はいまみんな考えているわけですが、そういうのを運用というのです。

 この運用を任されるのは会社継承法人じゃなきゃおかしいでしょう。自分で運用しなきゃ嘘でしょう。ところが、これが自ら運用しないとなっている。外部に委託して安全運用を図るというのです。運用を委託される外部はどういう外部かというと、さしあたりは新設された郵便貯金会社、郵便保険会社が運用を託されるということになっているんですよ。しかし皆さん、じつはここが危ないところなんですよ。この二つの会社は、日本の会社だから安心だ、と思っていいですか?じゃないのですよ。51%の条項はついていないんですよ。しかもこれは民間会社ですよすでに。民間会社は預かったものをどう使うかは自由じゃないですか。民間会社は政府の管理の外なんですから。ここがこの法律の一番危険きわまりないところでございます。

 そうしてですね、大事なことは日本にはお金を操る才能を持った、長い歴史を持ったユダヤ資本に比べられるような投資の才覚のある人間が育っていない。そんな才能はないんですよ。野田聖子さんのところに刺客として迎えられた女性がいますが、ああいう人が外国へ行って勉強してきて、偉そうに言ってやっているという程度でですね。郵政省のお役人が急に郵便貯金銀行の重役になったところで、そんな才能があるわけがないんですよ。結局どういうことかと言うと、外国に頼るという話にならざるを得ないんですよ。

 そして、なぜ会社継承法人をそっくり外国に売るなんてことは出来ないのかは、あまりに巨大すぎて、300兆なんてアメリカにだって買う力はないわけです。売る方も売りたくたって簡単にできない。けれども運用する権利、運用権を外国に売ることはできるわけです。すなわち民間会社なんだから、運用を託された外部、郵便貯金銀行や郵便保険会社は民間会社なんですから、どう運用しようが自由ですから、運用方法、運用する権利を外国の投資会社に委ねる。そういうようなことが簡単にできる。外国ファンドが必要とするのは、日本の金の名義を変えることではなく、実は日本の金を元に博打をすることなんです。これは皆さん、博打というと変に思うかもしれませんが、投資をすることです。今はホリエモンの時代になっているんですよ。

 つまり、お金がお金を産むという時代が来ていて、それを巧みにやっているのが、外国の投資会社なんですよ。日本にそれが出来る人がいなくて、適当にやられちゃうんです。ホリエモンなんて大した才能じゃないんですから、外国投資会社にやられちゃったんですよ、あの事件は。それで200億くらい、アメリカの会社リーマンブラザーズが儲けましたが、世界広しといえども、あんな瞞し討ちを教えるようなことをやって200億円稼げる国はこの日本しかないって、もうウハウハなんですよ、外国は。



(私のコメント)
郵政の民営化には大きな問題があるにもかかわらず、テレビ討論から郵貯簡保の350兆円が外資に乗っ取られるという話が消えてしまった。選挙の政策討論にもかかわらずマスコミの前で議論する事は許されないのだろうか。最初の頃はその話が出るとテレビのキャスターは露骨に途中から口を挟んできて議題を他に変えてしまう。だから私も面白くないのでテレビ討論を見なくなった。

もちろん350兆円がそのまま乗っ取られるのではなく、民営化されたら外資にその資金の運用が任されるということであり、常識外れの運用手数料を取って外資は稼ぎまくるという事だ。郵貯簡保が民営化されれば定額貯金や簡易保険は10年以内にみんな満期が来て新会社に移ることになりますが、新会社に移れば今までどおりには国債を買ってくれないことになるだろう。

郵貯簡保も国の保証がなくなれば解約されて銀行などに移るものもあるだろう。だから350兆円は減っていく事はあっても増えることはない。現在でも304兆円あまりは国債と財投債に投資されているのですが、それが民間に流れれば景気が回復するという単純な話ではない。国債の信用と言うものを郵貯簡保が支えてきたのだ。民営化すればそれがなくなるのだ。

バブル崩壊前の銀行融資は土地担保主義であり、だからこそ銀行を通じて資金は世の中を還流していましたが、土地が暴落した事で土地本位制は崩れてしまった。銀行なども土地を売って国債に切り替えていった。いわば国債本位制になったといえるのですが、国債なら巨額のマネーもすぐに換金できるから土地の代わりを国債がはたしている。しかし郵政が民営化されると国債本位制も崩れて、信用貸しに一本化されることになる。

しかしこれだけの巨額に資金を信用貸しで運用できるノウハウを持っているのは外資しかありませんが、だからこそアメリカは郵政の民営化を迫っているのだ。しかしハゲタカファンドに郵貯や簡保の金を預ける事は博打打に金を貸すことに他ならない。むしろ土地本位制度や国債本位制度の方が土地や国債が安定していれば有効な金融制度だと思うのですが、アメリカかぶれのエコノミストはアメリカの金融制度が一番と考えているようだ。

アメリカの金融制度は株式本位制であり、株式相場が暴落したらとてつもないダメージを負うことになる。そうなると外資のファンドも軒並み倒産して、デリバティブなどの運用の崩壊は世界経済の崩壊をもたらすほどだ。それに比べれば日本の土地本位制の方が土地と言う現物に保証された制度だから、日本はバブルが崩壊してもなんとか生き延びているのだ。


みんなで郵政民営化体操しましょう!

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   ∧∧    ( ・∀・ )  < ユーセイ
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  (UU ,)〜  ((__(



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   ⊂ \     ⊂  \   \___
     )  )〜   (   )O
    ∪∪     ((__(





民主党の岡田代表は、小泉に対すると逃げ回るが、党内
に対しては、威張り散らして独裁的にふるまって自滅する


2005年9月6日 火曜日

「衆院選の趨勢」について。 9月6日 ニュースと感想

 04日ごろの新聞報道によると、民主党の惨敗はほとんど確定したも同然である。自民党(というより小泉)の支持率が高く、民主党は非常に低い。かつ、決定的なのは、民主党の党首が「このまま方針を変えない」というふうに声明していることだ。自滅の維持。
 これは、戦艦大和ふうである。この件は、8月28日 にも述べたが、そこで予想した通り、自滅の方針を維持する。なぜ? 岡田がアホだから。
 他にも、惨敗の理由はある。決定的なのは、こうだ。
 「小泉が郵政民営化を唱えて攻撃してかかってきているときに、まともに勝負しないで逃げている」
 相手は正面から太刀を振り下ろしてきている。で、岡田は何をしているか? 刃を交わして受け止めるならともかく、しきりに逃げ回っているだけだ。郵政問題で勝負を避けて、年金や少子化で対抗しようとしている。
 情けないね。「勝負を避ける」という点で、もはや、小泉に負けている。戦う前に負けている。戦いを避けているのだから。……こんな人間に、一国の命運を任せるわけには行くまい。誰もがそう思う。だから、逃げ回る岡田の負け。

 岡田は、小泉に対すると逃げ回るが、味方に対しては、威張り散らす。「おれがボスだから、おれの言うことを聞け」と独裁的にふるまう。で、「このままじゃ惨敗ですよ」と言われても、聞く耳をもたず、「日本を、あきらめない」と幼児語を口に出して、絶滅の方針を維持する。

 はっきり言おう。小泉の脇は、隙だらけだ。郵政民営化では、民間参入という肝心の点が抜けている。景気の点では、増税という大失態がある。失敗ばかりだ。そんなに脇の甘い相手を対して、攻撃することもできず、逃げ回るだけ。……岡田ってのは、最低だね。
 仮に、私だったら? もちろん、正面から戦う。相手が太刀を振り下ろしてきたら、それを受け止める前に、さっと身をかわして、隙だらけのところに、横向きにさっと刃を向ける。
 「胴あり、一本!」
 という宣告を受けたあとで、こう語る。
 「名ばかりの改革を、斬れ!」 ( → 8月25日b
 そして、太刀を収める。

 残念ながら、岡田には、相手を斬る能力がない。かくて、政権は、現状維持だ。
 で、結論は? ── 本サイトは、名称が「小泉の波立ち」から「岡田の波打ち」に替わる可能性がありましたが、もはやその可能性はほとんどゼロです。   (^^);

 [ 付記 ]
 政策論争の例を示す。
 小泉は、選挙の封書の例にして、「郵便局だと 120円、民間業者だと 80円」というふうに具体的な数字を挙げて、郵政民営化を正当化している。で、国民はそれを聞いて、「なるほど」と思う。
 しかし、本当は、「民間参入」はないのだから、「郵便局だと 120円、民間業者だと 80円」というのは、郵政民営化の根拠にはならない。現状ででは、「(独占会社である)郵政会社だと 140円、民間業者は市場のどこにもなし」というふうになるだけだ。(一般郵便物だと。)
 つまりは、小泉の論法は、「まやかし」である。ここを「まやかし」と指摘すればいいのに、指摘することもできない。
 小泉は頭のいい詐欺師だが、岡田は詐欺師の前で口を閉じている馬鹿だ。詐欺師と馬鹿では、どっちがいいか? ……今回の選挙では、それが問われる。


(私のコメント)
二大政党制で小選挙区制では党首のカンバンの良し悪しで勝敗が決まる事は前にも書きましたが、民主党が政権をとるのに絶好のチャンスが来たのに、岡田代表は首相になりたくないごとくに失点を重ねている。小泉首相は郵政の民営化に賛成か反対かと訴えているのに、民主党は反対票を入れたから論点を他へ持っていこうとしている。これでは論戦から逃げている事になり負けるだろう。

むしろ小泉首相の郵政の民営化は、ここが間違っていると具体的な例をあげて真正面から論戦すべきなのだ。しかし予算委委員会や特別委員会の審議を見ても、小泉首相や竹中大臣にぬらりくらりとかわされて民主党は攻めあぐねている。民主党は修正案を出して対抗すべきでしたが後手に回って選挙戦では不利な状況になってしまった。

修正案では私は外資は20%までと制限する法案を提唱しましたが、南堂氏は民間業者が参入していなければ民営化は弊害ばかりで意味がないと指摘している。しかも民間に郵貯簡保の資金が流れるから景気はよくなると言っていますが、そんな状況ではない事はすぐにわかることだ。岡田代表は郵政問題から逃げてばかりいるから選挙で負けるのだ。


岡田民主党は反日左翼政党であり政権は任せられない

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       |       ^-^     |   | もし日本人があの戦争が正しかったと言ってる、
   ._/|     -====-   |  < 日本人が増えてるのなら私たちは体を張って戦いますよ。
./''":::::/:; (⌒)    "'''''''"    ./   |  そんなこと絶対許しません。絶対に間違っている。
:::::::::_/-r┤~.l \_____,,,./i、__\________________
  ( f | | ヾ.  \__/ |:::::::|::::::::
  l.ヽ人八_ ,, ̄)/□\  |:::::::|::::::::::

ソース動画
http://up.isp.2ch.net/up/810605f4a4ec.avi

ロングバージョン
ttp://l.skr.jp/vip98787.wmv.html

動画
http://up.isp.2ch.net/up/a290a81ee10d.mpg  mpeg2 3.7M
http://up.isp.2ch.net/up/810605f4a4ec.avi  DivX 0.5M



ハリケーンと言う”テロリスト”に屈したブッシュ政権とアメリカ
小さな政府では大災害を防止して救助復旧活動は不可能だ


2005年9月6日 火曜日

<カトリーナ米国を直撃す(続)(その1)> 9月6日 太田述正

1 より根源的な批判へ

 ニュー・オーリーンズに第三世界が現出したことは、より根源的な疑問の
声を英米で生んでいます。
 どうして米国は、今次大災害に際し、もっと迅速かつ適切な対応がとれな
かったのか、そして、そもそも、どうして黒人ないし貧しい人々ばかりが大
きな被害を被ったのか、という疑問の声です。
 前者から出てきたのが、米国の国家体制が時代遅れになっているのではな
いか、という懸念であり、後者から出てきたのが、レーガン政権以降米共和
党政権が追求してきた小さい政府という考え方や先の大戦以降歴代の米政権
が追求してきた対外関与政策は誤っていたのではないか、という懸念です。

 以下、これらについて、ご紹介することにしましょう。

2 時代遅れの米国家体制?

 今次大災害に際して迅速かつ適切な対応ができなかったのは、第一に、米
国が連邦制をとっている(合衆国ならぬ合州国である)ことから、連邦が州
の頭越しにニューオーリンズの救援・復旧活動を行えないからではないか
(注1)、第二に、(国務省と国防省はともかくとして、)民間企業に比べて
人気が低く給料も安いので公務員に人材が集まらない上に、官僚機構の上澄
み部分が大統領や州知事等が替わるごとに総入れ替えになることから、官僚
機構が機能していないためではないか(注2)、という懸念が投げかけられて
います。
 (以上、http://www.guardian.co.uk/katrina/story/0,16441,1562733,00.
html、http://slate.msn.com/id/2125282/、(http://www.guardian.co.uk/
katrina/story/0,16441,1562882,00.html(いずれも9月5日アクセス)によ
る。)

 (注1)災害救援・復旧作業そっちのけで連邦政府とルイジアナ州が権限争
    いを演じたり、連邦政府批判に業を煮やした連邦政府側が、州政府
    や市政府の対応を批判したり、州知事を名指しで批判したりしてい
    ることが、このような懸念を募らせている。
 (注2)9.11同時多発テロを契機に、災害対策のFEMA(Federal Emergency
    Management Agency) も傘下に収めて国家安全保障省(Homeland
    Security Department)が創設されたにもかかわらず、今回初動が遅
    れた等対応が不適切だったことが背景にある。災害の時に機能しな
    いのなら、テロの時にも機能しないはずだ、というわけだ。

 ご記憶の方があるかもしれませんが、この二点を始めとして、米国の国家
体制が時代遅れであることについては、私が以前(コラム#304で)指摘した
ところです。
 しかし、懸念が米国というよりは英国から出ているところを見ると、今後
米国で本格的な国家体制見直し論議に発展する可能性はほとんどなさそうで
す。

3 誤っていた内外政策?

