株式日記と経済展望

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NY原油70ドルと「オイルピーク」論争 米国経済が石油
生産量の減少に適応できるようになるには10年以上かかる


2005年8月31日 水曜日

NY原油一時70・85ドル、最高値更新

【ニューヨーク=小山守生】30日午前のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、ハリケーンの影響で原油やガソリンが供給不足に陥るとの懸念から急伸している。

 指標となるテキサス産軽質油(WTI)の10月渡し価格は一時、前日比3・65ドル高の1バレル=70・85ドルをつけ、28日に記録した過去最高値(70・80ドル)を更新した。

 午前11時35分(日本時間31日午前0時35分)現在、同3・30ドル高の1バレル=70・50ドルで取引されている。

 米南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」によって、メキシコ湾の原油関連施設などが大きな被害を受けたことが分かり、供給不安に拍車がかかり、買い注文が膨らんでいる。ハリケーンの影響で、米国内の石油精製能力は通常の約1割減に落ちているという。
(読売新聞) - 8月31日1時53分更新

石油生産量が来年から減少? 「オイルピーク」論争(上)

安くて豊富な石油は、長年、アクセルをふかしエアコンを回し、世界経済の原動力になってきた。そんな石油の使い放題の時代は終わりに近づきつつあるかもしれない――少なくとも石油業界に詳しい一部の専門家はそう考えている。そうした専門家の予測によると、1世紀以上にわたって増加の一途をたどってきた世界の石油生産量が、今年、おそらくは来年――ほぼ確実なところでここ10年以内――にはピークを迎え、下り坂に転ずるという。

 そしてその後は、ひたすら減少していくと見込まれている。石油価格は一気に上昇し、主な石油消費国は壊滅的なインフレ、失業者の増加、経済不安に見舞われる。プリンストン大学の地質学者、ケネス・S・ドフェイエス教授は「永久的な石油不足」になると予想している。

 こうした専門家たちによると、省エネ措置と新しい技術によって需要と供給の差が埋められるようになるまでには、10年以上はかかるという。そしてそうなってさえ、状況はきわめて不安定だと見られている。(中略)

こうした悲観的な予測は、石油地質学の歴史における伝説的な逸話に端を発している。1956年、シェル石油社の地質学者、M・キング・ハバートが、米国の石油生産量は1970年がピークになると予言したのだ。これに仰天した同社の上層部は、ハバートにこの予測を公にしないよう説得を試みたほどだった。それまでの数十年間というもの、目覚しい油田発見を当たり前のように見ていた仲間たちは、ハバートの説に懐疑的だった。

 しかしハバートは正しかった。米国の石油生産は1970年に頭打ちとなり、それ以後は着実に減り続けている。アラスカのプルドーベイ油田――利用可能な埋蔵量は130億バレルにのぼるといわれる――などの衝撃的な発見でさえ、この流れを変えることはできなかった。

石油生産量が来年から減少? 「オイルピーク」論争(下)

ハバートの分析は、1901年から1956年の間に米国本土48州の沿岸および沖合で発見、生産された石油量に関する統計を集めることから始まった(50年前はまだ、アラスカは石油地質学者には未知の土地だった)。データによって示されたのは、米国の確認されている石油埋蔵量は1901年から1930年代までは急増していたが、その後は増加の勢いが落ちているということだった。

 ハバートがこのパターンをグラフ化すると、米国の石油供給量がまさに頂点に達しようとしている図が現れた。米国の石油埋蔵量が過去最高になる日も近いように見えた。そして以後、埋蔵量は減少に転じる。石油企業が原油を地中から採掘するスピードの方が、地質学者が新たに発見するより速いからだ。

 これは当然といえる。油田には発見しやすいものとしにくいものがあり、規模の大きいもののほうが発見しやすいことは自明だとハバートは考えた。大規模な油田が先に発見されてしまったので、あとの油田は、だんだんと規模も小さく見つけにくい場所にあるものになっていき、発見されるペースも落ちていったのだ。

 生産量のグラフも埋蔵量と似たようなパターンを示していたが、ピークは数年遅れるように見えた。これも理論的に当然のことだった。なんといっても、原油は見つかったそばから採掘できるわけではない。土地の賃借契約を交渉しなければならないし、油井を掘ったり、パイプラインも引いたりしなければならない。こうした開発には数年かかることもある。

 ハバートが、生産量を示す曲線を未来に伸ばしてみると、1970年ごろがピークになるようだった。そしてそれ以後は、米国の採掘量は、毎年、前年を下回ると予測された。

 こんな予測では驚きたりないとでもいうように、ハバートはさらに数字の手品を披露して見せた。埋蔵量の減少を示すカーブが、増加を示すカーブに対応する形で下降すると仮定するなら、曲線のピーク時点で、アラスカをのぞく米国本土48州の全石油量のうちのちょうど半分が発見されていることになる。ハバートは、この数字を倍にして、米国本土の下に埋まる利用可能な石油の総量を1700億バレルと算出した。

 当初、このハバートの分析に対しては、油田探索と採掘の技術が今後向上すれば、石油の産出量は増えるとの反論が出た。実際そのとおりではあったが、ハバートが予測した最大量を超えるほどの産出拡大にはいたっていない。アラスカ油田という予想外の発見を加味してさえ、米国の石油生産はこれまで、ハバートのほぼ予測どおりに推移してきている。

 ハバートは運がよかっただけだというのが反対派の言い分だ。

 SEER社のリンチ社長は、「非常にきれいな結果が出たので、ハバートは、なるほど、これは釣鐘曲線になるにちがいないと考えたのだろう」と言う。

 しかし、世界的な石油生産をピークに達するまで増加させなければならない理由はないと考える専門家は多い。ある程度安定した生産量が続いたのちに、経済が他のエネルギー形態に移っていくのにともない、ゆっくりと減少していく可能性もあるというのだ。

 「今後30年から40年たっても、中東にはまだ相当な量の石油が残っているだろう」と、カリフォルニア大学デービス校輸送研究所(ITS-Davis)のダニエル・スパーリング所長は話す。

 数年前、地理学者たちがハバートの手法を、世界全体の石油生産量の計算に応用した。この分析結果では、世界の石油生産量は2010年までのどこかの時点でピークを迎えると示された。

 ドフェイエス教授は、そのピークが2005年の終わりか2006年の初めにくると考えている。また、ヒューストンの投資銀行を経営するマシュー・シモンズ氏は2007年から2009年の間になると予測している。一方、カリフォルニア工科大学の物理学者で、昨年には著書『ガス欠――石油時代の終焉』(Out of Gas:The End of the Age of Oil)を発表した、デビッド・グッドスタイン教授は、2010年までには訪れると見ている。

 本当の問題は、正確なピークがいつくるかではないと言うのは、ロバート・ハーシュ氏だ。ハーシュ氏の考えでは、今でもすでに遅すぎるのだ。同氏は今年2月に米エネルギー省に分析レポートを提出し、米国経済が石油生産量の減少に適応できるようになるには10年以上かかると論じた。

 「この問題を片付けるためには、本当に大々的に対処しなければならない。そして、すでに供給曲線を下りはじめているとするなら、駅を出発してしまった列車を追いかけるのも同然なのだ」とハーシュ氏。

 たとえば、米国では1台の自動車が廃車になるまでの年月は、中央値で17年だ。つまり、政府が今すぐ、燃費基準を劇的に上げることを義務づけたとしても、20年ほども後でなければ、そうした節約措置の効果は十分発揮されない。


 たしかに危機の際の節約は必要だが、それでは不十分だ。石油供給量の減少の打撃を最小限にとどめるためには、代替エネルギー源の開発が必要になる――そしてそれは、汚染物質の出ない水素燃料車や、メーターで測定不能なほど安価な太陽エネルギーといったたぐいの、政治家や環境主義者が大騒ぎするようなものではだめなのだ。

 今後数十年のうちに石油供給量が減るのが本当だとすれば、米国がエネルギー面で生き残れるかどうかは、これからの技術ではなく、前世紀の技術にかかっている。ハーシュ氏の報告書は、長期の石油不足を補うためには、石炭や天然ガスといった化石燃料を可燃性の液体に転換する、大規模なインフラを建造する必要があると結論づけている。

 石炭の液化は、水素ガスの中で石炭を加熱して合成油を生成するものだ。これを支持する人々は、この過程をを「クリーンコール」技術と呼ぶ。これがクリーンだというのは、生成される合成油が、石炭を燃やす場合よりもクリーンに燃えるという意味合いでしかない。液化石炭は、生成時も燃焼時も、地球温暖化ガスの主体である二酸化炭素を排出する(こうした汚染物質の一部は、大気中に出さないようにすることができるという論もあるにはあるが)。そして、液化するための石炭を掘り出さなければならないのは変わらないので、結局は、選鉱くずの堆積や酸の流出など、有害な影響が出ることを意味する。

 また、近所に「クリーンコール」工場が建つのを歓迎する人は誰もいないのが現実だ。新しいエネルギー形態へ移行するためには、ほとんどの新規プロジェクトが地元住民の強い反対にあっている中で、新しい精製所、パイプライン、輸送ターミナルなどの設備を建造する必要がある。

 エネルギー分析の専門家によると、石炭液化では1バレル32ドルで合成油を作ることができるという。これは、50ドル前後という、この1年ほどの石油取引価格を大きく下回っている。しかし投資家は、石油の高値が今後も続くという確信がなければ、石炭液化に膨大な投資をしようとはしない。

 また投資家は、カナダやベネズエラのタールサンド[粘度の高い石油を天然に含む砂]や重油の埋蔵量についても同様に警戒している。これらは粘性が強いため、従来の石油と同じ方法で採掘するわけにはいかないが、熱水を注入して液状にするなどの方法がすでに開発されている。現在でも、カナダの石油生産量の約8%はタールサンドを原料としている。

 ただあいにく、タールサンドからエネルギーを取り出すためにはエネルギーが必要になる。カナダの処理施設の大部分では、石油採取に使う水を天然ガスで熱しているが、その天然ガスも石油と同じく、ここ数年、価格が高騰している。

 「現実的には、これはきわめて複雑なのだ」とハーシュ氏は話す。「正直に言って、明確な将来図が見えているという人はおそらく、この問題を理解してはいないのだ」



(私のコメント)
28日にも石油問題を扱いましたが、NY原油先物相場が連日高値を更新している。これはハリケーンなどによる一時的な高値なのでしょうが、ハリケーンが去れば原油相場が元に戻るという話ではない。世界的な石油生産量のピークがやって来ていて、これからの石油生産量は減少して行くとなれば、NY原油先物相場はパニック的な高値に上がってゆくだろう。

中国を始めとする経済発展で石油の消費量は年々増加することはあっても減る事はありえない。それに対して原油生産が頭打ちとなれば原油相場は上がる事はあっても下げる事は傾向としてみればありえない。そうなれば世界中の投機資金が石油相場に殺到するだろう。石油相場を下げさせる要因としては代替エネルギーの開発がありますが、大規模なプラントを建設しなければならず、それがエネルギー源として供給されるには10年近くかかるだろう。

省エネルギーを進めるにも、思い切った自動車の省エネルギー化には、今から始めても効果が出るには10年以上も先の話になる。自動車を省エネ化するには小型化と軽量化が必要ですが、トラックなどの産業用資材の輸送に使われる車はジーゼルエンジンの改良による省エネ化しか手はない。鉄道による輸送が出来る鉄道網が発達している国は日本ぐらいしかなく、ほとんどの国はトラックによる輸送に頼っている。

トラックの輸送に使われる燃料の軽油が二倍三倍と値上がりして行けば輸送コストも二倍三倍と値上がりしていく事になりますが、世界の産業構造はそれに適応していけるのだろうか。輸送コストのみならず絶対量の確保がままならないとなると生活基盤にも影響してくる事になり、代替燃料の開発が急務になりますが、28日にも書いたように石油に代わる代替エネルギーは存在していない。

石炭の液化にしてもオイルシェルにしてもエネルギーとして使えるようにするためのエネルギーが必要であり、EPRが1よりも低くてはエネルギーとしての価値は無い。産業構造的に一番問題なのは自動車にしても飛行機にしても船にしても石油で動いており石油に代わる動力源がないことだ。極端な事を言えば石油がなくなれば輸送は馬や帆船による輸送しか手段はなくなる。

現在はグローバル経済化が進んで、安い人件費を求めて東南アジアや中国などで生産拠点を作って消費地に運んでいますが、輸送コストが何倍にも上がると人件費よりも輸送コストが問題となり、消費地で生産することが有利な商品も増えてくることだろう。すなわちグローバル経済構造も見直さなければならなくなる。

オイルピークの問題は地政学的に見ても海洋国家と大陸国家とでは違いが出てくるだろう。内陸部では輸送手段は陸と空しかありませんが、沿岸部では安いコストの海上輸送が使える。中国などを見ても沿岸部は豊かで人口も増え続けているのに内陸部は貧しく過疎化も進んでいる。アメリカなどでも輸送手段はトラック輸送が主体ですがガソリンなどの燃料の高騰は国家の盛衰にもかかわってくるだろう。

日本の経済界は猫も杓子も生産拠点を中国に移していますがオイルピークの問題は考慮されていない。原材料や部品輸送など工場と工場を輸送するには安い輸送コストが前提だった。農産物も農家では只のように安い農産物でも消費地では輸送コストが大きな割合を占める事になる。今まで安くて豊富な石油が前提の産業構造が高くて限られた石油が前提の産業構造に変化させなければならなくなった。

一般家庭の生活も自家用車がガソリンが高くて使えないとなると鉄道かバスしかなくなるから地方はますます過疎化するだろう。マイカーが前提だったアメリカ的な生活スタイルも変えなければならないだろう。ガソリンを給油するたびに万札を何枚も払うわけにはいかないからだ。今はガソリンはリッター130円ですが200円から300円になるのはそんな先ではないだろう。これは産業革命以来の文明の危機でもあるのだ。




政治家は選挙民の代表であるから、そのレベルで背後に
いる国民のレベルもわかる。政治家が馬鹿なら国民も馬鹿


2005年8月30日 火曜日

マドンナでいいなら、国会を紅白歌合戦にしろ!? 8月24日 木村剛

皆さん、こんにちは。木村剛です。「為替王」さんは、独自にアンケート調査をされ、「日本国民の平均よりは、経済・政治に強い関心を持ってらっしゃる方・・・の・・・母集団においては、一般のマスコミ世論調査よりは、小泉さんの支持率が高いような印象を受けました」という結果を公表されていますが、衆議院解散の衝撃の余韻が冷めていくにつれ、「小泉劇場」に対して批判的なコメントも目につくようになってきました。

 「一見わかりやすい彼の発言に本当にスカッとしていていいのですか? 郵政民営化公約を旗印にしている彼に賛意を表明している人達が多いようですが,彼が国債発行の件については『公約を守れなかったことは大したことではない』という人だったことを忘れてはいませんか? 国鉄民営化で,地方の足はなくなりました。郵政民営化では何が起きるでしょう」(by「JN2FSE」さん)のような意見もありますし、「小泉首相:少し横暴な気がして、あまり好きじゃないんです。ただ郵政民営化は元々の案でやって欲しいですね」(by「さいとうくんのニュース速報!?」さん)という主張もあります。

 また、「世間知らず」さんも、「小泉さんと同じ考えの人しかいない国会なんて、・・・想像しただけでなんだかぞっとします。思想の違う人を排除するっていうのはお隣の国を彷彿とさせます・・・。郵政改革に反対した議員に対してどうこうっていうのは、・・・自民党内のもめごとの結果であって、それを『じゃあ、どっちが正しいか、他の人に聞いてみようじゃないか!』といきなり解散・選挙っていう手段に持ち込み、政治の空白を作る、他の重要な法案も全て先送るっていうのは、おそらくは『国益』とは程遠い」と批判しているところです。ちなみに、「僕の見るところ、小泉首相に対する世論がどうもヘンだ」と主張する「ハコフグマン」さんは以下のように語っています。

『 政治手法や郵政民営化への取り組みなどで大騒ぎしているが、そんなのどうでもいいではないか。4年間の総決算なのだから、経済、外交、公益法人改革など、政策の結果で判断すべきだろう。不良債権の処理が若干進んだくらいのもので、この4年間日本社会に何かプラスをもたらしたとはとうてい思えない。これから劇的に良くなっていくとも思えない。拉致問題もいっこう解決していない。株価も上がっていない。自民党の支持率が上がったと聞いて、ほんと日本人ってつくづくお人好しだなと、改めて失望した。やはり国民はその身の丈にあった政治家しか選べないのだろう。 』

 また、有名人やマドンナ候補を続々と打ち上げる自民党のセンスに対して、「404 Blog Not Found」さんは、「いつから国会は紅白歌合戦になったのだ。いっそ衆議院参議院じゃなくて、赤院白院にしたらどうだ?・・・有権者のみなさんは愚弄されている事がわからないのだろうか」と憤っていらっしゃる。「0 1/2」さんも「候補者の知名度やタレント性と政策の内実は、関係ない。また、党利党派や政治家の私利私欲と私たちの生活も、関係ない。いい加減、こういった当たり前の事実に気づくべきではないでしょうか」と指摘しています。そして、「スター・ウォーズ エピソード3をもう5回観た社長のブログ」さんも、「政治家は選挙民の代表であるから、そのレベルを見ればその背後にいる国民のレベルもわかる。政治家が馬鹿なら国民も馬鹿」と指摘しているところです。

『 自民党はあちらこちらに亀井派潰しの刺客を放っているわけだが、その顔ぶれは、自民党の「これなら生活者が支持してくれるに違いない」という考えを反映しているはず。財務省官僚片山さつき、料理研究家藤野真紀子、そしてほりえもんまで噂に上っているわけだが、こうした面子が自民党の考えるところの「有権者に訴える候補者」ということ。では、その共通点は、となるのだが、女性中心、著名人中心、といったところか。少なくとも特定の政策を訴え続けてきた人たちという印象は薄い。・・・

プロレスラーでもできてしまうのが日本の政治。バックには優秀な官僚がいるので、自民党としては「所詮ただの看板なんだから、目立てば良い。知名度が高ければ良い。好感度が高ければ良い。議席が増えれば良い」ということなんだろう。つまりは求められるのは行政能力でも立法能力でもなく、集票能力ということだ。選挙が終ってしまえば役目はほとんど終ったも同然。 。

結果として、これは政治の骨抜きになりかねない。今回の選挙で自民党が勝利した場合、誰が得をするかって、間違いなく自民党幹部と官僚である。自民党幹部としては、「政治は一部の重鎮政治家が官僚を利用して行っていけば良い。残りの政治家はあくまでも数合わせ」ということか。自民党執行部によるトップダウンの著名人選挙は政治のサーフェイスは変えるかもしれないが、本質は官僚支配を強固にするだけという危険が潜む。 』

 この予測が当たり、「官僚支配を強固にするだけ」に終われば、「改革」は潰えてしまうでしょう。しかし、政治家を馬鹿にすることは、天に唾する行為でもあります。「民主主義というのは、結局のところ選ばれた代表は、自分達のレベルを反映しているに過ぎない」(by「lien」さん)からです。

 「My Asset Allocation」さんは、「人気取り先行の候補者擁立にも批判があるが、それは国民が選挙で判断すればよいことだし、従来の政治家が政治家として能力があると証明されているわけでもない。少なくとも多様性の確保&利権と結びつきの強い従来勢力の排除という意味では意義のあることだと思う」と冷静に述べていますが、私も同感です。ちなみに、「スター・ウォーズ エピソード3をもう5回観た社長のブログ」さんも、以下のように冷静に締めくくっているところです。

『 しかし、これは国民を馬鹿にしているわけではないと思う。あくまでも国民の現状を分析し、政権維持のために最善の策を講じているだけだ。彼らは選挙のプロだから、有権者の多くが立候補者の政策をきちんと読まず、もちろん理解もせず、「新聞で名前を見たから」「握手してもらったから」「女性だから」と投票することを知っているんだろう。 』

 そういう冷徹な視点で申し上げるならば、ここで力量が問われるのは、むしろ対抗馬の民主党のほうなのではないでしょうか。「今の民主党が選挙で勝つには、自民党批判をやめ、『何をするか』で小泉さん以上のビジョンを打ち出すこと、これ以外にはありえない。民主党も批判ばかりせず、いっそ小泉さんの『ワンフレーズ・ポリティクス』を取り込んでみてはどうだろうか?」という「義経のハッピーリタイヤメントへの道」さんのアドバイスに耳を傾けるべきなのかもしれません。

 特に、民主党のキャッチコピー「日本を、あきらめない」の評判は最悪です。「民主党の皆さんが、日本をあきらめないように、国民がガンバレ、という風に読めてしまいます」(by「世界の片隅でボクも考えた」さん)という意見まであるのですから・・・。「なんじゃこりゃ。主語が不明で意味がわからない。民主が寄り合い所帯なので、なにもかもがはっきり言えないということか。しかし、党首が大手流通の御曹司なのに、このキャッチに限らずなぜマーケティングセンスが皆無なんだ、この政党は」と評してくれた「プログレッシブな日々」さんに練り直してもらったほうがいいのではないでしょうか。

 このままだと、「小泉純一郎という政治家の『言葉の力』は、やはりすごい!」(by「マネジメントに効く!コトバのサプリ」さん)という印象論で負けてしまうかもしれませんよ。岡田さん、頑張ってください!!



(私のコメント)
今日からいよいよ選挙戦が始まりますが、マドンナだの刺客だのと落下傘候補が話題に上がっています。対立候補潰しの為に送り込まれるのですが、今日発表された比例区の名簿を見ると1位に重複して載せられているから当選は約束されているマドンナが多い。著名人をスカウトして立候補させるには便利な制度ですが、やはり女もある程度は若くて美人でないと損なようだ。

マドンナ候補といえば旧社会党や共産党がよくやった手ですが、そんなマドンナ議員が増えるとなかなか一つにまとまらずに空中分解することが多いようだ。いくら優秀な人でも大臣にでもならない限り手腕を発揮する事は難しいし、単なる投票マシンとして任期を終えてしまうマドンナも多い。有権者もそれでいいのならしかたがありませんが、有権者のレベルが政治のレベルを決めてしまうのだろう。

今回の選挙では中選挙区制度から小選挙区制度へ変わった特長が出てきている選挙だともいえます。派閥がほとんど解体されて党主導の選挙態勢になり、反対派を追い出して対立候補を立てて対立候補を落選させる事が現実として行われるようになった。党の公認をもらえなければ新しく党を作って立候補しなければ無所属では選挙区で一位の得票を得なければならない。

いわゆる造反議員は自民党の公認をもらえず無所属で戦う人が多いようですが、一つにまとまって新党を立ち上げる気持ちはなかったようだ。今回は亀井派が狙われて派閥も解散状態になりましたが、無所属で当選しても自民党に復党できるのだろうか。小泉首相が続投する限り復党は難しいし、小選挙区制では党内の反主流派の存在は認められない。

その意味では自民党は組織政党化したとも言えますが国民政党とは言えなくなる。その意味では民主党が右から左までの幅広い意見の持ち主の集まりの国民政党といえる。自民党が組織政党になったという事は幅広い国民の支持を集める事は難しくなり、小泉信者達だけの政党になってゆくのだろう。それで日本全国をまとめる事が出来るのだろうか。

国民政党としての自民党から小泉首相の自民党になることで中央集権化がますます進み、地方はますますもの言えない体制になってゆく。地方分権化とは逆行しますがそれでは日本全国の支持を集める事は出来ないだろう。マスコミにいくら金をかけて動員しても小泉人気だけでは過半数の支持を集める事は難しく、公明党と連立しなければ過半数は維持できない。

選挙で小泉自民党が勝つかどうかは分かりませんが、選挙が終わってから自民党内に反小泉の声が大きくなるのではないだろうか。郵政民営化一つとっても中央と地方との意見は大きく異なる。小泉首相と意見の異なる議員を今回のように排除していっては自民党はますますやせ細っていくだろう。

民主党が岡田代表ではなく、もっと機を見るに敏な人物なら民主党政権が出来た事だろう。岡田代表も政策の幅があまりにも偏りすぎて日本全国の支持を集める事は出来ない。郵政問題にも対案が出せなかったのも党を一つにまとめる事が出来なくて国民政党の悪い面が出たからですが、民主党政権が出来たとしても岡田首相は小泉首相と同じようなジレンマに立たされるだろう。

今まで自民党は小泉氏を看板に見立てて選挙を戦いつつ議席を維持してきたのですが、看板が実権を握って自民党を支配するようになった。亀井派たちの反小泉勢力はそれに気が付くのが遅すぎた。いずれ党を割るか、小泉氏を総裁から引き摺り下ろすしかなかったのですが、どちらも出来なかった。自民党内に残った反小泉勢力は亀井派と同じ決断を迫られるだろう。

たとえ小泉自民党が大勝しても小泉政権は長くは続かないだろう。国会の首班指名や党の総裁選挙があるが、反小泉勢力は安易に小泉氏を総裁には選べなくなったからだ。いつ亀井派のような仕打ちを受けるかも知れず、冷血漢の小泉首相では自民党は分裂する事もあるだろう。




裁判員制度は公明党が持ち込んだが目的はなんなのか?
人権擁護法案と外国人参政権とセットで日本は乗っ取られる


2005年8月29日 月曜日

今回の総選挙を読む 8月29日 経済コラムマガジン

(前略) はっきりした支持政党のない無党派層にはいくつかの特徴がある。無党派層が多いのは大都会である。そして無党派層はマスコミの影響うけやすい人々の集まりであり、いわばマスコミにとってのお客様である。無党派層の人々は、マスコミに影響を受け易いことをむしろ誇りとしている。反対に世間の動きに動じない地方の保守層の人々を「頑固者」と無党派層の人々は軽蔑している。

これまで無党派層は、新自由クラブや新党ブームの時の日本新党や新党さきがけ、そして新生党に投票してきた。しかしこれらの新党はどれも長続きしなかった。無党派層の実態は浮動票である。マスコミがあきれば無党派層もそっぽを向くことになる。

したがって無党派層の票を掴むには、マスコミが好きな「改革」を政策の中心に据えることになる。考えてみればマスコミが左翼に片寄っていた時代は、社会党や共産党が無党派層の受け皿になっていた。当時は社会主義や共産主義こそが輝く「改革」そのものであった。今日、日本の大マスコミは、かなり新保守主義に傾いており、何がなんでも「構造改革」と「小さな政府」が正しいと主張している。しかしこの考えはこれまでむしろ民主党の主流派の主張であった。


ところが本来保守政党のはずの自民党において少数派だった「構造改革派」が実権を握った。これが小泉首相のグループである。大マスコミは諸手で小泉首相を持上げた。たしかに小泉政権が発足した時には小泉ブームが起った。そして改革派が実権を握った小泉自民党は、無党派層の票を巡り、民主党と真っ向からぶつかることになった。両者とも意味なく「改革だ」「改革だ」と叫び、相手の「改革」は「嘘の改革」と罵り会いながら戦っているのが今回の総選挙である。

マスコミに影響を受け易い無党派層を掴むには、両者とも「改革」という言葉の連発だけでは足りず、広告代理店を総動員したイメージ戦略を行っている。昔はマドンナだった女性達の候補を比例の上位に置いたり、ついにはホリエモンまで登場した。

新党の役目
2年前の自民党の総裁選の時、日本財政研(亀井静香勝手連)は政策提言を行った。この提言の一部は亀井候補の公約にも使ってもらえたという話もある。しかしこの政策提言も2年も経ったので見直そうということになった。今回はポイントだけということで8項目と簡単にまとめ、8月4日の亀井静香勝手連のオフ会で参加者に配った。

我々の新しい政策提言の狙いは、従来の自民党の支持者から共感を得ることである。もちろん第一に訴える政策はデフレ経済からの脱却である。その次あたりが年金問題である。郵政法案も一応取上げている。これらの他にテロ対策、中国人民元の操作への抗議、そして生産拠点の海外移転問題も取上げた。政策提言のタイトルを「我々が希望する自民党本来の政策」とした。

新しい提言は、自民党から離れた昔からの支持者を呼び戻すことを念頭に作った。したがって今の自民党の方針に影響されることなく作成した。いやむしろ今日の自民党と反対の考えや、今の自民党では絶対に打ち出せない政策が中心になっている。例えば「政教の分離の徹底」などはその典型である。


根っからの自民党支持者は、民主党の改革路線に反対である。しかしこの人々は民主党まがいの今の自民党の構造改革政策にも強く反発している。筆者達の新しい政策提言は、これらの人々から間違いなく賛同を得るものと確信している。

我々は、現在の自民党の方針に捕われることなく考えるとしたなら、これだけ有効な政策が主張できることを知って改めて驚いた。これなら新党を作って、このような政策を訴えれば、相当議席が取れるのではないかと考えた。そこで親しくしてもらっている自民党の代議士にこれを配ることにした。しかし配って回ったのが8月5日と郵政国会の山場であり、残念ながら国会議員は皆不在だったので、議員に渡してもらうよう秘書に託した。ちなみに配った相手の国会議員は全て郵政民営化法案に反対票を投じた。

秘書には「新しい政策提言です。新党を作った時にもこれは使えます。」と半分冗談混じりで手渡した。秘書達は「えっ!新党」と怪訝な表情であった。しかし新党が二つできた今日、我々の読みの方が現実的だったということである。むしろ新党構想が一旦潰れた時には、我々はもやきもきした。


今回の新党創設を、昔の新自由クラブや日本新党になぞらえる政治解説者が多い。しかし筆者は、今度の新党はこれらと全く別物と捉えている。これまでの新党は改革派が自民党から飛出して作ったものである。今回は、むしろ保守派が追出され、やむを得ず政党を作った形になっている。

新自由クラブや日本新党のターゲットは、まさにマスコミのお客様の無党派層の浮動票である。マスコミが諸手を上げてこれらの新党を応援をした。たしかに最初の選挙では、日本新党の名があれば立候補者はたいてい当選したくらいである。しかし今回の二つの新党の支持者は、頑強な保守層である。マスコミも今回は新党には辛辣である。国民新党から新党日本に一人の国会議員が移籍しただけで、「数合わせだ」「政党の理念がない」と総攻撃を行っている。

二つの新党の船出は大変厳しいものになっている。マスコミ調査の政党支持率も1%前後と極めて低い。さらにマスコミによる反新党キャンペーンが続くものと覚悟すべきである。また訴える政策も地味であり、訴える対象も保守層という難しさがある。政党の性格から、政策が理解され支持を得るには時間がかかる。唯一幸運だったのは、解散から公示日まで二十日余りあったことである。通常の倍くらいの時間的余裕が与えられ、不十分な準備ながら新党設立まではなんとか漕ぎ着けられた。


筆者の知人に郵政民営化法案に賛成したある自民党国会議員の後援会のメンバーがいる。この人に今回の政策提言の話をした。彼はこれに興味を示し、ついでに「裁判員制度」もなんとかならないかという話をしていた。筆者もなるほどと思った。

「裁判員制度」については「裁判員制度の関連法案を大幅に見直しをするか、あるいは見直しをするまで執行停止する」という政策を追加することが考えられる。さらに「人権擁護法案反対」と「外国人の地方参政権反対」を盛込むことも考えて良い。いずれも構造改革派と公明党の影響下にある今日の自民党では、絶対に打ち出せない政策である。



ここ数日のマスコミ報道では、自民圧勝、民主伸び悩みという選挙予想が出ている。しかし一方、自民党候補の公明票を巡る数々の工作や取引がが大新聞でも報道されている。「小選挙は自民党候補に入れるから代わりに、見返りに比例区は公明に入れろ。それに当たっては自民党候補の後援会名簿を渡せ。」と言った話である。これまでの選挙でもこのような取引が行われてきたことはかなり知られている。しかし大新聞が取り上げるくらい今回はすざましいのであろう。しかしこれは、マスコミが伝えるような「自民楽勝」とはそぐわない話である。

後援会名簿を他党関係者に渡すとか、票を何万何千譲るとか、日本の有権者はまるで「物」扱いである。日本では民主主義がまさに崩壊しつつある。さらに個人情報保護法なんて一体何のための法律なのか、全く無視されている。情報を売られた人々は、訴訟を起こすべきである。このような出来事を、まるで当然のことと見過ごす日本の大マスコミは死んだも同然である。

国民新党・新党日本が政党として認められ、少しではあるがテレビなどで発言する機会を得ている。新党のメンバーは既成の政党とは全く違う観点から重要な発言を行っている。報道2001に出演した亀井国民新党幹事長は「国の債務が730兆円と言っても、一方には480兆円の金融資産があり、純債務は250兆円ほどである。これはGDPの50%くらいになるが、この水準は先進国の中では平均的である。重要なことは財政、債務、資産のバランスを見ながら政策を行ってゆくことである。」と正論を吐いた。この話は本誌も何回も触れた話である。ところが司会の黒岩氏は、このような本質的な話が飛出しているのにもかかわらず、話題を変えてしまった。

27日読売テレビ系ウェークアップで国民新党副代表の紺屋典子氏が出演し「公的年金には、積立金の他に80兆円の隠し剰余金がある」とバラした。本誌も日本の公的積立金が197兆円と他国に見られないほど巨額なことを指摘してきた。日本経済のデフレ体質の原因は過剰貯蓄であり、突出して大きい日本の公的年金の積立金は、この大きな要因になっている。つまりこの巨額な積立金の他に、さらに巨額の剰余金が別に存在しているという話である。このように新党ができることによって、小泉政権や政府が国民に隠している事実や騙している事柄が、どんどん白日のもとに晒されることになる。いずれも何十兆円、何百兆円単位の話である。これはまことに結構なことである。そして自民党の若手と民主党の改革ボーイ達のけちくさい議論がいかに空しいものか理解できるであろう。しかしこの時も司会者は話題をそらそうとした。

小泉政権の性格を悪質リフォーム会社に例える人々が実に多い。「今は大丈夫であるが、10年後には家は崩壊する」とか言って人々を脅かし、契約書にハンコをもらう。一旦契約を交せば、後はやりたい方題である。これは典型的な詐欺師の手口である。日本の小子化もこれに使われている。「50年後に日本の人口は半分になり、経済は持たなくなるから、今のうちに借金を返しておくべきだ」といったセリフもこの一つである。人口が減るから経済成長ができないとは、事実無根の話である。需要さえあれば、技術進歩や失業者の活用でどれだけでも経済成長は可能である。大切なことは、製品を製造してり、サービスを提供する力を日本が将来とも保持できるかどうかである。小泉政権が行っているフリータやニートの増大といった労働力の劣化政策はまさにこれに逆行している。