 (1)小さな政府
 25年前にレーガン政権が成立すると、レーガンは、「政府はわれわれの直
面している諸問題の解決には役に立たない。むしろ、政府こそが諸問題の原
因なのだ。」と宣言し、爾来、米国の歴代政権は、ひたすら米国の伝統であ
る小さい政府への回帰(注3)をめざしてきました。

 (注3)ただし、軍が縮小されなかった点では米国のかつての小さな政府と
    は異なる。

 1930年代のフランクリン・ローズベルト大統領のニューディールから、ジ
ョンソン大統領の偉大な社会までの大きい政府の考え方が捨て去られて久し
いわけです。
 そして、ブッシュ政権が、極端なまでの小さな政府志向であることは良く
知られているところです。
 しかし、今回の大災害を象徴するニューオーリンズの冠水において、黒人
や貧しい人々ばかりが被害者になったのは、米国の社会保障制度が不十分で
あるためであり、また、この冠水は、堤防の強化を怠った(注4)ことが原因
であることから、それらの反省の上に立って、大きい政府路線への再転換を
求める米国民の世論が高まり、政策の大転換がなされる可能性が取り沙汰さ
れ始めています。


 (注4)米陸軍工兵軍団(The Army Corps of Engineers)は、数年前、ル
    イジアナ州政府と共同して、ニューオーリーンズの堤防強化のため
    の経費1億500万ドルを要求したが、連邦政府は4,000万ドルしか与
    えなかった。
     ちなみに、この軍団は、米国の水利・水防の企画・整備・管理、
    陸空軍施設の建設等を任務としており、軍人650名、文官34,600名か
    らなる「部隊」だ(http://www.usace.army.mil/who/#Organized。
    9月5日アクセス)。民営化がアングロサクソン流であり、時代の
    流れでもあると思いこんでいるむきには驚きかもしれない。

 というのも、ニューディールが始まった契機の一つが、奇しくもニューオ
ーリーンズの前回の洪水、すなわち1927年の洪水の際、連邦政府が(やはり
黒人や貧しい人々ばかりだった)被災者への食糧や避難所の提供に一切カネ
を出さなかったことに怒った米国世論が、連邦政府に対し弱者支援を求める
ようになったことだった
、という史実(http://www.nytimes.com/2005/09/
01/opinion/01brooks.html。9月2日アクセス)(注5)があるからです。
 (以上、特に断っていない限りhttp://www.guardian.co.uk/katrina/story
/0,16441,1562901,00.html、http://www.guardian.co.uk/katrina/story/0,
16441,1562737,00.html(どちらも9月5日アクセス)による。)

 (注5)当時米軍は、この洪水に際して赤十字に貸し出したテントの使用料
    まで赤十字に請求した。ニューディール以前の米国がいかに小さな
    政府志向であったかが分かる。


(私のコメント)
今回の選挙戦では小泉首相が大きな政府か小さな政府かと選択を迫っていますが、現在の日本の状況では小さな政府は選択できない。たとえば地震や台風といった大きな災害は自助努力ではどうする事も出来ない。ハリケーンが近づいているから逃げろといわれてもアメリカでは車がなくては移動が出来ない。ニューオーリンズの街は10万人以上もの人が取り残されて水没してしまった。それでも小さな政府がいいのだろうか。

日本でも巨大地震や大型台風がやってきても救う事が出来るのは自衛隊などの組織が必要であり、警察や消防では対応が出来ない。治山治水事業なども小さな政府では堤防工事などが後回しにされて水害や災害が起きてから多くの支出を強いられる事になる。ミシシッピ州やアラバマ州の被害総額はどれ位になるかわからないが、海岸や河川の堤防工事がしっかりしていれば被害は数十分の一で済んだ。

では大きな政府と言うと普通は福祉国家のことを指しますが、私の言う大きな国家とは福祉だけではなく安全もその中に含まれる。経済の安定も国家の経済政策が大きな役割を持っていますが、財政が危機的状況になれば国家が地方の面倒を見なければならないだろう。今回のハリケーン災害のように避けられる災害も多くの人命が奪われる結果になり、国家の役割は大きくなる事はあっても小さくなることは例外的なことだ。

では大きな政府は高負担でいいのかと言うと低負担の方が良いに決まっている。それでは大きな政府で低負担は矛盾する制度だろうか。日本は国債を発行して半分の財政を運営していますが税金だけではなく国債という形で財政を賄う事が出来れば低負担で大きな政府を実現できる。

しかし馬鹿な学者や馬鹿マスコミは国の借金が増えて大変だと騒ぐ。しかし国内の預貯金で国債を賄えば弊害は少ない。今までは郵貯や簡保や銀行が国債を買って来ましたが、小泉竹中政権は民営化して日本国債を買えないようにしている。これは日本にとって自殺行為だ。民営化することによって一番得するのはアメリカの国債や株を売るところだろう。





金融庁が民間の会計事務所と連携しながら、検査や会計監
査を通じて真綿で首を絞めるように銀行を追い込んで行った


2005年9月5日 月曜日

米国の対日要求を日本の内政課題に偽装する小泉政権 9月3日 森田実

 『拒否できない日本』(文春新書)の著者、関岡英之氏からメールをいただきました。以下、紹介します。《森田様 本日(9月1日)発売の雑誌『月刊テーミス』に下記のような拙文を寄稿致しました。もし、何かお役に立つようでしたら、どうぞいかようにも引用・転載下さい。

関岡英之 拝(以下本文)

今回の衆議院総選挙は郵政民営化の賛否を国民に問うものとされている。関心が薄かった国民も、有無をいわさず渦中に引きずり込まれ、いまや最終審判の責を負わされることとなった。だが賛否を決める前にぜひとも考慮に入れて頂きたいことがある。郵政民営化には、おおやけにはほとんど語られていない側面がある。小泉総理の個人的執念とされているこの問題の背後には、米国からの執拗な圧力が存在しているのだ。

 一九九三年、宮澤・クリントン日米首脳会談で合意されて以来、米国政府は日本政府に対し、毎年『年次改革要望書』という公式文書を提示し、日本の内政課題に干渉してきた。この文書は、在日米国大使館のウェブサイトで日本語版が公開されており、いつでも誰でも無料で閲覧することができる。そのなかに、現在焦点になっている郵政三事業のひとつ、簡易保険に関する部分がある。

 いまから十年前、九五年十一月二十一日付の『要望書』の十五頁には、「郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する」と既に明記されている。以来、米国政府は簡保の廃止を日本に要求し続けてきた。九九年十月六日付の『要望書』では「米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険(カンポ)を含む政府および準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうか検討することを強く求める」とある。

 これらはすべて、保険分野における要求事項として書かれている。米国が一貫して標的としてきたのは、郵政三事業のうちの簡易保険であり、郵便事業と郵便貯金にはほとんど関心を示してこなかった。なぜなら、米国政府の背後で圧力を加えてきたのが米国の保険業界だからである。これは秘密事項でもなんでもない。米国生保協会のキーティング会長は本年二月に来日し、自民党の与謝野馨政調会長と会談し、郵政民営化について陳情している。二月九日の朝日新聞のインタビューのなかで、郵政民営化についてキーティング会長は「米国の生保業界にとって最も重要な通商問題だ」と堂々と明言している。

 郵政民営化問題には、日米保険摩擦という重要な側面がかねてから存在してきたのである。しかも米国は、日本に圧力を加えている事実をまったく隠しだてしてはいない。米国政府の公式文書である『年次改革要望書』に公然と記されている。にもかかわらず、どれほどの日本国民がこうした経緯を知らされているだろうか。官から民へ、民にできることは民にやらせろ、というのは『年次改革要望書』の要求そのものだ。日本の郵政事業の民営化、つまり官業としての簡易保険を廃止して民間保険会社にすることを、なぜ米国の保険会社が執拗に要求しているのか。米国の保険会社にとって郵政民営化はどんなメリットがあるのか。民営化されたあとの簡保とその資産一二〇兆円は結局どうなっていくのか。

 最新版である昨年二〇〇四年十月十四日付の『年次改革要望書』には、郵政民営化に関して以下のような要求が列挙されている。
「米国政府は日本政府に以下の方策を取るよう求める。

・日本郵政公社の金融事業と非金融事業の間の相互補助の可能性を排除する。
・特に郵便保険と郵便貯金事業の政府保有株式の完全売却が完了するまでの間、新規の郵便保険と郵便貯金商品に暗黙の政府保証があるかのような認識が国民に生じないよう、十分な方策を取る。
・郵便保険と郵便貯金事業に、民間企業と同様の法律、規制、納税条件、責任準備金条件、基準および規制監督を適用すること。
・新規の郵便保険と郵便貯金が、その市場支配力を行使して競争を歪曲することが無いよう保証するため、独占禁止法の厳格な施行を含む適切な措置を実施する。」

 これらの記述から、米国側の狙いがおぼろげながら透けて見える。郵政公社の三事業一体のユニバーサル・サービスを解体し、簡保・郵貯の金融事業を、非金融事業つまり郵便事業から完全に切り離す。そして金融事業については政府保証を撤廃させ、政府保有株をすべて市場で売却、完全民営化させる。民間会社となった簡保に対しては、外資系保険会社と対等の条件を要求。所管官庁も総務省から金融庁に移管させて立ち入り検査を受けさせる。さらに独禁法の適用対象とし、公正取引委員会にも調査させる。

 金融庁が民間の会計事務所と連携しながら、検査や会計監査を通じて真綿で首を絞めるようにりそなを国有化へ、UFJを身売りへ追い込んでいった経緯は記憶に新しい。一方、公正取引委員会は、検察当局と連携しつつ、いままさに道路公団を追い詰めている(公取と米国との深いつながりについてはいずれ本欄でも採りあげたい)。米国の要求事項から、民営化後の簡保の苦難に満ちた行く末が見えてくる。これが日本の国益になるのか。

 今回の郵政民営化をめぐる自民党内の攻防で、小泉総理が頑として譲らず、最後まで揉め続けた最大の争点が、郵貯・簡保(金融事業)の完全分離・完全民営化の一点だったことが改めて思い出される。それはまさに、『年次改革要望書』の対日要求事項の核心にかかわる部分だった。だが、真に国益を憂える反対派議員の声はかき消されてしまった。

 日本の民間保険分野は、はるか以前から、米国の激烈な市場開放攻勢にさらされてきた。九〇年代の日米保険協議の結果、医療保険やガン保険などの第三分野は外資が優先され、米国系保険会社の独壇場となってきた。加えて二〇〇四年には、本丸というべき生命保険分野でも、業界最大手の日本生命が個人保険契約件数でアメリカンファミリー生命(アフラック)に、新規保険料収入でもAIGに抜かれ、戦後初めて首位の座から転落した。

 一方、二〇〇〇年前後に経営破綻した東邦生命、協栄生命、千代田生命などの中小生保は軒並み米国系保険会社に買収されてしまった。これら生保の経営が悪化したのも、もとはといえば八〇年代に米国の財政赤字を支えるために大量購入させられた米国債が、九〇年代にクリントン政権の円高攻勢で減価して甚大な差損を被ったことが原因だった。

 日本の民間保険市場は、過去二〇年以上にわたって米国にさんざん食い物にされてきた。そうした歴史を学んだうえで改めて考えれば、郵政民営化の本質は、いまだ米国の手垢がついていない、一二〇兆円にのぼる官製保険の市場開放問題だということがわかる。

 「民にできることは民にやらせろ」、「官から民へ資金を流せ」というときの「民」は、日本国民の「民」でも民主主義の「民」でもない。要するに米国民間保険会社の「民」にほかならないのである。

 こうした背景を、小泉総理は国民に一度でも説明したことがあっただろうか。解散を強行した直後のあの記者会見で、ひとことでも触れただろうか。郵政民営化の是非を国民に問うてみたいと主張するなら、対米交渉の経緯も含め、すべての背景について説明責任を果たしたうえで、国民の審判を求めるのが筋ではないか。それができないのなら、「郵政民営化は日本の構造改革の本丸だ」という常套句は、米国の対日要求事項を日本の内政課題に偽装して、国会を通すための方便に過ぎないと、判断されてもしかたあるまい。(了)》


(私のコメント)
郵政選挙もあと一週間ですが、郵政民営化の問題点が国民に明らかないならないまま選挙投票日を迎えそうだ。民営化に賛成か反対かと聞かれても国民の多くは問題点を掴んではいないだろう。小泉首相が言う民営化論もデタラメなら竹中大臣の説明も嘘ごまかしが多い。学者などが専門雑誌に記事を載せても誰も読まないし、テレビなどでの解説も表面的な解説だけしか出来ない。

「株式日記」でも郵政問題を解説しているのですが、いくら書いても問題点を理解してもらえない人がいることは仕方がない。郵政の民営化も貯金が増え続けていた時代ならそれなりのメリットがあったのでしょうが郵貯簡保の資金はほとんどが国債や財投債になっており、民営化して国債を資金化しようとすれば債券市場は暴落する。ましてや外資に買占められたら304兆円の債券爆弾をハゲタカに預ける事になる。

バブルの崩壊以来、日本は1000兆円もの資産が失われた。それでも大恐慌を起こさずにこれたのは、国家財政が経済対策を打って経済を何とか回して来たからだ。その国家財政を郵貯や簡保の資金が支えた事になりますが、この最後の虎の子が失われれば国家財政に大きな影響が出てくる。さらに民営化を急ぎすぎれば債券市場にも影響が出てくるだろう。

昨日のNHkのテレビ討論で新党日本の荒井氏が言っていましたが郵政を四分社化するのにも訳がありそうだ。アメリカの保険業界は日本の簡易保険を目の仇にしてそのシェアを奪おうとしている。しかし公社では買収できないから民営化して金融庁の管轄下において、90年代からやってきたように経営を締め上げて破綻させて格安で外資に売り飛ばそうというのだろう。すでに東邦や協栄や千代田などの保険会社は外資に売り払われた。