また重要なことは、国の豊かさを示すのは国全体の所得ではなく、一人当りの所得である。さらに子供の数がどんどん増えているはずのアフリカの国々が、どんどん貧しくなっている事実をどう考えるのかである。また経済の高成長を目指す中国は、一人っ子政策を進めている。このように人口の増減が経済成長に直結するとは全くの詐欺話である。しかしこのようなことに国民が考えが及ばないと踏んでいるとしたなら、小泉政権は国民をなめている。ちょっと考えればおかしな話と解るが、「小子化」という人々が漠然と不安に思っている言葉を持出し、これを使って人々を脅し思考停止にしているのが小泉自民党の戦略である。これは国民の中のB層の支持獲得を狙った広告代理店的手法と言える。


「裁判員制度」について教えて! 公明党

法廷を舞台にした欧米の映画では、裁判官ではない、一般の市民から選ばれた陪審員が並んで、弁護士や検事の尋問に耳を傾けているシーンがよく出てきます。「裁判員制度」とは、これと同じように、裁判に一般市民が裁判官と同じ立場で参加できる仕組みです。(中略)

政党の中で、03年に発表したマニフェストに、この制度の導入を盛り込んだのは、公明党だけであり、司法改革国民会議事務局長の須網隆夫氏も「公明党の尽力で司法の民主化へ突破口を開くものになった。敬意を表したい」(04年2月6日付公明新聞)と高い評価を寄せています。


(私のコメント)
最近の政治の動きはニュースや報道番組だけでは良くわからなくて、ネット情報に頼らなくてはなりませんが、テレビや新聞は全く機能麻痺状態だ。解説記事を書ける記者がいないからそうなるのですが、その穴埋めをブロガー達が勤めている。その中には政界の中で裏方を務めているような人からの情報もあるし、「株式日記」のように切れ味鋭い分析記事を書く人もいる(笑)

今日のお昼のニュースでは東京12区で八代英太氏が無所属で立候補するそうですが、これで自民党と公明党の協力体制に多少の影響は出てくるだろう。そもそも公明党は都議選に全力を注いでおり、創価学会の信者たちを東京12区に集める事は時間的に不可能になってしまった。だから公明党の太田氏も八代氏に票を食われて苦戦するかもしれない。これで太田氏が落選すれば自民党に非難が集まる。

最近の自民党は公明党におんぶに抱っこの状態であり、創価学会の協力を得なければ落選する人が数十人いるそうですが、山崎元幹事長もその一人だ。一応の自公協力体制は出来ているようですが前回の時のようなわけには行かないだろう。本来ならば公明党が強く反対すれば小泉首相も解散は出来なかったはずですが、公明党があっさりと解散を認めたのは意外だった。

公明党は何がなんでも与党でいる理由があるのだろう。地方では特に警察権力に深く勢力を浸透させており、創価学会が警察沙汰になることは珍しくなっている。創価学会がらみの事件があっても起訴されずに無罪放免になってしまうのだ。裁判員制度も公明党が強く推し進めた法案ですが、誰も望んでもいない制度が出来た事について私は不思議でならなかった。

これで創価学会は警察のみならず司法にも大きな支配権力を伸ばす手がかりが出来た事になる。創価学会員が多い地区で裁判が行われる場合に裁判員に創価学会員が選ばれる可能性が多くなる。また人権擁護法案も公明党は強力に法案成立を目指していますが、人権違反で裁判沙汰になっても創価学会関係に有利な形になるだろう。外国人参政権も同じ働きをする。

創価学会は警察のみならずマスコミへも深く浸透して、事件が創価学会員がらみの事件でも創価学会の名前が出る事はまずない。もし出るようなことがあればそのマスコミに創価学会の活動家の抗議が殺到するからだ。また扱ったマスコミの社員は出世の道は閉ざされる事になる。ネットで調べたところでは板橋の15歳の両親殺害事件も創価学会の活動と深い関係があったらしいのですが、新聞テレビなどでは創価学会の名前はまったく出なかった。

板橋両親殺人事件 平成17年6月20日 週刊新潮抜粋記事

捜査関係者によると「20日の朝、管理人室の和室で仮眠をとっていた父親の頭部を鉄アレイで強打して、首を包丁で切ったのです。買い物に出かけた母親が帰ってくると、今度はその包丁で母親にも切りつけ、リビングのテーブルの下や和室に逃げ込む母親を執拗に追いかけ、メッタ刺しにした。誠も母親の抵抗でかなり傷を受け、返り血で真っ赤になったそうです。」

(中略)
この事件報道で欠落していたのが、事件の背景となった宗教問題である。両親は創価学会に所属する熱心な創価学会員で、父方も母方も祖父母の代から熱心な創価学会員で、誠はその三代目だったのである。「誠が逮捕されて報道陣が駆けつけたのですが、通っている高校の校長の会見が要領を得ない。それで、追求して分かったのですが・・・」
と取材にあたった社会部記者こういう。「校長は(誠)はある特定の団体と付き合いがあってその団体の青年部(実際は高等部)に属しているようだから、どのような子だったかはその団体に聞けばいいと思う」と語ったのです。その時初めて宗教団体が背後にあることをつきとめたのです。

(中略)
「父親は午前中に必ず仮眠をとっていたそうです。というのも、熱心な創価学会の信者だった父親は朝、全身全霊を込めて長時間必ずお題目を上げるので、体力を使い果たしてしまうのだそうです。父親が寝てしまうので、誠が管理人の仕事をどうしても引き受けなければならない。誠が高校に入ってから母親がパートに出るようになったので、ますます誠の負担が大きくなってしまう。」

父親への増悪

(中略)
取材に当たっている記者がいう
「宗教が絡むので詳細には報じていませんが、少年は”お前は信心が足りないから”あんなバカ学校へ行ったんだ。お前は俺よりバカだと父親に罵られ、殴られているんです。
普段から一心不乱にお題目をあげないと罵られる事が多かったそうですが、あまりにもいろいろな仕事をさせられるので抗議したところ頭を押さえられて、そういわれたのです。
父方の実家は都下多摩地区にある。特に祖父(73)は地元でも有名な学会員信者だ。
近所の住人によると「お題目が始まるのは。朝8時頃かしらね、しわがれた声で南無妙法連華経が1時間は聞こえてきます。夜は7時くらいでしょうか、これも1時間ぐらいですかね。熱心ですよ
何で毎晩毎晩、お題目唱えるのですかと聞いたら、仏壇だ! 意味が分からなかったので、何宗ですか、と聞いたら創価学会だ’と教えてくれました。」

(中略)
宗教とは人間の幸福を祈るはずである。その宗教に帰依しながらなぜこのような悲劇が起きてしまったのでろうか。

この少年のように2世3世というのは、親が学会員で生まれながらの信者ですから、思春期になって反発するケースは意外に少ないのです。しかし自分なりに仕事も手伝って学校にも通っているのに”信心が足りない”と全否定されている。聖教新聞を開けば、とても宗教団体と思えないような攻撃対象への罵詈雑言が溢れていますが、これを毎日一生懸命読んでいる信者の仲には、集団ヒステリーに近い凶暴化した意識に陥る者も出てきています。

増悪が外に向かううちはいいのですが
今回のようにそれが自分に向かった場合、宗教的エネルギーが逆流する瞬間もあるのです。この少年は本当に可愛そうです。」
この事件は起こるべくして起こったともいえるのです。

7月7日号週間新潮より


(私のコメント)
このようにして見れば長期間公明党が与党でいる理由がはっきりしている。警察、検察、司法、マスコミに深く根を下ろし、日本を創価学会が支配する事を目指しているのだ。このような事が書けるのはネットぐらいですが、公明党はネットにも規制をかけるようにしてくるだろう。その手始めとして裁判員制度があり、人権擁護法案があり、外国人参政権があるのだ。小泉独裁政権化したのも公明党の協力があったればこそなのだ。




NY原油67ドルは2004年にオイルピークが来た証明である
2015年には石油減耗で人類社会はパニックに襲われる!


2005年8月28日 日曜日

NY原油、終値の高値更新=67.49ドル

【ニューヨーク25日時事】25日のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、熱帯低気圧の進路がメキシコ湾岸の石油生産施設をそれる見通しとなったことからいったん大きく値を下げたものの、一部施設で避難の準備が行われているとの報に買い戻しが入り、小幅続伸して引けた。米国産標準油種WTI10月当ぎりは前日終値比0.17ドル高の1バレル=67.49ドルと、終値ベースでの高値を更新して終了。同限月は前日夕の時間外取引で過去最高値の68.00ドルをつけた。 
(時事通信) - 8月26日7時1分更新

2004年オイルピークの衝撃 2005年8月13日 荒 岱介

石油高騰の原因は何か

 お配りしている資料は、『理戦』の81号に「高く乏しい石油時代が来る」と題した論文を書いている石井吉徳さんが、メールで紹介してくれた英文資料を翻訳したものです。石井さんは、国立環境研究所の所長だった人で、今は退官して東大の名誉教授です。イデオロギー的にどうのこうのではなくて、石井さんは日本有数の石油の専門家として、オイルピーク=石油減耗を警告しています。それをどう受けとめるのかが、私たちに問われている。  

 ここ山梨県石和では、ハイオク・ガソリン、リッター143円と表示されていたガソリンスタンドがありました。今、石油価格は物凄く上がっています。ニューヨークのマーカンタイル取引所の原油価格は、先物取引で1バレル65ドルを記録したと新聞に出ていました。  

 石油に関連して最近、もう一つ注目すべきニュースがありました。中国海洋石油という中国の石油会社が、アメリカのユノカルという石油会社の買収をめぐって米系石油メジャー・シェブロンと争った。買収資金としてシェブロンが170億ドルを提示したのに対して、中国海洋石油はそれよりもはるかに多い185億ドルの巨額を提示した。しかしアメリカの議会は、中国海洋石油によるユノカル買収をできなくさせる条項を盛り込んだ包括的エネルギー法案を可決して、これを阻止するといったことがありました。アメリカと中国の間で石油争奪が強まっているわけです。  

 現在の石油価格の高騰に関して、70年代に2回あったオイル・ショックと同じように考えている人がいます。しかしそれとは違うということを、まず押さえる必要があります。70年代に石油が値上がりしたのは、OAPEC(アラブ石油輸出国機構)などのアラブの産油国が、アメリカのメジャーによる石油独占に反旗を翻し、石油の生産・輸出を制限したことの結果でした。つまり人為的に生じた石油危機でした。  

 しかし、今後起きるであろう石油価格の高騰は、そうした人為的なものではありません。地球上に資源として存在する石油の産出量が基本的にピークを過ぎ、石油生産の低下が原因となった石油の高騰が始まっているのです。  

 石井さんは『理戦』で、「地球は有限、いつまでも安く豊かな石油があるのではない。石油価格の乱高下は、これを反映するであろう。ところがエコノミスト、そしてエネルギー専門家すら、中東が不安定だから石油が高騰する、というのである」と書いています。世界の石油生産はピークを過ぎた、これからは石油が高く乏しい時代がやってくるということです。  

 日本では、こうした石油ピーク論はあまり問題になっていませんが、世界では大問題になっている。日本は消費する石油のほとんど100%を輸入に頼っています。日本の場合、石油の産出には関係ないからピンとこない。「どうせ輸入する以外ないのだから、同じだろう」と、みんな思っていて危機感がないわけです。  

 ところが、アメリカや中国は違う。アメリカも中国も石油の生産がピークを過ぎたという事実を、重大な問題として受けとめています。すでにアメリカは、1970年代に石油輸入国に転換し、中国も現在、需要の40%を輸入に頼っています。その位置から、サウジアラビアをはじめとする中東アラブ地域の石油生産が頭打ちだ、ではどうするのかと必死になっているのです。  

 石油減耗といいますが、その結果ものすごい転換点がやってきます。なぜなら、産業革命以降の現代文明は、石炭あるいは石油といった化石燃料・エネルギーを無尽蔵に消費することを前提に成立してきたからです。石油生産が低下し、石油の大量消費ができなくなれば現代文明は立ちゆかなくなる。最終的には、2015年から2020年ぐらいには石油価格が一挙的に高騰し、人類社会は未曾有の恐慌に襲われると言っている人達もいます。  

 21世紀の世界は「成長の限界」に直面すると言われてきたわけですが、一番最初、どこから「成長の限界」が顕在化するのか。資源エネルギー問題からです。もちろん温暖化や汚染の問題もあります。だけど、そもそもの大本である石油資源が無くなってしまう。そんななかでノホホンとしているのは日本人だけです。

石油代替エネルギーは存在しない

 資源エネルギー問題に関して考える場合、前提的に押さえておかなければならないのは、「石油にかわる代替エネルギーなど存在しない」という問題です。天然ガスがあるじゃないか、オイルサンドがあるじゃないか、あるいはメタンハイドレートがあるじゃないか、という人がいます。しかしそれはエネルギー問題の本質が分かっていない議論なのだと、石井さんなどのエネルギー問題の専門家は指摘します。  

 『理戦』81号の石井さんの論文の24ページを開いてください。そこに「エネルギーの出力/入力比:EPR」という考え方が出てきます。このEPRを理解しないと、エネルギー問題はちゃんと理解できないのです。  

 「エネルギー資源を理解するには、その評価基準としてエネルギーの出力/入力比が本質的である。EPR(Energy Profit Ratio)、EROI(Energy Return on Investment)などだが、残念ながら、日本では殆どしられていない。これから説明するが、この指標はエネルギー資源を評価するに、欠かすことの出来ない重要性を持っている。殆どの巨大油田はEPR60と高い。オイルピーク時1970年頃のアメリカの油田は20と低い。それも1985年は10を下回る。今では3程度に落ちているそうである。同じ石油資源もこのように、EPRの値は大きく異なる。同じ油田でも生産とともに、EPRは変化する。勿論低下する」  

 エネルギー問題は、EPRというエネルギーの入力と出力の比率で考えなければならないのです。EPRが大きければ大きいほどエネルギーとしては価値があり、EPRが1より小さいようでは、エネルギーとしては全く意味がない。  

 EPR60という巨大油田、具体的には中東の大油田というのは、地球上に存在するエネルギー資源のなかで最も良質なエネルギーであり、これに替わりうるような代替エネルギーは現時点では全く存在しないのです。このことがまず押さえられるべきです。EPRで考えると、代替エネルギーはみなコストが高すぎて、普通の人が普通のエネルギーとして使うようにはならない。ここに現代の資源エネルギー問題の本当の深刻さがあるわけです。  

 例えばカナダのタールサンドのEPRは1・5にすぎません。オイルサンド類は、石油と比べようもないぐらい「異質」で「低品質」なエネルギー資源なのです。日本で話題のメタンハイドレートも「資源と言えるかどうかすら疑問」。海水ウランについても、海水に溶存するウランの濃縮には膨大なエネルギーが必要で、とても代替エネルギーなどにはならないといいます。  

 「低品位の希薄な物質を量の大きさのみに着目し、未来の資源という話が日本には多すぎる」と石井さんは書いています。  「流行のバイオ、エネルギー農業だが、既に述べたように、現代農業は大量の石油に支えられている。このためサトウキビからのエタノールはEPR0・8〜1・7と低く、トウモロコシも1・3である。またトウモロコシの残渣からのEPRも0・7〜1・8と低いようである」  

 原子力発電はEPRからみてもダメです。「別の例では4・0という数字もあるが、これに対して、原子力関係者の言うEPRは、50と高いのである。この一桁の違いを説明することは、今後大きな意味を持つと思われる」  

 日本の電力会社は、原発のEPRを一桁も高く算出して、原発は有効だと国民を騙そうとしている。それらから、石油代替エネルギーなど存在しないとなります。(以下略)



(私のコメント)
時事通信の記事を見てもわかるとおりNY原油先物が1バレル67ドルをつけましたが、いよいよ1バレル100ドルの時代がすぐそこまで来ている。昨日は新聞テレビの質の低下が著しいと書きましたが、最近の石油高の原因を中国が石油を大量に輸入しているとか、どこどこの製油所が火災を起こしたとかいい加減な解説をしていますが、本当の理由は去年の2004年にオイルピークが来ていたことを証明するものだ。だから世界中で石油の奪い合いが始まっているのだ。

現在のところは価格の高騰だけで収まっているが、いずれは近いうちに武力による奪い合いが始まるだろう。アメリカによるイラクの侵攻はその先駆けですが、そのようなアメリカの意図をオイルピークに結び付けて解説している人は少ない。荒岱介氏はその一人ですが、現在の石油の高騰は70年代のオイルショックとは性格が異なり本物のオイルショックがやってきたと言うことだ。

「株式日記」では石油文明の終焉を以前にも書きましたが、一番問題なのは石油に代わる代替エネルギーはいまだに発見されていないという事だ。こんなことを書いても多くの読者は「石炭があるじゃないか」とか「オイルシェルやタールサンドがある」とか「メタンハドレードが有望だ」とかの反論がありましたが、EPRから見るとエネルギー源としては意味がないようだ。

最近ではガソリンの値上がりで日本でも石油高の影響が現われ始めていますが、ハイオクガソリンがリッター143円もしている。1回満タンにするたびに一万円札が飛んでゆく時代となってはモータリゼーションも終わりが近いことを予言しているようだ。だからトヨタの省エネカーが飛ぶように売れているのですが、月にガソリン代が数万円もかかるようになっては車社会もおしまいだろう。

これは車社会の崩壊のみならず産業革命以来の前提条件が崩れるわけだから、欧米型の産業構造や生活様式が出来なくなるという事だ。それが10年後には現実化して大恐慌とパニックが同時にやってくる事も考えられる。1バレル67ドルというのはその前兆であり、起伏はあるでしょうが1バレル100ドルとか200ドルになった場合のシュミレーションだけはやっておくべきだろう。



「年次 改革要望書」の正体について アメリカの住宅ローン
バブルがはじけた時の穴埋めに郵貯の350兆円が使われる


2005年8月28日 日曜日

2094.日米関係の歴史 国際戦略コラム F

《 それと1995年頃には、日本の対米感情が悪化して、かつ日本の バブル崩壊で米国にとって日本が脅威でなくなることにより、対日 要求を日本の構造改革にする。それと米国は日本への要求が日本の 世論の味方がないと、うまくいかないことを知り、日本の知識人や 経営者と一部の進歩的な官僚に日本の構造改革の改革点を聞きいて 、それを年次改革要望書にして、日本に要求した。このようなこと で、日本の知識人の改革と同じ趣旨の改革を米国は言うことになっ たのです。 》



(私のコメント)
国際戦略コラムのF氏が「株式日記」や「阿修羅」の論調を批判していますが、これといった証拠や事実関係もあげずに否定している。ポチ保守派の論調は「株式日記」などで書いてきた具体的事実に対して否定する材料がなしに否定しても説得力がない。「年次改革要望書」についても日本の知識人・財界人・官僚の要望に基づくものだというのはデタラメだ。もともとは前川レポートをさすのでしょうが、前川レポート自体がアメリカの圧力によるものであり、それが日本にバブルを引き起こす元になった。飯田経夫氏は次のように言っている。

戦略なきマネー敗戦 国際派日本人養成講座

アメリカの対日批判に呼応して、内需拡大、市場開放の大合唱が
国内にも沸き上がり、その中で86年4月に有名な「前川レポート」
が出された。自分勝手な貿易黒字を反省し「内需拡大」「市場開
放」に努力して、黒字減らしを行おうという趣旨である。

 しかしそのレポートには、どれだけ内需拡大すれば、黒字が解消
するのか、具体的な数字がなかった。これを計算した飯田経夫氏は
次のような驚くべき結果を得た。

     同年(1985年)の貿易黒字は約500億ドルだったが、それ
    をゼロにするために必要な内需拡大幅は、何と金額で83兆円、
    成長率で32%という結果がでた。実質成長率はいまではたか
    だか3%(当時でも5%程度)どまりだから、それと32%との差
    は、言うまでもなく物価上昇率にほかならない。[1,p116]

 この無理な内需拡大をやりすぎて、バブルを招いてしまった、と
いうのが、飯田経夫氏の結論である。


(私のコメント)
このようなアメリカからの圧力は構造改革の名に言い換えられて日本政府を翻弄した。本来ならば「戦略なきマネー敗戦」にも書かれているように、ドイツはアメリカからの圧力をはねつけて金利を上げてバブルの発生を防ぎましたが、日本はそれが出来なかった。日本はドイツと違ってアメリカに逆らう事は出来ないのだ。その辺の事情を「株式日記の裏サイト」の掲示板に天竜太郎氏が投稿記事がありましたので転載させていただきます。

郵政民営化の真実 8月27日 天竜太郎

昔日本がバブルに浮かれていた頃超大国は不況のどん底であえいでいました、そしてクリントン大統領がジャパンバッシングを繰り広げ揚げ句の果て日本の頭越しに中国と親密外交を繰り広げたのは記憶新しいところです。 そして密約して中国元を不当に安くしてドルに引っ付けドルに連動する様にしました、我国はドル安も困るが不当に安い元がドルと一緒に下がるのに困ってドルを買い支えし続け来たのですね

 あの頃我国は企業と金融機関が株式持合いでがっちりスクラム組んでいて超大国は手も足も出せませんでした、だから超大国は日本に株式持合いは良くない事だ金融自由化が世界潮流だと金融自由化の圧力を掛け続けました、その結果日本は金融自由化しました、いわゆるビッグバンとか言いました。 しかし金融自由化には重大な嘘が隠れていました、以後超大国は我国に超大国より低い金利を強要し続け日本はそれに従い続けました、揚げ句の果て6年前から0金利にまでさせられました、こんな非常識な事が我国でまかり通っています、大切な国民の金融資産1400兆円が利子もつけて貰えないでのた打ち回っています。

 国債残高700兆円ですが国民の金融資産1400兆円の半分でしかありません利率が上がったら国の利子も増えますが国民には其の倍の利息が入る事に成ります、国民の為には一日も早い0金利からの脱却なのです。

水は高い所から低い所へ流れます、お金は金利の低い所から高い方に流れますね、つまりお金の出入りを自由にして金利を低く抑えられた我国のお金はただ同然の金利で海外へ流出し続けました、其のお金で超大国はマネーゲームを繰り返し700ドルだったNYダウが10000ドル趙に住宅価格は激しい所では10倍になり一方我国は35000円だった日経平均が11000円代に地価も激しい所では十分の一に成りました。 同じ一万でもドルと円、超大国の株は我国の百倍にも成ったのです。 中国や韓国もお零れでバブルやっています、何がこうしたのでしょうか、超大国の戦略とそれに従い続けた我国の0金利がやった事に他なりません。

 超大国はもう20年以上巨大経常赤字を出し続けています、今年は6千億ドルの赤字に成るそうです、70兆円の我国国家予算に匹敵する赤字なのですこの赤字の穴埋めを投資と言う名目で貸し続けて来たのが他ならぬ我がジャパンマネーなのです、国民が汗して稼いだ大切なお金を貸すのに「超大国が不景気になると輸出で食っている我国の経済が持たなくなる、だから超大国には投資が必要なのである」誠にもっともらしい嘘ですね、折角稼いだ国民のお金が国外に流れて国内に投資されないで、超大国のマネーゲームに変われてしまう、景気が良くなる訳がありません。

 今年超大国の住宅価格は25%上がりました、昨年4千万円ローン組んで買った住宅が今年5千万円に成りローン組み替えて5千万円借りれば何もしなくても1千万円手に入るのです、いざと成れば住宅を売れば借金もちゃら、夢の様なお話ですが良く考えると借金は増え続けているんですね、超大国の国民の債務1400兆円、何処かで聞いた金額ですね、もちろん全部では有りませんが此の貸付金を超低金利で賄っていのがジャパンマネーなのです。 いま超大国の銀行は返済能力も無い人達にまで住宅ローンを貸し続けています、バブルは最終段階だと言われています、バブルがはじけて不良債権の山と成った時ジャパンマネーがどうなるかは火を見るより明らかなのです。

 しかし超大国も手をこまねいている訳ないですね、我国の国営でがっちりガードされた運営資産350兆円の唯一超大国の自由に成らないお宝の山郵政なのです、民営化して投資と言う名目で又国外に自由に流出したら超大国のバブルを支え、あの国のバブルは延命するでしょう、超大国はそれこそ喉から手が出るほど欲しいお金です。しかし延命したバブルが弾けた時、狼どもに食い尽くされた我国の大切な国民金融資産は水の泡となって消えるのです。

 国債を買い支えている郵政民営化は道路公団民営化とは訳が違うのです。 そう言えば道路公団の無駄使いずいぶん問題になりましたね、しかし高速道路が出来て随分便利になりましたねー、ああだこうだ言っても高速道路網が出来て国民の役に立っています、海外に流出してバブルでニューヨーク、上海、ソウルで投資目的に立てられるビルやマンションの為に使われやがて水の泡に成るかも知れないジャパンマネーこそ全くの無駄という他ありません。 私も27万人の郵便局員が国家公務員である必要は無いと思います、しかし0金利の今郵政民営化する事では無く急ぐべきは何度も書きますが一日も早い0金利からの脱却です。

0金利の今国債を買い支えている郵政を民営化して国債の買い方を減らすと超大国の飼い犬のヘッジファンドにいい様にされ国債は暴落して我国は破綻へと直走る事になります。

解散してまで郵政民営化にこだわる総理、なぜ今郵政民営化なのか説明していません超大国に言われたからとは口が裂けても言えませんねー、しかし国民の大切な資産をどう思っているのでしょうか、就任早々国民にではなく渡米して我国メガバンクを潰すとぶった竹中、出世の為に売国もじさずと言う二人は千死に値すると思います

 本当に良くやった自民党反対派37師なのです。




マスコミは刺客とホリエモンしか報道しないから情報は
ネットに流れる。自民党も記者クラブを無視し始めた。


2005年8月27日 土曜日

自民党主催メルマガ/ブロガー懇談会の報告 8月26日 泉あい

自民党の「メルマガ/ブログ作者と党幹部との懇談会」に出席してきました。
はじめに断っておかなければならないのは、私は選ばれての出席ではなく、無理やり出席させていただいたということ。
と言うのは、私が取材交渉していたのは、自民党総裁である小泉さんです。総裁であると同時に総理でもある人ですから、正直なところ駄目元でのお願いでしたが、自民党からのお断りの理由の中に『記者クラブからの圧力』という言葉があり、「ちょっと待ってよ!」と記者クラブの取材をしている私は黙っていられませんでした。
郵政民営化では、既得権益を許せないと言っているのに、記者クラブの既得権益は許すのは、おかしくないですか?とちょっとばかり熱くなったわけです。実際の取材交渉ではここまでは言いませんでしたが、あのテこのテでいろいろお願いしたんです。
すると、
「1時間以内に電話します」
ということで、1時間後の電話で今回の懇談会のお話をいただいたんです。だから、私は後から付け足されたわけで、それは今日の受付でもはっきりとわかりました。
「あ、泉さんってお電話いただいた方ですね」
と言われ、名簿のいちばん後ろの欄をチェックなさっていました。
それでも参加は参加ですから、質問だけは何があってもしてやろうと、プレッシャーという汗を全身にぐっしょりかいて、永田町の自民党本部まで行ってきました。


雨が降っているからちょっとでも早く建物の中に入りたいのに、門のところに立つ警備員は、「武部幹事長の懇談会」と告げても入れてくれませんでした。懇談会の正式名称なんてすっかり忘れていた私は、バッグからファイルを取り出して「メルマガ・・・」と言うと入れてくれました。合言葉は『メルマガ』だったみたいです。
前出の受付で水色のリボンをもらって胸に付け、8階へ上がり、席を確保するなり出席者の方と名刺交換をしました。
出席者は全部で34名。私が名刺交換できたのは、27名の方でした。(ご夫婦同伴の方がいらっしゃったので、ご挨拶できなかったのは5名だと思います。)
ほとんどの方の肩書きが『代表取締役』とあり、ブログよりはメルマガを発行している方が多いかなという印象です。帰宅したばかりですので、まだそれぞれの方のHPの確認はしておりませんが、ブロガーを集めたという感じではなかったと思います。


報道陣の数の多さにもびっくりしました。
実は昨日、新党日本のCM撮りと田中康夫代表の記者会見へ行ったのですが、報道陣の数はその時に負けていなかったと思います。
武部幹事長の挨拶が終ると、すぐに報道陣は部屋から退室しましたが、懇談会の最中に、ガラスの壁にへばり付いた女性記者の姿を見つけてしまい、一瞬「貞子」かと。
『これが記者根性か!』見習わなくてはなりません。


さて、肝心の懇談会の内容ですが・・・。
今日の私は、懇談会で体力も気力も使い果たしてしまったので、詳しいやり取りは明日UPするつもりでいます。今日は、私が行った質問だけ書き残しておきますね。
お詫びしなくてはいけないのは、たくさんのご質問をお預かりしましたが、今回は単独でのインタビューではなかったので、全てのご質問を投げかけることはできませんでした。申し訳ありません。予め質問を絞って臨みましたが、私が質問できたのは2つです。
たった2つと思われるかもしれませんが、司会者である世耕さんに、
「他にも大勢いらっしゃって質問なさりたいでしょうから、あとひとつだけにしてください。」
と言われましたので、お許しいただきたいと思います。
質問する前に、読者の方へ質問を募集して、大きな反響をいただいたことと、質問は読者からのものであるということを伝えました。その時、武部幹事長は小さく「ほぉ」と言い、大きいほっぺが膨らんだように見えましたけど・・・私だけ?


泉 あい 「小泉さんの郵政法案に反対した自民党議員に対して、徹底的な排除を行使していますが、これは、自民党内での意見の多様性を一切認めないという姿勢が、今後の政権運営に反映されていくのではないかと有権者は感じています。いかがでしょうか。」
武部幹事長 「僕は、日本という国は共生の理念だと思います。だから犯罪者に対しても、亡くなってしまうとあまり追究しない。それはローマと日本くらいかなと思います。和を以って貴しと為すということ。
また、日本は民主主義の国なんですね。『会議を興し万機公論に決すべし』とかね。
或いは皆さんはどう思うかわかりませんが、中心帰一と言いますかね。ある意味では日本の民主主義の手法で、議長一任とか村長(ムラオサ)一任にとか。天皇制の時代になると最後は御上にお伺いを立てるとか、これは決して悪い方法ではなくて、勝者敗者を作らない。
ところが、それは悪くなっちゃったんですね。例えば総務会で全会一致・満場一致じゃないと通らない。今の時代は多様な意見があるので、全会一致とか満場一致という決定方法なんて有り得ないはずなんですね。
だから、自民党なら自民党の立党の精神というのがありまして、これは大事なものは大事なものとしてしっかり持続させていきたいと思っております。
しかし、物事を決めるのには、世界の中の日本ですから、世界標準と言いますかグローバリゼーションの中で、昔は尺貫法だったけどメートル法になったと。その基準が日本にも必要になったと同時に、日本独特の物指しがあってもいいし、そういう意味では共生の理念、共生社会の日本を自民党は大事にして行きたいと思っておりますから。
そういうご懸念がある向きはわかりますけれども、決める時はちゃんと決めると。いついつまでに決めようと。徹底して議論をして最後は多数決で決めるしかないとか、議長に一任するしかないとか。そういうことでケースバイケースで行われるということですね。」
泉 あい 「姿勢としては、意見の多様性を許容して行くということでよろしいですか?」
武部幹事長 「おっしゃる通りです。」
泉 あい 「多様性を認めるということであれば、自民党と公明党が過半数以上を取って郵政法案を再提出する時になりましたら、郵政法案に反対していた意見も許容なさるということですか。」
武部幹事長 「反対意見ですか?意見としてはこれはどうでしょう。
立法府は、政府が『これが一番だ!』と思って出した法律であっても、立法府のいろいろな議論の過程で『ここは直すべきだ』となったら直さなくてはならない。民主主義とはそういうものだと思います。
だから、政府からすれば不満が残ったなと思うし、国民からしても『そんないい加減なものを』という批判が出るかもしれません。逆に言えば、国民の声というものが立法府の中で活かされたなとホっとする人もいるでしょう。
ま、それは立法府というのは、いろいろな人たちがいろいろな意見を述べるわけでありますし、その前に自民党の中で喧々諤々と議論をして、党議としてこうしようと。
私はあまり批判したくはありませんけど、今回選挙に至ったのは、郵政法案に対する賛成・反対であったとは思いません。やっぱり倒閣運動ですね。そういう背景があったと思います。小泉内閣打倒ですね。いくら議論しても同じですよ。
私たちが毅然として、反対派の人に厳しく対応しているのは、みんなで決めたことはきちっと守らなければ。赤信号みんなで渡ればこわくないということではダメだ。青信号ひとりで渡れば命がけと。(赤信号の間違い??)というような社会は、立法府から、また政治の場から失くしていかなければいけないなぁということでありまして。
まぁ、これからもいろいろあるでしょう。自民党は党議決定と言いましてもすごいんですよ。
昔は派閥がありましたから、派閥の親分に『おいコラ!誰のお陰でバッジつけてる』とやれば静まったんですよ。今は派閥が機能しなくなりましたからね。派閥が機能しなくなったら党がしっかりすればいいんだけど、党の方も抑えきれないですよね。もう総務会に出て●Э£★G◆Ю△(聞き取り不能)めちゃくちゃなんですから。
今度の総務会では、賛成者と反対者と両方手を挙げさせたんです。久間総務会長というのは、すごい人ですよ。『反対する人、挙手願います。それでは次に賛成する人、挙手願います』ってね。総務会で採決したというのは、自民党では初めてなんですから。皆さん方からしたら信じられないでしょう。
お答えになっているかどうかわかりませんが、フレキシビリティ・柔軟性は大事です。しかし多様な意見も大事です。しかし、決めるべき時に決めるという約束事はきちっとルールとして守らないと、野球でも社会でもルールとしてあると思うんですね。それを大事にするっちゅうことだと思います。」
世耕広報本部長代理 「簡単に補足だけさせていただくと、郵政法案というのは自民党の中では、全国会議員が発言できる場所で、一年近く議論をしてきているんです。その上で案を作って総務会で採決を取って、それでもまだ不満の指摘があったので、衆議院で修正をして、更に参議院で15項目の付帯決議がつけられた。それで否決をされたわけですから、決して最初から排除しているわけではないということだけご理解いただきたいと思います。」


質問をするのは私が3人目でしたが、郵政法案や刺客についての質問は私が初めてでしたので、直前までニコニコと大きく膨らんでいた武部幹事長のお顔が、一瞬引き締まったように感じました。直球を返してはいただけませんでしたが、これ以上の突っ込み質問を追いかぶせれる空気ではありませんでしたので、この質問はここで断念。