郵貯なども同じく金融庁の管轄下において100兆円とも言われる不良債権を吐き出させて税金で穴埋めしたあげく外資に売り飛ばすつもりだろう。これらも新生銀行や東京スター銀行などで前例がある。なぜ外資に売るのかというと公表できない闇が隠されているからだ。金融庁がなぜ会計事務所と手を組んで日本の金融機関を追い込んでゆくのかわかりませんが、アメリカからの政治的圧力に日本政府が屈したからだろう。

アメリカはこれを市場開放とか規制緩和とか構造改革とか様々な言い方をしてきますが、要するに日本を韓国のようにIMFの管理下において、日本企業を丸ごと支配下に置くつもりなのだろう。そのために日本の金融庁とアメリカのユダヤ資本は手を組んで金融機関を締め上げているのだ。郵政の民営化はその一環であり目的は明らかなのだ。

今回の衆議院選挙で小泉政権が勝利すれば、国民は小泉竹中内閣に白紙委任状を渡す事になる。最終的にどうなるかわかりませんが主だった金融機関や主要企業はユダヤ外資に買い取られて日本民族は永久的に半奴隷化されていくら働いても豊になれない国家に落ちぶれてゆくのだろう。その半面では国際金融資本は金融と情報を一手に支配して富を独占して行く。18世紀の帝国主義国家のように目に見えない帝国が世界を完全支配しつつあるのだ。小泉竹中内閣はそのほんの末端に過ぎない。




我々こそ国際金融資本と手を組んだ勝ち組である。貧民は負け組。

     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ           ミミ彡ミミミ彡彡ミミミミ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡        ,,彡彡彡ミミミ彡彡彡彡彡彡
     l  i''"        i彡        ミミ彡彡゙゙゙゙゙""""""""ヾ彡彡彡
    .| 」   ⌒' '⌒  |         ミミ彡゙         ミミ彡彡
    ,r-/   -・=-, 、-・=- |         ミミ彡゙ _    _  ミミミ彡
    l       ノ( 、_, )ヽ  |         ミミ彡 '´ ̄ヽ  '´ ̄` |ミミ彡
    ー'    ノ、__!!_,.、  |         ミミ彡  ゚̄ ̄' 〈 ゚̄ ̄ .|ミミ彡
     ∧     ヽニニソ   l          彡|     |       |ミ彡
   /\ヽ           /          .彡|   ´-し`)  /|ミ|ミ
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ          ゞ|     、,!     |ソ
/     r‐-‐-‐/⌒ヽ-─''   `、          ヽ '´ ̄ ̄ ̄`ノ /
 ヽ、  |_,|_,|_,h( ̄.ノヽ      ヽ         ,.|\、    ' /|、     
 ー-ヽノ| `~`".`´ ´"⌒⌒)    ヽ      ̄ ̄| `\.`──'´/ | ̄ ̄`
 ノ^ //人  入_ノ´~ ̄      )        .\ ~\,,/~  /  
                              \/▽\/






今回の大災害はブッシュを大統領に選んだ国民自身にある
日本も無能な村山首相のせいで6000人もの人が亡くなった


2005年9月5日 月曜日

米政権へ「怒り」強まる ハリケーン被害 イラクの影 9月4日 東京新聞

 大型ハリケーン「カトリーナ」の被災地対応をめぐり、ブッシュ政権への風当たりが強まっている。ブッシュ大統領の現地入りが被災から四日経過した二日だったことに象徴される対応の遅れに加え、イラク派遣による州兵不足や災害予防予算の削減が問題視されている。二日付の米紙ニューヨーク・タイムズは「これは人災である」と論じた。 (ワシントン・小栗康之)

 自然災害の対応にあたる州兵が足らない。州兵は災害時に招集されるが、有事には米軍に組み込まれることになっていて、今回も多くの州兵がイラクに派遣されている。

 しかも、州兵は平時に警察や消防などの職業に携わっているケースが多いとされ、こうした人々の不在が、結果的に被害を膨らませたとの指摘もある。大被害が出たルイジアナ州では、州兵全体の三分の一に当たる約三千七百人がイラクに派遣されていた。

 カトリーナ発生前からの「反戦ムード」も強く、このため「(州兵が)イラクにさえ行っていなければ」という恨み節も聞こえてくる。

 ニューオーリンズで決壊した堤防を強化するための予算を、ブッシュ政権が出し渋ったとの批判もある。現地では二〇〇一年以降、堤防強化のため四億九千六百万ドルの予算を求めたが、ブッシュ政権の回答は、半分以下の一億六千六百万ドル。これ以外でも治水関係予算が削減されたという。

 堤防が強化されていたなら「これほどの被害にならなかったはずだ」と指摘する現地関係者もいる。

 ブッシュ政権はイラク戦費確保のため公共事業投資などを抑えてきたという背景もあり、防災予算でもイラクが影を落としている。

 大統領の初動の遅れへの批判も根強い。夏期休暇中だった大統領がワシントンに戻るのが遅れた事実は、危機意識の低さを象徴。さらに、被災者に貧困黒人が多かったことは人種問題に発展する可能性もあり、支持率低下に苦しむ政権には、あらたな頭痛の種だ。

 大統領は巻き返しに必死で、二日の現地入りには国民人気の高いローラ夫人も同行。ただ、「本当に危ない場所には行かなかった」などの声があるほか、被災者と触れ合う大統領の姿が「過剰な演出」として、必ずしもプラス面ばかりではない。大統領はイラクだけではなくカトリーナの泥沼にもはまってしまったようだ。


「明日への覚悟」21世紀維新

1995年1月17日午後、東京・神田にある日本経済新聞経済部の金融取材センター(通称・神田分室)。誰もがテレビから流れる炎と煙に釘付けになっていた。
「行方不明者の数は千人に達した模様」「2千人以上の模様」――。アナウンサーが伝える数字が時間を追うごとに増えてゆく。「どうなっとるんや!」。「取りあえず、お前ら日銀本店で情報集めてこい。残りは待機」。大阪出身のHキャップが叫ぶ。

 阪神淡路大震災。この日の午前5時46分に突然襲った激震は観測史上初めての震度7を記録、兵庫、大阪、京都の1府2県で死者約5500人、約3万7000人の負傷者を出す大惨事となった。

水道、ガス、電気が第一次のライフラインとすれば、お金も第二次的なライフラインだ。銀行に人が殺到するパニックや不測の事件も予想されるが、果たして金融機関は対処できる状況なのか。私は四日前に通産省担当から日銀記者クラブに配属されたばかり。「本店で何を聞けばいいんだ」。そんな事を考えながら取材に走った。

震災ショック
震災による被害の規模も衝撃的であったが、平時に慢心していた日本の課題も一気に噴出した。高速道路やビルが倒壊し、世界の最先端といわれる日本の耐震設計技術が疑問視され、また火災の類焼を防げない都市計画の問題点も明らかになる。

 とりわけ深刻だったのは、日本の政府の危機管理の能力不足だった。大震災から2、3日たち、瓦礫の神戸の街並み、途方に暮れ、避難された方々の状況が明らかになるにつれ、政府への批判が出始める。「自衛隊は何をやっているんだ」「援助物資が届かないのは、役所の対応に問題がある」。被害の拡大は一種の人災ではなかったのか、との空気が広がった。

 現地の市や県の緊急時の連携が問題視されたのに続き、政府の情報収集システム、海外からの援助活動への対応の鈍さも次々と指摘された。首相官邸では村山富一首相に第一報が届いたのが地震後3時間あまりたった午前8時すぎだったことが明るみになると、首相個人への国民の不信感も一気に高まることとなる。

「そうじゃのう」が崩れた日
社会党の村山富一首相を担ぐ自民党、新党さきがけの自社さ連立政権が発足したのは震災の7ヶ月前の94年6月末のことだ。自民党は細川連立政権の誕生で野党に転じて以来、離党者が相次ぐなど自滅寸前。羽田孜内閣の連立与党だった社会党が連立から離脱したのを受け、なりふり構わずウルトラCで社会党の村山委員長を担ぎ出した。
政策の合意もなく、主義主張が異なる自民と社民の連立だけに、当初は半年も持たないと見られていたが、それまでは予想に反して無難に政権を運営していた。

その村山首相が阪神淡路大震災が起きてからは、急速に気力を萎えさせてゆく。周囲に「辞めたい」と語るようになる。

 「震災のショックが大きすぎて、二人きりになると辞めたいという。『首相の資格がない、限界だ』というのを、なだめすかして、何とか続けさせた1年(95年)だった」(田中秀征氏、「総理の座」田原総一郎著より)。

 もとより、本人が首相になると覚悟と準備をし、その座についた訳でない。連立の共通項といえば「アンチ小沢一郎だけ」という内閣だ。リーダーとして座りが良いと担がれただけに、いざ危機となれば脆いのは当然だった。

 大震災から二ヵ月後の3月20日朝。狂信集団、オウム真理教による「地下鉄サリン事件」が起きる。今度は首都・東京に激震が走った。その10日後の3月30日には、捜査の責任者である警察庁の国松孝次長官が自宅前で何者かに狙撃された。ごく普通の家庭に育ち、医師や有名大学を卒業した「成績の良い隣人」が信者となっているオウム真理教の組織もショッキングだった。旧ソ連からの武器購入を企て、○○大臣などと擬似政府のような地下組織で革命を本気で目指していたという事実は、世界各国で大きく報道された。日本の治安は世界トップとの安全神話が音を立てて崩れていった。

 相次ぐ異常事態の発生に「そうじゃのう」が口癖の村山首相が「心身ともボロボロになっていった」(同)というのは容易に想像できる。「辞めたい」と言い続ける人物を「権力維持装置」として無理やり地位にとどめる自民党。結局、村山首相が退陣を表明するのは1年後の96年1月まで延びる。主のいない首相官邸の「空白」は、21世紀となった今も続くことになる。



(私のコメント)
アメリカのハリケーン・カトリーナによる被害は人災だという意見が多くなってきている。湖の堤防が決壊しなければ、ニューオーリンズの街は水没せずに済んだ。強力なハリケーンが来れば堤防が持たないことはレポートでも報告されていましたが、イラク戦争などで予算が削られて補強工事もままならなかったようだ。日本でも無駄な公共工事を削れと騒ぐ人がいるので河川の治水対策はお粗末で、毎年のように洪水騒ぎが起きている。

大災害が起きたミシシッピ州とルイジアナ州は大統領選挙でブッシュ大統領を選んだ州でありブッシュ大統領の政策を支持している。しかしだからこそ今回の大災害が起きてしまったのも、ブッシュ大統領がテロ対策費に40兆円も使っているのに防災対策には40億円しか使わない政策のツケが来てしまったのだ。州兵も半数がイラクへ派遣されているから、初期の災害救助もまったく手が足りない。

私がアメリカのイラク侵攻に反対したのも、現在のアメリカには何十万もの兵力で長期間戦争できるほどの国力は無いからだ。いずれ経済的にも破綻してアメリカは世界帝国から没落してゆくだろう。その前触れとして今回の大災害が起きたのでありニューオーリンズの街は略奪暴行が横行してバクダッドの街を思わせるようになった。アメリカ国内の治安がこんなに簡単に乱れるのは不吉な予感がする。

9・11テロ事件のときはブッシュは素早くテロ対策を打って、USA愛国法も素早く成立させましたが、今回の大災害には一週間たってもいまだに被害者の数も被害の大きさも特定できないでいる。軍の救助出動も遅れがちで各方面から非難されている。軍のヘリコプターも多くがイラクへ行ってしまって必要な数のヘリが確保できないでいる。イラクでは数万の兵士が死傷して国内でも多くの被災者が出ているのに政府は何の適切な手が打てなくなっている。

日本でも同じような事は95年の阪神淡路大震災の時にも起きた。大地震が起きてテレビでその模様が中継されているにもかかわらず、時の村山首相は淡々とスケジュールをこなして翌日まで経済界との会合に出て、災害対策の指揮をとらなかった。自衛隊の出動も前例がないと拒否して、出動していれば多くの被災者が火災で死なずに救われたはずだ。

歴史を見ると優れた為政者の時は平穏に時代は流れるのに、無能な為政者の時代は波乱万丈であり戦争が起きたり大災害が起きたりする。これは偶然ではなくて必然であり、優れた政治家が統治していれば戦争は起きないように外交するし、大災害が起きても素早く手を打って被害を最小限に出来るからだ。しかし無能な首相や大統領だとこれと反対の事が起きる。

今回の衆議院選挙でも小泉氏と岡田氏の一騎打ちですが、岡田氏よりかは小泉氏のほうがマシだ。小泉首相も経済政策はまったくの無能で竹中氏に丸投げですが、政局には強いから4年4ヶ月も持っている。大きな失政がなければ選挙では勝つのが常識だ。民主党が小泉氏を上回る人材を党首に出来ない限り選挙で勝つことは難しい。



我々も東アジア共同体に入れてください中国様

                      ∧∧
       民主党〜      ,  /支 \     ∧_∧     ∧_∧
     /)ヽ_∧/)      /\ (`ハ´* )   (<`∀´丶/´)  (<`∀´丶/´)
     //-@∀@)      (,☆ ⊂,   ⊂ノ   ヽ 韓  〈    ヽ 北  〈
    .ゝ    ノ       ヽ,/  (, ヽ,ノ    ヽ <⌒,ノ)     ヽ <⌒,ノ)
   と __)_)            し( __)      <_,ノ         <_,ノ
      岡田代表





このままでは民主党は惨敗して分裂するだろう。保守化する
国民世論をつかめない岡田民主党では政権は任せられない


2005年9月4日 日曜日

小泉純一郎氏の本望!? 8月31日 増田俊男

いよいよ9月11日は総選挙。セプテンバーイレブン! 偶然とは云え、妙な日になったものだ。冷静になって考えてみれば、たった一つの法案が参議院で否決されただけで、解散・総選挙とは実に妙だ。さらに妙なことは、郵政民営化法案が衆・参院で審議される前から「一切修正には応じない」と小泉首相が宣言していたことだ。審議前に修正なしでは、法案を国会で審議する意味がないではないか。「小泉首相は国会を無視し愚弄した」「まるでヒットラーだ」と反対派や野党が口をそろえたのももっともだ。