次の質問。
泉 あい 「今回の懇談会ですが、どうしてインターネットで活躍なさっている方を集めて開かれたのかという理由と、出席者をどういう基準で選ばれたのかということを教えてください。」
武部幹事長: 世耕広報本部長代理を横目で見て、はにかんだように笑う。
世耕広報本部長代理 「やはりメディアとして、無視できない存在になっていると私たちは実感しているから、今回やろうと決めさせてもらいました。
ただ、別にブロガー協会があるわけでもないですしね(笑)どうやって選ぶか非常に困ったのですが、スタッフがみんなで手分けをして、アクセス数の多いブログとか、過去、雑誌に紹介されてきたようなメルマガの中で選びました。
決して自民党フォローの方を呼んだわけではなくて、かなり中立的に真面目にやっておられるなと思えるところを独断と偏見で今回ご招待させていただいたという訳でございます。」


確かに、自民党を擁護したり称賛したりする発言はなかったと思います。でも、自民党と遣り合おうという姿勢の人もいませんでした。最初から最後まで和やかな空気が流れていたことは確かです。
武部幹事長は終わりの方で退席。その笑顔を見送る大きな拍手には、この席を設けてもらったのはうれしいけど、ここまで讃えるものなのかと違和感を感じました。(これは、私の性格が悪くて感じることかもしれません。)
前日、田中康夫代表の記者会見に出席していたせいもあるかもしれませんが、もっと過激な質問が出てもいいのにと、物足りなさは残りました。
結局安倍幹事長代理は、台風のため新幹線に閉じこめられたとかで姿を見ることはできませんでしたから、「そろそろ親父を超えようと狙ってる?」という質問はできなかったし・・・。
終ってから、総裁応接室を見せてもらったり、突然の竹中平蔵さんの登場や、総裁の椅子が意外と硬いと知ることができたのは、うれしかったけど。(ミーハー)
本気でインターネットを意識していて、有権者の生の声を聞きたいと思うのなら、あえて自民党に批判的な意見を書いているブロガーを招待して、議論するべきではないかと思います。
だから、自民党に先を越されたと焦っている政党があるとしたら、まだチャンスはあるんじゃないかなぁ・・・。


たくさんの方からご質問をいただきました懇談会でしたが、今日の私はこれでいっぱいいっぱいです。記者会見ではありませんでしたが、はじめての質疑応答の相手が、武部幹事長であるということを喜ぶべきかどうか。でも、非常に良い経験をさせていただきましたので、自民党へは感謝しておりますし、この懇談会を開催した事は内容の如何に関わらず賞賛されるべき事だと思えます。(担当者の方へはわがままを言って申し訳ありませんでした。)
読者の方へも心より感謝しております。皆さんが政治に関心を持っているということを実感することができました。まだこの後も、政治家へのインタビューをする予定があります。今度は、短い時間ですが単独インタビューなので、多くのご質問をいただければと思います。


ブロガーたちの「戦争」 8月26日 雪斎の随想録

 これからの世論形成上、ブロガーたちの持つ影響力は無視できない。自民党は、この流れを読んで、ブロガーたちへの接近を図ったということであろう。ところで、ブログ運営の際、パターンが三つあると思われる。
A、マス・メディアでも発言している人々が「実名」で運営する。
B、マス・メディアでも発言している人々が「仮名」で運営する。
C、マス・メディアで発言する機会を余り持たない人々が「仮名」で運営する。
 自民党本部に呼ばれた「ブロガー三十人衆」とは、どういう人々であったのか。もしかしたら、とりあえずは、AB両群に属する人々が招かれたのかもしれない。C群の人々のは、ブログ運営に際しては「匿名」「仮名」を旨としているところがある(それ故に、何のしがらみもなく自由に発言できる)から、素性が知られるのは、基本的に不味いことなのであろう。自民党が、それでも、こういう人々への働き掛けをしようとしているのであれば、政党と世論の関係も、だいぶ変わってくる。また、此度の総選挙は、ブログが広まってから最初の選挙であるから、ブロガーの動きは、政党とメディアの関係を占う上でも、結構、重要かしれない。
 因みに、雪斎の素性は、もう既に知られてしまっている。もっとも、その違いは、「武藤敬司」か「ザ・グレート・ムタ」かの違いでしかないのであろう。サイバー空間では、雪斎は「非道」の仇名が付いたようなので、遠慮なく「ザ・グレート・ムタ」をやろうかとは思っているが…、
 昨今、マス・メディアの影響力が落ちているのは、「名前」だけで食べているような人々を多く登場させているからである。雪斎は、特に民間テレビ局が放送しているワイドショーは、マス・メディアの影響力失墜を促す「諸悪の根源」であると思っている。そこでは、たとえば元スポーツ選手、タレント、女優が、「コメンテーター」と称して平然と政治・経済事象にまで論評を加えている。しかし、そうした発言の多くは、「中身のない」ものなのである。ブロガーの大勢を占めるC群の人々には、それぞれの世界の専門知識を持つ人々が多く含まれているから、こうした「中身のないコメント」は、たちまち失笑の対象となる。幾多のブロガーたちは、「この程度の発言でギャラをもらっているのかよ…。俺らのほううが、ずっとまともだぜ…」と反応しているであろう。そして、「中身のないコメント」を撒き散らすテレビ・メディアは、その信頼性と影響力を後退させていくのである。
 昔、雪斎がほんの子供だった頃、デパートの大食堂で食事をするのは、何か特別なことのように感じられて楽しみであった。今は、どのデパートでも、そういう「大食堂」を廃して多くの「専門店」を入れているし、そうした「専門店」で食事をすることの方が、誰にとっても当たり前である。広い意味での情報の発信の面でも、「デパート」から「専門店」への流れが進んでいる。ブログの興隆は、そのことを示す一つの事例なのであろう。
 一、広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ
 「五箇条の御誓文」の第一条は、このようなものである。ブログが様々な「公論」を育む揺籃たり得るのか。何れにせよ、面白い時代である。



(私のコメント)
最近のテレビや新聞の質の低下が本当にひどい。構造改革が必要なのはマスコミにある。一番の問題は記者クラブの存在が自由な競争を妨げて、談合がはびこって情報が統制されているのだ。新聞にしても通信社の配信記事を活字にしているだけで、どの新聞も同じ内容のものばかりだ。独自に取材して記事にしているのは二割程度であり、分析記事も専門家任せで、これでは記者も育たない。

テレビにしても雪斎氏が指摘しているように売れなくなったタレントをコメンテ−ターにして論評させていては質が低下するのは当然だ。現場のスタッフ達はこれではいけないと思っているのだろうが、低予算で視聴率を稼ぐには今のようなワイドショー化するしかないのだ。しかし視聴者達はネットなどのサイトやブログで専門家達の詳しい分析記事を読んでいるからワイドショーのコメンテーターの信用度は落ちる一方だ。

このような状況で自民党もネットのブログの影響力を無視できなくなって、主だったブロガー30人ほどを集めて懇談会を開いた。メンバーを見ると経営コンサルタントでメルマガなどを発信している人が多いようだ。だから集まったメンバーは純然たるブロガーではなくプロのコンサルタント達だ。だから純然たるブロガーとなると私が日頃から紹介しているブログなどですが、出席を断った人が多いようだ。

最初に紹介した泉あい氏はOL上がりのブロガーで強引に懇談会に割り込んだそうですが、私にはもちろん自民党からのメールは来なかった。私のサイトは匿名だしかなり過激な事も書き込んでいるので氏名などがばれるとまずいのでメールが来たとしても出席は断っていただろう。ただしブロガーにこのような自民党幹部にインタビューできる機会が出来たという事は画期的なことだ。

自民党のみならず政治家にとって無能な新聞記者に話すよりも、有能な記事を書くブロガーを相手にインタビューに応じた方が効果があると見ているのではないかと思う。従来の記者会見の席でも本当にくだらない質問をしている記者の資質を疑う時が有りますが、記者会見に応じてもとんでもない内容の記事になったりしている。これではマスコミの記者よりもブロガーを相手にしたほうが良いとなってくるのではないかと思う。

泉あい氏の記事を見てもわかるとおり、自分が発した質問の一問一答を記事にしていますがマスコミの記者ではこのようなことは出来ない。一時間インタビューして話しても新聞記事やテレビで流れるのはほんの一部しか流れない。だからこれからは自分のメディアを持っているブロガーの方が政治家にとってもインタビューされる意味があるだろう。

アメリカではブロガーの活躍が目立ちますが記者会見の席にもブロガーの席も用意されるようになっている。記者クラブのような閉鎖的な組織も無いから当然なのですが、日本でもブロガーの活躍が記者クラブ制度の突破口になるのではないかと思う。

いずれ将来には「株式日記」が安倍晋三幹事長代理に単独会見などといった記事を書くことが出来る時代が来るかもしれない。そうなればマスコミの記者クラブ制度も意味がなくなり崩壊するだろう。民主党や他の政党もブロガーを集めて懇談会を開いてみたらどうだろうか。




高速で売買され、金利を変化させる国債市場を無視し、郵貯
簡保の100%民営化は論じることも、実行することもできません


2005年8月26日 金曜日

緊急号2:郵政民営化解散(2) 2005年8月9日 吉田繁治

▼本稿の目的

郵政民営化解散では、お伝えしておかねばならない国債市場(年5
000兆円の売買規模)についての解釈とメッセージがあります。

国債は、機関投資家(金融機関やファンド)によって平均手もち期
間36日で激しく売買されています。静かに持たれているのではな
い。それだけ不安定で、急に変わる。

わが国金融市場で突出しているのが、国債マーケットです。
株式市場は、年間売買額が400兆円〜500兆円に過ぎず小さい。
平均手持ち期間は300日で、高速売買の国債市場と異なって安
定しています。

高速で売買され、金利を変化させる国債市場を無視し、郵貯・簡保
の100%民営化は論じることも、実行することもできません。

与党の民営化論、民主の郵貯の上限制限は、国債市場の需給を無視
しています。郵貯・簡保は安定した持ち手であり、国債価格は、郵
貯簡保が支えたと言っていいのです。


郵貯・簡保が売ることを表明すれば? 国債価格のリスク恐怖症に
かかっている金融市場は、損失を恐れ、われ先に投売りするでしょ
う。


(注)前号と併せれば、理解が深まると思います。

いつまで経っても深まらない政治家、評論家、マスコミの論で欠け
ている重要点を補います。

(中略)

■6.郵政民営化の中の焦点は、郵貯・簡保の民営化

小泉首相が郵政改革をライフワークにする理由は、政府が自由に使
ってきた郵貯・簡保が、政府部門を肥大させてきたからです。郵便
局の維持は、ネットワークが維持されるので、問題ではない。

▼与党案の郵政民営化(詳細は前号)

政府案の郵政民営化は、前号で述べたように、
(1)窓口会社の民営化(郵便局の民営化)
(2)郵便の民営化(集配業務、宅配業務の民営化)
(3)郵貯の民営化(銀行化)
(4)簡保の民営化(保険会社化)という4社分割民営化です。

(1)の窓口会社の民営化、(2)の郵便の民営化は、サービスの
向上のために、行なったほうがいいでしょう。

(注)郵便局の窓口は丁寧な応対です。商店のように、向こうから
声を掛けてきます。

▼郵貯・簡保の民営化目的

問題は、郵貯・簡保の民営化です。民営化して何を行なうのか?

もっている資産は、要は国債・財投債です。
国民の預け資金は、これからも減ります。

そうすると論理的には、国債・財投債の売却し、民間に回すしか途
(みち)はない。

【族議員の解体が政治的な主張だった】
小泉首相(旧福田派)は「昔から、郵貯・簡保の民営化論者」です。

宿敵だった旧田中派・旧竹下派・旧橋本派は郵政族でした。
郵政を権力基盤にしたのは、田中角栄の発明です。

いくらでも集まっていた郵貯・簡保の資金を、財投という特別会計
で公共投資と特殊法人に使うことが、派閥の政治的権力の背景にな
っていました。

小泉首相が言う「自民党をぶっ壊す」ことの意味は、
・橋本派の権力基盤となっていた郵貯・簡保、
・集票マシンである特定郵便局を圧力団体でなくすことを意味して
 います。

建設族・道路族・郵政族議員の政治基盤を無意味化することは、政
治家・小泉純一郎のライフワークだったと言っていいでしょう。

これは、評価できることです。

■7.遅すぎた郵貯・簡保の民営化

しかし郵貯・簡保について言えば、遅すぎます。
国債・財投債を売らない限り、金庫は空っぽだからです。

▼竹中大臣

国会答弁を聞けば、小泉首相は金融市場について基本知識がないよ
うに思えます。ブレーンは、竹中経済・財政担当大臣・郵政改革担
当大臣です。

1人の学者がこれほど広範囲に、しかも長期に、重要な大臣を継続
したケースはありません。金融を含め経済面ではすべてが竹中案で
した。

▼聞けば驚くべき発言

竹中大臣は最新号の日経ビジネス(05.8.22)で以下のよう
に発言しています。事の性格上、引用部をちじめずそのまま<>内
で示します。意味をとればものすごいことを言っているのです。

(郵政改革で)6本の法律を出したのですが、実は、(郵貯)銀
行と簡保(保険会社)については、法律は出ていません。ここに大
きな意味があるわけです
。>(P9)

郵貯・簡保の民営化は示しても、「その内容」を示す法案はないの
です


なぜなら、(郵貯)銀行と(簡保)保険会社は、NTTのような
特殊法人ではなく、純粋な商法上の一般法人になるからです。だか
らこそ、(郵貯と簡保の)株は、100%売却しなければ、意味は
ないんですよ。国が関与しないんだから。そこに改革の本質が貫か
れています。
>(P9)

「だからこそ」というところに株の100%売却の理由は示してい
ない。この文脈では、「だからこそ」は意味が不明です。

<こういったことを指摘した専門家は一人もいなかったですね。こ
れは仕方がない。郵政って難しいんですよ。>(P9)

大臣が言うのは、国民的な政治課題になった「郵貯・簡保の100
%民営化の本当の意味」を、専門家も誰一人として指摘しなかった
ということです。

なるほど、TV・新聞・経済誌の論評を見ても、これの意味に触れ
ていない。刺客と刺客を送られた側の嘆きを取り上げるだけです。

郵貯・簡保の民営化では、金融と、国債に頼る国家財政に波乱を起
こす可能性がある「国債市場を論じなければならない」のです


▼竹中発言と違い、単純極まる内容の郵貯・簡保

郵政の本丸である郵貯・簡保は、その資産内容と業務を見れば、難
しいところはありません。

国民から330兆円借り、公債・財投債を304兆円分買っている。
対財務省にも財投のための預託金がある。自己資本は6兆円。

たった2行の文章で言えるように単純な、「資産−負債」の構造で
す。それだけしかない


郵貯・簡保を市場で公開したときの時価総額は、10兆円〜15兆
円くらいになると見積もられているようです。

意外に低いのではない。国への貸付しかしていず、金利が上がれば
リスク資産になる国債しかもたない郵貯・簡保の財務の実力は、そ
れだけしかない。

資産である国債や財務省への預託金に大きな含みの利益はない。
むしろ下落リスクが大きい。

再掲した郵政公社の貸借対照表を見てください。
自己資本は6兆円。これが2倍に評価されて、12兆円です。

利益は? 金利が上がれば債務超過です。

今の金利のままででなんとか赤字を避けることができるくらいです。
昨年度の年間利益は1.2兆円。

民営化で40%の税がかかれば、昨年の税後利益は7200億円。
国債下落(金利上昇)があれば、ひとたまりもない「泡末利益」で
す。

PER(株価/収益率)が、上場企業並みの17倍とすれば、時価
総額は7200億円×17倍=12兆円くらいです。

6兆円で、世界最大の金融機関(郵貯+簡保=資金量330兆円)
の支配株主になることができます


▼政策目的に必要なこと

与党・民主党が言うように「郵貯・簡保資金330兆円」を、幾ば
くかでも民間に流すには、何が必要か?

郵貯・簡保は、預かり金が、年々、減っています。

民間に回すお金を捻出するには、国債・財投債を売却しなければな
りません。

【国債価格の下落恐怖症の金融市場】

世界最大の額の日本国債の、最も大きな引き受け手が、その国債を
売りに出せば、資金市場はどうなるか? 

ほぼ一夜で金利が上がり、低利の国債が下落します


手持ちの数兆円の超低利の国債を、1日20兆円の売買規模の国債
市場で運用するマネジャーの側に立てば、このことはすぐ了解でき
るはずです。

次稿では、この問題に踏み込みます。

ここを見なければ、郵貯・簡保の民営化論は、意味がないからです。
金融論の視野で見なければならない。

小泉さんの「郵貯・簡保の民営化」という持論は、10年前くらい
までなら「民間金融機関に資金をまわす」という第二の日銀のよう
な機能を持つことができ、意味もあったのです。

郵貯・簡保の330兆円のうち304兆円を国への貸付(公債+預
け金+貸付金)に固定してしまい、国が使ってしまったあと、民営
化には、与党・民主党のマニュフェストに見える意味はない。

日銀が、債券の買いオペを使い、ゼロ金利を続ける金融市場の、か
く乱の意味しかない。

郵貯・簡保は金融のプールの中の、国民からの預かり金で330兆
円にまで大きくなったクジラです。クジラの中身は国債です。金融
機関は、普通魚のような感じです。

日銀は、プールに水を入れる水道でしょうか。水を入れても魚は増
えません。酸素補給にはなります。

see you next week!

【後記】
議員になりたいと思っている人が多いことに、驚いています。
選挙に興味を持たせるのは、いいことでしょうね。
派閥に資金源がなくなって、無意味になったこともいいことです。

重要なことを、次々に決めなければならない。
生活や経済に直結することばかりです。

政策通と言われ、理性的に見える自民政調会長の与謝野馨氏も、先
日(8月21日)の午前10時からのNHK日曜討論で、一般会計
(80兆円)と、年金会計、健保、道路等の31の特別会計(総額
387兆円:二重計算を引いた純額207兆円)の区分を知らない
ことが、分かりました。

1年で207兆円の純予算をもつ特別会計を無視し、国家財政がわ
かるはずもないのですが・・・財務省がレクチャーしていないので
しょうか?



(私のコメント)
小泉首相は郵政民営化の中味を示さないまま賛成か反対かを問うている。法律として決まらないから外資が買い取ってどうのこうのと懸念を示しても回答が出来ないでいるようだ。法律で決められない訳は外資でも買い取れる道を作っておかなければ、ブッシュ大統領からクレームがつけられるからだろう。郵貯は6兆円ほどの資金があれば100%買い取れるわけだから、ロックフェラーから見れば、6兆円の投資で350兆円が手に入るわけだから笑いが止まらない。

郵貯を買い取っても350兆円の資産はほとんどが国債や財投債だから、買い取った外資は国債を市場で売却するだろう。そうなれば国債相場は暴落する。すなわち郵貯簡保を外資に売る道を明けておくことは日本経済の破壊行為を外資に委ねる事になりかねない。しかし小泉首相はそのような修正を拒否している。すなわちこのまま郵政民営化法案が可決されれば日本をアメリカに売る事が可能になるということだ。

アメリカ政府が執拗に民営化を迫るのもこのためですが、ポチ保守派たちはアメリカ性善説で信じて疑わない。竹中大臣は保有する国債は凍結すると言っているが法律で決めるわけでは無いから100%民営化されれば会社は国債を売って資金を回収せざるを得なくなるだろう。いわゆる貸し剥がしですがその場合は日本が倒産することを意味する。貸し剥がしといえば新生銀行が代名詞ですが、郵貯が外資に買い取られれば当然貸し剥がしをする。

だからこの問題は郵政を民営化するしないの問題ではなく、あと2,3年で郵貯簡保の資金で国債を買うお金が無くなるということだ。郵貯が買わなくなれば銀行も国債を買わなくなるだろう。あとは日銀で買ってもらうしかなくなる。そのような問題がテレビなどで指摘されないのはどうしてだろう。この問題もそうなのですが郵貯が外資に買い取られる話をするとテレビの司会者は他に話題を変えてしまう。報道管制でも敷かれているのだろう。

2000年頃から国民の年収も減り続けて預貯金を取り崩して生活するようになってきている。だから郵貯簡保の資金も減り続けて行く。もはや民営化して資金が民間に流れて行くというのは嘘まやかしだ。いつかは国債も償還されなければならないし、郵貯で取り付け騒ぎが起きれば国債相場が暴落する事になる。だから民間に流れるよりも民間から郵貯に戻る動きの方が大きくなるだろう。

吉田氏の記事にもあるように郵貯・簡保に関しては何の法律も決められていない。だから国会審議でいろいろ問い詰めても得られるのは小泉首相と竹中大臣の答弁だけだ。しかし国会答弁で郵政が決まるわけではなく法律で決めなければ審議のしようがないわけだ。その点について小泉首相は郵政の民営化に賛成か反対かと聞いているだけで中味が決まっていないのだから判断のしようがない。

テレビではホリエモンや落下傘候補を追い掛け回す事で選挙の話題は終わってしまう。国民の関心をそちらに引き付けて、何も国民はわからないまま投票しろという事なのだろう。ネットでもポチ保守派たちのウエブサイトやブログは外資に買い取られる懸念や、「年次改革要望書」の存在の問題にはスルーして誤魔化している。ホリエモンすら郵貯の350兆円が民間に流れれば景気は良くなると言っているくらいだから、彼らの知能程度はこの程度なのだ。




『郵貯』と『簡保』の資産350兆円が、日本政府の手の届か
ないところに行ったら、間違いなく日本の国債は暴落する。


2005年8月25日 木曜日

衆院総選挙 小泉は圧勝するか? 行政調査新聞社 社主:松本州弘

 『郵政民営化関連法案』が参議院で否決され、衆議院解散・内閣総辞職に踏み切った小泉純一郎首相は、その日(8月8日)の夜、ブルーのスーツとネクタイに身を包んで会見場に現れた。

 「郵政民営化は行財政改革の第一歩である」

 「これができなければ、どんな改革もできない」

 「郵政解散で国民に信を問う」

 そういった内容を一気に話す小泉首相は自信に溢れ、その姿には鬼気迫るものが感じられた。小泉首相の話の中身は、子供でもわかるほど単純明快。今回参院で否決された郵政民営化法案の内容がよくわからなかった国民大衆にとって、「民営化賛成か、反対か。それを判断する選挙だ」と言われれば、実にわかりやすい。

 与党は今回の郵政民営化法案に青票を投じた者=反対派への対立候補(刺客)を続々と決め、300小選挙区すべてに候補者を擁立。「民営化賛成か反対か」という単純構図である点を強調し続けた。その結果、小泉首相率いる自公連立与党が絶対有利というムードが作り上げられた。そのムードに乗って比例区での勝利も視野に入れ、小泉連立与党圧勝への道筋を立てている。

 郵政事業のすべてを「官」が動かすのではなく、一部またはかなりの部分を「民」に移行する、いわゆる「郵政民営化」は、わが国経済の活性化に繋がる。その経済効果は日本だけに止まらず、東アジア全域あるいは国際経済にも大きな影響を与えるだろう。国際社会がわが国の郵政民営化を待望するのは当然なのだ。

 では郵政民営化賛成と結論して、小泉与党を支援すべきなのか? これを検証する必要がある。

郵政民営化最大のポイント

 今次国会ではほとんど議論されなかったが、郵政民営化で最も注目すべき点は『郵便貯金』と『簡易保険』である。

 『郵便貯金』とは貯金であり、銀行預金とは異なる。日本人個人個人が、老後の生活のため、葬式代のため……いろいろな目的のためにタンスの代わりに郵便局に貯えているカネ。それが貯金であって、この貯金は政府が保証してくれる。民間の銀行に預けた預金のように、銀行が資金運用を誤ったから消えてなくなりました、政府保証額だけで勘弁してください、というものではない。

 『簡易保険』とは、たとえどこの保険会社から加入を断られても、日本人であれば誰でも入れるという、何とも素晴らしい世界に類例を見ない保険なのだ。

 『郵貯』と『簡保』を合わせると約350兆円といった莫大な額になる。

 もし郵政民営化の過程で貯金と保険業務が民間の会社に移行するとどうなるか。単純に回答を出すわけには行かないが、営利組織(民間会社)が企業利益を優先させることは必然。損失を生む投資はしない。『郵貯』と『簡保』の資産350兆円で日本の国債が購入されているが、これは日本国家が自分の国の国債を買っているからだ。国家が買っているから、誰もが安心して国債を買う。

 『郵貯』と『簡保』の資産350兆円が、日本政府の手の届かないところに行ったら、間違いなく日本の国債は暴落する。

 暴落する国債を、民間企業が購入する可能性は極めて少なくなる。今春訪欧した谷垣財務大臣がEUで日本の国債のPRを行ったが、明らかに郵政民営化後の日本国債に対する危機感があったためと思われる。

 今回参院で否決された郵政民営化関連法案だが、もしこれが通ったとしても、直ちに『郵貯』と『簡保』を民間に手放すわけではない。だがその道筋がつけられ、外国資本や外国ファンドの餌食になることは火を見るより明らかだ

 小泉首相+竹中金融相は、「官(郵政省)が管理している資金を民間に移管すれば、日本経済が活性化する」と言う。確かに原則論として、「官が預かっているカネを民間が動かせば経済は活性化する」という理論は正しい。だが、郵政省が管理しているカネは約350兆円というケタ外れの額なのだ。

 世界中のどんな経済学者を呼んで来ても、現在のわが国が350兆円もの資金を必要としているとは言わない。「過度な資金供給は百害あって一利なし」とは経済学の鉄則である。

 しかも現在の日本経済は資金需要がずっと減少を続けている状態なのだ。さらに平成18年(来年)をピークに、日本の人口は毎年80万人ずつ減っていくと見込まれている。個人消費を代表する衣食住に関わる面からも、日本経済はさらに資金供給を減少させる方向に向かう。

 日本経済の資金減少の現実は、金融機関の貸出が減少していることから明らかである。この貸出減少をマスコミは「銀行の貸し渋り」と表現したが、これは真っ赤な嘘。日本中を必死になって捜せば、なかには「銀行の貸し渋り」と表現できるものもあったかもしれないが、大局的には日本経済自身が資金需要を減少させているのだ。銀行が貸し渋ったわけではない。

 なぜマスコミは「銀行の貸し渋り」を大々的に取り上げ、それにより銀行が日本経済の悪者にされたのだろうか? 答えは簡単だ。政府の金融政策が間違えた結果である。自分の間違えを銀行の責任に転嫁しただけに過ぎない。なぜ政府は金融政策を間違えたのか?

 竹中平蔵が米国の要望に沿った政策を採ったからである。

日米の借金の差

 ここで郵政民営化法案の内容から少しだけ外れる。――外れると言っても話は繋がっている。

 日本政府は大借金を抱えている。これは嘘でもマヤカシでもない。本当に大借金を抱えているのだ。その額なんと700兆円。オギャーと生まれてきた子は、生まれながらにして一人あたり500万円の借金をしている勘定になる――と、こんな話を聞いたことがあるだろう。

 たしかにこの話は真実である。だが、よく考えてほしい。日本政府が抱えている大借金の95%は国内からの資金借入である。国内から、ということは大雑把に言えば日本国民が政府にカネを貸していることになる。国の借金のほとんど全部を、自国内の資金で賄っている国など、世界中に日本くらいしかない。何とも健全な国なのだ。

 さらに見方を変えてみると、日本政府に700兆円もの大金を貸しているのは未来の日本人なのだ。つまりオギャーと生まれてきた子は、生まれながらにして日本政府に500万円のカネを貸しているとも言えるのだ。

 日本の国民総金融資産は1400兆円である。これに対し借金(国・公債)は700兆円。半分でしかない。700兆円もの大借金を永遠に後世に先送りするわけには行かないことはたしかだが、なお国民総金融資産の半分でしかないことも頭に入れておく必要がある。財政再建は慎重に吟味され検討された後に着手されるべきものである。

 日本以上に大借金をしている大国がある。言わずと知れた米国である。しかも米国は、世界中からカネを借りまくっている。その最大債権国は日本である。

 日本は米国債を世界でいちばん保有している。もし日本が債権請求権を行使したらどうなるか――。つまり、資金調達のために米国債を海外市場で売りに出したらどうなるか?

 米国はアッと言う間に破綻、倒産。国家が壊滅してしまう。

 だからこそ、米国は日本の政治・経済を掌中に入れておく必要がある。米国のために日本の政治経済を動かす人間を、政界・財界の中央に据えておく必要がある。

 そして、そのためにあらゆる外交的、軍事的手段を講じる。

 米露、米中、米朝、米韓を初めとする国際舞台での駆け引きのなかで、米国は日本が抱えるさまざまな外交的対立、経済摩擦、軍事的緊張を巧みに利用し、日本政府を掌中に入れ続けてきた。この構図は小泉内閣に始まったものではない。戦後ずっと続けられてきた米国の基本政策である。これを可能にしたのは、日教組と文部省(文部科学省)による歴史歪曲の戦後教育と、マスコミによる歴史反省、謝罪・贖罪、非武装絶対化論だった。

 日本は米国の傘の下でのみ平和を満喫できた。だから、米国の言いなりになってきた

 ――ひと言で言えば、そうなる。

 たとえば平成13年(2001年)。米国が経済危機に陥ると、日本(小泉+竹中)は自国の経済実態とはまったく逆の「超・金融緩和政策」を採る。この金融緩和政策により日銀は33兆円の資金を手に入れ、これを元に米国の住宅向け債権を購入した。日本からの潤沢な資金を得た米国では一気に住宅新築ブームが進み、経済危機が去って好況を迎えることができた。

 そして平成15年(2003年)。円ドル為替レートの変動を抑えるために介入を続けていた日銀が突如として円高相場に介入を中止した。円は歯止めなく上昇し、日本の輸出業界は大ピンチに陥る。だがそれにより、活性化しすぎてバブル的状況を迎えていた米国経済はドル安の局面から平静を取り戻し、インフレを回避することができた。

 日本の政府・日銀は、日本のため日本企業のため日本国民のために動いたのではない。米国のため、米国経済のために動いたのだ。

小泉構造改革の実態

 わが国の閉塞状況を打開し、新たな未来に向けての構造改革が必要なことは説明を要しない。極度な人口減少局面を直前に控え、肥大した行政や官僚機構を整理し、活性化させる必要がある。だが、構造改革とひと言で言っても、その中身により相当な差が出る。

 わが国には欧米にない長大な歴史があり、歴史に支えられた伝統、文化がある。ひと握りのエリートが庶民大衆をリードしてきた欧米社会とは異なる。東洋医学に代表される分析不能の伝統技を持ち、またナノ・テクノロジーに代表されるような個人技に秀でる。三段論法を越えた閃きが新理論、新技術を生み出す下地がある。構造改革ひとつをとっても、欧米とはまったく異なる取り組みが必要なのだ。

 小泉純一郎は首相就任後の最初の所信表明で、3つの構造改革路線を明らかにした。第1に「不良債権処理」、第2に「財政再建」、第3に「特殊法人改革」である。

 不良債権処理は米ブッシュ政権の対日経済戦略から開始された。平成13年3月の森喜朗・ブッシュ会談でブッシュが提案した「日本の不良債権処理」要求を森首相(当時)が飲み、これにより日本の金融機関の弱体化、米国資本の支配下入りが決定したものだ。小泉はこの路線を死守すると表明した。そして3年。小泉は史上最も米国に忠実な番犬となって不良債権処理を果たし、米資本の日本制圧が可能になった。

 財政再建は福田赳夫の「財政均衡論」に端を発しているものだ(小泉は福田赳夫首相時代に大蔵族議員となった)。小泉は福田の「財政均衡論」を発展させ、米国の要望にすり合わせ、緊縮財政を採った。

 不良債権の処理速度を早め、緊縮財政を採れば、必然として日本経済は、再生産が縮小につぐ縮小を重ねる悪循環に陥る。こうして生み出された長期不況のなかでは、ごく一握りの富裕層以外は生活水準が低下する。強者はますます強くなり、弱者はますます苦境に陥る。

 そして小泉純一郎があげた3番目の改革として特殊法人改革――それは道路公団民営化と郵政民営化が突破口になるとされている。だが道路民営化にしても、大山鳴動鼠1匹といった体で、ただただ日本の伝統破壊に繋がっただけとしか思えない。

 小泉純一郎の構造改革の正体は何なのか。分析するには莫大な労力と紙幅を必要とする。ご自身で解読されるのがいちばんだ。そのための資料として、『公共事業必要論』(森田実著/日本評論社刊)をお薦めする。

 政治評論家の森田実はこの本の冒頭にこう書いている。

 「……国民の多くは、現在の日本の閉塞状況を突破するためには構造改革が必要だと考えている。しかし、構造改革はあくまで手段である。目的ではない。目的があってはじめて手段は意味を持つ。ところが小泉構造改革には明確な目的がない。ただ古い日本を破壊するのが、いま、進められている構造改革である。創造がないのである。……」

 そして〔小泉・竹中経済政策の本質〕では、以下のようにバッサリ切り捨てている。
  「問題は小泉内閣の姿勢である。日本政府は日本国民を守る立場を貫くべきなのにもかかわらず、ブッシュ政権の意向に忠実である。とくに二〇〇一年秋以降、金融担当相に就任した竹中氏は金融機関に冷たすぎるほど冷たい対応をしている。……」

 「……財政再建策についても同じことがいえる。財政を締めることによって弱者は追い詰められている。その反面で強者はますます強くなる。日本国民が持てる者と持たざる者に二分化されている。中央=東京と地方、大企業と中小零細企業、工業と農業、大企業と家計――小泉政権の下、日本国民の二極化政策が推し進められている。極論すれば、小泉構造改革とは、日本国民のためのものではなく、ブッシュ大統領のための政策である。……」

解散に至る道筋

 郵政民営化関連法案が衆議院本会議で採決されたのは7月5日午後のことだった。自民党内から反対37人、棄権14人、合計51人の造反者を出した結果、法案は賛成233、反対228と、わずか5票差のギリギリ可決だった。

 参議院に回された時点で、法案が否決される可能性が非常に高まっていた。そうしたなか、8月1日の夜に党幹部と会談した小泉純一郎が「不成立に終われば必ず解散する」と表明したことが報道される。この報道に関して小泉純一郎は、「解散するなんてことは言っていない。(法案が)成立するから、解散する必要はないんじゃないかということを言っているんであって、解散するなんてひと言も言っていない」(8月4日)と弁明。さらに「法案はブッシュ大統領へのお土産と言っている人がいるが、ブッシュ氏が大統領になるはるか前から私は主張していた」と、米国の圧力を否定してみせていた。

 その翌日、参院亀井派の中曾根弘文(元文相)が法案反対を表明したところで、郵政民営化法案否決が濃厚になり、解散が確定的といった報道が中心になった。そうしたなか、与謝野馨(政調会長)らは反対派の切り崩しや法案再修正の提案など、解散回避に向けての必死の裏工作を展開する。だが、当の小泉純一郎はそうした調整派との会談を拒否。執行部の最後の望みもついえて参議院本会議採決へと向かった。

 法案に対する衆議院での実質審議の中身の無さ。参議院で否決されるまでの間に見られたドタバタ劇――。

 誰がどう考えても、自民党内部で話し合い、結論を出せば済む話だったはずだ。自民党内部で作成中の郵政民営化案を打ち切って、小泉+竹中が強引に提出したのが今回の法案だった。党内で解決できなかったものを無理して国会に提出して成立を図った小泉純一郎。手順を踏んで行われた国会だったが、衆院でギリギリ通過したものの参院で否決。参院で否決されたからと言って、衆院を解散して政治的空白を作り、総選挙で無駄なエネルギーをつかう必要がどこにあるというのか?

 それにも増して醜態を晒け出したのが岡田民主党である。

 冒頭にも記した通り、郵政民営化は必要なのだ。

 それは民主党首脳にも理解できていた。にも関わらず、新たな展望を持つ別個の「郵政民営化法案」を提示することもなく、竹中案の問題点をつくこともしなかった。僅かな修正案すら提出しようともしなかった。なぜか? 郵政民営化関連法案で自民党が内部対立しているのを横目で眺め、これを政争(内閣打倒)の道具に仕立てようとしたのだ。

 岡田民主党には、国民などまったく見えていない。

 自民党が二分すれば、民主党に勝機ありと考え、敵の対立を楊枝を食わえて見物していただけなのだ。挙げ句に、解散記者会見以降の小泉純一郎の気迫に押され、今や防戦一方になっている。――何たる惨めさなのか。

 与野党ともに、不況に喘ぐ国民の実態を見ていない。わが国が本来保っていた美風良俗が壊されている現実を見ていない。

 実直な一人の日本人庶民は、いったい誰に投票したら良いのか、判断ができないでいる。

小泉圧勝は絶対か?

 郵政民営化法案が衆院を通過し、参院に回されたところで、この法案が否決される可能性がかなり高まっていた。だがなお不透明で、8月に入ってもなお一部には法案成立との観測もあった。そんな状況下、小泉純一郎は解散を望んでいたようだ。

 「実際のところ総理は解散したがっている。なぜだかわからないが、『選挙になれば絶対に勝つ』と、すごい自信なんだ」――こんな話が飯島秘書官をはじめとする首相側近から漏れてくる。小泉純一郎と親しい山崎拓(元副総裁)も、「理由はわからないが、確かに『自民党は勝てる』と自信を持って言っている」と語っていた。

 今回の郵政民営化法案は正直なところ枠組みだけが決められている法案で、細部についてはどのように変化することもできる仕組みになっている。だが、小泉政権下4年間の実績を見れば、これが米国や国際金融資本の圧力によって生まれ、彼らのために機能することは火を見るよりも明らかだ。法案だけでなく、小泉流構造改革そのものに対する疑問、疑念が噴出する可能性まであるのに、なぜ小泉は強気になれたのか? 米ブッシュ政権の後押しがあるからではないのか。

 事実、解散を決めた翌日には、ブッシュ大統領から小泉首相にメッセージが届けられている。その内容は、「小泉首相の郵政民営化を支持する。解散して総選挙に打って出た首相の英断を尊敬する。9・11という日に総選挙の勝利を目指す小泉首相を全面的に支援する」といった内容だったと伝えられる。これが公表されなかったのは、「やはり小泉の背後にブッシュか」といった雰囲気を表にしたくないためだろう。

 だが、当然ながらブッシュ側はあらゆる手段を使って小泉支援に動いているはずだ。多くのマスコミが、さまざまな情報操作を受けながら、結果として小泉支援活動を展開させられている。

 解散、総選挙が決定して以降、マスコミは連日、小泉自民党と法案反対グループの確執を伝え、小泉が言う「郵政解散」の雰囲気をこれまでかと盛り上げた。反対派の小選挙区に立候補する刺客は誰か、どちらが強いか等々、選挙が芸能ネタにとって代わった感がするほどだ。

 さらに8月22日には、ロイター通信が欧州の大手金融機関のファンドマネージャーを使って「小泉首相続投」の予測を立て、これを公表。しかも「小泉首相が続投しない場合には日本市場への悪影響が出る」とのコメントまで付けている始末だ。同日、フジTV系の番組『報道2001』では世論調査結果が「小泉支持63・3%」という最高水準に達したと報道される。これを受けてマスコミ各社は、「小泉圧勝。自民党だけで単独過半数を越える大勝」といった観測を出すに至っている。小泉圧勝の雰囲気は今や全メディアの共通認識になってしまった。

歴史を変える突風が吹くことはないか?

 8月8日に衆院が解散して、衆院選公示は8月30日となり、9月11日総選挙という日程が決まった。だが、解散から公示まで何と22日間もある。解散から公示まで、通常はもっと短く、これまでの平均は9・9日間。――22日間という間隔は、史上最長である。公明党が時間を欲しがったから、公示までの期間が長引いたというのが一般に言われている理由だ。だが、小泉純一郎が早い時期から選挙日を9・11にこだわっていたことは事実。米同時テロの「その日」に、ブッシュ大統領に勝利の報告をしたかったのだろうか。

 しかし、公示までの22日間は、ひょっとすると大逆転の可能性を期待させる。

 参院で否決されたから衆院解散――という手法にすら疑問符が付く。与党内での調整を無視して小泉+竹中案を国会に提出し、法案に反対したからといって逆賊扱いにする。挙げ句に刺客を放ち、党籍離脱を求める。米国追従型・日本破壊の小泉流構造改革そのものが問題であり、その手法が問題なのだ。

 今回の法案に反対した議員たちは、いったい何に反対したのか?

 郵政民営化そのものに反対した議員は、どこにいたのか?

 法案の一部内容に反対し、また非民主的な小泉流のプロセスに反対したのではないのか?

 これを『改革を止めるな! ――改革を進めるのか、止めるのか』(自民党ポスター標語)という形で、国民大衆の意識を別次元に放り投げてしまった。

 小泉自民党を圧勝させてはならない。

 だからといって、国民無視の民主党に過半数をとらせることなど許せない。

 選挙というものは、公示日は最終局面だと言われる。そして稀にだが、公示日直後――すなわち選挙1週間前に突然、風の流れが変わることがある。

 綿貫・亀井を中心とする「国民新党」の誕生、田中知事を戴く「新党日本」の誕生は、どれも微風程度の衝撃も感じられない。だが今後、強烈な風が吹く可能性もあるのだ。いや、吹かなければ日本は変わらない。「日本の金融機関の90%、製造業の70%は米国資本の傘下に入った」(森田実『公共事業必要論』より)といわれる状態が、いよいよ完璧に乗っ取られるようになってしまう。明日の日本のために、今回の選挙で小泉に圧勝させるわけにはいかない。

 解散から1週間後の8月15日、終戦記念日。小泉純一郎は靖国神社に参拝しなかった。「靖国」が問題なのではない。「終戦記念日に靖国を参拝する」というのは小泉の公約である。小泉はこの公約を、1度、2度、3度と破り、今回の4度目もまた破ったのだ。

 小泉純一郎が靖国に参拝しなかった表向きの理由は、中国・韓国など周辺諸国に配慮したということになっている。マスコミでは一般に、公明党からの要請があったから行かなかったと語られている。――だが、これらが真実を語ったものでないことは、誰もが知っている。『週刊ポスト』誌でも、今回の参拝中止について、「……事前に報道各社の世論調査を綿密にチェックし、今回は行かないほうが選挙に有利と判断したというのが真相だ」と記している。もし、解散後の雰囲気が小泉にとって逆風だった場合には、靖国参拝を起爆剤に使う気持ちもあったはずだ。

 小泉純一郎にとって、靖国参拝も政治の道具の1つに過ぎないのだ。

 終戦記念日靖国参拝を公約し、日本文化の良き理解者を気取っている小泉純一郎。だが彼は、靖国の神性、日本の神性をまったく信じていない。戦後60年の節目の年、総選挙直前の終戦記念日の参拝を中止した。損得勘定だけで靖国参拝を止めた。

 こんな小泉を圧勝させてはならない。

 予想外の風が吹くかもしれない。

 だが、たとえ風が吹かなくても、明日の日本のために、日本が再生するために、小泉圧勝を何としても阻止しなければならない。それは今を生きる心ある者に課せられた使命なのだ。■



(私のコメント)
どうやらネットの世界でも反小泉の声の方が高くなってきました。当初は小泉改革支持のサイトが多くて、反小泉のサイトやブログは森田実氏をはじめ左翼系のものが多かったのですが、保守系の論客も昨日紹介させていただいた西尾幹二氏をはじめ反小泉の声を上げるところが増えてきた。保守系のサイトでは郵貯・簡保が外資の支配下に入ることを特に懸念している。

それに対してポチ保守系の論客は吉崎達彦氏らは外資乗っ取り説には「冷笑するか黙殺するしかない議論」と切り捨てている。冷笑するのは勝手ですが、現在ではこのようなポチ保守たちが冷笑されるようになってきている。冷笑や黙殺するならそれなりの根拠を示さなければなりませんが、彼らは「年次改革要望書」や新生銀行の貸し剥がしなどは彼らの辞書には無いようだ。

要するにポチ保守派たちは竹中一派の仲間であり確信犯なのだ。彼らは長銀や日債銀を外資に売り渡してはグローバル化が進んでいると言い換えて、日本の会社が潰れるたびに構造改革が進んでいると喜んでいる。しかし竹中大臣が内閣の一員になってからかなりの年数が経つのに日本経済はいっこうに良くならない。良くなっているのは一部の国際的企業だけだ。

郵政の民営化も郵貯・簡保を第二の新生銀行にしようとしているのだろうが、350兆円の世界一の大銀行を外資に売るわけにはいかない。郵貯は不良債権を抱えているから外資も手を出さないというが、不良債権を税金で穴埋めしてから格安で外資に譲られるのだ。それは新生銀行で前例になっている。おそらくまた瑕疵担保条項もつくかもしれない。とにかく日本の政治家はアメリカに弱みを握られて言いなりになるしかないのだ。

小泉首相が自民党でやりたい放題の事が出来るのも竹中大臣がお目付け役となってアメリカがバックアップしているからだ。自民党の大長老の中曽根氏や宮沢氏を引退させ、実力者の野中広務や橋本龍太郎も引退させたのはアメリカの力なしには考えられない。まさに今回の総選挙で小泉独裁体制を完成させようというのでしょうが、その見返りとして郵政の民営化を対米公約としているのだ。まさに国を売って権力を握っているのだ。

このような日本の政治状況を打開するには今回の選挙で小泉・竹中内閣を政権から引きずる降ろすことしかないのですが、小泉首相は絶対勝てる自信があるようだ。それはアメリカがバックについているからだ。アメリカは日本と言う経済大国を完全支配下に置いておかなければ本国の経済が持たないからだ。その為にはアメリカの言う事なら何でも聞く小泉内閣でなければならないからだ。

アメリカは今やイラクで泥沼に浸かり国家財政も国際収支も家計も大赤字であり、日本がアメリカ国債を買わなければ経済を維持できなくなっている。だからアメリカのブッシュ大統領も応援のエールを送っている。どうしても選挙で勝てそうもないとなったらオクトーバー・サプライズが用意されているかもしれない。だから選挙投票日を9・11にしたのだろう。

株式市場は早くも小泉政権の勝利を確信して株も上げている。外人が大量に買い始めたからですが選挙のバックアップでもあるのだろう。これで小泉政権が勝てば郵貯の350兆円は我々のものになるという皮算用があるからだろう。しかしそうなれば日本の財政を支えてきた郵貯がなくなり日本国債は買うどころか売られる事になるだろう。そうなると日本の債券市場は暴落する事になる。


国債暴落で日本沈没
350兆円は我々のもの

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       ユダヤ金融資本



他人の運命にも国家にも無関心なあぶない宰相 西尾幹二
財務省の巨大な不始末を覆い隠すための郵政民営化法案


2005年8月24日 水曜日

小泉首相に関する私の1年前の論文より 8月15日 西尾幹二

小泉首相は最初に自身が打ち出した一つのアイデアに、いつまでもこだわる性向がある。現実が変っても修正しない。人の意見を聴いて変えることを知らない。勿論、意志の強い指導者を自己演出しているので、頼もしいと思わせる一定の効果はあった。一年ごとに代わるこれまでの弱々しい首相に欲求不満を抱いていた国民のストレス解消に最初は役立った。

 けれども、長くつづくとそれにしても妙だな、と思わせる。郵政事業の民営化――これが国民生活を良くするのにどういう効果があるのか説明されないうちに、首相の頭にこびりついた妄執のごとくに最高政策として掲げられたままである。勿論、郵貯の膨大な資金の流れが財政投融資となり、政府予算の裏予算として使われていることに問題があることはわれわれも知っているが、それならこれをオープンにし、民営化することのメリットとデメリットをご自身で国民にも分るように説明し、どこぞの委員会に丸投げするのではなく、自ら勉強し、民営化の具体的な手続きの方向を本気で、冷静に、数字をあげて理詰めで提言していく誠実さとひたむきさが求められる。小泉首相には今ほどそれが期待されているときはない。

 首相になってから道路関係四公団、住宅金融公庫、石油公団の廃止民営化、特殊法人の改革を唱えつづけてきたが、掛け声ばかりで目立つ成果が上っていないことは、今ではすでに首相の責任問題になり始めていると私は判断している。地方分権論も同じように道半ばにも至っていない。首相公選論や首都移転論はすでに完全にむなしくなったが、郵政をはじめ小泉内閣の主要な改革案件が次々と同じように軒なみむなしくなるにも時間の問題であろう。

 それは政策自体に間違いがあるからでは必ずしもなく、政策提案者の精神に現実とのずれがあり、政治家も官僚も白昼夢を見ているようで、積極的に動く気になれないからである。

 どんな人にも心理的偏向がある。性格の傾きがある。病理学的観察の対象から完全に免れる人はいない。

 小泉氏の場合には、観念への固着傾向が認められることはすでに述べた通りである。言葉に人情や人間味が乏しく、表現不足もたしかに目立つ。通例、固着傾向はさまざまな異様さをその人に与え、他者との良い人間関係の醸成を妨げるケースが多いのである。また、現実に触れて、体験を積んでいく過程で得られる「学習」の成果が少ないということもいわれている。

 総合的で、柔軟な思考態勢がとりにくい。自分に余りにとらわれているので、相手のことを想像できない。共感性が欠けている。情操レベルでの不全につながり易い。他者への同情、憐憫、共感に乏しく、どんな環境にも屈することのない孤立を続けることができる反面、後ろめたさや悔いの感情を持つことがあまりない。

 一般的傾向を言っているだけで、首相にそのまま当て嵌まると言っているわけではないが、彼が所属していた「清和会」の元番記者の次の証言などは、成程と思わせるものがある。

 「小泉が本当に信用している政治家はいない。昔から他人に腹を割らないから、人も寄りつかない。赤坂プリンスホテルにある福田派の事務所で政治家連中がみんなラーメンなど中華を食べているときでも、一人離れた場所でナポリタンを黙って食っているのが小泉だった。ある代議士は『小泉の側近は小泉自身だろう』と突き放して言うほどだ」(松田賢弥『無情の宰相 小泉純一郎』講談社刊)

 彼は北朝鮮に関心などまったくなかったようである。コメ支援を率先して唱えている加藤紘一を見て、「加藤さんもよくやるよ」と冷ややかに見ていたのが小泉氏だったと聞く。その彼が北朝鮮へ行ったのは最大の政治ショーになるからと勧めてくれる姉の信子の指示があったからだそうだが、二度目の訪朝では拉致被害者家族の顔も声も訴えの内容もよく知られていて、いかな小泉氏といえども、家族の期待がどこにあるかは分っていたはずである。私が今回非常に強く感じたのは小泉氏の冷酷さ、他人の運命への無関心である。

 横田滋・早紀江さん一家が孫のヘギョンちゃんの日本招待の計画があると聴いて、これを辞退する書簡を首相に届けた。孫に会いたい気持は勿論ある。しかし今それを認めたら、娘に会えなくなる。老夫婦の自分を殺すこの切ないまでの訴えは首相の許に届いていたはずである。

 首相は金正日に向かって「横田めぐみさんは生きている。95年にあなたの子供の家庭教師をしていることがわかっている」とただちに切り出す言葉の用意をしておくべきだった。横田早紀江さんは次のように言っている。

 「拉致被害者に関する多くの具体的なデータがあるんですから、総理には絶対にそれを出していただきたかった。『私たちは命懸けで戦っているんです。ぜひ総理の口から具体的に〈これは、こうおかしいじゃないか〉と怒ってきてください』とも細田さんたちにお伝えしました。『この外交で毅然とした態度で接していただくようでないと、小泉総理の人間性が問われると思いますよ』と、そこまで思い切ったことをいったんです。にもかかわらずそのようにしていただけなくて、とても悲しい気分になります」(『Voice』平成16年7月号)

 私はここから二つの理由を考えている。その後朝鮮総聯――破防法対象団体ともいうべき――への首相の友好的接近をみて、なんらかの形で彼は個人的に弱点を握られていて、総聯を通じて金正日から脅迫されているのではないかという推理が成り立つ。

 もう一つは、彼は自分の内面に余りにとらわれているので、相手のことを想像できない人格であること、共感性に欠けているというあの問題である。他者への同情、憐憫、共感が性格的に初めから乏しい。

 小泉氏に感じるのは悪党の冷酷さではなく、情感を持たない機械みたいな人間の無反応、分り易くいえば“坊ちゃんの冷血さ”である。


小泉政変への私の対応予定 8月17日 西尾幹二

8月15日に今年は靖国神社に大変な人数の人波が訪れた。日本会議主催の国民集会で2時過に頼まれていたスピーチを果した。日本人は戦争を思い出すことが難しくなった、と私は言った。私が若い人からもらったある手紙と、7月末の「朝まで生TV」の旧軍人と田原さんの対話の食い違いと、この二つから、過去を思い出すことがいかに難しいかを悟った、と語った。

 そのために、世間では反省とか責任とかをめぐって日本人が責められる議論と、それへの日本人の立場を弁明し主張する議論と、この両方の高まりがいまみられるが、後者の弁解、弁明、釈明はもうやめようではないかと私は訴えた。サンフランシスコ講和条約の11条に関連して東京裁判の受諾は「裁判」か「判決」かをめぐる議論ももちろんあってよいが、これもやはり弁解、弁明、釈明の域を出ないではないか。もうそういう受け身の姿勢をやめようではないか、と。

 これではいつまで経っても過去を思い出すことはできない。過去を思い出すのは歴史の理解を通してである。私はそう述べて、日清、日露から以後の日本史について新しいヒントを語った。5分ほどで語ったので、意を尽していない。私のヒントは大きく展開される段階にまだ達していない。

 この日小泉純一郎氏は靖国に来なかった。私はどうせ来ないと思っていたから腹も立たなかった。

 私が痛憤やるかたなく思っているのは、財務省の巨大な不始末を覆い隠すための郵政改革法案の国家犯罪的性格の危険な内容である。国民が知らぬのをいいことに、憲法違反かもしれない衆議院解散をして、大衆だましの目くらまし選挙戦術でこの国をドン底に落とす結果になりかねない独裁政権暴走の序曲の始まりである。(詳しい内容は雑誌論文を待たれたい)。


小泉政変への友人たちの見解(一) 8月20日 西尾幹二

8月19日夜ようやく最初の原稿22枚を脱稿した。調べたり考えたりするのに時間がかかり、書いたのはまる2日だった。『Will』10月号である。
標題は「小泉『郵政改革』暴走への序曲」。

 編集長の花田紀凱氏よりファクスで返信あり、「力作です。なぜ新聞がこういう事を全く書かないのか。怠慢というしかありません。きっと評判になると思います。」と書いてあった。

 衆議院解散が憲法違反であること、今回の郵政民営化法案は財務省の積年の野放図な金融の垂れ流しを覆い隠す秘せられた意図があること、健全に経営されてきた郵便局を株式会社化する目的の一つは郵貯・簡保の資金の実体をあいまいにして財政投融資の実情をごまかすこと、小泉は愛国者ではなく竹中と組んで郵貯バンクを外資に買収させるのに歯止めになる一文を法案に明記するのを拒んだこと、日本の財政全体が破綻にまっしぐらに進んでいる事態に小泉は勇敢に立ち向かうのではなく卑屈にごまかそうとしていること、小泉政権は一種の擬似ファシズム政権であること、「役人が悪い、官僚はけしからん」という単純な感情に引き摺られてテレビや新聞まで大衆煽動に走っているのは典型的な劣情喚起の政治的誘導であること、産経がいちばん浮かれていておかしいこと、小泉が勝てば任期を延ばし独裁体制になること、だからといって民主党が勝っても救いがなく、自民党が相対多数になれば民主党と大連立になる思いもかけぬ波乱の結果が予想されること、etc.・・・・・・・・


小泉政変への友人たちの見解(二) 6月22日 西尾幹二

 私は言った。「歴史について書くのはいいが、今は政局のほうが気になる。」「政局がらみでいいですよ、いや、ひとりくらい政局を論じてもらった方がいい。」「歴史のテーマになりませんよ。」「小泉さんの歴史認識を冒頭に振ってくれゝばいい。」「なるほど。」

 というわけで約6枚の文章を今日20日に書いた。題名は編集者と相談してつけた。「小泉のペテンにひっかかるな」。『Will』につづく第二段である。

 冒頭の3行だけいま内緒で紹介する。文の頭に振った「小泉さんの歴史認識」についてである。

 

8月15日に小泉首相は靖国参拝をしなかったが、期待していなかったので驚くこともなかった。村山談話にことばを合わせた首相談話が出たそうだが、読んでいない。四年前にも似たことがあったなとチラッと思っただけだった。

 文の最後にも5行ほど「小泉さんの歴史認識」について書いて、まとめにした。残念ながらそれは紹介できない。気をもたせるようだが、10日ほどたったら誌上でぜひ読んでいたゞきたい。

 わが国の宰相がいかに誇りのない人物で、そしていかに知識が狭く、いかに知性が低いかを示すエピソードを二つ挙げておいた。郵政民営化のペテンはこの無知のしからしむるところである。

 なにしろ外資に売り易くするように工夫して会社をいくつにも分けて編成しているのが改革案である。双子の赤字のアメリカは110兆円がないともうやっていけない処に来ているのである。そして日本はさいごの綱である郵貯簡保を売り渡せば、銀行が頼りにならない昨今、国民は自国通貨を信用しなくなり、韓国のようにIMF管理になり、やがてアルゼンチンのように失業者が巷にあふれるような国になるであろう。



(私のコメント)
私は今回の衆議院選挙が、インターネットが大手マスメディアに対してどれだけの戦いが出来るかに関心を持っている。しかしネットのサイトやブログにも多くの小泉信者がおり、論点をはぐらかす事に懸命のようだ。国会で郵政法案が否決された大きな原因は郵政公社が外資に乗っ取られるのではないかという懸念があったためだ。しかし小泉・竹中内閣は法案の修正に応じようとしなかった。法案の修正に応じていれば参院でも可決成立していただろう。

今回の衆院選は大手の広告代理店が巨額な費用をかけて小泉支持キャンペーンをやるはずだ。テレビでも各政党がテレビCMを流しますが広告代理店が間に入ってテレビ局に圧力をかける道具にするだろう。この時期に政党のコマーシャルはテレビ局にとって重要なお客様だ。その割り振りは大手広告代理店に任されている。だから広告代理店の意向に逆らう事は出来ない。

アメリカではブッシュ大統領にはカール・ローブと言う選挙顧問がいて、マスメディアを操っていますが、小泉首相にも同じような選挙対策顧問がいるのだろう。それにはアメリカで行われた手法が日本でも用いられるはずだ。だから小泉首相は強気になって解散に打って出た。しかし野党や反対勢力にはこのような選挙対策顧問はいないようだ。

新聞やテレビの大手マスメディアはすでに牙を抜かれて問題点をぼかす方向に持っていっている。ワイドショーを見ればホリエモンとマドンナ刺客の事ばかり報道している。郵政の民営化の問題点も選挙の争点も全くどこかへ吹っ飛んでしまっている。西尾幹二氏が20日のブログで問題点を指摘していますが、郵貯・簡保を外資に売られないための修正に応じなかった事や財務省の不始末を覆い隠すためなどと指摘していますが、テレビや新聞では全く触れられていない。

首相による解散権の乱用は憲法違反であることは株式日記でも何度か触れましたが、参議院で否決されたら衆議院へ差し戻すのが憲法の決まりなのに、どうして衆議院が解散できるのか、どうして何処もその点を指摘しないのか、日本ではジャーナリズムが死んでしまっている。記者たちも書こうと思っても編集長の自主規制で書けなくなっているのだろう。

選挙の結果で民主党が政権をとれば現在よりももっと日本は悪くなるだろう。小泉独裁政権の誕生は防げますが、外交が中国や韓国よりになってアメリカとの関係が悪くなる。不思議でならないのはアメリカは今回の小泉首相の暴走をどうして止めなかったのだろう。解散して一気に小泉独裁体制を作ろうとしているのか。

しかし選挙で負けてしまえば元も子もなくなる。民主党政権が出来れば中国や北朝鮮とのパイプのある議員がいるから情報がみんな流れてしまう可能性もある。外国人参政権や人権擁護法案なども次々可決成立してしまうだろう。そうなれば日本も韓国のノムヒョン政権のような親中国政府が出来ることになる。だから今回の選挙はアメリカにとっても危険な賭けだ。

一番無難なのは両者痛みわけで、小泉首相が退陣した自公政権が出来る事だ。反対派の議員も当選して自民に復帰できる事もあるだろう。一番バカなのは森派の森会長であり勝っても小泉首相に派閥を取られ、負ければ自民党内から総反撃を食らう事になる。小泉首相の暴走を止められなかったのは森会長の責任だ。鮫の脳みそではそこまで先を読めていないのだろう。


「ビール缶潰したのは芝居だった」(日刊ゲンダイ、8月24日号)

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海外メディアが伝えた小泉・解散劇の評判 立花隆
資金量350兆円の世界最大の銀行をつぶした後に残るもの


2005年8月23日 火曜日

海外メディアが伝えた小泉・解散劇の評判 8月11日 立花隆

3日前から、NHKの取材のつづきで、米ロサンゼルスに来ている。小泉首相が解散総選挙の決定を下した日だ。

日本ではもちろんトップニュースになったにちがいないが、アメリカでは、ほとんど無視された。

CNNのニュースの一項目にはなったが、1分はなかった。40秒程度の扱いだった(半日くらいしたら2分30秒くらいの扱いになった)。「USA TODAY」は、完全に無視して、1行も報じなかった。ロスの現地紙「Los Angeles Times」紙は、1面ではなくて、8面でニ段組の記事で報じたが、これはロスに日本人が多く住んでおり、日本人の関心が高いからだろう。しかし、その辺の一般のアメリカ人にとっては、日本の政治など全く関心がないのである。

アメリカにおいて日本の存在感が大きかったバブル時代ですら、日本の存在感は、あくまで経済大国としての存在感(ジャパンバッシングが起きていた)で、政治大国、あるいは文化大国としての存在感ではなかった。バブル崩壊以降は、「ジャパンバッシング」(日本たたき)の時代が終わって、「ジャパンパッシング」(日本通りすぎ)の時代になってしまったとよくいわれるが、新聞の紙面ひとつとってみても、日本は本当に通りすぎてしまわれるような、存在感のうすい国になってしまったのである。

もし中国の首脳が交代したら、どんなに政治力のない人間から、別の政治力のない人間への交代だとしても、これほど存在感が無視されることは絶対にない。アメリカにとってのアジア諸国の重要性のランクは絶対的に変化してしまったのである。

◆芝居気たっぷりの自己宣伝を許す日本のメディア

小泉首相の盟友であったブッシュ大統領の人気は、アメリカでは日に日に低下している。つい先日、イラクでアメリカ海兵隊の若い兵士が大量にテロに遭って死んだ。アメリカ兵の死は、すでに1800人を超えている。

ベトナム戦争の死者と比べるとまだまだ少ないが、死者の数がいっこうに減らないので、アメリカでは、イラク戦争はブッシュの明白な失敗とみなされはじめている。調査によってちがうが、イラク戦争でブッシュの政策を支持する人は、約4割しかおらず、約6割がハッキリとブッシュ不支持に転じている。

つい先日は、ホワイトハウス前で、ブッシュに徹夜で抗議する戦死兵の母親があらわれた。高官が面会してなぐさめたらしいが、母親は納得せず、アメリカのメディアはその母親の肉声を何度も伝えた。イギリスでもロンドンのテロ以降、ブッシュと組んだブレアのイラク戦争政策を支持する人もいまや、ガクンと減っている。

人気が凋落しつつあるブッシュ、ブレアにくらべて、小泉首相の人気があまり落ちないのはなぜだろうか。要因はいくつもあろうが、私は大きな要因のひとつが、メディアの弱さだと思っている。

◆小泉人気を支える主たる要因は…

小泉人気を支える主たる要因ははっきりしている。小泉首相がメディアをいちばん巧みに利用している政治家だからである。日本のありとあらゆる政治家の中で、小泉首相ほどメディア露出度の高い政治家はいない。

毎日テレビにかこまれて、自分勝手な自己宣伝をすることが自由に許されるとしたら、誰だって、相当の支持を集めることができる。

小泉首相は毎日の記者会見の場に出てくるのに、各紙とも、ついこの間まで、ろくに質問らしい質問もできずに、ただマイクを突き出だすだけの、駆けだし記者ばかりだった(最近はある程度質問ができる記者もまじっている)。

アメリカのCNNでよくナマ放送で報じられる大統領記者会見の場を見たことがある人はみな知っているように、国家の長の記者会見の場は、通常、国会(議会)よりも激しい、国家の長の追及の場になるのが普通である。しかし、しばらく前までの小泉首相の毎日の会見は、ほとんど「お前はアホか?」といいたくなるような愚劣な質問しかできない記者ばかりだった。小泉首相はそれをいいことに芝居気たっぷりの自己宣伝を毎日繰り返してきた。

小泉人気が落ちないのも道理である。

◆米国の関心事は350兆円におよぶ郵政マネー

「Los Angeles Times」の記事にしても、あるいは、CNNの長めのニュースにしても郵政民営化の説明で強調されるのはただ一点、郵貯が世界最大の貯蓄銀行で、それが民営化されたら、350兆円におよぶ郵政マネー(簡保も含めて)を持つ世界最大の銀行が生まれるということである。アメリカの関心は(政府も民間も)郵政民営化の問題で関心があるのは、この一点だけなのである。

郵政民営化の問題で、日本のメディアで、あるいは日本の議会で展開されているようなあれこれの諸問題には誰一人関心がない。

そんなことはどうでもいいことだと思っているのだ。郵政公社が(ひいては政府が)かかえこんでいた、そのとてつもない量の資金を、早くグローバルな金融資本市場に放り出させ、一刻も早く国際金融資本家たちが互いにキバをむき出しあってその取り合いをするにまかせよということなのだ。

すでに幾つかの雑誌メディアが指摘していることだが、一般国民にはほとんど理解されていない、郵政民営化問題の最大の背景は、それが一貫してアメリカ政府が毎年、日本政府に突きつけてくる改革要求リストのトップにあるということである。

郵政民営化になぜ小泉首相があれほどこだわるのか。その原点を小泉首相の個人的な独特の政策へのこだわり(小泉首相の趣味とまでいう人がいる)に求める向きも多いが(それはある程度は当たっている)、それ以上にはるかに重要なのが、アメリカのプレッシャーである。

◆日本の政治を動かす“アメリカの意志”…

日本の戦後政治を支配してきた権力者たちは、権力中枢に近い人ほど、アメリカの意志が日本の政治を動かす陰の最大の動因となってきたことをよく知っている。

もう30年ほど前になるが(大平内閣の頃だったと記憶する)、あるとき、日本のトップ官僚の最右翼的立場にある人と、くだけた懇談をする場に居合わせたことがある。はじめその人は、私が「角栄研究」の筆者と知って警戒心をもって私に接していたが、座がかなりくだけてきたところで、いきなり、私に向き直って、 「立花さん、あなたは、日本の政治(政策)を動かしているパワーの中で最大のものは何だと思いますか?」

と正面きった質問をぶつけてきた。私は自民党の大派閥のボスたち、財界、圧力団体、イデオロギー的指導者、大マスコミなど、一般にその問いに対する答えと考えられているものをいろいろならべたが、彼はニコニコしながら、その答えのすべてに頭をふり、その後で、スパッと、

「アメリカの意志ですよ」

といった。

「いかに政治力があろうと、アメリカの意志に反することをする可能性がある政治家は、絶対に総理大臣になれません」

といって、その実例を説得力ある形であげてみせた。そして、日本の政治・経済・外交政策が一貫していかにアメリカの意志に従う形で展開されてきたかを例証してみせた。その後ずーっとたってから(20年以上たってから)、ほとんど同じような話を、外務省トップエリート出身の有力政治家から聞かされた。

アメリカの意志が、日本の政治が岐路に立ったときの最大の決定的要因だなどというのは、まるで共産党のスローガン「日本はアメリカ帝国主義の従属国家」の焼き直しみたいだったので、私があっけにとられつつ彼の所説を聞いていた。そのうち共産党の唱える抽象的で図式的な従属国家論とはまるでちがう、リアリティに富んだ日本の従属国家論を例証付きで次々に聞かされて、私はだんだん納得させられていった

◆日本の国力、経済力は根こそぎ削がれることに

そういうことがあってから、日本という国家の過去を見直し、日本国の現在を取りまく諸要因の分析をしながら、日本国の未来をうかがうために何より重要な視点が、アメリカ国と日本国の国家的角逐(かくちく)が1930年代から一貫してつづいているという視点である。その視点から見るなら太平洋戦争(わずか4年間しかつづかなかった)などというものは、歴史の一つのエピソードにすぎないと考えることが重要である。

むしろそのエピソードを中にはさみつつ、両国の国家的角逐史がいまも姿を変えて激しくつづいていると考えると、世界史の構図の中での日本国の運命がより良く見えてくる。そんな話を、私は「イラク戦争 日本の運命 小泉の運命」(講談社)という本に書いた。

◆ 話が長くなるから以下、簡単に書けば…

話が長くなるから以下、簡単に書けば、日本国とアメリカの角逐70年史の前半(?1945)は、日本が自暴自棄の熱い戦争に追いこまれて完敗したの一言で総括できる。

しかし、日本は意外にも早々と戦列に復帰した。その背景に戦争中に理工系学生がすべて動員されずに温存されたことが、日本を工業国家として再生させる基盤となったということは、第36回の記事にリンクされている「文春」9月号の特設ページに詳しい。