小泉首相がいくら変人だとしても、事は国家最高機関国会運営の問題。正気で対処したはずだ。ならば、何故あえて国会を無視したのだろうか。私が進言したように、自民党内の郵政民営化反対派や野党から意見を聞き、修正すべきは修正したなら、参院で否決されることなく竹中郵政民営化担当大臣もアメリカも喜んだはずだ。64もの重要法案を廃案にし、来年度予算に支障をきたしてまで、何故あえて解散をしなければならなかったのか。実におかしい。

郵政民営化法案を自民党内反対派は派閥争いに、また民主党は政権争いの具に利用した。法案に対する反対は両者とも「反対のための反対」であった。では、小泉氏は郵政民営化法案を本当に「改革の本丸」の成立に万全を期したと云えるだろうか。口先とやったことが違うのではないか? 国会審議前から修正、妥協を否定しておいて国会運営ができるとでも思ったのだろうか。また「改革の本丸」が成立するとでも思ったのだろうか。

参院で否決されるように仕組んだのは、実は小泉首相ではなかったのか。「参院で否決されれば衆院を解散する」という宣言は反対派と民主党への脅しであると同時に、小泉首相の「本望」への自信ではなかったのか。どうも郵政民営化決議が目的ではなく、別に小泉首相の本望があったようだ。最初の自民党総裁選で小泉氏は「自民党をぶっ壊す」と宣言した。小泉首相は郵政民営化を「踏み絵」にして自民党を完全に分裂させた。「一切修正に応じない」で「自民党をぶっ壊し」たのである。

本当に郵政民営化法案を参院で可決させたいと願っていたなら、(自民党内)反対派と民主党の意見を聞くのが当然ではなかったのか。それを承知でいかなる意見にもあえて耳を貸さなかったのだから、小泉首相は初めから衆院の解散を狙っていたのである。結果は小泉首相の望む通り、自民党内大造反、参院での敗北、反対派非公認、除名、等々で自民党は分裂!総選挙となった。

小泉首相は「自民党をぶっ壊す」公約を実行した!

間違いなく小泉首相は「自民党をぶっ壊した」。(総裁選)当初から小泉人気の源泉は「自民党をぶっ壊す」だった。国民は小泉氏に自民党をぶっ潰してもらいたかったのである。では自民党が潰れることを期待した国民は、自民党の代わりに民主党に期待をかけたのだろうか。NO(否)である。もとより頼れるのは自民党しかなかったからである。小泉氏に国民が期待したのは「今の自民党をぶっ壊して、自民党を再生してもらう」ことであった。ぶっ潰しも再生も、国民の相手は自民党であって民主党ではない。「小泉さん、新しい自民党を作ってくれ」。これが偽らざる国民の期待だったのである。

小泉氏は、反対勢力を結集させ追い出すためにあえてヒットラーになったのである。そして「小泉好みの者」を反対派の選挙区に刺客として送り込み当選させる。そうして「小泉好みの自民党」を作ろうとしているのである。「現行の自民党を壊して新しい自民党を作ること」は、最初から国民の願いであると同時に小泉純一郎氏の「本望」であったのだから、「小泉自民党が圧勝するのは火を見るよりも明らか」である。「民主党? お呼びではない。蚊帳の外!」

「反対のための反対」を誤魔化そうとしても無理

民主党や反対派は、国民を「舐めて」はいけない。民主党は本来郵政民営化に賛成であったにもかかわらず、自前の対案も国会に出さず、自民党の反対派と共に参院で反対票を投じて郵政民営化法案を葬った。(本来賛成であった)郵政民営化に反対した理由は、「小泉内閣打倒」のためだと云う。ならば何故、内閣不信任決議案を参院に提出しなかったのか。対案も出さず郵政民営化法案を政争の具に使ったのである。

このゴマカシを誤魔化すために、貯金限度額を下げながら徐々に郵貯を解消し、その後は民営化するという。郵政民営化の本質は、国家が管理する資金を市場化することにある。民主党が郵政民営化に賛成だったのは、まさにこの基本概念にあった。にもかかわらず、郵便貯金制度をそのままにして貯金額を云々するのは民主党本来の郵政民営化基本概念の否定であり、ゴマカシのための誤魔化しである。

さらにゴマカシのゴマカシをさらに誤魔化すため、選挙の争点を郵政問題から年金問題にすり替えようとしている。さらに岡田氏の清潔イメージで民主党の汚さを誤魔化そうとしている。国民は民主党に騙されてはならない。はっきり云って、こんな民主党は今回の選挙で惨敗し分裂するだろう。


■造反ホイホイ〜シリーズ「9.11総選挙」(2)■ 8月31日 佐々木敏

05年8月8日の衆議院解散のあと、ある民主党幹部は「このチャンス(解散総選挙)を生かし、どういう形であれ政権交代を実現できなければ、民主党そのものが危機に直面する」と語った(産経新聞05年8月10日付朝刊1面「郵政解散空白を超えて(中)『流動的な政権枠組み』思惑交錯する自公民」)。

なぜ危機に直面するのかというと、民主党国会議員のなかには「民主党はすべり止め」(第一志望は自民党)という者がかなりいるからだ。

たとえば、自民党京都府連の公募で選ばれ、今回、05年9月11日の衆院選で京都6区の公認候補となった井沢京子は、同じ時期に民主党の鳥取1区の候補者公募にも応募していたことが確認されている(河北新報Web版5年08月19日「自民公募候補、民主にも 京都6区の井沢氏」)。

また、民主党が今回富山3区に擁立する向井英二は元自民党の県議会議員だ(共同通信Web版05年8月19日「『県民の選択肢広げたい』富山3区、向井氏出馬」)。

反対に、自民党が今回大阪2区の公認候補にした川条志嘉は、昨04年7月の参院選に和歌山選挙区から民主党公認で立候補して次点で落選した、元民主党和歌山県連副代表だ(大阪日日新聞Web版05年8月20日「大阪2区 保守分裂 『刺客』川条氏 自民擁立」)。

つまり、新人候補者にとって、自民党と民主党の間の垣根は無きに等しいのだ。
民主党の国政選挙における候補者公募制が、自民党から立候補したくても希望する選挙区の「空き」がない者たちの受け皿になって来た、という側面は否めない。たとえば、財務省を辞めて政治家をめざす若手官僚はここ数年は民主党から立候補することが多かったが、それは、自民党では、大勢の世襲議員が相当数の選挙区を占領してしまうため、なかなか新人の出る幕がなかったからだ(朝日新聞Web版05年08月14日「候補者争奪、ねらいは財務省 省庁とパイプ『即戦力』」)。

●民主党の大量造反●
民主党は、かつての日本社会党のような、自衛隊廃止を唱える「理想主義」政党ではない。また、05年の選挙戦で「たしかな野党が必要です」(つまり「万年野党が必要です」)などと訴え、ハナから政権獲得を諦めてしまった日本共産党のような「負け犬」政党でもない。民主党は政権を取る意欲があり、経済や国防のイデオロギーも自民党とあまり違わないのだから、元々政治・行政に関心(というより野心)があって官僚になった者にとっては、初めて選挙に出るときの所属政党は、自民党でも民主党でも、当選できればどっちでもいい、ということになる。

これは、司法試験をめざす高校生が大学受験のとき、いろんな大学の法学部を受けてみて、とりあえずうかったところに行く、というのと同じ発想だ。こういう法学部生にとっては、大学生活は通過点の1つにすぎず、ゴールはあくまで司法試験合格、そして裁判官や弁護士になることである。

それと同じように、「とりあえず民主党」で国会議員になった(元官僚の)候補者にとって「政党生活」は単なる通過点の1つにすぎない。ゴールはあくまで首相、大臣などとして自分の能力を発揮することなのだ。

彼らは、民主党が政権を取ってくれて、民主党員のまま大臣へのステップである政務官、副大臣や、与党の幹部になれるなら、当然そのまま民主党員でいる。が、もし民主党が今回05年9月の衆院選で敗北し、当面政権が取れないとすれば、どうだろう?

前回03年11月の衆院選で初当選した民主党議員の場合、今回の選挙までにすでに約2年間、野党議員として、大臣どころか政務官にすら、いつなれるかわからない「浪人生活」をしている。もし今回05年の衆院選で民主党政権ができないなら、次の衆院選はどんなに早くても約1年後だから、通算3年以上の浪人生活ということになる。

元高級官僚ならたいていの場合、大学受験も「二浪」以内、大学卒業も「二留」以内で通過しているはずだ。大学入試や国家公務員上級試験になかなかうからなくて3年続けて無駄にした、などという経験は、まずないはずだから、今回05年の衆院選後に、自民党が政権与党の座を維持した場合、その自民党からの入党の誘いを受ければ、断る理由はないだろう。もちろん、05年までにすでに何年も「浪人生活」を続けている当選3回以上の議員なら、なおさら「これ以上浪人したくない」という思いが強いだろう。

他方、自民党の側でも、たとえ衆議院で連立与党の公明党とあわせて公認候補で過半数を確保でき、政権を維持できても、参議院(05年8月8日の郵政民営化法案の採決)で多くの造反者を出し、重要法案を否決された以上、安定した参議院運営のために、民主党の参議院議員を何人か寝返らせて確実に院の過半数を制したいはずだ。

つまり、今回の衆院選後、自民党が勝っていれば、寝返りたい民主党の若手(中堅)議員と、寝返らせたい自民党執行部とで、みごとに思惑が一致してしまうので、衆参両院で民主党議員の大量造反が予想されるのである。(中略)

8月23日、小沢はTVに生出演し「いずれ次の解散・総選挙が近いと思う。これは私にとっても最後の勝負だ。今回で政権を取れればいちばんよいが、次の解散を含めて全力を尽くしたい」と述べ(05年8月23日放送のTBS『イブニング5』、産経新聞05年8月24日付朝刊5面「政権交代に全力 小沢氏『次の解散 最後の勝負』」)、今回の05年衆院選に負けた場合を想定していると明言しているので、2つの新党は次の総選挙で政権を奪取するための伏線と見てよいだろう。

【岡田克也・民主党代表は解散後「民主党で単独過半数をめざす」「(2つの)新党は自民党B、自民党Cにすぎない(から連携しない)」「今回の衆院選で政権を取れなければ代表を辞める」と妙にいさぎよい決意を示している。が、それだと、たった1回の総選挙の結果で2大政党制が終わってしまう恐れがある。いやしくも野党第1党の党首たる者、そんな危険な賭けはすべきでない。「2大政党制を終わらせる権利」などだれにもないのだから、小沢の伏線を利用し、捲土重来を考えるべきだ。】

●勝っても参院の壁●
万が一民主党が05年9月の衆院選で単独過半数を取り政権を取ったとしても、参議院では81議席しかないので、過半数の121議席に遠くおよばないままだ。衆議院で過半数があれば、首班指名と予算案の成立には困らないが、予算関連法案などの重要法案が参議院で否決される恐れがあり、民主党政権はすぐに行き詰まるだろう。

その場合、たとえ公明党が自民党と別れて民主党と連立政権を組んだとしても、公明党の参議院での議席は24しかないので、これを足してもまだ参議院における(連立)与党の過半数割れは解消しない(さらに社民党の5名や無所属議員7名が全員、民主党政権に合流しても、まだ117議席にしかならず、過半数に達しない)。

となると、民主党は衆参両院で過半数を取るために、自民党造反派とも連立を組む必要に迫られる。

つまり、民主党は05年9月の衆院選で勝ったとしても、自民党造反議員を自分たちの側に引き込まない限り安定した政権運営はできないので、どちらにころんでも、造反議員を集める「止まり木」としての新党を用意しておく必要があるのだ。

●民・自大連立●
但し、たった1つだけ、止まり木も何も用意せずに民主党が安定した政権与党になる方法がある。それは、民主党と自民党の「大連立政権」の樹立だ。

これは、けっして絵空事ではない。なぜなら、自民党も民主党も、憲法改正を政治日程に載せているからだ。

現行憲法は制定後60年近く経ち、国防、環境、プライバシーなどの規定が不十分であることがはっきりして来ている。どこをどう変えるかはともかく、自民党と民主党とでは、憲法改正が必要なことでは意見が一致している。

現行憲法第96条第1項の規定により、憲法改正案が国会を通過して、最終手続きである国民投票に付される(国会から国民に発議される)ためには、衆参両院でそれぞれ総議員の2/3以上の賛成が要る。つまり、改正のためには、与党(自民党、公明党)と野党(民主党)がそれぞれ独自の改正案を持ち寄って「わが党の案が最高」と言って採決するだけではダメなのだ。与野党の案を付き合わせて一致点をみつけ、衆参両院それぞれで2/3以上の議員が賛成するような折衷案を作り、それを与野党議員の賛成で両院で可決して「発議」しなければならないのだ。

ここで重要なのは2/3という数値だ。自民党と公明党の議員数を足しても、たぶん衆参いずれの院でも2/3にはならない。民主党と公明党でもそうだ。ところが、自民党と民主党を足すと、公明党を足さなくても、たぶん両院でそれぞれ2/3を超えるのだ。

つまり、近い将来、自民党と民主党が憲法改正問題で緊密に協力し、それをきっかけに公明党をのけ者にして連立政権を組む、という可能性は十分にあるのだ。

公明党にとっては悪夢のようなシナリオだが、自民党は結党50周年にあたる05年11月には党独自の憲法改正案を、公明党の意向とは無関係にまとめる予定だし、自民党支持者の大半は元々公明党が嫌いなので、だれも「ない」とは言い切れまい。



(私のコメント)
学歴が人間の能力を示す証明にならない事は、民主党の東大出の岡田代表を見ればよくわかる。思考能力が硬直化して、自民党の小泉首相のやり方にまんまと乗せられている。民主党内には有能な人材がたくさんいるのだから、その人材を生かしていけば小泉自民党に勝てるはずなのですが、ワンマン的体質が民主党をダメにしている。それとは逆に菅氏は柔軟すぎて墓穴を何度も掘ってしまった。