しかし、その後にひきついだ第2ラウンドの経済戦争という戦争において、日本はアメリカに連戦連勝し(はじめは勝たせてもらった)、あわやアメリカをノックダウンしかけるところまでいった。そのアメリカが反撃し、日本はバブル経済を徹底的につぶされ、ほとんど破産しかけながら、なんとか踏みこたえているというのが現状ということにある。

その流れの中にあって小泉改革とは何か。

日本の戦後の経済的成功を支えた国家体制=国家資本主義体制(1940年体制)の根幹部分は、世界最大の銀行たる郵貯などがかき集めた郵政マネーを国家が中心となって公共事業に投資して回転させていくという行為それ自体によって日本経済の根幹を支えていくという国家中心の資本主義体制にあったわけだ。

日本の経済力をつぶそうと思ったら、この根幹部分をつぶすほかないと見抜いたアメリカのプレッシャーと願望と、たまたま郵政省と郵政族に深い恨みを持った、ちょっと頭の弱いポピュリスト政治家(小泉首相のこと)の望みが一致してはじまったのが、小泉改革の4年間とその頂点としての郵政民営化大騒動だったということではないのか。

◆建設者としての顔が見えない破壊者・小泉純一郎

確かに小泉改革には大いに評価すべき側面もある。

日米戦争第2ラウンドの日本の成功を支えた国家資本主義体制は、その本質的部分に多くの腐敗の芽を蔵しており、政界、官界、経済界、各地の地方エゴの代表者たち、各界利益代表圧力団体が、そろって国家システムから甘い汁を吸いつづけ、腐臭をはなつ人々が日本のエリート層の中枢にたくさんいた。

その体制の中核となっていた自民党に対して「自民党をぶっつぶす」という小泉首相の改革のスローガンには、なるほど国民の共感を呼ぶ部分が少くなかった。

しかし、小泉首相は、腐敗しながらも、この国家を基本的に繁栄させてきたこの国のシステムをぶっこわしたあと、それに代わるどのようなシステムを構築しようとしているのか、それがまるで見えてこない。

なるほど破壊者としての小泉首相はそれなりにすぐれたパフォーマンスを見せてきたが、破壊のあとに必要となる建設者としての小泉首相の姿も、ビジョンもまるで見えてこない。

◆破壊のあとに何をするのか…

破壊のあとに何をするのかという最も大切なビジョンとして小泉首相がとなえつづけていることは、「民間にできることは民間に」というスローガン以外、何も聞こえてこない。

しかし、民間にまかせておいたら破綻することが必然のことは山のようにある。どうしても官がやらねばならないことも山のようにある。民間にまかせることで合理化がはかられることもあるが、民間にまかせることで、あらわれてくるもっと巨大な腐敗、もっと巨大な不正もヤマのようにある。

実は公的資本を投じることによって経済の相当部分は回転しており、その投資が一定水準以下におちこむと経済は有効需要の不足からデフレ現象がひきおこされ、ついには恐慌にいたるというのは、経済の常識である。ここ数年つづいているデフレの背景にはそれが基本的にある。つまり、これは小恐慌なのである。おそらくあと何年か経つと、小泉時代の目を覆わしめる不景気は、「平成恐慌」ないし「小泉恐慌」という名で呼ばれることになるだろう。

◆資金量350兆円の世界最大の銀行をつぶした後に残るもの

小泉首相のやってきたことは、銀行の不良債権の処理の加速化などという外科手術だけで、手術が終わったらあとは病人も放ったらかしにして、あとは自力回復を祈るのみという無責任な医者と同じである。

郵政マネーの回転で動かしてきた日本経済の相当部分を小泉首相は郵政システムぶちこわしのあとどうしようというのか。

資金量350兆円の世界最大の銀行をつぶし、その回転力に頼っていた日本経済の一定部分から突っかえ棒を引き抜くからには、そのあとどのようなシステムに改変し、その過渡期をどのように混乱なしに切り抜けていくのか。

少なくもそのためのベーシックなアイデアが出されていなければならないはずなのに、何もない。

それなしでは、小泉首相はただ、破壊のための破壊に狂奔する日本国史上最大の国家システム破壊者といわれても仕方ないだろう。

郵政改革PRのために、国と特別契約を結んだ竹中平蔵郵政民営化担当大臣の知人が経営するPR会社が提出したPR企画書の中に、郵政改革PRは、老人、女性など、“ちょっとIQの低い人々中心に進める”という一文があったのは有名な話だ(国会でも取り上げられた)。

解散総選挙の決定が下ったあとで、小泉首相の支持率、郵政法案への支持率が上がったと聞いて、私はおどろいている。

新しく小泉首相支持に回った人々にいっておきたいことは、国民の多くは熟考の上で小泉首相の支持にまわったのかもしれないが、その支持率アップの数字を見て、高笑いしているに違いない竹中大臣とその盟友のPR会社幹部がいるということをお忘れなくということだ

立花 隆



(私のコメント)
有名人のサイトなのでこの記事を読んだ人が多いいかもしれませんが、やはりアメリカの狙いは日本の郵貯の350兆円の金だ。それを小泉・竹中内閣は強引に郵政を民営化してハゲタカたちに献上させるのが狙いのようだ。現在の郵政に多くの問題を抱えているのは誰もが認めていますが、その金がアメリカのために使われて日本の為にはならないとなると問題だ。

昨日のテレビでも田中康夫新党日本代表が言っていましたが、郵貯が外資に買い取られないような法案の修正をすべきだといっていましたが、小泉・竹中内閣は法案の修正を拒否している。法案自体も具体的なことは省令や政令で定めると書いてあり法案自体はきわめて曖昧なものだ。このようなことは国会中継を見ていればわかることなのですが、見損なってもネット上で審議の模様は読むことが出来る。

だから小泉首相が郵政の「民営化に賛成か反対か」と絶叫演説していますが、問題は法案の中味なのだ。自民党の総務会でも意見が割れている状態で強引に委員会のメンバーを入れ替えて採決して国会で否決された。本来ならば小泉首相の不手際で総辞職するのが筋道なのですが、憲法違反と思われる衆議院解散に打って出た。

マスコミなど間全くの骨抜きになっているから問題点を指摘しませんが、電通のマネーで口を封じられているのだろう。新党日本の田中康夫氏や小林興起氏などはテレビで「年次改革要望書」のことを持ち出しているのに、テレビや新聞は「年次改革要望書」などの解説記事は見かけない。小泉信者のサイトやブログなども「年次改革要望書」にはスルーしている。

同じインタビューで田中康夫氏は新生銀行は6兆円もの税金を投入した銀行をたったの10億円で買って短期間に1兆円も儲けて、郵貯も第二の新生銀行になりかねないことを言っていた。立花隆氏も郵政が民営化されれば国際金融資本家たちが牙を剥いておそいかかる事を述べている。メガバンクも同じなのですが金融庁に締め上げられて手持ちの資産を吐き出させてハゲタカがそれを買い取り、メガバンクの株を徐々に買占め始めている。

現時点で早急に郵政を民営化すれば国家財政に大きな影響が出てくるだろう。郵貯簡保の300兆円以上は国債に回っているが、民営化されて外資が買収して経営権が移ってしまえば国債は投売りされて、その資金はアメリカに行ってしまうだろう。そしてアメリカの国債や株式に回ってアメリカのバブル崩壊の受け皿にされるのだ。

日本におけるバブルの崩壊があっても何とか15年も持たせてこられたのは郵貯簡保の資金が支えてきたからだ。その支えを取ってしまったら日本経済はどうなるのか、それこそ日銀が国債を全部引き受けなければならなくなる。そうなると一緒に国債を買っていた銀行などは不安に思って買わなくなり売りに出すかもしれない。そうなると日本に真正の恐慌がやってくるかもしれない。

小泉首相はこれで選挙に勝てるのだろうか。自公合わせて過半数をきれば退陣するし、過半数を維持しても自民党内から造反が出れば小泉氏は首班指名を受けられない。自民党内には小泉式独裁体制に批判がかなり強いからですが、小泉首相が強権を振るえるのも背後にアメリカ政府が付いているからだ。立花氏が指摘するようにアメリカの意思に反する事をする恐れのあるものは日本の首相にはなれないようだ。田中角栄の刺客になった立花隆氏が言うのだから間違いはないだろう。

もし選挙で小泉首相が大勝して小泉体制が続いたら自民党は完全に小泉独裁体制が完成するだろう。そうなった場合、鮫の脳みその森会長は初めて自分の立場がないことに気が付くだろう。立花氏はこの状況を次のように分析している。

小泉長期政権下で弱体化した自民党派閥 立花隆

最近の小泉首相のやることなすこと、オーソドックスな政治的計算の公式から考えると、してはならないことの連続で、まるで、ヤケのヤンパチの自爆行動のようにも見えていたが、どうやらはっきりしてきたのは、第一次小泉内閣を作るころから公言していた「自民党をぶっこわす」宣言が本気の宣言だったのではないかということだ。

自民党の旧体制の指導者たちは、小泉政権下の徹底的な冷遇措置で片端から政治力を失っていった。

経世会は橋本、野中を最後にとっくに力を失い、最後の世代の旧経世会指導者である青木も、綿貫も、今回の政争で政治力を使い果たし、次世代の額賀や藤井も力不足歴然で、事実上、この派閥は消えたも同然の状態にある。旧宏池会勢力(旧宮沢派)も、「加藤の乱」以後は、四分五裂状態がつづき、大宏池会構想も、構想があるだけでさっぱり実りがない。

亀井派は、前回総裁選以来、徹底的に干し上げられたし、今回の政争の影響で多くの議員が公認も得られないということになると、壊滅的な打撃を受けるおそれがある。

残る大派閥は森派だけだが、森前首相を徹底的にだめ男にすれば、森派は丸ごと小泉派になると小泉首相は思っているのではないか。実際、小泉政権下で急速に勢力を伸張したのは、森派だけで、若手はすべて小泉首相の息がかかっているから、事実上の小泉派といってよい。

森派の中で唯一小泉首相の足元をおびやかしそうなのは安倍幹事長代理だが、安倍は自分の政権下にとりこんでしまっている。しかも、幹事長をやめさせてから幹事長代理にするという屈辱をなめさせたうえでのとりこみだから、小泉首相との上下関係ははっきりしている。当分の間、安倍幹事長代理が独立して小泉首相に弓を引くなどということがあるとは考えられない。

このように考えてくると、自民党内の反小泉勢力は、総力をあげて郵政法案に反対してみても、あれくらいの票数しかあげられなかったのだから、郵政法案を参院で否決したとはいえ、反対派の力はそれほど大きなものではなかったことを証明したようなものだ。



小泉信者撲滅機甲師団前進中!

                              ∧_∧
                      キュラキュラ   (・∀・ ) ん?
                             __,,ゝ┼─┼====┐
                   キュラキュラ    | □|   .| |:|ヾ二二二二二(O
                       _____|__,|_;||___,| |:|ノ-┬─┘
          /|_/|        |ミ///   /   ~~|ミ|丘百~((==___
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     ⊂/   /⊃         ((◎)~~~O~~~~~O~~(◎))三)──)三);
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      小泉信者



植草一秀氏を逮捕した神奈川県警は公務員職権乱用罪だ
小泉ヒトラー政権は竹中大臣のライバルを冤罪で葬り去った


2005年8月22日 月曜日

平成16年8月30日付冒頭陳述の要旨(プレス用) 植草一秀冤罪事件メモ

第1:当日の行動

神奈川県警鉄道警察隊警察官2名が被告人の行動が不審だと思い込んだことがこの事件の端緒となった。警察官らは、当初より被告人盗撮をしようとしている不審者だという強い思い込みを持ち、その誤った思い込みに基づき、本来の職責や管轄を忘れて執拗被告人を追尾したが、犯行現場を目撃できないことに強い焦燥感を抱くとともに、どうしても検挙したいという意地と執念を燃やした挙句、被告人を誤認逮捕するに至ったものに他ならない。しかし、当日の被告人の行動は、同じ状況に置かれれば誰しもが行なう普通の行動にすぎず、盗撮をしようとする不審者の行動とはかけ離れたものであり、何ら不審なところもなく、公訴事実にあるような行為も行なわれていない。

(略)

2:横浜駅ビル「シァル」内での行動

(5) 午後2時10分頃、被告人は、駅ビルの上りエスカレーターに乗り5階の書店に向かった。その途中で、鉄道警察隊の私服の警察官から盗撮をしようとする不審者と思い込まれて追尾されたが、被告人はこの警察官から追われていることにすぐ気が付き、逆に彼らを不審者と思い込み、書店まで追って来たことから、何か言いがかりをつけられるのではないかという不安感と不快感を抱き、横浜で本を買うことをやめてその書店を出た。1階へ下りてコインロッカーから荷物を出し、そのままJR横浜駅に向かった。

(略)

3:横浜駅構内における行動

(3) 以上のように、2時15分頃に改札口を入場してから2時22分発の京浜東北線に乗るまで、わずか7分間のあいだ、少しでも早く東京へ戻ろうと、発車時刻の掲示板を見ながら横須賀線、東海道線、京浜東北線のホームを渡り歩くようにして移動しただけである。

その途中で、不審な男性に思えた私服の警察官を再び発見し、階段下の目立たない場所で列車到着を待っていただけである。

このときの被告人の動作が不審だったと警察官は言うが、もしも、ミニスカート着用の女性を対象に盗撮目的で物色したり盗撮を試みようとしていたのであれば、いろいろなホームを不規則に行ったり来たりするはずである。何よりも重要なことは、私服の警察官に追尾されていることを知っていたことである。盗撮するような着であれば、誰かに追尾され監視されている状況下で盗撮を試みようなどとするわけがない。

(略)

6:エスカレーター上での行動

(2) 被告人は、アタッシュケースステップに置くと、左手で、ズボンの左ポケットからハンカチを出して握り、その上に右手を組み、臍の前辺りに両手を組む形で直立していた。被告人はこのとき鏡を取り出していない。

(3) 被告人が乗った上りエスカレーター上では、被告人も含めて乗客はステップの左側へ一列に並んで立ち、右側1列が追い越し用に空けられていた。

その右側に対面する下りエスカレーターとの間に視界を遮る障碍物はないので、下りエスカレーター上の乗客からは、被告人の全身の様子が丸見えになるような開放的な構造になっていた。

しかもエスカレーター上はひっきりなしに通行人が上下するような状況にあり、被告人は多数の通行人からの視線を感じていたところ、下りエスカレーターで下りてきた2人の中年女性と目が合ったので、被告人は眼で会釈をした。

7:逮捕されたときの状況

(1) このエスカレーターが、あと4、5段残すところまで上ったとき、右後方から私服の警察官がドタドタと駆け上がってきて、スーツの右肘の後方の生地を軽くつまんだ。直ちに「何をするんですか」と言ったところ、警察官は、エスカレーターを降りると被告人を左方向に連れてゆきながら、警察手帳らしきものを提示し「警察だ」と言った。さらに、状況を理解できないまま「何をするのですか。 何にもしていません」と言ったが、その警察官は「横浜からずっとついてきているんだ」と言うので、被告人が「何もしていませんよ」と言ったところ被告人のズボンの左ポケットを指して「ポケットの中の物を出せ」と命じた。

(2) そこで、左ポケットから、最初にハンカチを、次に鏡を順次出して志賀巡査に渡したところ、その警察官は「手鏡」と驚いたような声を出すと、何か慌てるような態度で、さらに「携帯電話を出せ」と命じた。

そこで被告人はその場にしやがんでアタッシュケースを床に倒して置いて開け、携帯電話を出して警察官に渡したところ、警察官は自分で携帯電話を操作して画像を見ながら「これは何だ」と質問したので、被告人は「これは知り合いに撮らせてもらったものです。違法なものはありません」と答えた。しかし、その後、被告人交番へ連れて行かれた後、高輪警察署へ連れて行かれた。

第2:取調の問題点

1:被告人の捜査段階における調書作成の経緯

(1) 被告人は、志賀巡査逮捕され、品川駅前の交番へ連行され、直ちに高輪警察署へ連行されたが、この間、容疑を認める発言は一切していないし弁解を述べる機会も与えられていない。逮捕すると言われたこともない。

(2) 高輪警察署では、まず簡単な取調べが行なわれ弁解録取書が作成されたが、このとき作成された弁解録取書は全く読み聞かせもされないまま、他の供述調書と共に、警察官から言われるままに署名指印をさせられた。

(3) 続いて高輪警察署の別の警察官による取調べが行われたが、黙秘権の告知を受けていない。このときも、全面的に否認する供述をしたところ、その警察官から次のような説明を延々と受け、容疑を認めるよう強く説得された。

一 現認逮挿だから否認しても絶対に無理である。

二 認めれば略式起訴で罰金を払って全部終わるし、マスコミへ公表されない。

三 逆に、否認すれば長期拘留になるしマスコミへ公表するから、テレビ仕事を今まで通りに続けることはできなくなる。

四 今日(木曜日)の午後5時までに調書作成が終われば、明日、区検に行ってその日の夜には釈放される。しかし調書作成が終了しないと検察庁へ行くのが土曜日になる、土曜日担当検事ではなく日直検事だから処理が長引き、確実に長期拘留になり公表されることになる。

(4) このような説得を受けても被告人は暫く否認.主張を続けたが、警察官は同じ説得を繰り返すばかりで供述録取書を作成しようとしないため、執拗な説得により極度の精神的混乱状態に陥り、「では、どうしたら良いのですか。」と尋ねたところ、警察官は「実際にのぞいてはいないが、のぞこうとしたと言えばいい」と言い、それでも抵抗を覚え躊躇する被告人に対して警察官はさらに執拗な説得を続けた。

このときの被告人の心情は次のようなものであった。

一 否認すればマスコミに公表されてしまい、その場合には取り返しようのない打撃を受け、社会的な信用を失うだけではなく、すべての仕事も名誉も失ったうえ、家族親族も含めていろいろと報道されることになる。

仕事スケジュールが詰まっているため、長期拘留になっただけで大変な混乱となり、多数の関係者に多大の迷惑と損害をかけることになる。

三 否認しても絶対にひっくり返らないと言われたので、否認しても不利益を被るばかりだと思い込んだ。

このように、わずか1時間に満たない猶予だと時間を区切られて調書作成の完了を迫られたこと、認めれば翌日釈放されると持ちかけられたこと、なによりも否認すれば長期拘留されマスコミへ公表すると脅かされたことなどから被告人は他に選択の余地がないと思い込み、「それでは、その方向で調書を作ってください」と言ってしまった。

すると、警察官は机上のノートパソコンへせっせと入力を始めた。被告人からはパソコンの画面も見えず何を入力しているのかも判らないまま、時おり質問を受けて答えることはあったが、黙々と入力を続けた。品川駅での状況説明をしている際中に、突然取調べをしていた警察官が立ち上がり調書作成の打ち切りを宣言した。直ちに印字された調書が被告人の面前に置かれ、記載内容を確認することもなく警察官に言われるままに署名指印をさせられ、それに引き続き前述した弁解録取事にも内容を確認しないまま署名指印をさせられた。

このようにして作成された調書の内容は、警察官の強引な利益誘導に基づく内容虚偽のものである。

(5) 調書作成の終了後、被告人は自らの携帯電話の使用を許され、知り合いの弁護士電話連絡を始めると、傍らにいた警察官は「刑事専門の弁護士にしろ」とか「検察に話を通せる弁護士にしなければいけないj 等と口をはさみ、電話連絡がついた弁護士とやり取りをした。そのやり取りで鋭得した弁護士から、警察の話しに合わせておくようにという指示を受けた。このように、被告人の弁護人選任権は実質上妨害され、警察官主導の下に取調が進められた。

(6) 被告人はその晩一睡もできず、翌朝から開始された取調べにおいても、黙秘権の告知は受けてなかった。前日と同様、取調室には被告人担当警察官の2名のみで、机を挟んで対面で座った警察官ノートパソコンに黙々と入力していった。調書作成中に何度か意見を述べようとすると、警察官から黙っているようにと遮られたまま調書が作成された。最後に警察官は「これなら大丈夫だ」と述べ前日と同様に調書の読み聞かせもないまま、印字されたばかりの調書に署名指印をさせられた。警察官の説明によれば、このとき作成された調書には「実際にのぞいてはいないが、のぞこうとした」と記載されているはずだった。

2:調書作成後の経緯

(1) 翌4月10日土曜日)、被告人区検察庁において検察官から被疑事実を読み上げられたところ、「品川駅エスカレーターにおいてスカートの中を手鏡でのぞき見した」との言葉を聞かされ、前日に警察官から指示されていた内容と明らかに表現が違うので「のぞこうとしたけれどものぞいてはいません」と述べた。

このとき、警察官との打ち合わせどおりに供述したつもりでいた。

(2) ところが釈放されないまま翌4月11日日曜日)になり、東京地方裁判所において勾留質問を受け、警察官からすっかり騙されていたことに気付いた。そこで、拘留質問をする裁判官に対し、不当逮捕であり、のぞこうとしてもいないし、のぞいてもいないことを説明した。併せて、品川駅の防犯カメラを確認してもらいたい旨を強く要求した。

(3) このように被告人が全面的に否認したところ、翌4月12日月曜日警察官が約束していたとおり、新聞テレビ等に一斉に報道された。翌4月13日より別の弁護士を正式な弁護人として選任し、被告人は現在に至るまで一貫して公訴事実を全面的に否認する供述を続けている。

(4) それ以降、高輪警察署における取り調べ方法も急遽変更され、取り調べ担当が別の警察職員に交替し、黙秘権の告知を受け、取調室には必ず2名の警察職員が在室し、調書の読み聞かせも必ず実施されるようになった。

◆◆◆

植草氏が有罪か無罪かは裁判所の専権事項であり私が判断するべきことではないですが、植草氏の説明は「自供した」との警察検察の認識に誤りがあることを推定させるものです。

仮に、植草氏の言論をつぶそうと考えた公権力者が自らの利益のために警察に手をまわして植草氏を罪に陥れたのだとすれば、当該司法関係者(検察・勾留を認めた裁判官を含む)だけではなく、そうさせた公権力者国民のために使うことが求められている公権力を私物化したことになります。

有罪無罪結論についてはともかく、警察が捜査の過程で無理な自白を引き出すために虚偽を用いて不当な尋問をくり返し、検察事実確認をせずに自白のみを根拠に起訴し、裁判官が勾留を認めたことについては疑問を感じます。


第19回 日本経済復活の会 開催報告 平成16年12月10日

テレビでしか植草氏の話すところを知らなかったが、今回、講演を拝聴して、実に見事な内容に感銘を受けた。特に数字と論理に全く間違いがないばかりでなく、何を財務省や御用学者が隠したがっているのか、議論をどちらに誘導しようとしているのか、すべてお見通しなのである。講演を聴きながら、これでは事件をでっち上げてでも、影響力を殺ぐことを実行するのも無理はないと不遜にも納得してしまった。

今日でも増税しか解決策はないと主張する財務省とその御用学者達、および、「はげたか」とその後ろにいる者達が、植草氏の何を危険と感じたのか、私の推理では、3.「日本経済混迷長期化の真相」というグラフがその一つだろうと思う。グラフでは財政出動したときには、かならず景気は上昇し、国税収入が増加している。そして増税したときは、必ず景気は悪化しているのが明瞭に把握できる。このグラフを示されては、反論できまい。この事実を提示されては、御用学者の嘘がいっぺんにばれてしまう。しかしながら、講演と質疑応答を1時間30分聞にわたって拝聴し続けて、この植草氏の実力に怖れを抱いてしまった。このような逸材が理路整然と財政出動が景気回復に必要であると主張し続け、罠を仕掛けて論点をずらそうと画策しても見破られては、構造改革派やマネタリスト、増税派や新古典派の御用学者、はげたか金融業者が殺意を抱いても不思議ではない。今回のえん罪事件によって、植草氏は、とても深刻な悪影響を被ったと思われるが、それでも、私は、それだけで済んだのが不幸中の幸いであると感じられた。このようなでっち上げ事件では、矛盾点をついて行けばいい。第一に尾行した二名の警察官は、植草氏の顔も知らないような知的水準だったのか。第二に、植草氏が尾行に感づいていたと思わなかったのか。裁判中である故、あまり多くを語るわけにはいかないだろうと思うが、二名の警察官公務員職権乱用罪が適用できるだろう。その場合に、この二名だけの単独犯ということはなく、背後に指示をした共同正犯が潜んでいると考えるのが当然である。いずれにせよ証拠もなく逮捕して、公判を維持できるとはとても思われない。



(私のコメント)
小泉首相のヒトラー的政治手法は、どうしてもゲシュタポによる秘密警察的な手法がセットになっていることが多い。その点で植草氏が逮捕された事件は、ネットで調べてみると数々の不審な点が浮かんでくる。事件があった当時も何度か触れましたが、マスコミで詳しく報道した記事は見当たらない。ネットで公開された冒頭陳述を読んでみると神奈川県警がかなり強引な捜査をしていることが分かる。

まず第一に神奈川県警はなぜ植草氏を尾行したかについての説明が納得がいかない。重要犯罪の容疑者でもないのになぜ尾行したのだろうか。最初から軽犯罪でも逮捕して植草氏の社会的地位を抹殺する事が最初からあったのではないかとしか思えない。さらに逮捕した時も現行犯逮捕ではなく、手鏡もポケットの中で手に持っていない状況だった。

犯行現場は対向しているエスカレーターもあり手鏡で覗き込む事をすれば対向者から丸見えでいっぺんにばれてしまう場所だ。覗き込んでいるところを目撃した人もいない。防犯ビデオで録画されている場所でもあるのですが、それを見れば植草氏が無罪である事がわかるはずですが警察は調べようともしなかった。

新聞報道では現行犯逮捕とだけ書いてあるので信じてしまうのですが、手鏡はポケットの中にあった。警察官はさらに携帯電話を出せといったがアタッシュケースの中の携帯では盗み撮りも不可能だ。だから警察官は植草氏が手鏡で覗き込んだのではなく携帯で隠し撮りと思っていたことがわかる。しかしその携帯からも犯行を証明する画像はなかった。

これでは明らかに現行犯逮捕ではなく誤認逮捕になる。そこで警察官は高輪警察署で強引に犯行を認めさせる調書をつくり確認もないまま署名指印させられた。物的な証拠が出なかったのだから本人の供述がなければ犯罪は成立しないから警察は強引に認めさせようとした。それでも植草氏は認めないので警察は一ヶ月に及ぶ拘留で植草氏に多大な損害を与えた。

物的証拠もなく目撃者も居らず警察官の目撃だけで犯罪は成立するのだろうか。手鏡をポケットの中に持っていたことが証拠とされていますが、講演等で人前に立つ仕事だからクシや鏡は持っていてもおかしくはない。警察での取り調べも利益誘導に基づくもので違法な取調べだった。これでは騙されてした著名指印は無効なはずだ。

しかし実際には警察官の話とは異なり12日の月曜日に新聞やテレビに一斉報道されてしまったから植草氏は騙された事になる。普通は痴漢などの犯罪は被害者の届けで捕まるのですが、植草氏の場合は物的な証拠はなく目撃者もなく警察官の目撃と騙して書かせた調書のサインだけだ。駅の防犯カメラの画像が証拠となるはずですが警察は調べようともしない。神奈川県警はこのような捜査方法を是認しているのか。

さらに一ヶ月もの拘留を認めた裁判所も異常であり植草氏は逃亡の恐れもなく違法な拘留だ。裁判でも有罪とされましたが、騙されて署名した事が決め手になってしまったようだ。新聞では現行犯であり手鏡を持っていたところを警察官が目撃して逮捕したように書いている。新聞も記者クラブ制度で警察の意図に反した報道はできなくなっているようだ。

早大大学院の植草一秀教授を現行犯逮捕 毎日新聞 4月12日

早稲田大大学院教授の植草一秀容疑者(43)が女子高生のスカートの中を手鏡でのぞいたとして、警視庁鉄道警察隊に東京都迷惑防止条例違反(粗暴行為)の疑いで現行犯逮捕されていたことが12日、分かった。植草容疑者は「申し訳なかった」と大筋で容疑を認めているという。

 調べでは、植草容疑者は8日午後3時ごろ、JR品川駅高輪口の上りエスカレーターで、持っていた手鏡で前に立っていた都立高1年の女子高生(15)のスカートの中をのぞいた疑い。警戒中の同隊員に見つかり、現行犯逮捕された。

 植草容疑者は東大卒業後、京大助教授や野村総合研究所主席エコノミストを経て、03年4月から現職。テレビの報道番組のコメンテーターとしても知られる。

 早大広報室は「現在、事実を確認しているが、教育者としてあるまじき行為であり大変遺憾。今後の捜査当局の判断を見守りたい」と話している。【宮川裕章】
毎日新聞 2004年4月12日 13時00分



(私のコメント)
このようなスキャンダルをでっち上げて都合の悪い人物を抹殺していった事で有名なのはナチスドイツのヒトラーですが、小泉首相一派も同じ方法を用いているようだ。ナチスで有名なのはブロンベルク罷免事件ですが、自分に不都合な国防軍の高官のスキャンダルをでっち上げてブロンベルク国防大臣とフリッチュ参謀長を罷免した。このようにしてヒトラーは次々とナチの支配下において独裁体制は完成した。日本でもそれと同じ事が行われているのだ。

ブロンベルク罷免事件 ウィキペディア

ブロンベルク罷免事件( -ひめんじけん)は、1938年ナチスドイツ国防軍の反抗的な将軍を解任・左遷させるために起こした陰謀から始まる罷免事件。

国防軍のNo.1、国防相ヴェルナー・フォン・ブロンベルク Werner von Blomberg(1878年-1946年)元帥は「ゴムのライオン=見掛け倒し」とあだ名されるほど、ナチスに迎合的だったが、1937年、秘密会談でアドルフ・ヒトラーが、戦争によるドイツ人生活圏拡大を表明すると、一転して猛反発した。ここに、ナチスの陰謀の的になる事となった。

1938年、ブロンベルクは平民のタイピスト、エルナー夫人と再婚。ドイツの将校はプロイセン王国時代から、結婚相手は軍人か貴族の家系というのが伝統であり異例であったが、自分も平民出身であるヒトラーは大いに祝福した。しかし、ヒトラーの知らない間に、水面下で陰謀が進んでいた。

再婚の直後、エルナー夫人を中傷する怪文章が出回り始め、元帥の住所を臭わせる、エルナー夫人らしき人物のいかがわしい写真が、ベルリンの警察に届けられた。国防省はこのスキャンダルの種を、内々に処理するつもりだったが、写真の信憑性を確かめるため、婦人と面識のあるヘルマン・ゲーリングに見せたことから、事が公になってしまった。ゲーリングは国防軍総司令官の座を狙う野心家で、ついでに軍のNo.2陸軍総司令官ヴェルナー・フォン・フリッチュ Werner von Frisch(1880年-1939年)上級大将の同性愛者容疑を再燃させた(以前にゲシュタポナチス親衛隊拡大に邪魔なフリッチュを陥れるためヒムラーの指示でこの偽犯罪書類を作ってあったが、その際はヒトラーは信じなかった)。

多少融通は利かないものの十分国防軍を担うに足る有能な将軍として信頼していた、二人の捏造犯罪書類を見せられたヒトラーは大ショックを受け一時虚脱状態となったが、気を取り直して自分に都合のいいように国防省を改編した(Cf.ドイツ国防軍)。離婚か罷免かを迫られたブロンベルクたが、愛妻家のブロンベルクは罷免を選んだ。

一方、罷免されたフリッチュには軍事法廷が待っていたが、元がでっちあげ事件であり、無罪放免された。しかし、もはやヒトラーにとっては無用の存在であり、復職されることなく「名誉連隊長」に任命され、ドイツ軍人が時に生命よりも大事にする「名誉」(プロイセン王国時代、どうしても名誉を挽回できない失敗を犯した軍人の机に、情けとしてそっと自決用のピストルを置いておく習慣があったほど)を失ったフリッチュはポーランド戦で自殺ともとれる突撃で戦死した。





国会の気になる質疑(日本はアメリカに売り払われるのか)
米国はイラク戦争で火の車で110兆円を郵貯資金で賄う?