新聞の世論調査では自民党の大勝で単独過半数も手が届きそうな勢いだそうだ。自民党分裂という千載一遇のチャンスでありながら、岡田民主党はそのチャンスをものにする事が出来ないだろう。増田俊男氏が指摘するように民主党は反対のための反対で小泉自民党を辞職追い込もうとしましたが、小泉首相は逆手にとって議会を解散して、郵政民営化にイエスかノーかの選択を迫った。

これでは岡田民主党は論点を他に変えざるを得なくなる。小泉自民党の攻勢をかわせないだろう。最初から岡田代表の国会内の駆け引きのまずさが目立ちましたが審議拒否してみたりと旧社会党と同じ事をやっている。考え方が野党ずれしてしまって何でも反対する党になってしまった。むしろ積極的に対案を出して政策で勝負しなければ政権はとれない。

私も菅代表の頃に民主党にメールを出して「株式日記」の政策提案を採用してくれと出した事がありますが、まったく反応がない。むしろ最近の岡田民主党は旧社会党と同じになっている。郵政民営化論争にしても小泉自民党は修正にはいっさい応じないと突っぱねているのだから、民主党は外資を規制する修正案を出せば自民党を分断することが出来たはずだ。そうすれば民主党は郵貯を外資に渡していいのかいけないのかを争点にする事が出来た。

民主党は選挙まであと一週間あるのだから選挙の争点を大転換すべきだ。民主党は郵政民営化しても外資規制をする修正案を出しますと公約するのだ。これならば自民党内部も結束は乱れるだろう。このように自民党の改革を先取りして民主党なりの修正案をどんどん出して自民党を揺さぶれば、小泉独裁に嫌気がさした自民党員は小泉総裁に反旗を翻すだろう。

今日も朝から党首討論が行われていましたが、世論が保守化しているのに岡田民主党はますます左翼的になっている。靖国問題も東京裁判史観に凝り固まって、日本は侵略戦争を犯した犯罪国家呼ばわりしている。社民党や共産党ならわかりますが民主党が左翼政党になっては政権は永遠に無理だ。最初は小泉首相の自爆解散と見ていましたが、公明党の選挙協力の乱れや自民党の分裂はマイナス材料になりそうもない。

テレビの党首討論を聞いていても問題点がさっぱり分からない。郵政民営化も年金問題も国民には専門的過ぎて説明をいくら聞いてもわからない。これなら小泉首相の郵政民営化賛成か反対かとワンフレーズを繰り返していれば票はみんな引き寄せられてしまう。それに対して民主党はわかりやすいスローガンを打ち出せないでいる。岡田代表がろいろ言えば言うほど有権者は耳を塞いでしまう。

与野党の政権交代は外交防衛にも大きな影響が出ますが、靖国問題でも北朝鮮の拉致問題も韓国中国との歴史教科書や領土問題なども影響が出てくる。岡田民主党では政権はとても無理な事が選挙のテレビ討論でわかった。小泉首相のアメリカべったり外交も困ったものですが、岡田代表の左翼路線も支持できない。ならば造反した無所属の議員や二つの新党にがんばってもらいたいところですが苦戦しているようだ。

自民、単独過半数の勢い 衆院選情勢全国調査

共同通信社は第44回衆院選について1−3日の3日間、全国の有権者約15万3600人を対象に電話世論調査を実施、取材を加味した上で現時点での情勢を探った。300小選挙区、全国11ブロックの比例代表(定数180)ともに自民党が優勢で、同党は単独で過半数の241議席を確保する勢い。公明党も堅調で解散時勢力の34議席を維持する可能性が高い。これに対し、民主党は比例代表や東京など大都市部の小選挙区で振るわず、解散時勢力の175議席を下回る公算が大きい。「郵政民営化への賛否」を争点化させた小泉純一郎首相の戦術が功を奏している格好だ。
 郵政民営化法案に反対した前議員らが結成した2新党は苦戦を強いられている。ただ、大都市部以外では民主党が健闘している小選挙区もある上、35・9%の人が投票態度を「決めていない」と回答しており、今後情勢が大きく変化する可能性もある。  (了)

(共同通信) - 9月4日10時52分更新




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小泉首相の郵政民営化で「もうけるのはだれだ?」 もうける
のは米国債や株を発行する米政府や多国籍企業だ(米紙)


2005年9月3日 土曜日

郵政民営化法案で日本経済を破壊できる  9月2日 スピークエッセイ


まず赤旗の記事をお読み下さい。

 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-01/2005090102_03_0.html

▼【ワシントン=浜谷浩司】

 

小泉首相の郵政民営化で「もうけるのはだれだ?」―米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル八月二十六日付は、刺激的な見出しで、一番もうけるのは米国債や株を発行する米政府や多国籍企業だとする記事を掲載しています。

 

 記事は郵政民営化に期待を寄せる米国の政府と資本の見方を示したもの。それによると、米金融機関シティーグループは、郵政民営化で郵便貯金と簡易保険が「民間の手に落ち」た場合、「三兆ドル」の郵貯・簡保資金の大部分が従来とは異なる市場に流れ込むと分析し、その行き先を試算しました。

 米財務省証券(米国債)と欧州債券、日本と外国の株式が「大勝利」を収めるというのが、その結論。一方で、郵貯制度の恩恵に浴してきた日本の国債市場は「大敗北」を喫するとしています。

 シティーグループは、郵貯・簡保の民営化によって、国債、地方債、社債を含む日本の債券市場から一兆三千七百五十億ドルが流出すると試算。投資家は有利な運用先を探すが、千二百七十億ドルは米国債へ、六百四十億ドルが欧州のユーロ債へ、五千二百十億ドルが日本の株式市場に向かうとみています。

 同記事は、INGグループ(ロンドン)のエコノミストによる試算として、郵貯・簡保が百八十七兆円の日本国債を抱える一方で、外国証券には八兆五千億円しか投じていないと指摘。

 日米間の国債利回りの開きからみて、「(民営化後の)郵貯、簡保の新しい所有者がより大きな利益を求める理由は容易に理解できる」としています。▼

 

これが紙面です。

 

http://tech.ciao.jp/Help1.png

 

INGグループの試算だそうです。 これはいわゆる国際分散投資の考え方に従って試算の割り振りを行った、ありふれた方式の計算例のようです。 個人の資産運用ならそれほどおかしくないかもしれませんね。

郵貯銀行、簡保保険会社のオーナーが最大利益を追求するとこうなりそうという試算ですが、もちろん下らないガセネタです。

 

まず郵貯、簡保の貸借対照表を見ないといけませんね。

 

http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50126118.html

郵貯・簡保の巨額資金は国債サイクルの維持に流用中

 

▼【郵政公社の貸借対照表(05年3月期:最新)】

右側の負債・資本が、資金の源泉です。どこから資金が来ているか
を示します。左側の資産は、資金が何に使われているかを示します。

【左側:資産の部】      【右側:負債・資本の部】

現金・預金   9兆円   郵便貯金  211兆円(国民)
金銭信託   12兆円   簡保準備金 119兆円(国民)
有価証券  217兆円   借入金    38兆円
預託金   118兆円   その他負債  14兆円
貸付金    27兆円
不動産     3兆円    資本金    1兆円
その他     2兆円    その他資本  5兆円

資産合計  388兆円    負債・資本合計388兆円▼

 

預託金は財務省への財政投融資預託金のことです。 有価証券は、(国債170兆円、地方債16兆円、社債26兆円、海外証券5兆円)です。 国債党の合計は304兆円です。

現金預金9兆円は、払い戻し準備ですから、手を着けることはできません。

 

じゃあ、どれだけ運用に自由度があるのでしょうか?

 

郵貯民営化と国債リスクと国債ドレイ

http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50131335.html

▼まず郵貯、簡保が350兆円あるが、305兆円くらいは公的債務で固定されていて動かせないのです。 これは「旧勘定」として固定されるはずです。 財務省は、国債、財投債、地方債の市場への売却を許して利益を得る立場にはありません(笑)。
さしあたって新勘定として運用されるのはせいぜい35兆円です(昨日知ったのですが、竹中大臣はやっぱりそうテレビで発言したそうです)。▼

 

更に、郵貯の預金残高は年々減っています。

家計の金融収支は現在マイナスです。

郵貯が年々大きく減っていくことは確定しているのです。

 

そうすると、国債、地方債、財投債などを売却するしかありません。

これはどういう市場なんでしょうか?

 

日本郵政公社の基礎的な数値と売却価格試算

http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50144227.html

 

▼郵政民営化解散では、お伝えしておかねばならない国債市場(年5000兆円の売買規模)についての解釈とメッセージがあります。

国債は、機関投資家(金融機関やファンド)によって平均手もち期間36日で激しく売買されています。静かに持たれているのではない。それだけ不安定で、急に変わる。

わが国金融市場で突出しているのが、国債マーケットです。

株式市場は、年間売買額が400兆円〜500兆円に過ぎず小さい。

平均手持ち期間は300日で、高速売買の国債市場と異なって安定しています。

高速で売買され、金利を変化させる国債市場を無視し、郵貯・簡保の100%民営化は論じることも、実行することもできません。

与党の民営化論、民主の郵貯の上限制限は、国債市場の需給を無視しています。郵貯・簡保は安定した持ち手であり、国債価格は、郵貯簡保が支えたと言っていいのです。

郵貯・簡保が売ることを表明すれば? 国債価格のリスク恐怖症にかかっている金融市場は、損失を恐れ、われ先に投売りするでしょう。▼


そうしますと、国債価格は暴落し、利率(利回り)は急上昇します。

それはもう無茶苦茶な上昇です。

 

価格と金利との関係などについて

 

下降波期の長期国債投資を勧めた予言書−「ダウンウェーブ」

http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50015844.html

 

その上、現在の国債市場は、短期国債が増えています。 これは短期で新しい利率で借り換えないといけないということなんです。

その上、邦銀は、金利上昇すると大損するような金利スワップ取引の残高をたくさん抱えているそうです。 アホか?

 

その結果、国債価格は暴落し、郵貯、簡保銀行のオーナーは大損します(未売却の国債をたくさん抱えているからです)。 債務超過になることでしょう。

 

100兆円の国債を抱える邦銀も、全面的な債務超過となり、次々と破綻していきます。明らかなことではないですか?

人類市場最大の巨大金融破綻となります。

 

さて、郵貯銀行、簡保保険会社の議決権を手に入れられるだけの資金を投入したら、このようなテロ策動が可能になるというわけです。

それを「国際分散投資」の美名によって行うことができるのです。

 

金融破綻後の邦銀はタダ同然で購入できます。

また、その邦銀から借り入れしている、高い製造技術を持つ企業群も簡単に購入できます。

長銀を規模数十倍で再現したと考えて下さい。

 

http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50068574.html

リップルウッドはハゲタカだが・・・

http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50068932.html

「長銀事件」は日本政府が主犯、ハゲタカが共犯

 

さて、郵貯銀行、簡保保険会社の運用については、幾つかの基本資料があるので、ぜひお読み下さい。

 

これは米国から日本への郵政民営化についての要望書の抜粋。

このとおりに進行しています。

 

http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50117305.html

郵便貯金の政府保証廃止を忘れるな

 

http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50118264.html

郵貯、簡保の賭博運用準備は終わっている

郵貯、簡保のリスク資産運用に向けた投資顧問会社の選定が行われている。

まだ数量的には本格的なリスク資産運用は許されていないと思うが、今後、議会の無力化の中でなし崩しに緩和されていく。

ソースは日本郵政公社ホームページである。 リスク資産と投資顧問名を例示する。

リスク資産: 国内株式、外国株式、外国債権

投資顧問会社例:  シュローダー、メリルリンチ、ゴールドマン・サックス▼

 

http://blog.livedoor.jp/manasan1/archives/50132334.html

簡保資産を使った米国債投資と国債、通貨投機

簡保の旧契約(いまある契約のことです)分の怪しい運用を狙っているんじゃないかというお話ですね。(中略)


郵政資金がいかに巨大な破壊力を秘めているかが明らかです。

その力は、悪用して破壊に使うか、あるいは管理下で少しずつ縮小させるか、いずれかの選択肢しかありません。

私は、管理下で縮小させていく方が、まだマシだと思います。

縮小−それには財政投融資、財投債、財投機関債に監査をきっちり入れて、財務を洗い出し、責任者を追求した上で、徐々に縮小させていくことです。

このような性質の資金の運用に、明るい展望を持つことは困難であり、危険は大きいからです。

 

ところが、今回の法案によると、郵貯銀行、簡保保険会社は、完全民営化されます。 政府はすべての持ち分を放出します。

外資規制はありません。

 

電力・放送・通信では外資の持分規制があります。

郵政資金の運用は、これらと比べてもはるかに危険で簡単に悪用できる代物です。

竹中さんは、こんな前代未聞の代物を、自由主義的価値観、市場原理主義的経済学について裁断しようとしているわけです。

法案を修正するべきです。



(私のコメント)
テレビなどの政治討論などでは時間が限られているので郵政民営化問題の本質的なことには触れられない。たとえ説明したところでわかってもらえる人がどれだけいるのだろうか。「株式日記」でも郵貯簡保の抱える問題点を具体的に指摘してきたのですが、ブログや掲示板などを見回しても、問題の本質を理解している人が非常に少ない。

小泉首相の言うように郵政を単純に民営化したら日本がどんなにか危機的状況になるか警告してきたのですが、ポチ保守派たちは私が書いてきたことに対して目を塞いでいる。フィナンシャル・タイムズ紙やウォールストリート・ジャーナルの記事を紹介しても英語の誤訳だと称して素直に理解しようとしない。