2005年8月21日 日曜日

国会の気になる質疑 よくわかる郵政民営化論 6月6日 五十嵐文彦

「経済から見る郵政民営化」
「なぜ、今郵政民営化なのか、人権擁護法案なのか」
その中で、やはり気になるのは、今回の郵政民営化にアメリカが大きく関わっているということでしょう。

 この件については、2月5日のblog「郵貯・簡保の全国一律サービスを法律に明記しない理由」などでも、紹介している郵便局ファンの会の岡野加穂留会長(明治大学元学長)が早くから指摘されていることですが、私はいくらなんでも日本の政治家が日本国を売るようなまねはしないだろうと若干懐疑的に思っていました。
 しかし、3月25日のblog「米国が日本の郵政を民営化させて得る利益とは・・・!?」で述べた岩見隆夫のサンデー時評を見てもその恐れは十分にあると考えざるを得ません。

 ここで問題になっているアメリカの「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」は、オフイス・マツナガのBlog「現役雑誌記者による、ブログ調査分析報道!」の北岡拝氏の記事「【政治】小泉政権のカンニングペーパーというかアンチョコ」でも紹介されていますが、現在、小泉さんの進めようとしている改革が事細かに書かれています。

 そういえば6月3日の「郵政民営化に関する特別委員会」の民主党五十嵐文彦議員の質疑の中で、非常に興味深いやり取りがありました。
 五十嵐議員が、
「・・・なぜこんなに急ぐのか?・・・秘密が少し分かってきたんですね。やはりアメリカじゃないですかね。アメリカは2003年4年5年の所謂年次改革要望書で郵政民営化を求め続けております。それから2004年の9月1日の日米首脳会談では、報道されておりますけれども、ブッシュ大統領が『郵政民営化の進展はどうなっていますか』と異例の発言をされております。
 そして10月1日の日米財務相会談では、スノー長官から『米国の業界も関心を持っている』と、簡保の問題について発言がありました。
 10月7日には町村外務大臣とゼーリックUSTR通商代表との会談で当時の代表から『郵政民営化に関心があって、方向性は大変喜ばしい』という非常に、次々と米政府の首脳、高官から郵政民営化について早くやるようにとの催促が来ているわけであります。
 なぜ、こんなに関心があるのかなと、こういう風に思いましたら、まあ、ブッシュさんの支援団体の一つが向こうの生命保険団体だということはあるんですけれども、実はそれだけではなくて、ブッシュ政権は、今、オーナーシップ社会というのをつくろうとしているんです。これは年金の民営化です。
 つまり、賦課方式からですね、積み立て方式に一部個人勘定というのを導入して、これを確定拠出積み立て制度に変えようとしているわけです。これを今の賦課制度から積み立て制度に変える移行期になりますと賦課方式の負担と自分の今後の積み立て分と二重の負担が生じることになる。したがって、これはかなり負担が重くなるということで、これを米政府が全額国債でまかなう方針を打ち出しています。その額は2009年度から15年度で1兆ドルと大変な額になっている。実はこのファイナンスをジャパンマネーでしようとしているのではないか。
 これが私の見えてきた姿なんです。これ日本のお金でアメリカの国債を今74兆円、外貨準備から保有していますけれども、更に1兆ドル、110兆円ばかり日本からファイナンスしないとならない。アメリカは今イラク戦争で火の車ですから、そう思っているんじゃないかな、こう思うんですよね。アメリカのこの異常な関心、自分の国が国営を守りながら、日本に対して、なぜ、こんなに性急に民営化を迫るのか、はいはいと言っていないで、総理もアメリカ、ブッシュさん、そんなに言われるんだったらアメリカも民営化されたら、そんなにいいことだったらどうですかとなぜおっしゃらないんですか」
と問いただしたところ小泉さんは、
「・・・ブッシュ大統領との会談で、郵貯とか簡保の民営化、これが話題になったことはありますが、ブッシュ大統領が大統領就任以前から私は郵政民営化論者なんですよ。それは分かってくれるでしょうね。それで話に出るというのは、小泉がいかに郵政改革に熱意を持っているかという情報がブッシュ大統領のところに届いているんですよ。経済問題で、そして、いろいろ困難があるようだけれども、郵政改革どうなんだという話が出たことはありますよ。そういう内政の状況を私は説明したことがあります。その際にああだこうだとブッシュ大統領はそんなことは言いませんよ。『改革は大事だ、頑張ってくれ』とそういう程度ですよ・・・(以下、いつもの持論を展開)」
と開き直っていました。

 そして、五十嵐議員が、
「・・・私が心配しているのは日本の国がどうなるかという問題なんですね。もっと大きい話をしているんです・・・三角合併を今度認めることになりかかっています。会社法の改正で。これはかなり危険な法律です。ですから一年延ばすということになったんですが、一年延ばすだけじゃ駄目なんですよ。
 これとセットになったらハゲタカファンドは必ずこれを狙ってきますよ。この日本の郵貯・簡保の会社。とにかく支店が無い、単なる投資銀行ですね。ほとんど普通の銀行というより投資銀行ですよ。支店を持たないんですから、融資なんか前にも言いましたけど、融資は・・・一人前の融資できる銀行に育てるまでに最低7年かかる。
 そんなに簡単に融資は支店も無くてできるわけがないんです。地域のことわかんないんですから、これをやるようにするには地銀や地域の銀行を買収するか、さもなければもっとでかいところに身売りするかということになってしまうんですよ。
 そこで三角合併を使えば、ジャパンマネーで日本の大きな銀行を自分の子会社にできる。
 もともとアメリカの株式総額が大きくなっているのは、ジャパンマネーによるバブル的なところがあるんですね。金利差がありますから、日本のお金がどんどんアメリカに行っている。そのお金を使って日本の企業が買収される危険が非常に大きいわけですね。
 この三角合併も年次報告書に入っているんです。そういう意味で言うと会社法の改正とセットで広く考えると非常に日本の国益が損なわれる危ないスキームに今回の四分社化はなっているのではないか、こういう疑問が出てくるんですがいかがでしょうか」
と問いただしていました。

 これについて、竹中さんが「アメリカに言われてやっているのではない」と言い訳をした後、南野法務大臣が官僚答弁を棒読みしていましたが、とても説得力のあるものではありませんでした。

 引き続き五十嵐議員が、
「日本企業はなかなか値を崩してもうけるということはできないんですが、アメリカの・・・外資の資本力の大きなところは、まず、値を崩してから買収に入るというようなことを常套手段でやってまいります。結構、いろいろな手段で、今もう既に日本の郵政民営化をにらんで、7,000億円、8,000億円の資金を用意しているというファンドも、実はあるわけであります。ですからこれはそう簡単に心配ないというんでしたら、今のポイズンピルの話や一年先に延長しようという話は必要のないということになる。自民党の皆さんの話もばかばかしい話だと言っているのと同じことになるんです。そうじゃないでしょう。非常にそういう危険性が高いから十分に検討しなければいけないということになっているはずであります。」
と危険性を強調していました。

 小泉さん自身はその気が無くても「是が非でも郵政を民営化したい」という願望とアメリカの強い意向がたまたま合ってしまい現在の郵政民営化法案のような方向に導かれたというのが実態なのかもしれません。
 そして、一昨日のblog「小泉さんに日本の将来ビジョンがないことが明らかになった国会審議!!」でも述べたように日本の将来ビジョンも持たず「郵政民営化」以外政策に興味がない小泉さんが、アメリカの要望書を利用して丸呑みした政策を取っていると言ったほうが正しいのかもしれません。

 しかし、どのような事情があるにせよ著しく国益を損なうようなことを日本の国会議員がすべきでないことは言うまでもありません。
 3月25日のblog「米国が日本の郵政を民営化させて得る利益とは・・・!?」で、
米国は畜産業者らの訴えでカナダ産牛を輸入停止を継続しているにもかかわらず、日米牛肉問題では日本に強い輸入再開圧力をかけています。
 米国は1980年代日本からの自動車の輸入を巡ってスーパー301条という一方的な制裁措置を使って日本を従わせてきましたが、結局、米国の外交はいくら内政干渉と言われようが他国の国民などお構い無しで自国の利益が最優先なのです。」
と述べましたが、どこでも自国の国益を最優先に考えるのは当たり前のことです。

 私もHPのコラム「米国の描くシナリオ」で、ブラックジョークとして危険性を指摘していますが、もし、五十嵐議員が言っているように既にアメリカファンドが郵貯・簡保を買収するために7,000億円、8,000億円の資金を用意していることが事実であれば、ジョークでは済まされない問題です。
 郵貯・簡保資金が米国債に向かうということは、キャピタルフライトが起きるのと同じことであり、日本国内で日本国債をファイナンスできなくなるということです。
 つまり、日本国債の引き受け先がいなくなり、日本国債は大暴落し、ハイパーインフレが起こり、国内企業は倒産、アルゼンチンのように日本国内は失業者であふれかえる可能性が非常に高くなるということを意味しているのです。


米国が日本の郵政を民営化させて得る利益とは? 3月25日 岩見隆夫

記事では、その時事放談の2月20日のゲストの野中広務元官房長官がライブドア騒動の発言をきっかけに驚くべき発言をされたというのです。
それは、
「『まあ、外資の支配が電波、放送の分野まで入ってきたかと。そう言えば、郵政民営化というのは、郵便貯金、簡易保険(の約350兆円)は日本に残された最後の宝なんだが、いまの状態であれば外資が入ろうとしても入れません。けれども民営化して完全に市場に出したら、これは外資の取るところだと心配をする
 と前置きしてから、
 『外務省のホームページ見たんですね。〈日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書〉というのがある。日本では報道されないが、アメリカ大使館にはちゃんと置いてある。
 去年の11月14日版です。このなかに詳しく郵政の民営化が書いてあるんですよ。本当にいま政府がね、必死に準備委員会でやってることが絵に描いたように書いてある。いままでずーっと米国政府の要望事項に従ってやってきたという感じがしてならないですね。
 これは、完全なアメリカの一州化につながっていくんではないか。そういう気がするだけに、放送への介入の問題だけでなく、外資をどう規制するか、われわれ危機管理を考えなきゃいけないと思いますね』
 元官房長官の口から〈一州化〉という刺激的な言葉が飛び出したことにまずショックを受けたが、野中さんはそう言いながら、問題の〈米国政府要望書〉を読み上げたのである。」とのことなのです。

この中での驚きの事実は、日本国政府への米国政府要望書の中に、現在、竹中さんを筆頭に必死に郵政民営化準備室でやっていることが絵に描いたように書いてあるということです。
つまり、竹中さんが出した郵政民営化の基本方針も、その後の言動もすべて米国政府の手のひらで踊らされていただけだということなのでしょうか!?
確か基本方針の素案は竹中さんと麻生さんが2004年8月30日夜に会談した結果を受けて作成されたと報じられましたが、現在の竹中さんのやり方を見ているとほとんど竹中さんの独擅場で作成された可能性が高いと考えられます。
そして、その原案は米国政府から竹中さんにもたらされたということになります。

竹中さんは以前から「売国奴」と言われ続けており、ネットで「竹中 and 売国奴」と検索すると相当数のHPが表示されますが、もし、これが本当の話であれば、「売国奴」と言われても仕方がないでしょう!!


(私のコメント)
今日も朝からテレビでは郵政解散をめぐって議論が戦わされていますが、自民党の与謝野政調会長の歯切れが悪く、何のための郵政解散なのか中味が見えてこない。野党から反論されると明快な反論が帰ってこない。小泉首相や竹中大臣も決意の固さを表明するばかりで、そもそも郵政自体は黒字なのになぜ今すぐ民営化なのか不可解でならない。郵貯の資金を民間に流せば景気は良くなると言う事もまやかしである事は株式日記でも指摘した。

ユニバーサルサービスを維持するには民営化では難しいだろう。ニュージーランドでもいったんは民営化されましたが、ハゲタカに買い取られて地方へのサービスの質が低下してキウイ銀行という国営銀行を作って補う状況では、日本でも同じ事が行われるのだろう。民営化を要求しているアメリカ自体が郵政は公営で行っている。だからアメリカが狙っているのは郵貯簡保の350兆円の資金なのだ。

テレビなどで郵政の民営化に賛成している人は財政再建の一環として捕らえているようだ。しかし現在の赤字財政を支えているのは郵貯簡保の資金で支えているのであり、それを民営化してハゲタカ外資が買い取ったら、国家財政の赤字を誰が埋めるのだろうか。行政改革などで歳出カットしても赤字は全部なくならないし、財政再建は景気対策を行わなければ税収は増えない。

フジテレビの「報道2001」で小林興起氏が黒字の郵政よりも社会保険庁を民営化すべきではないかと言っていたが、社会保険を民営化して年金をきちんと運用する事の方が先決ではないかと思う。それと並んで小林氏や民主党の鮫島氏がアメリカからの「年次改革要望書」の事に触れていましたが、小泉首相の言う改革とは「年次改革要望書」の改革の事なのだ。しかしアメリカから言われたから改革するのではなく日本のための改革でなければならない。

ホリエモンもテレビに出ていましたが、自民党の刺客になるとはホリエモンもついに焼きが回ったようだ。それなりの打算があるようだがプロ野球やテレビ業界とは政界は違う。ホリエモンもヤクザとの繋がりがあるようですが政界にはヤクザ社会と深いつながりのある議員がたくさんいる。小泉首相自身ヤクザの三代目で祖父は会津小鉄と死闘を演じたヤクザだった。だからホリエモンも鉄砲玉に使われているのだろう。相手の亀井静香は警察の出身だし甘く見ないほうがいい。


2005/08/20 (土) ホリエモンのご褒美は、これ 佐藤立志のマスコミ日記

●ホリエモンの・・・
 今回の選挙のご褒美は、審議会委員になるそうです。それもIT関係の審議会を新設するとの噂。
 今日のテレビで亀井と堀江がやりあっていたが、都合が悪くなると「決めつけるな」と逃げの一手。郵政の国会論議もまったく見ていないことは明白で、それに自分が広島の色々な所を紹介するから広島に利益をもたらすって、一体何ですか。
 堀江のいう「郵便局の390兆のお金が民間に流れるんですよ、それだけでもすごい」って、まあド素人。これも国会で議論があった話。郵政の国会論議くらいちゃんと見ろよ。
 なあ、堀江君、390兆円あったとして、資産運営のために慎重かつ安全に投資をする。その結果、どうなると思う。銀行をみりゃわかる。結局は安全運用を目指すから国債買うだけで、これまでと同じよ。
 ライブドアみたいな会社には貸付しないということだよw。米国が狙っているのは米国のはげたかに投資させて手数料をがっぽりと取るだけのこと。しかも郵政公社も運用、管理のスタッフもいないし、はげたかの餌食になって国民の資産が食い散らかされるだけ。民間になったらハゲタカのやりたい放題になる。郵政改革はサギそのもの。
 その意味で株主を財布にしか思ってない堀江の突然の登場は、「政治に興味がない」と言っていたのに、この郵政改革の胡散臭さをかぎつけたんでしょう。堀江が登場したということは、そういうことだろう。
 郵便局という米俵に食らいついた米国ねずみに国産ねずみが割って入ったってことよ。地主の小泉は米国ねずみから「おいらはいいねずみだから」と言われて納得しているという図だね。そしてせっせと米を納めてるのが小作農の国民ってとこか。
 亀井を老害と言ってた奴もいるけど、亀よりもサギの方が国民に害が大きいよw(うまい、山田くん、座布団一枚!!) 
 それよりも堀江の会社の有価証券の疑惑は、どうなったんですか。
 http://consul.club.or.jp/item/275
TBSのブロードキャストで堀江が「二階、武部さんと会って、自民党は昔と変わってます」と言ってたけど、二階と武部と会ったくらいで、自民党が変わったってどうしてわかるのか。狐狸の親分みたいな二階、武部の口車に乗った時点で、篭絡されてる。小泉の答弁は相変わらず官僚の作文だし族議員が橋本派から森派に移行しているだけ。
 郵政より年金をやり直せ。
堀江「なんで郵政に反対するのかわからない」
天の声「なんで堀江が出馬するのかわからない」


女は25歳超えたら無価値で有害なだけの産業廃棄物 (ホリエモン語録)

    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡    「女は金にもれなくついてくる」
     l  i''"        i彡    「人の心は金で買えます」
    .| 」   /' '\  |     「カネがあれば何でもできる」
    ,r-/   -・=-, 、-・=- |    「サラリーマンは現代の奴隷階級」
    l       ノ( 、_, )ヽ  |     「起業家は現代の貴族階級」
    ー'    ノ、__!!_,.、  |      「大衆の7割はバカで無能」「世論には意味がない」
     ∧     ヽニニソ   l     世の中、金だ、愛情だって金で買える」
   /\ヽ           /    「年寄りは合法的に社会的に抹殺するしかない」
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ    ノ7_,,, 、    ______
/   (⌒、"⌒ソ⌒ヽ─ '"   `、  ( ィ⌒ -'"",う/諭 / /吉:/|
    ~''(_)(_)(_)(_)ソ       ヽノ   ,イ^_.|≡≡|__|≡≡|彡|_____
    ヽ/`、_, ィ/           ヽ─/ ̄//|≡≡|__|≡≡|/諭//吉 :/|
   /     /           ) / ≡|__|≡|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|彡|
         /            i|≡≡|__|≡|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|彡|
\      ノ             |≡≡|__|≡|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|彡|
  \__ /             ノ|≡≡|__|≡|≡≡|__|≡≡|≡≡|__|≡≡|/





日本は軍事力2位のロシアと3位の中国を分断して、世界1位
のアメリカ・2位ロシアと共に中国を封じこめる戦略をとれ


2005年8月20日 土曜日

中国、ロシアと緊密化・・西方をかため、東方に進む。 娘通信

中ロが安保対話機構

 中国の唐家セン国務委員がロシアを訪問、
 2日のイワノフ安全保障会議書記との会談で、
 安全保障対話のための機構創設で一致した。
 両国は8―9月に
 中国で大規模な合同軍事演習も計画しており、
 米国へのけん制を念頭に置いた安全保障分野での
 関係強化が目立ち始めた。

   (日経新聞)

中国は2004年10月14日に、
北京での中露首脳会談で、
長年の懸案だったロシアとの国境線を確定した。

もともと19世紀に
ロシアが清朝を脅しあげて決めた不平等な国境線を
今になって胡錦涛政権が追認した形。

この国境線確定直後、
香港メディアが一斉にこの件に反発。
「何故、ロシアにそこまで媚びを売るのか!」と言うわけ。
逆にロシアは「外交の画期的勝利」と自画自賛したとか。

そしてさらに上記ニュースの
中露による「安全保障対話のための機構創設」。
中国の意図は明確だね。
即ち、大陸の背後をかため、海洋に向けて拡大せよ。
これは中国の東方拡張シフトの一環でしょう


彼らの戦略は5段階。

1,南シナ海と東シナ海の海洋権益の確保

2,朝鮮半島での権益確保

3,台湾の吸収

4,日本を引きずり降ろし、
  アジアのリーダーシップを握る。

5,米国と対峙


順番は多少違ってくるかもしれないけど、
最終的に、アジアを率いて米国と対峙の流れは
彼らの基本的な戦略だと思う。

その過程で邪魔になる者は撃ち、
障害物は排除していく。

彼らはしばらくは
ロシアと友好を保とうとするでしょうね。
二正面作戦は愚の骨頂だということ。
逆に日本は、この中露の間に
くさびを打ち込むべく努力すべきでしょう。


中国の外交7(対ロ外交で日米に勝利した中国2) 8月19日 ロシア政治経済ジャーナル

中国は、ロシアの武器・石油を絶対的に必要としています。
ところが、当のロシアは反米・反中・親日だった。
今回は、アメリカ・日本・中国がどのように対ロ外交を展開していったのか、
そして、中国がどうして勝利したのかを見ていきます。

▼アメリカ外交の失敗

イラク戦争に最後まで反対した、フランス・ドイツ・ロシア。
ライス大統領補佐官(当時)は、そのことに憤り、「仏へは懲罰・ドイツは
無視・ロシアは許す」と語りました。

さて、フランスはフセインをそそのかして、原油の決済通貨をユーロに代
えさせたので最悪。
これはわかります。

ドイツは、別に安保理常任理事国でないので、反対は「口ばっかり」。
ですからこれは無視してもいい。

ロシアは?
ロシアは常任理事国でフランスと共に、イラク攻撃に反対していました。
どうして、「ロシアは許すの???」
これは許さざるを得ない事情があった。

ロシア→中国の原油の流れをカットしたいアメリカは当時、ロシアの石油
最大手(当時)ユコスを買収しようとしていたのです。

プーチンさんは、イギリスのBPとロシアの石油大手TNKが合弁会社を作
ることに反対していない。

アメリカは、「優しくしておけば、買収も可能だろう!」と思っていた。
ところが、プーチンさんはユコス社長のホドロコフスキーを2003年10月に
逮捕してしまいます。
そして、買収は不可能になった。(涙)


で、アメリカはどうしたか?
政策を転換して、ロシアの旧植民地である旧ソ連諸国で革命を起こすよ
うになっていきました。
2003年末にはグルジア・2004年末ウクライナ・2005年3月キルギス。
そして、プーチン政権に対して、「独裁だ!」「民主化が後退している!」
と激しく非難するようになっていった。


アメリカが他国を支配する方法は、

1、トップを買収・懐柔する(この場合、プーチンさんに優しくして石油会社
を買う)
それがだめなら

2、トップに反対する勢力を支援する(この場合、反プーチンのサアカシビ
リ(グルジア大統領)、ユシェンコ(ウクライナ大統領)、ロシア内の反プ
勢力を支援)

ドミノ革命は、クレムリンに相当な危機感を与えました。
新聞を読んでも、「ロシアでオレンジ革命を!」なんて出てくるわけです
から。

それで、どうなったか?
これまで、プーチンさんは反米・反中・親日だった。
これが大きく、「敵(アメリカ)の敵(中国)は味方」という風に意識がシフト
してしまった。(涙)
 
▼日本外交の失敗

最初に一番重要な質問にお答えしましょう。
「なんで、日本はロシアと引っ付かんといかんのですか?スターリンは
日ソ中立条約を破って日本に攻め込んできたし、4島も返さないのに!」
(怒)
まったくそのとおりです。
しかし、皆さんに考えていただきたいのは、「日本の仮想敵国ってどこ?」と
いうこと。
これは、明らかに北朝鮮と中国ですね。

(これは平成17年防衛白書にも書かれている(もちろんズバリ仮想敵とは書
かれているわけではない)ことですが、当然でしょう。)
であれば、軍事力世界3位の中国一国と戦うのと、中国+軍事力世界2位の
ロシアと戦うのとでは全然違うでしょう?

領土問題は大切。
しかし、「日本が中ロに攻められて火の海になったら、島は戻ってきますか
???」              ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
日本は、(何度も書きますが)軍事力2位のロシアと3位の中国を分断しなけ
ればならない。
そしてできれば、軍事力世界1位のアメリカ・2位ロシアと共に中国を封じこ
める.。(これは戦争を起こさせないため)


中国はこのことを最も恐れているので、懸命に米ロ・日ロを分断する工作を
し、大きな成果をあげているのです。
日本は、中国が米ロ・日ロ分断工作をしていることすら知らない。(涙)

さて、日本。
これは、日本側からの情報でもロシア側からの情報でも一致しているので
すが、日ロ関係は

日に日に
~~~~~~~~~~~
急速に
~~~~~~~~
超特急で
~~~~~~~~~~
悪化しているのです。(涙)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(要は、中国の米ロ・日ロ分断外交が功を奏してるということです。)(涙)
上記のとおり、プーチンさんは寿司と柔道が好きな親日派。(娘も日本文学科
に入学したし。。。)
反米はもちろんこと、中国が巨大化するのも相当警戒している。

日ロ関係は2003年1月に劇的に改善されました。
当時日本は、中東の混乱と暴れまくる北朝鮮に頭を悩ましていた。
それで、1、原油の中東依存度を下げ、2、北朝鮮問題を解決するためにロシ
アの協力を必要としていたのです。

要は、お隣の石油大国ロシアから石油を輸入すればいい。
そのためには東シベリア〜ナホトカ間のパイプラインを作ればいい。
また、金正日のことを「犬」と呼んでいるロシア政府に、北朝鮮問題を解決し
てもらえばいい。

2003年1月、モスクワで小泉さんとプーチンさんが会談。
この時、小泉さんは領土問題にほとんど触れなかった。
この時のプーチンさんのブレーン達の喜びようは忘れられません。

「一緒に一杯やろう!」(^▽^)と誘われるほどの喜びようだった。
それほど、当時のロシアは、日ロ関係改善に期待をかけていたのです。
ところが、イラク戦争はわりと早く一段落つき、北朝鮮もおとなしくなった。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」(苦しいことも、過ぎるとすっかり忘れること)
のたとえの通り。
日本はすっかりロシアの重要性を忘れてしまいました。

そして、再び「4島返せ〜〜〜〜!!!」と叫ぶようになった。
プーチンさんのブレーンたちはわけがわかりません。(涙)

私は、「日本外交は、「無為自然外交」「無念無想外交」」と絶賛していますが
、この時ほど驚いたことはありません。
普通、国には目標がある。
そして目標に達するための計画(戦略)がある。
そうであれば、こんなにコロコロ態度が変わることはありえないのです。

(なんでも、長老さんたちから小泉さんに「領土問題を最優先させろ!」とプ
レッシャーがかかったのだそうです。)

さて、2005年。
日本は再び窮地に立たされます。
5月、北朝鮮は日本海にミサイルをぶっ放し、新型ミサイルの開発、核実
験の準備をしているなどという情報が流れている。
中国では大規模な反日デモが起こっている。

小泉さんは、ここで態度をまた一変。
予定を変更し、5月9日の戦勝記念日にモスクワに飛び、プーチンさんと会
談します。
しかし、時既に遅し。。。

今まで、「4島返せ〜!!!」と叫んでいた人が突然きて、「助けてください
!」と頼んでも、助ける筋合いはないのです。(涙)
皆さんも、いつも悪口言っている人が、困ったときだけ「助けてください!」
と来ても助けたくないでしょう?(涙)

▼中国の勝利

さて、アメリカ・日本が対ロ外交で態度を2転3転させている間、中国は、惚
れた女を口説く勢いでロビー活動を繰り広げていました。
プーチンさんのブレーンのところにも、しょっちゅう中国のお偉いさんから
電話があり、ものすごい勢いで説得を繰り返していたのです。

武器と石油がほしい中国。
これは必死で大金を投入して、ロビー活動を行っていた。
中国とアメリカの外交の違いは、中国はロシアに冷たくされても強硬な態
度を取ることがなかったことです


一貫したお願い外交。
日本には強圧外交。(涙)
ロシアにはお願い外交。(^▽^)
ここに、中国2200年の外交術の強さを見ることができます。


(私のコメント)
国内の政局の話題が続きましたが、日本は中国が仕掛けている外交戦略が読めていないらしい。中国はロシアとの戦略的同盟関係を結んで後方を固めて海洋進出の戦略をとり始めた。そのために一番の障害になるのは日本とアメリカですが、その為には日本とアメリカへの分断工作が必要になります。だから中国はアメリカと日本へ工作員を送り込んで離反工作をしているでしょう。

アメリカはイラクで手一杯だから極東情勢に手が出せない状態でいる。アメリカ国内でもイラク戦争が問題化してブッシュ政権の支持率は下がりっぱなしだ。だからアメリカはイラクから兵を引いても地獄、戦争を続けても地獄のジレンマに立たされている。ライス国務長官が世界を駆け回っていますが、世界中の諸問題にアメリカが関与しては世界帝国アメリカでも限界は見えている。ネオコンの一国覇権主義の破綻が見え出した。

アメリカは中国に極東の覇権を任せようとしているが、それは危険な賭けだ。本来ならば日本が再軍備をして中国の地域覇権主義を封ずるべきなのですが、日本政府と日本国民は自発的に再軍備を放棄して、外交と防衛をアメリカに丸投げしてしまった。それは私のように憲法改正再軍備を主張すれば右翼軍国主義者とレッテルを張られ、もっぱら護憲平和主義を吉田ドクトリンとして墨守してきた。

小泉首相の支離滅裂外交の原因は60年続いた平和ボケにあるのですが、アメリカとさえ手を組んでいればそれで済んだ時代は過ぎ去っている。しかし日本国民の頭は世界情勢に基づいた外交戦略を考える専門家は居らず、全くの素人の私のような者がネットのサイトに戦略を書き込むこと事態がユニークな存在になっている程だ。

憲法改正自体が何年先になるのかわからない状況では日本の自主独立は遠い先の話だ。日本がアメリカの植民地状態に安住している状態では、アメリカ自身が日本から金を持ち去ろうと考えるのもアメリカから考えればありうることだ。日本の政治家や官僚たちはその事に積極的に隠蔽して国民に知らせないようにしている。郵政の民営化問題はその一つですが、苦々しく思っているのはアメリカ自身だろう。

太田述正氏のサイトには次のように分析している。


<郵政解散の意味(その1)> 太田述正コラム#827(2005.8.18)

(2)郵政解散の意味
 この間、日本の宗主国米国は、世界の覇権国として、自らの市場を世界に
開放するとともに、世界の市場における障壁の解消に努め、この開放的な秩
序を維持するために軍事力を整備し、行使してきました。
 
しかし、日本が世界第二の経済大国になった頃から、米国は、日本に自立
を促し、応分の国際貢献を行うように強く求めるようになります。
 ところが、日本は言うことを聞きません。
 このような日本に業を煮やした米国が、日本が米国の保護国であり続けよ
うとしていることを逆手にとって、占領下で徹底できなかった日本の国内体
制の米国化を徹底的に行うことによって、日本の経済力が米国を脅かすよう
なことにならないように掣肘を加えるとともに、日本の経済力を米国の利益
のために活用しよう、と考えるに至ったのはごく自然なことでした
 
 そして、いかにも米国らしいことですが、1994年からは、かかる観点から
の米国の対日要求が毎年公開されるようになっています(関岡英之「拒否で
きない日本―アメリカの日本改造が進んでいる」文春新書2004年52〜55
頁)。

 それ以前においても基本的に同じなのですが、特に日本のバブル崩壊以
降、小泉政権を含む歴代の自民党政権が行ってきた「改革」なるものは、こ
とごとく米国の要求によるものだ、と言ってもいいでしょう。
 つまりは、日本の(米国化という)弥生モードへの切り替えが、まことに
不甲斐ないことに、日本の歴史上初めて、日本の主体的意思によってではな
く、他国の意思によって、他国の利益のために行われつつあるのです。

郵政民営化についても、マクロ的に見れば、日本の経済高度成長をもたら
した日本型政治・経済体制を支えた柱の一つが「世界最大の銀行たる郵貯な
どがかき集めた郵政マネーを国家が中心となって公共事業に投資して回転さ
せていくという」システムなのだから、「日本の経済力をつぶそうと思った
ら」このシステムは破壊しなければならない、という米国の対日大戦略
(http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050811_kaigai/前
掲)に屈したものであり、ミクロ的に見れば、米「保険業界」の強い要求を
踏まえた米国政府の「日本の郵貯・簡保<の>官業としての優遇措置を廃止
せよ」との「圧力」(関岡前掲書133頁)に屈したものにほかなりません。
 いずれにせよ、現在の日本における最大の問題は、繰り返しになります
が、日本の弥生モードへの切り替えが、日本の主体的意思によってではな
く、他国の意思によって、他国の利益のために行われつつあることです。
 その根底には、日本が戦後60年も経っているというのに、吉田ドクトリ
ン・・外交や安全保障を米国に丸投げする国家戦略(=保護国化戦略)・・
をいまだに廃棄していない、という問題があります。

 
私は、グローバル化した現代世界においては、日本は自らを弥生モードに
抜本的かつ恒久的に切り替える以外に生き延びるすべはない、と考えていま
す。
 しかし、弥生モードへの切り替えが即米国化でなければならない、という
ことはありませんし、いわんや、それが米国の利益のために米国の指示に従
って実施されるようなものであってよいはずがありません。
 もとより、私自身、日本を弥生モードに切り替えるためには、日本型政
治・経済体制をアングロサクソン的な政治・経済体制に転換して行くことが
不可欠である、と考えていますが、その具体的なあり方は、あくまでも日本
が衆知を結集して自らの意思で決定した上で、整斉と自主的に実施に移して
いくべき筋合いのものだ、と思うのです。



(私のコメント)
「年次改革要望書」はアメリカ大使館のホームページにわざわざ日本語訳までして公開しているのですが、日本政府と日本のマスコミはひたすらそれを隠してきた。今でも新聞やテレビはその存在にすら触れようとしません。これはアメリカが止めているのではなく日本政府が隠そうとしているのだ。アメリカとしては本心として日本がこんな状態でいいのかと問題を突きつけているのですが、政府がひた隠しにして、小泉政権は積極的に郵貯の金をアメリカに差し出そうとしている。

アメリカ大使館が「年次改革要望書」を公開して日本人が見れば、当然私のようにこれでいいのかと怒るのが当然なのですが、日本人は怒らない。ポチ保守および小泉信者たちはアメリカがそんなことをするはずがないとアメリカを信じきっている。株式日記の8月11日の日記でイギリスのFT紙のロナルド・ドーア教授の記事を紹介しましたが、ずばり率直に書かれているにもかかわらずポチ保守は信じようとしない。日本の自主独立を促す「アメリカの心子知らず」というのでしょうか。

アメリカ、ロシア、中国という軍事大国に囲まれた日本は早急に自主防衛体制を固めなければ日本は朝鮮半島化してしまうだろう。三つの軍事大国に囲まれて真ん中で空白を作ればどこかが乗り込んでくるだろう。現在はアメリカが日本に基地を置いていますが、将来どうなるかわからない。アメリカの本心としては日本に自主独立してアメリカに手を貸してほしいと思っている。だからこそ憲法改正して再軍備を行う事が真の親米派なのであり、属国根性のポチ保守派はアメリカにとって重荷でしかない。


どうしたら日本人を怒らせることが出来るか?

 | 日本を本気で怒らせてみたいアルが…
 | なかなか難しいアルネー。
 | 潜水艦で領海に入ってみても怒らないし…
   ̄V ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
      | 独島を占拠しても
      | 怒らなかったニダ
        ̄V ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
            | 北方領土を返さないでも
            | 平気な顔をしているし
              ̄V ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                  | 原爆を二発ぐらい
                  | ぶち込んでみたら?
                  | これならいくらなんでも…
                    ̄V ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                        | よせよせ、それはもう俺がやってみた。
                          ̄V ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                         ___
  ∧∧         ,,,,,,,,,,,,        |    |
 / 中\  ∧韓∧ ミ,,,,露,;;,ミ ∧北∧_☆米☆_
 (; `ハ´) <`д´; > (;`,_っ´) <´д`; > (⊂_` )
( _)))__)⊂    つ(  |つ (    ) (  と )




靖国問題も拉致被害者救出問題も先送りして取り組もうと
しない小泉総理を支持する信者たちはバカマスコミの仲間


2005年8月19日 金曜日

八月十五日の靖国神社 8月17日 西村眞悟

 八月十四日、大阪は雨が降っていた。
私は、空を見上げて、八月十五日の靖国神社は、二年前のように雨が降るかもしれないと思った。
 しかし、八月十五日当日の靖国神社は、六十年前と同じ八月の暑い晴れの中だった。私どもは、午前、大村益次郎の銅像前に集合した。
 結局、共に参拝するために銅像前に集まった方々は約八百名であった。六百枚用意したワッペンが無くなり、それから二百名ほどの方々が申し込まれたから、合計八百名での昇殿参拝となったのである。八百名の大人数による昇殿参拝であるから、三組に分けての参拝となった。

 参拝を終えて外に出ると、拝殿に向かって長い列があった。
一列二十名ほどの横隊が、延々と鳥居の方向から続いている。
そして、この人々の大きな群れは皆静かに、汗が噴き出るなかを静静と拝殿に向かって進んでいるのだった。
人々は、プラカードを持つわけでもなく、旗を振るわけでもなく、大声を上げることもなく、皆静かに参拝を待っている。

 この人々の大きな列を見ていた私は、実は、日本人の慰霊の姿を見ていたのだ。

 日本人には、死は存在しない。居る場所が変わるだけだ。
先祖は、我々から離れた世界に行くのではなく、この日本の山河に留まって、我々が話しかければ、励まし、慰め、導いてくれる。
従って、我々日本人は、自らも自然に抱かれた一部と感じながら、自然を崇拝するのだ。
 
 そして、八月十五日に靖国神社にいる人は、靖国で逢おうと誓い合い、俺に会いたければ靖国に来てくれ、と言い残して、益荒男の本懐を遂げた英霊と、その英霊に逢おうとする人々である。
 従って、拝殿に向かう人の列は、静かに彼らに会いに向かっていたのだ。

 このことは、日本人に文字によって伝えられたことではなく、文字以前からの伝統によって遙か彼方の先祖から伝承によって伝えられ、日本人の血肉の中に刻まれたものである。
 
 従って、我々の慰霊の心情は、極めて古く、普遍的で、根源的な、おおらかで素朴な、真の意味での宗教心である。
 そして、この心情を基層とする文明が、我々の文明である。
 大陸の心情とは全く異なる。
 
 よって、大陸に迎合して靖国神社に目を背けることは、我が国と民族の伝統と文明を捨て去ることである。

 私は、深い感銘を受けて靖国神社を後にして、堺に戻った。京都以西は雨だった。そして、堺で、雨の中を盆踊りをしている公園を五カ所ほど巡った。

 ところで、小泉総理大臣は、昨日の八月十五日にも、靖国神社に来なかった。
 しかし、彼は、平成十三年八月十三日に、八月十五日の参拝を断念せざるをえなかった心情を、「慚愧の念に堪えない」と総理談話で語ったのである。
 仮にこの談話が、真実を語っているものとするならば、小泉総理は、総理になって以来の毎年の夏、あれほど参拝すると明言していた八月十五日の参拝を断念し続けて、その都度「慚愧の念に堪えない」思いを繰り返していることになる。

 慚愧の念に堪えないとは、まさに憤死してもいいほどの憤りを指す言葉である。
 この言葉に、嘘偽りがなければ、小泉総理は、八月十五日の靖国参拝を断念させて、慚愧の念に堪えなくさせる「抵抗勢力」に囲まれていることになる。
 事実、この夏も、歴代総理が衆議院議長のもとに集合して、総理の靖国参拝反対の圧力をかけていた。

 そこで、炎熱下で素朴な疑問が生じた。
それは、小泉総理は、郵政民営化法案の参議院否決で、衆議院を解散したが、何故、慚愧の念に耐え難くするほどの参拝反対の「抵抗勢力」に直面して、参拝賛成か反対かの国民の審判を問う解散に打って出なかったのであろうか。
 靖国神社とは、国際的に、我が国の「誇り」が懸かった重要な神社となっているのである。従って、この参拝の是非を問う国政選挙においては、一挙に既成政党の壁がぶち壊れて、真の政界再編を促すものとなるであろう。

 また、郵政民営化法案よりも、北朝鮮に拉致されている四百名に達すると言われる日本人救出のための経済制裁の実施が重要かつ緊急課題なのである。制裁を求める国民の署名は五百万を突破し、被害者家族は首相官邸横に炎天下座り込んでいたのだ。
 しかるに、小泉総理はこの日本人救出の方策に全く無関心で、ただ郵政法案だけに執着していた。
 
 よって、総理は公の存在として与えられた権限を、行使すべき場面に行使せず、行使すべきでない場面に行使したのではないか。

 現在、連日、自民党内の郵政民営化法案賛成の候補者擁立劇がテレビを賑わしている。まるで、紅白歌合戦の盛り上がりを演出しているTV放送制作者のようである。田舎の運動会でも紅組白組に色分けして競わせればおおいに賑やかになるものである。

 その番組政策の演出家的才能に敬意を表するものであるが、
為すべきことを為さず、ただ、郵政民営化法案だけに執着し、
そのことだけが国家的課題であるかのように演出することに腐心し、それより重要かつ緊急の、靖国問題も拉致被害者救出問題も、先送り、もしくは取り組もうとしない総理の姿から、
 この度の解散が、「私怨」に基づくものであるという結論に至るのである。



党議拘束の特異さについて 7月10日 西村眞悟

(前略) 思い出すのは、十年以上前の湾岸戦争の時、
アメリカ議会で戦争が是か非かの採決があった。採決の冒頭に議長は次のようにいった。
「もはや、共和党も民主党もない。諸君は、各人の良心と信念に従って投票されたい。」
 共和党も民主党もない。つまり各議員は、それぞれ良心と信念を以て祖国と直面して採決に臨むのである。もはや党を隠れ蓑にすることはできない。そして、個々の議員の行動は国民に明らかになり、その採決の是非は、国民が選挙に於いて判断する。
 これが、議会政治における議員の行動の原理であると私はかねがね思っている。
 今まで、我が国の議会で、このような採決があったであろうか。
 この意味で、この度の党議拘束を無視した自民党議員に敬意を表する。

 思うに、我が国議会だけに顕著な党議拘束の慣行とは、二十世紀初頭に現れたレーニンのボルシェビキの組織論に、知らず知らずにあこがれ影響された結果では無かろうか(我が国には、二十世紀後半まであこがれの風土が続いていた)。
 もともと、党員を一部始終拘束する全体主義的・共産党的組織論は、自由な民主主義社会における政党のあり方に相応しくないのである。もちろん、自由な社会でも全体主義的組織は存在する。しかしそれらは、例えば一部過激派やオウム真理教のように、ごく一部であり決してノーマルとはみなされない。
 しかし、我が国においては、議会政治に党議拘束の慣行が続いているなかで、全政党が全体主義組織のような様相を呈することがあり、頭を組織に預けた個性無き構成員からなる組織の異様さが隠されたままになっているのだ。

 今回、党議拘束が崩れかけた中での郵政民営化法案の採決は、国民の関心を集めた。それは、党ではなく、議員が如何なる態度をとるかに関心が集まった結果である。
 これが繰り返されるならば、この学習の中で、改めて党ではなく「国民の代表」を選ぶという選挙の重要性が見直されて投票率が上昇することにつながる。
 そうなれば、一定の選挙マシーンのような「組織」だけが、議員を選び出すという現在の低投票率がもたらす頽廃が克服されて、我が国に民主主義か機能することになろう。
 
 幸い、既に、自民党のなかにも民主党のなかにも、共に右翼から左翼までが混在しているのが公知の事実になっている。
 かく言う不肖私などは、極左過激派組織から極右議員というビラを撒かれたりしている。また、日教組からは、質問状に偽装した奇妙な抗議文と議員辞職要請を装った誹謗文が届けられたので、極めて名誉なことだと思っている。
 そして、極左から極右といわれる私が民主党にいることが、民主党の幅の広さを誇示する証となり、民主党の支持率にいささか貢献していると自負しているのである。
 もはや自由主義陣営か共産主義陣営かの特異な時代ではないから、各政党に左翼から右翼がいるのは当然の過渡的現象であろう。
 ただこの両陣営に分かれて闘争していた頃の名残のような党議拘束だけが、頭を使わずにすんで楽だからという理由からであろう、無自覚に惰性のように続いているのである。
 
 しかし、今までにない投票結果が次々と「創造」されて、我が国の民主主義のダイナミックな展開が始まる前提は既に整っているのだ。
 
 また、直接議員一人一人の賛否を問うという形での決議案や法案が議会に提出できないのも、党が同意しなければ決議案や法案を議会に提案できない慣行になっているからである。
 このことが、例えば、北朝鮮に拉致された被害者を救出するために経済制裁を求める決議案やスパイ防止法案を議会に提出できない理由である。

 これも、党が時代錯誤的に幅をきかせて議会の構成員である議員の時代の先を行く創意と幅広い動きを封じている例である。
 
 よって、ダイナミックな議会政治の展開を始めるための課題は、
 まず一点、党議拘束を廃止すること。
 これも、私が同志と共に実現しようとしている課題である。


(私のコメント)
小泉首相の政治手法がだんだん露骨になってきましたが、反対派を徹底的に追い込む反面で勢力の維持にはなりふりかまわぬ勧誘を行っている。ついにはホリエモンを担ぎ出して亀井静香の刺客にするようですが、バカマスコミも大喜びで報道している。ホリエモンがどうして政治に興味を持ち出したのかわかりませんが、さっそく政界がホリエモン人気を利用しようとしているのだろう。

小泉首相の政治手法が独裁的であり、郵政の民営化法案一つで敵と見方に分けて、敵を徹底的に抹殺してゆけば独裁体制が完成する。自民党に属する議員は今後いっさい小泉首相には反対は出来なくなった。それが今回の選挙で圧勝したならば合法的に独裁体制が完成することになる。敵が出来そうになったら敵が反対しそうな法案で燻りだして葬り去ればいい。

このような小泉首相の政治手法は橋本派潰しの時は一般国民大衆も拍手喝さいでしたが、同じ手法で他の中小派閥の解体に乗り出して亀井派も亀井会長が辞任して解散した。まさに自民党の派閥の解消が実現したわけですが、派閥の解消という事は反対意見も言えない公明党や共産党と同じ組織政党になった。その事が自民党にとっては致命傷になるだろう。

私は民主党に以前は期待したが、岡田党首になって旧社会党的なことを言い出しているので支持するのをやめた。ならばどの政党がいいのかというと支持政党がなくなってしまった。本来の自民党は様々な派閥の寄り合い所帯で、様々な政策の持ち主がいて幅広い支持を集めて長期政権を維持してきましたが、小泉的政治手法では政権は維持できないだろう。

西村眞悟議員は民主党の議員ですが自民党よりも右よりの意見の持ち主で、民主党の幅の広さを証明していますが、民主党では少数派であり旧社会党の議員が党幹部を占めている。民主党としては今回の選挙は千載一遇のチャンスなのですが岡田代表では硬すぎる。イギリスのブレア首相のように保守党の政策を先取りするようなずるさが必要だ。

小泉首相の強引なやり方の背後にはアメリカの強硬な後押しがあるからだろう。ブッシュ大統領と会談するたびに「郵政の民営化はどうなった」と催促されているようだ。先日のG8の会談でも民営化が話題になっていたようだ。郵貯の350兆円は世界的規模で見ても巨額な金だからユダヤ金融財閥にとっても最後の獲物なのだろう。それには公社ではなく株式会社になってもらわねばならぬから民営化を要求しているのだ。

日本のメガバンクも外堀を埋められ内堀も埋められた落城寸前の大阪城のようなもので、ユダヤ金融財閥は世界のマネーを支配しないと気がすまないのだろう。日本の財務省や金融庁はすでに彼らの手に落ちた。残るのは総務省の管轄の郵便貯金だけだ。

小泉首相は郵政の民営化だけは政治生命をかけて衆議院を解散してまで成立させようとしていますが、それだけの情熱を北朝鮮の拉致問題や靖国参拝問題でかけてほしいものだ。ところが小泉首相は8月15日に靖国神社に参拝するという公約を守らなかった。これでは拉致被害者の救済も出来ないだろう。それをほったらかして郵政解散するとは小泉首相の正体はばれたのだ。それにもかかわらず小泉信者は支持し続けるのだろうか。

村山談話を延命させようとする人達 8月16日 Irregular Expression

例えば8月15日の小泉首相についてこんな痛烈な批判がある

勝谷誠彦のXXな日々 2005/08/16 (火) 郵便局のために英霊踏みつけにする狗が官邸にいる

「靖国参拝しなかったから狗」「談話の内容が国を売っている」という事らしい。だから「かかる狗にまだ政権をもたせるのか良民常民の覚悟を示せ」と檄を飛ばしているが、勝谷氏の怒りに賛同する人はどういう行動を示せば良いのだろう?


(私のコメント)
早くも小泉信者の神経はブチギレ状態になっているようだ。小泉首相の正体を小泉信者たちは知らないのだ。拉致問題の解決も靖国参拝も小泉首相にとっては「公約を守らなくてもたいした問題ではない」のだ。むしろ郵貯を民営化して350兆円をユダヤ金融資本の支配下に捧げるのが彼の使命なのだ。9・11の選挙で勝てればの話だが。


小泉信者を木っ端微塵に粉砕したぞ!2人目


              ∧_∧
             ( `・ω・)<突撃!前進!
           __,,ゝ┼─┼====┐.        ''"´"'''::;:,,,          Ω ;: ;  Ω
           | □|   .| |:|ヾ二二二二二(ポ     ,,;;;;´."'''     Ω ・,' ;*;∵; ζ。;:,.
      _____|__,|_;||___,| |:|ル-┬─┘     ´''::;;;;::'''"´         ∵~'ハ∴∵;:; 小泉信者
     |ヌ///   /   ~~|ミ|丘百~((==___    バゴーン          (#ξρ。;,;。∵
    .└┼-┴─┴───┴──┐~~'''''-ゝ-┤              '.:; *,,,,: ;・∵:;゜ ガッ
     ((◎)~~~O~~~~~O~~(◎))三)──)三);                ( つ つ "〆
     ..ゝ(◎)(◎)(◎)(◎) (◎)ノ三ノ──ノ三ノ;*;∵              し(_)





金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も
竹中路線であり、就任以来 54 もの金融機関が倒産した


2005年8月18日 木曜日

郵政民営化は国民と日本経済に危機をもたらす 8月17日 増田俊男

竹中郵政民営化担当大臣が云うように、はたして「官(郵政省)で管理している約350兆円を民(民間営利法人)に移管すれば日本経済は活性化する」のか。実は、郵政民営化されたからといって、即日本経済が活性化するとは限らない(アメリカは確実)。「官の元で寝ていたカネが民間で生きて使われるのだから日本経済にプラスになる」などという簡単な話ではない。

実際にマネーに携わっている市場関係者なら誰でも実感していることだが、「不要なマネーサプライは百害あって一利なし」。今までもそうだが、これからも日本経済はその規模と成長性から300兆円を超える資金など一切必要としない。日銀はゼロ金利解除後超金融緩和政策を採り続けているが、金融機関の貸出は年4−5%の割合で減っている。返済額が貸出額を上回っているからである。

供給過剰時代にあって、モノ作り中心の日本経済は常に資金需要はマイナスになり、企業のキャッシュフローは増え続ける。今まで毎年貸出減が続いたのは返済率の高さが原因なのに、「銀行の貸し渋り」などと間違った情報を流布し、マスコミがまんまとのせられて大騒ぎをしたので、政府の思惑通り銀行が悪者にされてしまった。政府日銀が日本経済の実態にまったく整合しない金融政策をあえて採らなくてはならない真意(アメリカのため)を隠す目的で銀行をスケープゴートにしたのである。

では、資金需要がなく「金余り状態」の日本経済下で、現在の東証時価総額にもなんなんとする郵貯・簡保資金を「官から民に移行」すればどうなるだろうか。350兆円が官の管理下であれば今までのように国債を買い支えることも出来るが、いったん民に移管されると国債購入は数ある選択肢の一つになってしまう。谷垣財務大臣がヨーロッパで日本の国債のPRを行ったのは、(郵政民営化後の)国債に対する一種の危機感からである。

現在、日本の国の借金(国債)約700兆円の93%は国内(広義で国民)で保有されている。自国の国債のほとんど全部を国民が支えている国は世界中で日本だけである。アメリカの場合、米国債の45%は外資に保有されている。一家の借金を身内が受け持っている国と、家が発行した手形(債権)を他人に持たれている国とでは大違いである。

日本では、お父さんが会社に行こうと思ったら借金取りが玄関で待っていたというリスク(心配)はない。アメリカは世界最大の債務国だから、一歩家を出たら借金取りが行列していても不思議でない国。中でもアメリカの最大債権国は日本。だから日本はアメリカにとって最大のリスク国であり、最も危険な国なのである。「双子の赤字」(黒字転換の可能性ゼロ)のアメリカは日本から破産をかけられたら即刻破綻する運命にある。アメリカはどんなことがあっても日本に債権請求権行使(債券市場での米国債売り)の自由を与えてはならない。そのためには日本の政治・経済を完全にアメリカの支配下に置く必要がある

「日本の安全を守る」など根も葉もないこと(安保条約を英文で読めば自明)を日本人に信じ込ませ、日米安保の名の下に米軍基地を日本国内に日本の経費負担で配置(軍事支配)している。また「日本の財務省はアメリカの財務1課だ」と云われるように、政府・日銀の政策はアメリカのために存在していると云っても過言ではない。

2001年、アメリカがリセッションに陥りかけると、日銀は日本経済の実態とは裏腹、まったく整合性のない超金融緩和政策を敢行、日銀当座預金に33兆円も積みあげ邦銀に米国住宅抵当債券買いの資金供給を行った。これがアメリカの新築住宅ブームに貢献してアメリカは景気回復に向かった。さらに、日米金融当局の円高容認で円を上昇させて「円高阻止」の理由を日本に与え、これを受けて日銀は35兆円相当の市場介入をした。財務省は買ったドルで米国債を買い続け、およそ同額に膨らんでいたアメリカの経常赤字の穴埋めをした。

2003年3月になると、アメリカから「もうこれ以上介入するとインフレになる」との合図(3月財務省幹部の勉強会で私がグリーンスパンの気持ちを察して伝える)があった後は、1ドル103円(105円が防衛線だった)の円高になっても一切介入しなかった。日銀の一連の為替市場介入が日本の輸出産業のためではなかったことは明らかである。日本の経済政策、特に金融政策はお役人がなんと弁解しようがアメリカの政策なのである。政府の日本経済実態無視、アメリカ重視は結果が証明している。

民営化で日本はどうなる

郵政民営化で日本に何が起きるか。第一は日本の「国債リスク」である。日本の公債は現在約700兆円ある。今までは郵貯・簡保資金が国債を買い続けてきたため、日本の国債は外国にほとんど保有されていない(国内保有率93%)。アメリカのように約50%の国債が他国に持たれていると、アメリカのように世界一の軍事力を持たない限り、国債リスクひいては経済破綻の危機は避けられない。専守防衛で国権の発動で自国の安全が守れない日本は、郵貯・簡保資金で日本を「国債鎖国」にして経済の安全と「国民の貯金箱」を守ってきた。

仮に郵貯・簡保資金が政府の手の届かなくなったところで、ハゲタカファンドなどの市場操作で日本の国債が暴落し始めたらどうするのか。政府が「国民の皆様、有り金をはたいてわが国の国債を買ってください」とでも云うのか。郵貯は国民の貯金箱、簡保はどこの保険会社からも断られても日本人なら加入できるありがたい保険。郵貯・簡保は国民生活にやさしいだけではない。国債リスクを回避しながらしっかりと国家経済の安全を守っているではないか

郵貯・簡保資金が民間営利組織に移管されると、国債購入の判断は(国家ではなく)企業利益がベースになる。もし経営者が国のための判断を下し、それが企業にとって不利益になったら経営者は背任罪で株主訴訟の対象になる。だから民営化されたら日本の国債リスクは避けられない。日本は国民の金融資産が1400兆円以上ある中で、公債総額は「たったの半分」である。「政府は国民の余っている金のうち半分を借りているに過ぎない」のである。おまけに日本(国)は外国に金は貸していても借りていない。

このように日本の国債を外資から守り(外国から借金をせず)、超健全な債務環境を守りぬいてきたのが、まさに郵貯・簡保! 郵便サービスは世界に誇れるほど親身、郵便局は民間銀行のように潰れない、安心して「虎の子」を預けられるし、日本人なら誰でも万一の時の保証を国家がしてくれるから安眠できる。一体、世界のどこにこれほどの「国民と国家に優しい制度」があるだろうか。

こうした事実を知った上で、小泉・竹中コンビはなぜ郵政改革に執着するのか。なぜ日本に国債リスクを起こし、経済危機の可能性を作り、国民の安眠を壊さなくてはならないのか。突き詰めれば、「郵政民営化法案はアメリカの国益のためのアメリカの法案である」という答えに帰着する。

郵政民営化バブル

実態経済がマイナス資金需要下にあるとき、東証の時価総額分ほどの資金が市場にアクセスしたらどうなるか。郵貯・簡保資金は、企業の成長率がGDPより高い資金需要旺盛なアメリカと(資金需要がないので)日本の仮需要市場に流れる。この膨大な資金はアメリカの資金需要を満たし、アメリカ経済を活性化するが、資金需要のない日本では(まわりまわって)仮需要市場をバブル化する。「郵政民営化バブル」である。結局、日本の国民の貯金箱は壊され、虎の子は民間という名のリスク市場へ強制移動。そして後は「いつか来た道」、郵政民営化バブル崩壊! 日本人はまたしても「日本の損はアメリカの得」の原則を味わうだろう。

郵政民営化反対の理由は「世界一安全な日本経済、国民の貯金箱、世界一安心な保険をアメリカのために崩壊させていいのか」である。


総選挙は首相支持、ワシントン・ポスト紙が社説

【ワシントン支局】15日の米紙ワシントン・ポストは、9月11日の衆院選について、「郵政民営化の是非を問う国民投票」と位置づけ、「小泉首相が政治的賭けに勝ち、(与党として)過半数を維持することを望む」とする首相支持の社説を掲げた。

 ポスト紙は、「(首相の)敗北は米国にとって厄介なことになる」と断言。民主党については、<1>経済政策がでたらめ<2>小泉首相の親米路線に批判的<3>イラクからの自衛隊撤退を公約している――とし、「総選挙でこうした政策が支持されると困ったことになる」と指摘した。

 首相が勝利した場合には「他の構造改革も政治的にやりやすくなり、景気回復軌道も維持できる」と期待感を表明。「15年前に小泉首相のような指導者がいれば、日本は経済的停滞が続くこともなかっただろう」と首相を持ち上げた。

 ただし、選挙の行方については「世論調査では優勢な首相も、選挙で勝つ保証はない」とし、勝利には「運」も必要だと締めくくっている。

(2005年8月15日23時50分  読売新聞)


竹中平蔵というガッツ石松金融大臣 小野寺光一の「政治経済の真実」

<不況の原因>
○ 今現在不況なのは、小泉が、日本の企業を外資に乗っ取らせることを促進す
る法 案整備、
今まで景気回復のために役立ってきた道路公団、郵便貯金を「景気回復させな
い」た めに外資に売却してしまうからである。

○ つまり中小企業や、多くの大企業も含めて、この不況が人為的な不況である
こと
を理解していない。原因追及の番組の特番を作ればよい。
(参考 日本経済生か死かの選択・リチャードクー これを読めばわかりやす
い)
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4198614296/qid=1111088388/sr=8-3/ref=
sr_8_xs_ap_i3_xgl14/249-9536616-6021159

<竹中平蔵
○ たとえば、竹中平蔵氏がいる。彼は、もともと日本からハーバード大学に留学し
ていった。米国では世界各国から来るエリートを選び、その人物に、洗脳教育を施し
ていると聞く。つまり、「国際金融資本に、すべて任せることがよい」という洗脳である。

○ 竹中の推し進めてきた政策を振り返るとあることに気づく。それは、すべて日本
の企業を倒産させて、米国の企業に買い取らせるという結果になっている政策ばかりであり、
しかも竹中はこれを「すばらしい」と表現している。

○ここでハーバードまで留学して、結局、「すべて国際金融資本に任せるべきだ」と
いう思想を植えつけられているとする。

<竹中の破壊の歴史>
振り返ってみれば、日本は世界最強の銀行として、誇っていたのを台無しにしたのは
自己資本比率規制の導入であった。これを導入することを熱心にやっていたのが

竹中
であり、
金融ビッグバンも竹中の提案であり、不良債権処理も竹中路線であり、就任以来54
もの金融機関を次から次へと倒産させてきたのは彼の政策のためである。

ところが日本人には学歴コンプレックスが存在していて、竹中がどれだけ「馬鹿」か
ということはあまり知られていない。

<ガッツ石松にたとえてみた場合>
仮に、竹中平蔵を「ガッツ石松」だとしてみよう。
つまり竹中平蔵という名前の部分だけをガッツ石松に変えて振り返ってみるのだ。
こうすると竹中に対する学歴コンプレックスが取れて、彼のやっているばかげた
経済政策がよくわかるようになる。

(例)
小泉内閣になってついに、ガッツ石松金融担当大臣が就任した。
周囲は、机上の空論の大臣だといって猛烈に反対していたが、小泉は、
「すぐれた頭脳で貢献していただく」といって任命した。
ガッツ石松はそれまでやっていた慶応大学教授からいきなり金融大臣となった。

それではガッツ石松さんがやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

ガッツ石松さんが、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも
最強を誇って
いた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行うようになった。そして
不況になっていった。 それまでは世界のベスト10バンクに日本の銀行が
6行も入るすごい状態にいたのだった。

○ガッツ石松が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、
それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、
長期信 用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東
邦生命は、買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。
日興コーデイアル証券となった。
倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前までいった。時の橋本政権は選
挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった。

○ガッツ石松金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化

すべ きだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況となる。不良債権
と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数
は歴代1位である。

このガッツ石松金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、54も
の金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、ガッツ石
松金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」

そして、ガッツ石松金融担当大臣は、4月1日からペイオフを唱えている。
ペイオフは世界各国でどこもやっていない政策である。ところが、ガッツ石松が「ど
こもやっている」とテレビでいうことで、このとんでもない破壊的な政策をやる流れ
になっている。

そしてこの数年間、日本を痛めつける政策をずっと立案してきた人物のガッツ石
松が郵政を
解体してしまおうとしている。
というわけだ。

以上は単に竹中平蔵という名前をガッツ石松に置き換えてみただけである。
竹中平蔵という言葉には学歴で成功しているイメージがあるため他の単語と置き換え
て考えてみるとよくわかる。
どれだけ馬鹿げたことをやっているかよくわかるだろう。


○つまり竹中がやっていることは、まったく役に立たず間違っているのだが、一般大
衆に学歴コンプレックスがあるためカムフラージュされてしまっているのだ。

まさに机上の空論地獄である。


(私のコメント)
私は一不動産業者としてバブルの発生から崩壊にいたる過程を経済の最前線にいて体験してきたわけですが、株式投資などをしていたり銀行から借り入れ返済に追われていると金利こそが生命線であり、私の事業の生殺与奪を握っていっていると言ってもよい。だから大蔵省・日銀のおかしな金利操作を当時から不思議に思っていた。

当時私はビル建設計画中でしたが、建設職人が人手不足で工事にかかれないほど景気は過熱していた。それにもかかわらず金利を上げずに逆に下げてしまった。火に油を注ぐ結果となりましたが、株と土地は最後の暴走を始めてしまった。銀行は貸出先を探し回って借りてくださいとお願いして回った。

大蔵省も日銀も何を考えているのだろうかと、証券会社のロビーで客と話しをしていた記憶がある。アメリカからの圧力で金利を引き上げたくても出来ない状況があったようだ。言い訳としては物価がそれほど上がっていないという理由でしたが、景気の過熱にそれほど鈍感だったのだ。だから株もパンクして暴落するだろうとは多くの人が思っていた。

だから株式の暴落自体は経済に大きな影響はあまりなかった。不動産融資総量規制ももっと早くしていればバブルはなかったろうが、土地も上がりきった時点で総量規制をかけたから一変にバブルは崩壊してしまった。さらに三重野日銀総裁が登場してバブル潰しに金利を引き上げました。しかし株も土地も暴落しているのになかなか金利を引き下げず、92年ごろまでバブル退治は終わっていないなどと放言していた。

その頃からアメリカの陰謀に気がつくべきでしたが、景気回復はすぐに出来るものと楽観していた。しかし大蔵省と日銀はバブルの再発を恐れて景気を引締め続けた。BIS規制などで銀行も融資の回収に忙しくて手持ちの株や土地を投売りした。止めを刺したのは97年の金融ビックバンですが、その頃から銀行がばたばたと倒産し始めた。

当時の状況を大蔵省や日銀の官僚たちは何の説明もしないが、一部の人は韓国の中央日報に次のように話している。

<日本バブル経済10年>当時の核心政策官僚たちの反省と助言 8月12日 中央日報

◆決定的政策のミスは