郵貯簡保の民営化について新生銀行の例をあげて、郵貯が第二の新生銀行になりかねないことは何度も「株式日記」で指摘してきたのですが、新生銀行のことについてはポチ保守派たちはどう思っているのだろうか?日本の政府当局はアメリカの圧力の負けて長銀を外資に売り渡しましたが、その結果は日本企業は新生銀行の貸し剥がしにあって300もの会社が潰された。

「長銀事件」は日本政府が主犯、ハゲタカが共犯 7月24日 スピークエッセイ

1999年、金融再生委員会は、国有化した長銀をリップルウッドに売却することを発表した。 しかし、選考には中央信託銀行、三井信託銀行が残っていたのだが、リップルウッドに決まった理由が不明である。 また住友信託銀行による救済も否定された経緯がある。 長銀関係者も融資先も信託銀行系による買収を強くのぞんでいたのである。

この契約時に、なんと瑕疵担保条項は隠されていたのである。

瑕疵担保条項は、2000年のそごう危機のときに発覚(笑)したのであった。

これは犯罪である。 日本政府がのぞんでいたのはインサイダーの保護だけだったのかもしれない。

 政府は、新生銀行のそごう向け債権のうち2000億円を税金で買い戻した。

政府は国民を欺むいていたのだ。 

 

強欲なリップルウッドにとっては、瑕疵担保条項がなければまだ安心できなかったに違いない。 そこで日本政府にこの無茶な条項を飲ませた。

 

しかし、それでは他の日本勢が瑕疵担保条項を利用できただろうか? 難しかったに違いない。 三井信託銀行が瑕疵担保条項を使ってそごうを倒産に追い込んだらどうなったか? 批判の嵐となっていただろう。

 

それだけではない。 三井信託銀行、そしてさくら銀行は、多数の長銀と重複する企業群に大金を融資している。 それに対して瑕疵担保特約を行使などしたら、自分が融資している企業群の連鎖倒産を招く。

つまり、そんなに儲からないどころか、損失の方が大きい可能性が高いのである。

 

リップルウッドだからあれくらいの批判ですんだのである。

また、リップルウッドだから、瑕疵担保特約の行使による回収不能の発生や連鎖倒産を気にしなくてよかったのである。

 

従って、マクロ経済の健康を守る立場であり、国民および企業からの税収に依存する日本政府にとって、リップルウッドへの長銀の売却は金銭的不利益以外の何者でもなく、また政治的に異常に不人気な政策をとる必要があることを意味している。

 

それではなぜ、日本政府は国際金融マフィアに対して、このような大金を贈与する必要があったのだろうか?

 

善意に解釈してみると、瑕疵担保特約なしでは、上の理由から、日系資本からは買収企業が現れない可能性がある。

このため外資に売り払うしか方法がなかったという解釈もあり得る。

 

しかしである。 最後まで信託勢は残留していたのである。

瑕疵担保特約以外のもっと穏やかな(笑)特約を付けてやることで、あるいは別口で便宜を図ることで、処理することは可能だったはずである。なにしろ、すでに何兆円も投入済みなのだ。

 

そうすると、やはり日本金融市場、特に企業買収の総体的開放へと向けて欧米支配層から強いプッシュがあったと考えるのが自然である。

 

長銀の国有化とか解体という選択肢はなかったのだろうか?

既に何兆円も突っ込んでいるのだから、解体した方がすっきりしてよかったのではないか?

債権の日系銀行への売却なら、リップルウッドへの長銀売却後のような経済的惨事は避けられたのではないか?


新生銀行が引き継いだ資産が、貸出先企業の倒産・不振などで目減りし、2割以上の損失が生じた場合、国(預金保険機構)はその債権を買い戻すことを約束した。これが、「瑕疵(かし)担保条項」である。新生銀行は、この条項のおかげで、9280億円(簿価)もの巨費を得た。

 新生銀行は、過酷な貸しはがしを行い、中小企業はもちろん、大企業の1部さえ、破たんに追い込んだ。何しろ、瑕疵担保条項があり、貸出先を破たんさせてしまった方が、その債権を国に買ってもらえるのだから、ある意味「当然」の結果ではある。
 同行は、7兆7000億円あった貸出金をわずか3年で半減させた。つまり、約3兆8500億円にも達する、借り手企業への猛烈な貸しはがしを行ったのだ。

解体した方がマシだったことは明らかである。また、日本政府がこのような事態を予測していたことも明らかである。なにしろ一時国有化していたのだからな。 どんな資料も検査できるではないか。それは我々国民には無理なのである。

それではなぜこのような事態をもたらす必要があったのか?その理由は不明である。以下は推論にすぎない。

ワリチョーは無記名債権であり、グレーな表に出したくない資金や脱税資金の運用場所となっていたことは金融関係者なら常識である。しかし、事実上、担当者なら、泡沫資金はともかく、大口については誰が持ち主なのか良く知っている。

また、長銀の貸し出し金は、あまりにも腐りすぎている。この投入資金の巨大さ、そして最後に残った健全債権の異常な乏しさを見るがよい。政治がらみでおかしな貸し出しを行えるATMマシーンとなっていた可能性が高い。

このような「放射性廃棄物」を押し込むために、守秘義務を持つ民間銀行による買収を必要としたものとも考えられないことはない。

ここから見えてくるのは、国際金融資本の強欲と、それに乗っかって国民の犠牲の下にインサイダーの保身を図る日本支配層の姿−つまりは戦後日本ではないのか?


(私のコメント)
長銀が不透明な過程でリップルウッドに売却されたのは、長銀の腐りきった内容をばらされるのを恐れて解体せずに外資と密約を結んで有利な条件をつけて売却されたのだ。腐りきった内容は私が知る由もないがばれれば政治がらみのスキャンダルになる。ならば口の堅い外資に売ってしまえばマスコミも黙らせる事が出来る。マスコミが外資に弱い事は何度も書いてきた。

小泉首相が強引に郵政を民営化させようというのも、長銀と同じく腐りきった内容をばらされないために口の堅い外資に売ろうとする大蔵省・財務省の陰謀だ。大蔵省理財局がいかにずさんな運用をしたかをばらされないためには、長銀と同じく瑕疵担保条項をつけて買ってもらうのかも知れない。ポチ保守派は長銀の闇の部分を知らないのだ。


郵政民営化反対派の論点がおかしい。それを検証。Fより 国際戦略コラム

《 しかし、株式日記は国粋主義的な感情論から、一方的に米国金融機 関が郵貯の預金を奪うという。郵貯のようなリクスがあるものを外 資は買収しないという目線が無いし、国債は民営化すると暴落する ともいっている。暴落する国債や財投債を300兆円も持つ企業を 外資が買うはずが無いという考えも無い。そして自己論理矛盾をお かしていることさえ気が着かないようだ。 》



(私のコメント)
私の主張をF氏は「国粋主義的な感情論」とレッテル張りつけているが、具体的で実証に基づいた反論でないために議論のしようがないのですが、暴落する国債や財投債を持つ企業を買うはずがないと決め付けているが、長銀をリップルウッドに売る際の6兆円もの税金の投入や瑕疵担保条項などをつけた実績から見れば、日本政府は国債で損したら損失補償するみたいな密約をつけて売ることは証明済みだ。そんな馬鹿げた事を日本政府はやってきたのだ。

なぜ外資に売るかについても長銀で証明済みであり、郵貯の内部の腐敗をごまかすには外資に売ってしまったほうがマスコミの批判を封ずる事が出来る。現在でも新生銀行やリップルウッドを批判するマスコミは存在しない。このように金融庁と外資とは手を組んで日本の政界や官界の腐敗部分をごまかして覆い隠すために民営化だのなんだのと騒いでいるのだ。


小泉信者を撃破殲滅するぞ!3人目

諸事情により今週は更新が滞ることご理解ください。 8月29日 Irregular Expression

(gori氏も郵政民営化戦線から離脱するのでしょうか?)

                         ∧_∧
                         (*‘ω‘ *)  小泉信者
                         (     )
                          u―u'



  ドルルルルルルルルル!!!!!            ∴、.:・ ; ;
  _ _  _         _ _    .:・ ο.  ,., ;@;;  _    
 ‐― ‐  ― _ - ̄ ‐― ‐  ―   ,.;:、゚,,ω .ρ;∵, ‐―  
      ̄      ̄      ̄      ∴、.:・ゞ ;     ̄ 
                          u―u'


    ∧_∧  ツギハドイツダ          
    (´・ω・`)___。         
    (  つ【〔ロ=:(∈(二(@  
    人 ヽノ B ̄゛           
   (__(__) B   、、、  ,,,
  株式日記遊撃隊のTORA




独総選挙 日本に酷似 初の女性首相誕生か 総選挙終盤
戦、野党優勢保つ 日本も落下傘候補の中から首相が出る


2005年9月2日 金曜日

独総選挙 日本に酷似 8月29日 東京新聞朝刊

 首相が自らの改革を問うため、捨て身の議会解散を決断。改革に反対の与党の一部が首相から離脱し“骨肉の争い”に−。どこかで聞いたような政争劇が、ドイツでも過熱している。時を同じくして日本の展開にも重なるシュレーダー首相の賭けは、吉と出るか凶と出るか。投開票まであと二十日、ドイツ総選挙の背景と情勢を探った。 (ベルリン・熊倉逸男)

 ■弱者に痛み

 「私にとって大切なのは改革、すなわちドイツに新しい力を与える政治への承認。そのために(国民の)新しい負託が必要なのだ」

 二十五日。独連邦憲法裁判所がシュレーダー首相の連邦議会(下院)解散を合憲と判断。九月十八日の総選挙実施が確定すると、首相は一言、解散にかけた決意を新たにして、ベルリンから選挙遊説に旅立った。

 首相が民意を問うのは「アジェンダ2010」と題した経済活性化などへの改革である。中でも、焦点は失業者に就業を促す「ハルツ4」法。政権は昨年、同法を成立させ、今年から施行した。

 だが、この法律によって、生活保護費と一本化される失業手当が低所得者層で減少。職のえり好みをした場合は支給額が削減されるなど“弱者”に痛みを強いたことから、失業率が約20%に上る旧東独地域を中心に反発が拡大した。

 しかも、同法の効果は上がらず、失業者が増える一方の中で、シュレーダー政権与党の社会民主党(SPD)は昨年来、六つの州議選で連続して得票率を減らした。今年五月には牙城の西部ノルトライン・ウェストファーレン州でも第一党から転落。州代表で構成する連邦参議院(上院)は過半数を切ってしまった。

 その結果、三年前に発足した第二次シュレーダー政権下で、下院では可決した政府法案のうち、約六分の一が上院で否決され、首相が目指す改革は停滞。この“袋小路”状態を打破したいとの思いが、シュレーダー首相を解散に駆り立てていった。それは、郵政改革法案の参院否決を受けて、小泉純一郎首相が決断した衆院解散とそっくりの構図だった。

 ■盟友も離党

 一方、日本の郵政法案をめぐる自民党内の造反と同様、シュレーダー首相の改革に対する“身内”からの反乱も、解散の大きな理由となった。

 SPDで中道・現実路線の首相は、労働者層重視の左派を振り切る形で政策を推進してきた。このため、ハルツ4には党内からも反発が続出。左派の一部は離党し、旧東独政権党の後継政党、民主社会党(PDS)に合流し、勢力を拡大したPDSは先月「左翼党・PDS」と改称した。

 左翼党の旗頭になったのは、SPD党首を経て第一期シュレーダー政権で財務相も務めた、首相のかつての盟友、ラフォンテーヌ氏だ。

 同氏は左翼党のマニフェスト(政権公約)発表会見で「首相は(政権発足時の)一九九八年の選挙公約を破った。約束を破ったいかなる者とも協力しない」と述べ、敵意をむき出しにした。

 左派の論客で鳴る同氏には、今なおSPD内部からも支持が厚い。ベルリン郊外の小都市を選挙区とするSPD前職の候補は「支持基盤のうち、どのくらいが左派党に流れるか分からない。前回以上に厳しい戦い」と、危機感を募らせる。

 それ以前に、選挙戦は前回と違って、与党に有利なイラク戦争などの外交政策は大きな争点とはならない。コール前政権下で最大保守政党、キリスト教民主同盟(CDU)の幹事長を務めた独政界の“ご意見番”、ガイスラー氏は「シュレーダー氏はSPD(の政策理念)を売り渡し、SPDはCDUのようになった。しかし、彼が得たものは何もなかった」と、首相の政治手法の失敗を指摘した。

 最新世論調査で、SPDの支持率は31%。42%の最大野党会派、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)に大きく引き離されたままだ。


独、初の女性首相誕生か 総選挙終盤戦、野党優勢保つ 9月1日 朝日新聞

18日に投開票されるドイツの総選挙は、最大野党キリスト教民主同盟(CDU)が終盤戦でも優勢を保っている。現在の情勢では、CDUと姉妹政党キリスト教社会同盟(CSU)が組む中道右派が7年ぶりに政権を奪い、アンゲラ・メルケルCDU党首がドイツ史上初の女性首相に就く公算が大きい。

 ニューリーダーへの期待は、戦後では最悪水準の約500万人の失業者を抱えて低迷する景気と、シュレーダー政権による構造改革に対する批判が背景にある。

 「ドイツを立ち直らせるのは我々だけだ。今こそチャンスを生かしたい」。メルケル党首は8月28日の臨時党大会で、約1万人を前に政権交代の必要性を訴えた。

 メルケル党首の政治歴は短い。幼い時に旧西独から旧東独に移住して物理学などを研究したが、89年にベルリンの壁が崩壊した時期に政界入りした。カトリック主流の党内では珍しいプロテスタントだが、学者らしい論理的な語り口がコール前首相の目にとまり、引き上げられた。「コールの娘」と揶揄(やゆ)されたが、ヤミ献金疑惑が浮上したコール氏への批判の先頭に立ち、信頼を集めた。

 同党首は強気の姿勢だ。政策綱領(マニフェスト)に付加価値税(消費税)の増税を盛り込み、「財政再建のためだ」とあっさりと言い切る。

 シュレーダー首相も反撃に懸命だ。8月31日の社会民主党(SPD)臨時党大会の演説で「私の進めてきた構造改革こそ大切だ。メルケル氏のような増税はありえない。国を誤った方向に導く。メルケル氏はエゴイストだ」。

 シュレーダー首相は前回の総選挙で、イラク戦争への反対表明で世論の支持を得た。今回も米国によるイランへの軍事攻撃の可能性を指摘し、米政府を批判するなど外交で得点を狙う。しかし、7年間に及ぶ長期政権で、首相人気には陰りが見える。

 8月29日に発表された世論調査によると、メルケル党首のCDU・CSUの支持率は43%。シュレーダー首相のSPDより13ポイントも高い。



(私のコメント)
日本にいるとアメリカの情報はよく入ってきますが、ヨーロッパの情報は英国を除いてあまり入ってこない。言葉の問題もあるし英語ならネットでも検索すれば直に手に入れることが出来ますが、ドイツやフランスなどの情報は専門家でないと見ないだろう。ドイツでもシュレーダー首相が行き詰まって議会を解散して総選挙の最中です。ドイツでは信任投票が否決されれば解散することが出来ますが、与党からわざと棄権させて不信任させたようだ。

また下院で可決された法案が上院で否決されることが続出してシュレーダー首相は解散を1年以上も早めて行う事を決意したようだ。しかし首相の解散権が乱用されるとワイマール共和国の悪夢が再現される事になり解散権の乱用は出来ないようになっているのですが、シュレーダー首相は裏技を使って議会を解散して総選挙となった。

小泉首相も郵政民営化法案が参議院で否決されて衆議院を解散させましたが、本来ならば衆議院で信任投票させてから解散できる仕組みのはずだ。小泉首相もシュレーダー首相も選挙で勝てるかどうかわからないのに解散してまで選挙に打って出たのは賭けなのでしょうが、与党の法案が否決されるようになったら責任を取って辞職した方が政治の混乱は少なくて済むはずだ。

日本もドイツも時の政権が議会を解散して総選挙の賭けに出たのはどうしてなのだろう。辞職するくらいなら選挙で国民の信を問おうということなのだろう。その選挙で勝てば反対派を押さえ込んで政権を続ける事が出来ますが、負ければ辞職するのはもとより党も野党に転落してしまう。まさに首相のリーダーシップが問われるのですが、日本では民主党という政権の受け皿が出来たから出来るようになったのだろう。

ドイツでは保守党が勝って政権を握りそうですが、CDUのメルケル党首は女性でドイツで始めての女性首相が誕生しそうだ。だからシュレーダー首相の行動は自爆的であり野党に政権を譲るのを1年早めただけという結果になりそうだ。日本では自爆的解散が行われましたが野党が勝つ見込みはあまりない。民主党の岡田代表が首相の器では無いからです。

小選挙区制度では派閥が出来にくく党首の力量が勝敗を左右しますが、政局の小泉を上回る人材が与野党を通じていないようだ。日本の政界も中選挙区制から小選挙区制の切替の影響が出てきていますが、党首と首相の勤まる人材がなかなか出てこない。ドイツでもシュレーダー氏を上回る人材がいないからと勝てるという思惑もあるのでしょうが、メルケル女史の力量はよくわからない。

イギリスなどでも与党と野党の政策の違いはあまりなくなって、むしろ党首の力量が選挙の勝敗を左右するようになっている。小泉首相も岡田代表なら勝てると見て総選挙に打って出たのでしょうが、岡田民主党が小泉自民党に勝つためには政策の違いを強調するのではなく同じである事を強調した方がいい。ブレア首相が勝ったのも保守党の政策を先取りしたからだ。

自民党では安倍晋三氏を後継にする線が強いですが、民主党ではポスト岡田は決まっているのだろうか。自民党でも中二階の政治家がいますが待っていてはいつまでも総裁にはなれない。以前のような派閥順送り人事は出来なくなったし、国民的な支持を集められる人材でないと党首にはなれなくなった時代なのだ。だから地道に党内の地位を築くよりも国民的な人気を得ることのほうが首相への近道になる。

昨日もDVDに録画したTVタックルを見ていたのですがプロの政治評論家の予想が当たらなくなった。永田町の内部情報では先が見えなくなっているのだ。むしろ世論調査で動向を探らなければ次の総裁を決められない。亀井氏が小泉氏との闘争に敗れて自民党から摘み出されたのも国民的人気のなさがたたってしまった。

ドイツのCDUのメルケル女史は政治経歴は長くなく実績もよくわからない。それでも政党の党首になれたのはシュレーダー氏に勝てる人材だからだろう。日本ではまだこのような発想がなく政治経歴や実績で選ぼうとする。しかしそれでは老人ばかりになってしまって新しい時代のリーダーにはなれない。経歴や実績よりも国民の支持をどれだけ集めるかが新しい時代のリーダーになる。

今回の選挙では自民党から新人のマドンナ候補もたくさん出るようですが、この中から将来の首相が出るかもしれない。民主党からはこのような新人候補が出ないようですが、落下傘候補といわれようと新人をスカウトして人材を発掘していかないと党の代表に事欠く事になるだろう。



野田聖子は日本初の女性首相になれるのか?

       ∧_∧。 ∧_∧ 。゚
      ∩´∀` )゚ (゚ ´Д`゚)  じいちゃん助けて〜ばあちゃん助けて〜
      ヽ    .)( つ¶ 9
      |岐阜犬連・猫田公認|
      |.. 野 田 聖 子 .|
      |________|  /
      .||. ∧_∧  ∧∧  ||   ”自民党”の野田聖子です!
      .|| ( ´∀` ) ( ゚Д゚) ||   小選挙区は野田聖子!
      ||-────────||   比例は公明党!
      || _______ .|| \  佐藤さんには1票も要りません!
     .||__       __||   
     .|〇〇|≡≡@≡≡.|〇〇|
     .{二二二._[  ]_.二二二}
      凵            凵





郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、ひとつはアメリカの
注文、ひとつは公明党の注文、慎重審議派の排除が目的だ


2005年8月31日 水曜日

郵政法案と人権擁護法案は表裏一体 平沼議員の手紙 8月24日 二階堂コム

(前略) 先日、院議をもって在職25年の表彰をいただきましたが、私はこう見えて、選挙では結構苦労いたしました。二回落選し三度目の挑戦でようやく旧岡山1区から当選させていただきました。私は今から約30年前、衆院選初挑戦の落選から今日まで一貫して「自主憲法制定(憲法改正)」を政治信条・選挙公約に掲げて参りました。 

 当時は「平沼は右翼だ」「平沼が当選すれば日本は戦争への道をたどる」などと散々批判されました。支援者の方からは、落選中も当選後も「憲法改正や教育では票にならないから言わないほうが良い」と忠告されましたが、私が政治家を志した信念の原点をはずすことは出来ませんでした。その後も消費税導入のときも間接税が我が国の将来設計には必要との観点から「導入やむなし」と公約に述べさせていただきました。小選挙区制導入論議の際には「政治改革イコール選挙区改革(小選挙区制導入)ではなく、政治腐敗防止の徹底であるはずだ」との信念を曲げなかったため守旧派というレッテルを頂戴いたしました。 

 いずれのときも選挙で得票が減りました。しかし私は政治家として、自分自身に対しても国民有権者に対しても嘘はつけません。選挙とは自分の政策・信念を有権者に問うべきものであるはずです。批判を受けそうな政策に触れず、時の権力者や世論の流れに迎合し、言葉だけの派手なパフォーマンスで票になりそうなことだけを言っていればよいのでしょうけれども、信念を曲げ、嘘や方便を並べて当選を第一とすることは私には出来ません。

 こんな頑固な候補者ですから、地元の後援会や支援者の皆様には大変ご苦労をおかけいたしております。今日まで私をお育ていただき、お支えいただいている皆様に心からの感謝を申し上げます。 郵政改革の推進自体には賛同しています。公務員制度の抜本改革、天下りの禁止の徹底なども含めて改革は推進しなければなりません。

 ただ今回の政府提出「法案」は公社化2年目の折り返し点で、党内議論・国民議論も成熟しておらず余りにも拙速であること、法案の内容も地方の切捨てに繋がりかねず、また「分社化・株式会社化」によって貴重な国民金融資産の外資流出の恐れがあり、より慎重審議を積み重ねるべきであるという考えから、現時点では到底容認できるものではなく、採決の際に反対票を投じました。 

竹中平蔵氏が中心になって作成された郵政民営法案の内容が、米国から日本政府に提示される「年次改革要求書」に準拠し、分社化・株式会社化によって外国資本(ヘッジファンド)に金融資産が取得・買収しやすいものとなっていることが最大の懸念です。

 日本の将来のためにこそ使われるべき資産や利益が外資に吸い上げられる危険性に対して、きちんとした防衛策が必要です。改革は進めなければなりませんが、内容に関係なく取り敢えず通せばよいというのでは余りにも無責任です。国の方針や法律はゲームのように簡単にリセット出来るものではありません。だからこそ危惧される点をひとつひとつ吟味し成案を得るべきだと主張しているのです。改革とは「看板」だけではなく、真に国民の利益になる内容こそが重要です。  

 公明党が強く求めている「人権擁護法案」は、郵政法案と同様の党内議論を無視した強権的な手法で国会提出・採決が強行されようとしていました。この法案は、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈が可能で歯止めがありません。また人権委員に裁判所の令状なしで立ち入り捜索や押収などの強力な調査権を与え、委員に「国籍条項」を設けることも拒否し、強力なメディア規制法を備えており「人権特高警察設置法」「言論統制法」とも言うべき、国民生活や言論・表現の自由に根底から影響を与えかねない危険性と問題を持っている法案です。そしてこの法案は安易な外国人参政権付与へと繋がる可能性があります。

 この法案が成立すると、北朝鮮による日本人拉致について北朝鮮や朝鮮総連の活動を批難することが「人権侵害だ」として訴えられ、自由な言論や日本人救出のための行動に制約が出ることすら想定されます。この法案内容について国民に提示することもせず、法務部会における議論の一方的な打ち切りをはじめ、修正案の拒否、強引に執行部一任を取り付け国会提出をはかろうとしたことなど、この法案の内容や自民党内の強引な動きについて、全てのメディアが全くといっていいほど報道しないという異常な状況がありました

 これは危機的状況です。普通に生活している人々の人権が守られる、安心できる社会の実現こそが真の人権擁護であると考え、余りにも問題が多い自民党「人権擁護法案」・民主党「人権侵害救済法案」にはこれからも断固反対して参ります。  

 郵政法案と人権擁護法案は表裏一体、公明党は郵政法案成立に協力し、自民党は人権擁護法案成立に協力する、このふたつの法案は「セット」と申しても良いものです。。性急で強引な進め方も双子のように似ています。ひとつはアメリカの注文、ひとつは公明党の注文、いずれも原案通りに進めることが注文先の希望と利益になることですから、修正・変更には応じず、内容の吟味や議論の打ち切りを行い、何が何でも可決を目指そうとする姿勢に納得が出来ます。

 しかし郵政法案に関して自民党内で衆議院において大量51名の法案内容の慎重審議を求めるが議員が出て、僅か5票差での通過という事態になり、参院での審議を前に人権擁護法案の国会提出は更なる波乱要因となることから、今国会提出は見送られました。  

 「改革」「人権」いずれも大切なことでありますが、看板や字面よりも重要なのは「法案の内容」です。郵政法案も、人権擁護法案も、内容についての危険性や問題点について吟味し、国民の不利益にならないものにしようとするための議論そのものを否定・封殺する現在の状況に、恐怖に近い危機感を抱いています。議論を否定しては民主主義とは言えません。  

 私は参議院で、郵政法案が可決否決にかかわらず、衆議院の解散が行われるものと覚悟いたしておりました。それは小泉総理と党執行部・公明党が、郵政民営化法案の修正なしの再提出・可決と、人権擁護法案の提出・可決を期している以上、慎重審議派の排除は急務であるからです。現に今や改革推進に反対している訳でもない「慎重審議論」は、「反対派」「抵抗勢力」とのレッテルを張られ、非公認とされ、対立候補を送り込まれ、マスコミからも批判的な扱いをされ、大変厳しい戦いをしています。 

 私は自由民主党が、他国や他党の利益や要求を優先するのではなく、日本国の国益そして日本国民のための政策実現に向けて、党内で侃々諤々の議論を積み重ねてゆくまっとうな姿に一刻も早く目覚め、立ち戻っていただきたいと心から願っています。自民党が真に国民が安心できる保守政策を訴えて選挙に臨むことこそが、他党との選挙協力に依存しなければ選挙に勝てないという呪縛から解き放たれ、国民有権者の信頼を回復する唯一のまっとうで正しい道であると信じます。  

 もとより日本が抱えている重要課題は郵政民営化だけではありません。何よりも国益を守り、日本国の伝統や文化、日本国民の生命、財産、主権、教育を日本自身の手で守ること、国民の安全・安心を保証することこそが日本国政府、そして政治に携わるものの責務であるはずです。 

 国民の安心・安全の確保を最優先にする国家運営とそのための政策課題の優先付けを徹底することにより、真に日本にとって大切な課題に全力で取り組んで参る必要があると考えます。また

北朝鮮拉致被害者の救出のためにも、一刻も早く経済制裁の発動を行い、国家として日本と日本人に対するテロや不当な行為は断固許さないという意思を明確にし、決然とした行動を起こすべきです。 

 ひたすら郵政民営化に狂奔し、その影で国民の目から隠すようにして人権擁護法成立を画策している小泉政権下において後回しにされてしまっている国家的な命題、ようやく端緒についた自民党の党是でもある憲法改正、教育基本法改正、年金をはじめとする社会福祉政策、安全保障問題、地方の活性化、北朝鮮拉致問題や繰り返される領海侵犯や不当に踏みにじられている日本の主権や日本人の生命に係わる外交課題の解決、安心して生活できる治安の回復、日本経済の中核である中小企業対策を中心とした地に足がついた景気回復などに早急に取り組み、国民全てが心を一つにして、まっとうな日本を創るために全力を傾注することが重要です。

(中略)  奇をてらわない堂々と落ち着きを持った、まっとうな視線を持ち、すさんだ心を整地して情感豊かな日本を取り戻さねばなりません。まっとうな真正自民党の再建と、祖国日本と愛する郷土の確かな未来のために、私はどんな立場になろうとも、あきらめることなく全力で取り組んで参りたいと存じます。 長文失礼いたしました。


小泉首相ご乱心? 西尾幹二のインターネット日録の掲示板より

◆□投稿者/ 松井康雄(機械計算課長) 一般人(1回)-(2005/08/13(Sat) 04:45:40)

世間のうつろいやすさには感嘆を禁じ得ません。
さて皆さんのお聞きしたいことがあります。
今回反対票を投じた議員には次のようなメンバーがいます。

亀井 久興、島根、 ×
古川 禎久、宮崎、○
平沼 赳夫、岡山、○
古屋 圭司、岐阜、○
衛藤 晟一、大分、○
城内 実、静岡、○
小林 興起、東京、×
森岡 正宏、奈良、○
山下 貴史、北海道、未定
青山 丘、愛知、×
江藤 拓、宮崎、○

○は自民党の都道府県連が支援を決めたという意味です。×は小泉首相に従って支援をしないと決めたという意味です(読売新聞による)。
これらのメンバーは皆さんご存じの人権擁護法に反対したメンバーです。
党の規約に反対したのだから規則に従って処分するのはおおいに結構でしょう。しかしこれらのメンバーは郵便局の権益を保持する旧弊なメンバーなんでしょうか。私から見ると古賀が退席しましたが結局何の処分を受けていません。どっちが国家百年の計にそった行為なのでしょう。世論は徹底処分しろという空気が被いような印象ですが。
私は物事は重要度と緊急度があると思います。これはあくまでも私の個人的意見ですが、国会議員と自称するのは最低条件として国家の主権擁護と国民の自由・安全が常に頭のなかにあることが必要だと考えています。いわば目的の体系図で考えてみると最上位に国家の主権擁護と国民の自由・安全が重要度付けでみると最上位にあると考えているわけです。

これらの議員は国民の自由と安全を守るために、もしかすると他国の主権侵害を防ぐ為もあったかもしれませんが戦ってきたメンバーです。

郵政民営化の重要度とどっちが重要なんでしょうか。

私は首相は気が狂ったと書いた西尾先生の意見も決しておかしくはないと思います。せいぜい党紀違反で譴責処分をくう程度の問題に違反した国会議員に対する処分の内容はあまりに異様です。小泉首相の頭のなかは靖国をキーとした中国の主権侵害より、古賀がリードした人権擁護法による国民の自由の侵害より、郵政民営化が重要なのでしょ。首相の頭の中ではどっかで目的と手段の逆転現象が起きているようにか見えません。

◆□投稿者/ おばさん 一般人(1回)-(2005/08/13(Sat) 04:47:42)

今回の郵政民営化法案に反対派の中心人物と目されていたにもかかわらず、衆院で反対投票せず、議場から退場して棄権した政治家がいます。 もうお分かりですよね、そう、あの古賀誠です。この姿をテレビで見た時から、何やら怪しげなものを感じたのは私だけではないでしょう。
先週発売の週刊新潮に自民党関係者が、「古賀は、また秋に必ず人権擁護法案を持ち出してくる」と警鐘を鳴らしています。「人権擁護法案を提出させてくれれば、他の法案で融通を図ってやろうと反対派に持ちかけたと言われるほど、古賀は凄まじい"執念”を持っている。簡単に引き下がるはずがない」...とも。
9月に国連の怪しげな人権委員会で、日本の差別は深刻だと報告書(日本の圧力団体が招請した委員による調査)が出るのを錦の御旗にして、人権擁護法案を成立させようという腹積もりということです。
そこで皆さんもお気づきでしょうが、人権擁護法案に強く反対していただいた議員さん達が今回、郵政民営化法案に反対されました。平沼、古屋、古川、城内、衛藤、の方々は、自民党の公認が得られず、選挙で苦戦されることになるでしょう。
私は、郵政民営化法案も大事ですが、日本にとってはるかに、人権擁護法案を阻止することの方が重大なことだと思っております。彼ら人権擁護法案に勇気をもって強く反対していただいた議員さんたちを選挙で失うことは、秋に古賀誠や与謝野政調会長の思惑通り(執行部は人権擁護法案提出で古賀誠と話ができていた)ということになって、彼らが喜ぶことになるでしょう。
つまり今回の選挙はとても複雑な構図になっています。民主党はおよそ問題外ですが、自民党も、信用できません。平沼、古屋、古川、城内、衛藤さん達は決して落としてはいけません。当選して自民党に戻っていただき、古賀誠と戦っていただかなければ、...郵政民営化うんぬんよりも、日本という国自体が危なくなってしまいます。


(私のコメント)
今年の6月19日に日比谷公会堂で行われた人権擁護法案反対の集会に行って来たことを書きましたが、そこでは平沼議員と古川議員が講演されましたが、その頃も自民党幹部の締め付けが厳しいことを述べていました。郵政民営化法案と人権擁護法案とは一見何の関係もないように見えますが、平沼議員の手紙によると、やはり裏では繋がっているようだ。19日の株式日記には次のように書きました。

《 人権擁護法案の成立させようとする黒幕は公明党ですが、乙骨氏によれば警察や検察などには創価学会が浸透して、創価がらみの刑事事件の揉み消しなどは日常的になってきた。自民党の議員なども警察に選挙違反の尻尾を捕まれて身動きが出来ない議員が多い。しかし公明党がらみの選挙違反は絶対に捕まらない。

だから人権擁護法案が出来れば人権擁護委員には創価学会や朝鮮総連の関係者がなるのだろうから、日本は戦わずして創価学会や朝鮮韓国に乗っ取られた様になるのだろう。自民党の古賀誠議員や与謝野政調会長はそのような日本にあえてなぜしようと言うのだろう。自民党では選挙がらみで締め付けがきつくなって、人権擁護法案に反対がしづらくなってきたようだ。 》


西尾幹二氏の掲示板によると今回の解散劇は、表向きは郵政民営化反対派潰しのように見えますが、裏の目的は人権擁護法案反対派潰しが目的なのかもしれない。この中でも古賀誠議員は郵政民営化反対の中心的議員でありながら、反対票を投ぜず欠席にまわった。そして欠席した議員は誓約書を書けば自民党公認にする事が認められた。このような一連の動きをみると公明党がらみで人権擁護法案反対派潰しが本当の目的ではないかという推測も出来る。

今回の選挙では平沼議員初め多くの良識派の議員は自民党の公認をもらえずに苦戦するだろう。6月の頃はネットでも人権擁護法案反対で同じ意見だったサイトやブログも、郵政民営化では小泉支持に回ったところがありますが、彼らは小泉内閣を支持することで人権擁護法案成立にも結果的に賛成することになります。クライン孝子さんもその一人ですが今回の陰謀劇を見抜けないのだろうか?

人権擁護法案酷似の法制定下の韓国の実態 6月18日 クライン孝子

そのメデイアが目の敵にしているネットでは
2002年に、この法案と酷似した法律を制定した韓国で
現在、一体、どのような事が起こっているか、ある韓国に詳しい
女性の方から、

>人権擁護法案反対BBSで以下の意見が載っていました。
各メディアも他人事のように無視を決め込んでいますが、自分に影響が
ないと思うのなら、その見識の低さにあきれます。

人権擁護法案と同様の法律が2002年に制定された韓国では、
既に言論の封殺が行われ、売国奴の作った身勝手な最低の法律が制定
されています。

韓国内では安易な北朝鮮への批判、日本擁護等の意見は封殺されている
との事。

逆に親日財産没収等の北朝鮮の望み通りの政策が平然とまかり通り
始めています。
特にインターネットでの自由な発言も規制され、民主主義国家とは
名ばかりの統制国家に成り果てました。
韓国で「国家人権委員会」が異常な影響力を行使しまくっています。
「人権擁護法案」が設置されるとこうなるのだ、という実例がここに
あります。
もしも人権擁護法案が可決されれば、数年後に日本もこのような事態
に陥る。
韓国での人権法の成立が2002年、たった3年、実質2年程度であそこまで
左傾化している。
日本でも同等のスピードで保守系は圧殺されて左傾化するものと思われる<



(私のコメント)
このようにして見れば郵政民営化法案よりも人権擁護法案のほうが日本の将来にかなり悪影響をもたらす法案だ。平沼議員と古川議員は人権擁護法案反対の中心的存在であり、小泉首相は公明党と取引して郵政民営化法案と人権擁護法案で協力し合うことを密約したのだ。それだからこそ公明党は解散に強く反対しなかったのだ。

小泉内閣にしても公明党にしても共通しているのは、日本の国益よりも自分達の支持母体の利益を優先している事だ。小泉氏の支持母体はアメリカを中心とした外資系企業であり、公明党は創価学会であり、双方が協力し合って日本を乗っ取ろうと密約している。小泉信者の多くも外資系企業や勝ち組企業の関係者であり、日本が困窮して自殺者が3万人も出ても負け組と言って嘲笑っている。

小泉内閣が選挙で勝利すれば郵政民営化法案と人権擁護法案が成立して、郵貯の350兆円は外資に乗っ取られるだろう。さらに人権擁護法案で創価学会への批判は封殺されてネットでの発言も出来なくなるだろう。すでにマスコミは外資系企業と創価学会への批判は封殺されている。

昨日のニュースステーションを見ていたのですが、古館伊知朗の司会者の立場を逸脱した態度は選挙法違反ではないのか?ハゲタカ外資への批判が出ると小林議員の発言を遮って否定したのは報道管制がしかれている証拠だ。この事はネットでも指摘されており、選挙中ぐらい公正な司会をしてもらわなければ、公正な判断が出来ない事になる。

テレビ朝日「ニュースステーション」政党討論会での古舘氏の“犯罪的”司会ぶり
阿修羅掲示板


投稿者 あっしら 日時 2005 年 9 月 01 日 00:04:23: Mo7ApAlflbQ6s

《 ところが、古舘氏は、政党討論会の場で自分の主張を声高に叫ぶという政党討論会司会者としてやってはならない言動を数度にわたって行った。

ひとつは、新党日本の小林氏が「郵政民営化法案が昨年行われた小泉−ブッシュ会談の合意を受けて進められたものであることをマスコミはまったく取り上げない」(趣旨)とか、「米国の対日要望書のなかにもきちんと書かれている」(趣旨)と発言したときである。(共産党の市田氏も、米国の銀行業界や生保業界が日本にやってきて郵政問題で交渉をしている問題を取り上げた)

小林氏の発言を聞いた古舘氏は、突然、「340兆円がハゲタカにたちまち食い散らかされるなんて信じられるわけないでしょ。」(趣旨)、「日本がアメリカに340兆円の金融資産を引き渡すなんてことがあるわけないじゃですか!」(趣旨)と声を荒げて反論した。(「陰謀論」みたいなことを言うんじゃない!というニュアンスを感じた)

古舘氏と同じような反論が、自民党の安倍氏など出席した他の政党から出たのなら問題視しない。
しかし、司会者でしかない古舘氏が、郵政民営化法案の一つの争点でもある話(外資規制)を蹴散らすような言動をしたことを見過ごすことはできない。

古舘氏は、頭のなかで叫んだようなことを思っているとしても、それを口に出すのではなく、他の討論参加者にことの真偽を確認しなければならない立場なのである。
例えば「安部さん、ああいう話も出ていますが、どうなんですか?」と議論を進めるのがベストであり、自分がそんなことはないと“確信”していても、「どうやって郵政の資金をアメリカに渡すと考えているのか説明してください」というツッコミを入れるのがベターな手順である。 》



古館伊知朗はいつからハゲタカ外資の手先になったのか?

                    ,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,
                   /::::::::::::::::::::::::ヾヽ
                  .i:::::::://///::::::::::::::::::|
                 .|::::::/ ::////⌒⌒ i.::::ノ    <340兆円がハゲタカに
                 |::::/         |::::| 
                 .|::/  .ヘ    ヘ.  .|::|   <たちまち食い散らかされるなんて
                 ,⊥|.-(=・).-.(・=)-.|⊥  「
                 l  !:;  ⌒´.し.`⌒  ;:|. l   | <信じられるわけないでしょ
                 .ゝ_ヘ         /ィ  _ノ
               __,. -‐ヘ  <二二>  /─- __ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
          _ -‐ ''"   / !\  ̄ /!\    ゙̄ー- 、
         ハ       /   |ヽ ̄ ̄./|  ヽ        ハ
         |  ヽ      く     ! . ̄ ̄  !    >      / !
           |   |     _>  .|.    .|   <_      /  !
          .∧   !    ヽ     |    |    /     i  .∧


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から31 2ちゃんねる

20 :名無しさん@3周年:2005/09/01(木) 02:12:44 ID:rmgYiKTq

古館今日トチ狂ってたな。
郵政民営化がアメリカの要望で進められているって
テレビ以外ではあたりまえの真相を暴露されたくないのか
アホ呼ばわりしてし。
まあこれでこいつは小泉のポチだということが分かっただけでも収穫か。


               /::::::::::::::::::::::::ヾヽ
              .i:::::::://///::::::::::::::::::|
             .|::::::/ ::////⌒⌒ i.:::::ノ
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             .⊥|.-(=・).-.(・=)-.|⊥   | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
            l .!:;  ⌒´.し.`⌒  ::|. l   .| たった今我に返りました
             ゝ.ヘ         /ィ  _ノ
           __,. -‐ヘ  <ニ二ニ>  /─- __ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
      _ -‐ ''"   / !\  ̄ /!\     ゙̄ー- 、
     ハ       /.  |ヽ  ̄ ̄ /|  ヽ        ハ
     |  ヽ      く     ! . ̄ ̄  !    .>      / !





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