「86年からバブルが本格化したが、政府の対処は安易だった。取り引き規制くらいでは無駄だった。不動産融資総量規制も90年の初めにはしていなければならなかった。

川の水にたとえると、税制を通じた規制は下流だ。死後に立てる対策であるわけだ。実取引価で譲渡差益の60%まで税金で取り立てたが、まったく効力がなかった。根本的には上流でお金が流れ、下っていくことを阻まなければならなかった。不動産対策は洪水対策と同じだということを、後になって知った。不動産対策は金利政策とも連動されなければならない。

90年に日銀が不動産はバブルなのに金利を引き下げたことは間違っていたということを認めたのもそのためだ」(周藤)


(私のコメント)
バブル前後の大蔵省・日銀のおかしな行動についてはアメリカからの圧力としか考えられない。増田俊男氏が指摘するようにアメリカ政府の日本に対する警戒心は一種のパラノイヤだ。ユダヤ的考えからすれば当然なのでしょうが、日本経済をとことん破壊して主要企業と金融機関を買占めるまでは日本経済を締め上げる事を続けるだろう。

350兆円の郵貯をアメリカが狙っているのはアメリカの存立に関わる問題であり当然なのですが、小泉・竹中内閣はその手助けをしている。郵貯が外資の支配下に入った時に外資がどのようなことをするかは新生銀行のやったことを見ればはっきりする。郵貯も不良債権部分を数十兆円の税金投入で綺麗にしてただ同然で外資が買い取るシナリオがあるのではないか。日本の財務省・金融庁はアメリカの出先機関だ。

いったい日本の経済を犠牲にしてまでアメリカ経済を助ける意味があるのだろうか。金融が麻痺状態だから日本経済が復活しないのだ。昨日書いたように日本の財政を支えているのは郵貯の資金であり、それを外資の手に委ねたらどうなるのか。日本はまさしく沈没する。だから民営化するにしろ敵対的買収されないように外資は20%以下と定めておくべきだ。


外資規制かけたって私が外資から金を借りて買収すれば同じですよ。

     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡    
     l  i''"        i彡
    .| 」   /' '\  |  
    ,r-/   -・=-, 、-・=- |  
    l       ノ( 、_, )ヽ  |       < ちょっと頭のいい人は、
    ー'    ノ、__!!_,.、  |        <  やっぱり政治家なんか
     ∧     ヽニニソ   l          < やりたくないでしょう。
   /\ヽ           /    
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ    ノ7_,,, 、
/   (⌒、"⌒ソ⌒ヽ─ '"   `、  ( ィ⌒ -'"",う
    ~''(_)(_)(_)(_)ソ       ヽノ   ,イ

小泉さんも人気はあるけど、やっぱ郵政に拘泥しすぎですよね。
http://www.zakzak.co.jp/top/2005_08/t2005081701.html




郵政の持株会社の外人比率は20%以下に規定すべきだ


2005年8月17日 水曜日

3173 Re:最大の罪は郵政省でなく財務省にある FP親衛隊国家保安本部2005/08/17 17:51

>郵便貯金銀行と郵便保険会社の株式は郵政持ち株会社が売却後、買戻しができるようになりました。
は事実だから、ユダヤの陰謀で小泉信者は外資に郵貯を、うんぬん言っている連中はどうするんだろうなぁ。
ワシはまずは手をつけることができるところからつけるべきだという意味で小泉支持だし、税収が減っていく中で利権分配のパイが縮小することは明らかだから、森派より利益誘導的側面を重視してきた橋本派をぶっ潰すことには全面的に賛成なんだな。あとワシは小泉支持というよりは自民党支持なんだな。というのは、今民主党が政権を取ったら、日本はアメリカと中国という巨像同士の戦いの中で、踏み潰されてしまうのが確実だからなんだな。つまり亀井派と同じ運命だ。
まぁそうなったらワシはこんな国見限ってアメリカに移住するけどな。



(私のコメント)
郵政民営化法案は200時間も審議されましたが、政府担当者の説明がクルクル変わり私にもよく分かりませんが、確かに買い戻すことも出来るようになりましたが、何パーセントまで買い戻せるのか、少なくとも51%以上買い戻せないと意味無いのです。また逆にハゲタカ外資が株式をどこまで買占められるのかも具体的によく分かりませんが、法解釈では50%以上買占める事が出来るかもしれない。経営に口出しさせないためには20%以下にしなければならない。郵政民営化法案では完全売却が決められているから法律ではっきりと51%以上買い戻せるとか、外資の比率は20%以下と定める必要がある。小泉信者は早く竹中大臣の売国工作に気がつくべきだ。共産党の佐々木憲昭議員の質疑を読んでみて下さい。

郵政民営化後の株式保有 政府の説明が一変 国民を欺いた責任重大 佐々木議員が追及 2005年6月9日 郵政民営化特別委員会

6月9日郵政民営化特別委員会で、佐々木憲昭議員は民営化後の株式持合いの問題について質問しました。

 佐々木議員がとりあげた問題は、持株会社(郵政会社)が、民営化された郵貯銀行の株式を買い戻す場合、どの程度まで保有が許されるか、という問題です。
 郵政民営化法案は2007年の民営化開始から10年以内に、持株会社(郵便会社)が、郵貯銀行と郵便保険会社の株式を完全処分するよう義務付ける一方で、持株会社がこれらの会社の株式を買い戻すことができるとしています。

 郵政民営化準備室や竹中大臣が、これまで自民党や国会に説明してきたのは、「銀行及び保険会社の株式については、日本郵政・郵便事業・郵便局の3会社合計で25%超の議決権を保有する場合、独占禁止法第9条(ガイドライン)に抵触する」というものでした。
 要するに、郵貯銀行の株式を25%以上保有することは「独禁法上できない」という説明でした。

 しかし、佐々木議員が、この日の質問で公正取引委員会に確かめると、「資金取引で他の事業者に著しい影響を与えるような銀行」だけが規制の対象になるということが明らかになりました。
 つまり、民営化された郵貯銀行が、グループ内の事業会社に大量の貸し出しをおこなって、他の事業会社に著しい影響を与えるような場合は、独禁法上の規制対象になるが、そうでなければ対象にはならないということです。

 郵貯銀行が、たとえ15兆円を超える資産を持っていても、貸出金額が少なく、影響が大きくなければ、そもそも独禁法上の規制対象にはならないということです。現在、公社の郵貯業務は、貸出は一切行っていないので、10年後の郵貯銀行がそのような銀行になっているとは想定できません。

 独禁法の対象にならないとすれば、問題になるのは銀行法とのかかわりです。

 佐々木議員は、伊藤金融担当大臣に「持ち株会社が、事業会社と銀行をその傘下におさめている場合、銀行法の上では上限規制は何%か」と質問。
 伊藤大臣は、いろいろ条件があるが、「50%までは保有可能」と答えました。

 これまで、竹中大臣や民営化準備室が、自民党や国会に説明してきた「25%超」の株を保有すると「独占禁止法(ガイドライン)に抵触する」というのは、公取の見解とまったくくい違うことが明らかになりました。

 佐々木議員が、郵政民営化準備室が説明してきたことが間違っていたことを指摘すると、竹中郵政民営化担当大臣は「指摘の通り、説明に舌足らずな点があり『抵触する可能性がある』が正確だ」と認めました。

 この議論は、郵政事業が民営化された後、郵貯銀行を実質子会社にできるかできないか、つまりグループ経営が可能かどうかにかかわる問題で、政府や自民党にとっては民営化のあり方の根本にかかわる問題です。
 民営化後の株式保有のあり方については、政府と自民党の間でも大きな議論になり、株の買戻しができるようにしたのも、「民営化後も一体的経営が必要だ」とする自民党反対派に「配慮」して政府が取り入れたものです。

 佐々木議員は、「日本共産党は、民営化そのものに反対であり、いまの公社形態のままで国民のための改革を進めるという立場だが、問題なのは、内閣の説明がクルクルかわったのでは、まともな質疑ができない」と主張。
 間違った文章を配布し誤った説明をして国民と国会を欺いてきた責任は重大であり、佐々木議員はウソの説明を行ってきた経緯とその責任を明確にするよう求めました。これに、二階委員長は「理事会で協議します」とのべました。

 この間違った文章を配布した経緯について、6月13日の理事会で、郵政民営化準備室は「4月28日に公正取引委員会との会合において、指摘を受けたため『抵触する可能性』と表現をより正確なものとした」と説明しました。


小泉信者を木っ端微塵に粉砕したぞ!


              ∧_∧
             ( `・ω・)<突撃!前進!
           __,,ゝ┼─┼====┐.        ''"´"'''::;:,,,          Ω ;: ;  Ω
           | □|   .| |:|ヾ二二二二二(ポ     ,,;;;;´."'''     Ω ・,' ;*;∵; ζ。;:,.
      _____|__,|_;||___,| |:|ル-┬─┘     ´''::;;;;::'''"´         ∵~'ハ∴∵;:; 小泉信者
     |ヌ///   /   ~~|ミ|丘百~((==___    バゴーン          (#ξρ。;,;。∵
    .└┼-┴─┴───┴──┐~~'''''-ゝ-┤              '.:; *,,,,: ;・∵:;゜ ガッ
     ((◎)~~~O~~~~~O~~(◎))三)──)三);                ( つ つ "〆
     ..ゝ(◎)(◎)(◎)(◎) (◎)ノ三ノ──ノ三ノ;*;∵              し(_)





小泉首相と竹中大臣が言う 「郵貯・簡保の巨額資金を、
国には使わせない、民間に回す」というのは架空に近い


2005年8月17日 水曜日

<Vol.212 :緊急号:郵政民有化解散>  8月9日 吉田繁治

まず私の立場を明らかします。郵政の民営化には賛成です。

しかし、郵貯と簡保の民間金融機関化、つまり株発行で予想される
10兆円から15兆円の時価総額のうち過半を、外資系ファンドが
買収し、[郵貯+簡保]の330兆円のジャパンマネーの運用を支
配することには反対します。

郵貯・簡保資金を、目的である民間経済のために使うには、「政府
による株の買戻し特約」をつけ、売却することが必要です。


郵貯と簡保の資金が民営化の趣旨以外に運用されるようなら、買戻
しをする特約です。


(注)買戻し特約は、国有地の払い下げ等ではよく使われる方法で
   す。

▼本稿の目的

本稿では、
(1)意外に知る人が少ない郵政の民営化の内容(政府案、そして、
   与党内と民主党の反対理由等)を整理し、明らかにします。
(2)それによって「9.11国民投票」での政策的な争点を、は
   っきりさせようと思います。

理由は、郵政民営化の適否を判断するのは、われわれ国民になった
からです。その意味で、9.11は珍しい選挙です。

「従来と異なり、次の首相と与党を国民が選ぶ」点で、総選挙の性
格が変わります。

▼派生的な問題

郵政民営化は「特定郵便局の維持」か、そうでないかという「派生
的こと」が主な問題として取り上げられるようになっています。

理由は、郵貯・簡保330兆円の資金運用は専門的になって、説明
が難しくなるからでしょう。

全国2万4千郵便局(2000世帯当たり1郵便局:比較コンビニ
4万店)のうち、三分の2の、1万8千局は赤字です。

赤字分は、郵貯・簡保の黒字で補填されています。

郵便を単独で行なえば、過疎地を含むネットワークの維持は、今の
ままの事業内容では難しくなります。インターネットとeメールで、
今の郵便は、衰退産業になっているからです。

郵便制度が発足(1871年)した明治以来の、世襲制に近い「特
定郵便局」で構成される特定郵便局会は、旧橋本派(田中角栄派を
継承)と自民党の強力な支持基盤でした。特定郵便局は、1万9千
局です。

民営化反対のリーダーである前衆議院議長、綿貫民輔氏(旧橋本派)
は、特定郵便局会の会長です。

本稿では、特定郵便局の維持ということからではなく、郵政民営化
の政府案全体を見ます。(注)中身が分かりにくいためか、内容が
知られていません。

民主党は政府案に反対です。しかし「郵政の正常化」を図るべきだ
と言いつつ、何を反対しているのか、はっきりしません。

この2つを、単純化しながら明らかにして行きます。(中略)

■4.問題の焦点

郵政問題の表面上の政治的な争点は、窓口事業としては現在赤字の
郵便局(1万8千局:損益数値は未公開)を、どうするかというこ
とです。

赤字分を郵貯と簡保の黒字で補填しながら、他の地域サービス事業
を行なって、順次、黒字化を図って行くという方策に落ち着くでし
ょう。

もっと大切な焦点は、
・過去は旧大蔵省の財投(公共投資)と公債購入(国債・地方債)、
・現在は、(同じことですが)財投債の購入と公債の購入に当てて
 きた郵貯・簡保の資金を、今後どう使うかという点です。

明らかにするために「郵政公社」の資産・負債内容を、整理しなが
ら見ます。貸借対照表という数値での把握が論をはっきりさせます。

内容を見れば、世界1巨大な金融機関と言うより、公債の購入と国
家への貸付機関が郵政公社です。

金融機関としての業務は、資金の運用では、無いに等しい。
運用では、国家への貸付しか行なっていないからです。

▼郵政公社の貸借対照表は、整理すれば単純な内容になる

   【郵政公社の貸借対照表(05年3月期:最新)】

右側の負債・資本が、資金の源泉です。どこから資金が来ているか
を示します。左側の資産は、資金が何に使われているかを示します。

【左側:資産の部】      【右側:負債・資本の部】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
現金・預金   9兆円   郵便貯金  211兆円(←国民)
金銭信託   12兆円   簡保準備金 119兆円(←国民)
有価証券  217兆円   借入金    38兆円
預託金   118兆円   その他負債  14兆円
貸付金    27兆円
不動産     3兆円    資本金    1兆円
その他     2兆円    その他資本  5兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
資産合計  388兆円    負債・資本合計388兆円

http://www.japanpost.jp/top/disclosure/pdf/financial16.pdf

【補注:国民1人あたりでの換算】
1兆円を、国民1人当たり約1万円に換えると分かりやすくなりま
す。1兆は1万円の1億倍です。

【左側:資産の部】      【右側:負債・資本の部】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
現金・預金   9万円   郵便貯金  211万円(←国民)
金銭信託   12万円   簡保準備金 119万円(←国民)
有価証券  217万円   借入金    38万円
預託金   118万円   その他負債  14万円
貸付金    27万円
不動産     3万円    資本金    1万円
その他     2万円    その他資本  5万円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
資産合計  388万円    負債・資本合計388万円

金額は巨大であっても、郵政公社の負債(資金の源泉)と、持って
いる資産の中身は単純です。以下の3行でまとまります。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
郵貯と簡保として、330兆円の国民からの借り入れがあり、
・有価証券217兆円(国債170兆円、地方債16兆円、社債2
 6兆円、海外証券5兆円)の購入と、
・財務省への預託金118兆円で、運用しています。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

資産の有価証券のうち、[国債170兆円+地方債16兆円]であ
り、公債の合計は186兆円です。

財務省への預託金(預けたお金)118兆円も、実質的には国債(
=国家への貸付)と同じです。郵政公社が預託金を引き出せば、財
務省は、国債発行で補うしか方法がないからです。

両者を合計すれば、304兆円が「国債」の保有であると見ること
ができます。

以上をまとめれば、
・「国民から預かった郵貯・簡保の330兆円」は、
・そのほぼ全部が「304兆円の国債」になっているということが
 できます。

単純化すれば以下です。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[国民の金融資産 330兆円]
    ↓
[郵貯・簡保の資金 330兆円]
    ↓
[国家への貸付 304兆円(国債+公債+預託金)]

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

330兆円の国民の金融資産を、ほぼそっくり、国家に貸付してい
るのが郵政公社です。

▼郵貯・簡保の機能は「国債買い」だった

「安定的に国債・地方債を買う郵貯・簡保」があったからこそ、国
や地方は800兆円余の公債を発行する(=借金をする)ことがで
きたと言うことができます。

公共投資や特殊法人への貸付に回った「財投(約350兆円)」も
同じです。郵貯・簡保資金は、財投の原資でした。

小泉首相の持論である「郵貯・簡保の民営化によって、公債買いや
特殊法人への財投を減らす」という政策は、郵貯・簡保が増えてい
る時期、つまり90年代までは、まだ、意味がありました。

郵貯・簡保が減少に入り、しかも十分すぎる304兆円も国家が使
ってしまった後(2000年以降)は、意味が薄くなっています。

郵貯・簡保の資金を利用するには、国家から回収しなければならな
いからです。

ところが国家は、一般会計で40兆円規模の赤字予算です。過去は
黒字だった厚生年金(特別会計に属します)も、年5兆円の赤字で
す。

郵貯・簡保が資金を回収すれば、国家は返済原資を得るために、ま
すます国債を増やして発行しなければならない。


【民営化案】
政府案の「民営化」は、国が使っている郵貯・簡保の304兆円の
資金を、幾ばくか「民間」に回すということです。

民主党案の郵貯・簡保の縮小案もこの点で類似しています。

郵貯・簡保資金を、民間に回すことは、両党に共通の政策目的にな
っていると言っていいのです。

小泉首相も竹中郵政担当大臣も「郵貯・簡保の資金を民間に回すの
が、民営化の目的である」と明言しています。

実際に、これが可能かを検討します。可能なことを検討することが
なければ、政策に意味はないからです。

■5.郵貯・簡保が国債を売却すれば

▼郵貯・簡保はすでに減少傾向

郵貯・簡保はピークからは減少しています。高齢化にともなって、
必然的に世帯の貯蓄率が減るので、今後も、一層減少します。

家計の貯蓄余力は、50歳を超えた高齢者の賃金の下落と60歳を
超えた人の退職のため、2000年以降、年を追って小さくなって
いるからです。

他方、40歳代は、住宅価格下落と減らない住宅ローンで債務超過
になっている世帯が多く、貯蓄増加の余力が小さい。

生命保険である簡保の、死亡保険金の支払いと満期支払いも今後、
増加します。

郵貯・簡保マネーの「入り口」は、すでに小さくなっています。

大きいのは330兆円の残高だけです。ところが330兆円は、3
04兆円の「実質的な国債」になっています。

今と将来の郵貯・簡保に、資金の増加余力はないのです。330兆
円の郵貯・簡保資金とは言っても、現金・預金はたった9兆円に過
ぎないのです。

民主党が言う「民業を圧迫する巨大金融機関」にもなりようがない。
304兆円の資金が、すでに国家への貸付として固定されている
からです。

資金力とは、利用できる資金の大きさです。304兆円も国家への
貸付に固定していて、どこに資金力があるのか?


■6.資金を民間に回すという政策は可能か?

この資金を民間に回すということは、どんな意味をもつか?

国債を売却して現金(流動性)を手にし、それを民間に融資し、社
債を買うということしか方法はない。

(注)郵貯・簡保が持つ304兆円を、金融市場でさばくことの意
味について、政府と民主党の双方で、検討がされていないように思
えます。

▼郵貯・簡保が国家への貸付を減らせばどうなるか?

もし郵政公社(あるいは民営化会社)が、これからも年40兆円の
規模で増発される国債、10〜20兆円規模で増える地方債を、市
場で売却すれば、金融市場はどうなるか?

「売却の方針」がマーケットで感じられた途端に、国債価格が下落
し金利が上昇します。(しかし売却しない限り、郵貯・簡保も資金
はない。)

郵貯・簡保も、国債価格と債券の下落で、巨額の損失を蒙ります。
そうなると、民営化での資金運用どころではなくなります。


民営化で政府保証を失った郵貯に、取り付けのような「大量引き出
し」が起こるかもしれません。

郵貯・簡保が資金を出している政府財投(約350兆円:特殊法人
貸付)のうち100兆円は、不良債権と見られているからです。

民間金融機関(銀行・生保)も、国債を最も多額に持つ郵貯・簡保
が手放すなら、やっとの思いで確保した自己資本(8%または4%)
が、手持ち国債の下落による損失で壊れるのを恐れ、投げ売りす
るでしょう。

国債の安定した買い手であり、増加して保有してきた郵貯・簡保が、
国債を買わない、または売却するとなれば、横を見ながら、国債
下落の損失を恐れている金融市場の反応は、激しいものになります。

「すでに使われてしまった」郵貯・簡保資金を、赤字で金庫が枯渇
している国家から回収することは、事実上不可能です。(このこと
が大切な点です。)

郵貯・簡保は低利の国債を買う機関でした。
日銀と並んで超低金利策を助けてきたのです。

郵政公社が国債を売却すれば、
・国債の暴落、
・金利の急上昇という市場の波乱が、即日に起こります。


金融市場は「割引によって未来を現在化する方法」を使う市場です。

マーケットは条件の変化(例えば、郵政公社が国債・財投債を買わ
なくなること)に敏感です。

郵政公社が増加して買わないという方針になったようだというだけ
でもマーケットの波乱が起こります。

国債が、金融機関に買われている理由は、
・郵貯・簡保が、安定した買い手であること、
・日銀が月1.2兆円を買っているという背景があるためです。

郵貯・簡保が国債を買わねば、あとは日銀しかない。

■7.郵貯・簡保資金は民間では使えない

小泉首相と竹中大臣が言う「郵貯・簡保の巨額資金を、国には使わ
せない、民間に回す」というのは、ここまで考えれば、架空に近い
政策目標になります。


唯一の方法は、郵貯・簡保が売った国債を、横流しで日銀が引き受
けることですが、
(1)この策は、円の通貨信用を下落させ、
(2)円安と同時に、金利高騰を招くことになります。
   結果は同じことになります。

郵貯・簡保の資金は、国民が貯めた預金という信用の裏づけをもっ
ています。

「日銀信用」には、資金の根拠はない。
「マネー政策での自己規律」だけが日銀信用です。

以上のような、ギリギリにまで来ている国債需給と金融市場を考慮
に入れたとき「郵政民営化」はどんな意味をもつことになるのか?

▼郵政民営化の意味

現在の郵政公社の職員を、国家公務員から民間社員にし、郵政事業
を利益をベースに経営を行なう会社にするということだけです。

乗用車の普及で赤字を拡大した国鉄の民営化(27兆円の借金を国
鉄清算事業団に渡し、現JRとして企業再生)に似ています。国鉄
にとっての自動車に当たるのが、現在の郵便にとってのインターネ
ットです。

財務省は、郵貯・簡保という政府機関の安定した国債の引き受け手
を失います。従って国債の発行額について、慎重な姿勢を要求され
ます。

これが政府予算の、いくらかの抑制につながるとすれば、郵貯・簡
保の民営化の効果と言えるでしょう。

国債や地方債を売って郵貯・簡保の資金を民間に回す(融資する)
のは、お茶を濁すくらいしかできない。民主党が言う銀行業の圧迫
にはなりません。

以上のような事情を考慮に入れた上で、郵政の民営化政策について
判断をすべきでしょう。

政権選択は、国民の手にゆだねられました。

反対派が、大きな新党を作る可能性はないと見ます。
自民公認を受けない人は、多くが無所属で戦います。
理由は「皆が選挙後の自民復帰」を願っているからです。

「小泉構造改革」はもう有効なキャッチフレーズにはならないでし
ょう。しかし国政の歴史上ほぼ初めて、首相と与党の選択を、国民
が総選挙で行なうという意味はあります。


小泉首相の功績は、族議員と敵対し、族議員が構成していた自民の
派閥を無力にしたことです。構造改革とは、政界の構造改革の意味
でした。

■8.金利高騰の臨界点が近い

借金は、返済せねばどんどん増えます。
累積赤字の先延ばしは、負債をもっと大きくします。

政策論では、
政府の赤字と「1週間で1兆円以上の速度(年50兆円〜60兆円)」
で累増する公債を、今後、どうするかでなければならない。

多額の国債増発を、郵政公社や日銀で引き受けて、こそこそやるよ
うでは、一層危険が増します。

巷(ちまた)の「国家財政破綻論」に対し、そうではないという論
拠と数字を全部挙げ、まともに答える政府でなければならない。
次期政権は、この問題に、直面を迫られるからです。

日銀だけが国債をもっと大量に買うしか方法がない時期が、近づい
ています。


政府への貸付に304兆円が固定された郵貯・簡保の資金は、枯渇
しつつあるからです。1400兆円の個人金融資産は、今、その8
0%が、国家への貸付になりつつあります。

個人金融資産の90%(1260兆円)が、国家・地方への貸付に
なったときを臨界点に、金利が暴走する可能性が高いと思えます。

個人金融資産が1400兆円あるから、日本の政府赤字は大丈夫と
は、もう言えないのです。

猶予(ゆうよ)分はあと100兆円〜150兆円、期間にすれば2
年から3年でしょう。遅くとも4年(200兆円)


次期政権は、このことに、まともに取り組まねばならない。


(私のコメント)
郵貯簡保の330兆円の資金は国家への貸付に使われていますが、それが民営化されても郵貯の資金が民間に流れる構造にはなっていない。むしろ高齢化で郵便貯金に預けられた貯金は少しずつ取り崩される方向にあります。国家財政は当分赤字財政が続き郵貯簡保の資金で国家財政を支えていかなければならないだろう。しかしその資金は尽きつつあり、あと2,3年しか持たせられない。

その後はどうなるかというと日銀に国債を買ってもらうしかなくなることになる。現在でもかなり日銀で買ってもらっていますが、2,3年後には全部引き受けてもらう必要が出てくる。そうなると今国債を買っている銀行なども不安に思って国債を買わなくなる懸念もあります。そうなれば金利が少しずつ上がってくるかもしれない。

このような構造では郵政が民営化すれば問題が解決するのかという問題ではなくなる。むしろ民営化されてユダヤ金融資本に買収されて日本の国家財政に影響が出てくることのほうが問題だろう。竹中大臣はすでに所有している国債は民営化しても凍結するといっているが口で言っているだけで法律にはなっていない。外資に買収された郵貯が新生銀行のように貸しはがしをしてきたらそごうやマイカルのように日本国家が倒産する。

だから郵貯が民営化されても外資を制限するか株の買い戻し特約をつける必要がある。しかし小泉首相は法案の修正を拒否して衆議院を解散した。これで小泉首相の考えている事が郵貯簡保をユダヤ金融資本に売却する事が目的である事がはっきりした。そもそも8月15日に靖国参拝を一度も実行していないという事からして、小泉首相が愛国者であるのかないのかがすぐにわかる。

小泉首相と竹中大臣が考えている本当の狙いは郵政を民営化して、郵貯の不良債権を表面化させてメガバンクのように経営を追い込んで、郵貯の株を吐き出させて、それを外資が買って経営権を乗っ取る事ですが、それだけは断固として阻止しなければならない。阻止するには外資の持分を20%以下にするか株の買い戻し特約をつけなければならない。

さらに郵貯が民営化されて国家保証が付かなくなれば、貯金の引き出しが行われて取り付け騒ぎが起きるかもしれない。だから現在の状況は郵政の民営化を検討するどころではない。むしろ政府がしなければならない事は景気の回復であり財政の再建ですが、景気が回復しなければ財政の再建はありえない。ところが小泉政権はそれを拒否して郵政の民営化を最優先している。

ならば今回の選挙では自民大勝ならば小泉政権が続く事になる。大敗すれば小泉首相は退陣して民主党政権が出来る事になる。ところが民主党の政策ではもっと日本は悪化してしまう。だから痛みわけでかろうじて自民党が政権を維持するが小泉首相は退陣して、キャスティンボードを持った郵政民営化反対勢力が自民党に復党する事だ。これがベストシナリオだ。


◆郵政が民営化されて外資系になったらどうなるか。


ロックフェラー様それだけはご勘弁を。
            / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|国債300兆円売り払ってください。
 郵貯銀      .. レ―――――――
      ∧_∧  ∧_∧    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
      (・∀・ ) (´∀` )  <その金でアメリカの国債と株を買い支えます。
__ ∧ ∧ <∨> .)( <∨>_.)___  \_____
  (   ,,) /_____/
-- /   つ-----------------
 ( _ ノ
/U-U――――――――――





映画ヒトラー〜最期の12日間〜」小泉自民党最後の1ヶ月
独裁者が狂い始めると誰も止められず暴走して国を滅ぼす


2005年8月16日 火曜日

ヒトラー最後の12日間 5月14日 ラムの大通り

------この映画って確かアカデミー賞の外国語映画賞にノミネートされたのでは?
「そうなんだよね。なるほどそれだけのことはある力作だった。
ランニングタイムが2時間25分もあるし、『12日間』という期間限定から
アレクサンドル・ソクローフ監督の『モレク神』のことが
チラリ頭に浮かんで、これは渋い映画かな…なんて思ってたら、
ヒトラーの最期の日々を側近たちとの関係を描きつつ、
さらにベルリンが陥落していく課程をも克明に追うという、
スペクタクル性まで用意されたエンターテイメントにもなっている」
------ヒトラーって、意外と真っ向から取り組んだ映画が少ないよね。
「一種のタブー扱いがなされているんだね。
この件に関してはプレスに映画評論家の北小路隆志氏が詳説している。
それによると映画化が見送られる理由の一つが『ヒトラーがあまりに悪すぎるから』。
もう一つが『あまりにヒトラーの顔が知れ渡り、浸透しているから』ということらしい」
------で、今回はそのタブーを破って映画化したわけだ。
「監督は日本でも『es』がヒットしたオリヴァー・ヒルシュビーゲル。
奥さんの反対と、心おだやかに暮らせなくなるのではという
自らの内なる不安を乗り越えての監督受諾だったようだ」
------どんな映画になっていたの?
「最初は1942年11月、東プロイセンの指令本部‘狼の巣’から始まる。
そこで、トラウドゥル・ユンゲがヒトラーの秘書に採用される。
そして物語は45年4月20日の首相官邸の地下にある堅牢な要塞へ。
この映画は歴史家ヨアヒム・フェストの
『ダウンフォール:ヒトラーの地下要塞における第三帝国最期の日々』から
時間の枠組みを得て、
このユンゲの回想録『最後の時間まで:ヒトラー最後の秘書』から
キャラクターを与えてもらったと、
プロデューサーのベルント・アイヒンガーは語っている。
つまり各キャラクターは秘書ユンゲの目が基本となっているわけだ。
※もちろん彼女にとっては半世紀以上前の記憶の中の人だから
製作者たちはそれをそのまま鵜呑みにしたとは思えない。
(この部分、下の注釈を参照してください)
そこに肉付けがなされているわけだけど、
これが実にオモシロかったね。
ロシア軍がベルリンに迫っていると聞き、荒れ狂うヒトラー。
強者の理論を振りかざす彼は、
ついには『弱いドイツ国民も滅ぶがいい!』と言い出す。
指揮権の放棄を口にしたり、疲弊消耗している軍に反撃を命じたり。
そのたびに、右往左往する側近たちの姿を見ると、
これが現代にも通じる<組織論>になっていることがわかる」
------組織論?
「たとえば会社のトップがある判断を下した場合、
それが明らかに間違っていると思っても、だれも口に出せないよね。
それはみんな目をつけられたくないから。自分がかわいいからだ。
そう、この映画には側近たちの自己保身と恐怖が
この怪物ヒトラーに栄養を与えたという枠組みが
12日間の中に凝縮して語られるんだ

ただ、全員がいつまでもそうだったわけでもなく、
ナチ政権もいよいよこれまでという最終段階において、
ゲーリングは後継者としての自分の立場を確かめようとして逮捕され、
すべての地位を剥奪されるし、
ヒムラーはヒトラーの後継者を名乗り、米英と講和の道を画策したりもする。
結局は、みんなポスト・ヒトラーのことを考えていたわけだ。
その中で、最後までヒトラーに尽くすゲッベルスが実に怖い。
ヒトラーに「帝国の母」とも言われた自分の妻ともども、
子供たちを毒殺して自殺。
狂信ほど恐ろしいものはないことを、まざまざと見せてくれる。
この夫婦を演じたウルリッヒ・マテス、コリンナ・ハルフォーフの演技は圧巻。
それこそ『Ray/レイ』のジェイミー・フォックス状態。
もちろん、地下要塞を再現した美術、撮影、照明の功績も大きいけど、
彼らふたりにかかわらず、
役者たちのほぼ全員が役との区別がつかないくらいなりきってた」
-----うわあ、そりゃ凄そうだ。市街戦の方はどうだったの?
「こちらもドラマの絞り方がうまい。
完全にナチ思想に染まってしまった少年志願兵が、
それを諫める大人を卑怯者、弱虫呼ばわりしながら最前線へ。
ところが飛び交う砲弾の中、周囲はあっという間に地獄に陥ってしまう。
この描写が凄絶。
戦争映画ってのは負ける側から写した方が、
その悲惨さがよりくっきり出ることを再確認したね」
------どういうこと?
「勝ち進む方の視線は前へ前へと進む。
だから、そこで撃たれて転がってる一人一人には目は行かない。
でも撃たれた方は、そこにとどまらざるを得ない。
だって動けないんだからね。
となると、彼の目に映るのは脳漿が飛び散った死体や、
そうでなくとも死の間際で呻いている人々ばかり。
『ロング・エンゲージメント』の戦争シーンが激烈と騒がれたけど、
これはあれどころじゃなかったね」
------エンディングが気になるなあ。
(※完全ネタバレ注)
「これがまたうまいんだ。
陥落したベルリンからユンゲが女性であることを利用し、
包囲するソ連軍の中から外へ抜け出そうとする。
しかし軍服を着ているため内心ハラハラだ。
そこにさっと、手を伸ばすのが....」
------わかった。市街戦で戦争の実態を知った少年。
「そう。女と子供じゃ、ソ連軍も見逃すよね。
で、ふたりは川であるモノを拾う?」
------なになに?
「それが自転車。
つまりふたりは自力で新たな道へと漕ぎ進む。
自転車自体が映画的な小道具だけど、
このラストシーンは忘れがたい。
でもこの映画にはさらにその先がある。
『アメリカン・グラフィティ』方式で
ヒトラー側近たちのその後を紹介した後に、
ある映像が出てくる。
う〜ん、ここは内緒にしよう」
(byえいwithフォーン)


映画「ヒトラー・最後の12日間」と『自民党・最後の12日間?』 7月30日 軍事評論家佐藤守

久しぶりに家内と映画を見た.観客の7割は老・壮年層であったが,中には若い男女,それもセーラー服姿の真面目な女子高生もいた.監督,オリヴァー・ヒルシュビーゲルの演出と,主演のブルーノ・ガンツの演技が見事で,2時間半が短く感じられた.ヒトラー政権崩壊直前の12日間に絞ったのが効を奏し、地下要塞での追い詰められた中での人間の心理がうまく表現されていて見ごたえがあった.終演後も観客は暫く席を立たなかったし,声もなかったのは,私のような老年はサイパン陥落,沖縄の悲劇などと二重に思えたからであろうが,若年層には戦争の酷さが強烈だったからに違いない.一歩劇場を出ると,そこは渋谷,戦場とは全く関係ない世界が広がっている.

ソ連軍に包囲される前に,ベルリン市民を脱出させるべき,という進言を無視したヒトラーは,平然と「国民自業自得」だと嘯く。確かに選挙で選ばれた「合法的なヒトラー政権」であったから,それは言えるだろう.限界に追い詰められていく独裁者とその周辺の人物像はリアルであったが,「狂信的独裁者ヒトラー」も所詮は生身の人間,不信,孤独,重圧につぶされていく姿が真に迫っていた.『ヒトラーのような国民を捨てる指導者じゃなく、日本には国民を思う天皇様が居られたから幸運だったわ」と家内が呟いた.

人間集団である「組織」が崩壊する過程が大変参考になるから是非ご覧になることをお勧めする.

ところで我国も8月の参院での郵政法案審議採決を控え,自民党内は右往左往している.現在のところ,参院での否決はなかろうというのが大方の見方だが,そうなると少々残念!私はこれを機に政界の大編成が動き出し,政界浄化が始まると期待していたからである.公明党でさえもおろおろして実に滑稽だったが,それほど「政権」には魅力があるようで,自民党もそう易々とは渡さないであろうから,打算的な議員の動きが相当あるに違いない.

小泉首相の第一の公約は「自民党をぶっ壊す!」というものであったと理解する.つまり郵政法案審議は,自民党再建のための「踏絵」なのであって,最後まで抵抗する派閥は,小泉首相にとっては『敵』であり自民党員の資格なし!という事になる.政界は,主義主張の違いよりも、どうも「私利私欲」と『私怨』で動いているのではないか?と思う.まるで討ち入り前のような騒々しさだが,採決されて「解散」がないということになれば,その後の政局はどう動くのだろう.叛乱分子は自民党を出て「新党」を設立するのだろうか?

政権奪取?を目の前にした民主党はがっかりだろう.ここも左翼右翼を含むバランスの取れない政党だから,いずれは分解するのだろうが,今回は免れるということか?

第2の踏絵は,8月15日である.国民公約した小泉首相が,今度も「公約破り」をすれば,国民は『軽蔑』するから,任期が少なくなった首相はどう出るか?

他方参拝させまいとする「勢力」は,かの有名な方々が懸命に「阻止活動」を進めている.この人達の目的は,アジア諸国(といっても僅か中国韓国の二カ国しか頭にないようだが)のために尽力しているのであって,決して日本国民のためではない.ソ連軍に包囲されたヒトラー周辺の『小幕僚達』みたいなもので,自分がいかに生き延びるかだけが目的であり「国民なんぞ自業自得」なのだ.

万一小泉首相が参拝を「放棄」すれば,これらの連中が永田町を「占拠」する.国民が気づいて,それはない!といってみてもベルリン市民のように切り捨てられるのが落ちであろう.

首相が予定通り参拝すれば,包囲している「アジア2カ国連合軍?」は,攻撃できなくなり,親中派という「パルチザン」は孤立する.しかし『アジア連合軍司令官』は,間違いなく彼らも見捨てて撤退するだろう.

第一,第二の踏絵が効果を発揮する時が刻一刻と迫っている.国民は我国の将来を占うこの「12日間」を注目すべきである.そしてどの政治家,どの学者,どの企業家が国内に巣食う『尾崎秀実』であるのかを冷静に見極め、将来のために排除しなければならない。



(私のコメント)
昨日は8月15日の終戦の日と呼ばれていますが、正確にはポツダム宣言を受諾した日だ。終戦の日は正確には9月2日であり戦艦ミズーリ艦上で降伏文書に調印して終戦が確定した。しかし実質的には天皇陛下のラジオ放送で終戦が確定した。しかし軍部が反乱を起こせば戦争は続いていたかもしれないが、国家元首の声明に逆らえば逆賊になる。

その意味でナチスドイツの実質的な終戦の日はヒトラーが自殺した4月30日であり、5月7日にデーニッツが降伏文書に調印した。よく東条英機とヒトラーがなぞらえますが、ヒトラーは総統であり国家元首であり天皇陛下と比較されなければならない。それくらい国家元首は重い地位なのですが、国家元首には誰も逆らえず、大統領制の国でも罷免するのは大変な手続きを要する。

同じ国家元首なのにヒトラーは自殺し、昭和天皇は裁判にもかけられずに済んだ。ナチスドイツは文字通りの敗戦であったのにたいし、日本は政府も軍隊も健在だったし沖縄を除く国土も残っていた。だから終戦というのですが、ヒトラーのドイツは戦争途中の講和の方法はヒトラー健在な限りありえなかった。その点では日本は首相も交代したりして一人の人間に権力が集中する事は戦争中でもなかった。

ところが現在の日本では誰も小泉総理を辞めさせる事が出来ないほど権力が集中している。自民党にとっても解散総選挙は小泉首相を除いて誰も望んではいない。参議院で法案が否決されたからといって衆議院を解散するのは解散権の乱用であり二院制を定めた憲法違反なのだ。衆議院で法案が否決されて7条解散はあるのでしょうが、これでは一院制と同じことになる。

「ヒトラー最後の12日間」という映画自身は非常に長く感じた。映画の出来が悪かったというよりもあまりにも場景が耐え難い状況が続くからだ。2時間半ほどの映画なのですが4時間ぐらいに感じた。映画の始まりもソ連軍の砲撃が届く頃から始まり、ほとんどが防空壕の中の出来事を描いている。ヒトラーやナチスの最後については戦記物など読んできましたが、ドイツ側から描いたものは国防大臣だったシュペーヤの回想録がある。

敗戦が決定的な状況になってもヒトラーは最後まで交戦し、最後まで起死回生の夢を抱いていた。ドイツ人は観念論的であり現実が見えなくなってしまうと夢想の世界を彷徨ってしまう傾向がありますが、それがなんとも見ていてやりきれなくなります。もちろん側近達も安全なところに避難したり外交の道を進言しますが、ヒトラーは第三帝国とともにゲルマン民族滅亡を夢想した。

こうなるとヒトラーは完全な狂人なのですが、誰もヒトラーを罷免は出来ず最悪の状況を招いてしまう。歴史物の本や小説などを読めば「もしあの時こうしていれば」と思うことはいつも思いますが、この映画を見てもどうしてヒトラーや側近達はもっと現実的にものが見られないのかとやりきれなさがたまらない。島国の民族性と大陸の民族性はかなり違うのだろう。

ドイツでもヒトラーが台頭してきた頃に危険人物と見抜いていた人は大勢いましたが、国民的人気は高くヒトラーを失脚させる事は出来なかった。そして次々と政敵を潰してゆき合法的に独裁体制を確立した。その方法は小泉首相が政敵を潰していった方法とよく似ている。ドイツ軍部も幹部を次々とでっち上げのスキャンダルで失脚させイエスマンだけで固めてしまった。

自民党も内閣閣僚も党三役もイエスマンで固め、制度上から政敵をほとんど排除してしまった。亀井派も亀井会長が辞めて森派以外の派閥はなくなった。森派の森会長すら小泉首相を説得できなくなった。さらに議会をも解散権を乱用して無力にしてしまった。これで総選挙で勝てば小泉首相をストップできる安全装置が無くなり独裁体制が完成するだろう。

このようにして独裁者が暴走して日本が破局的な状況になった時、冷血漢小泉は国民に対して「国民なんぞ自業自得」と言い放つのだろう。まさにこのヒトラーの映画を見て日本の将来が見えるような気がする。おそらく竹中大臣とその仲間は海外に逃亡して国民にそのツケを払わすのだろう。スイス銀行に一生遊んで暮らせるだけの資産をユダヤ財閥からもらっているかもしれない。まさに独裁者は狂い始めた。次のニュースを見ればよくわかるだろう。

郵政法案否決なら解散、「殺されてもいい」と首相=森氏「変人以上」とさじ投げる

 小泉純一郎首相と森喜朗前首相の6日夜の会談は、郵政民営化法案が否決された場合の衆院解散の是非をめぐり、約1時間半に及ぶ激しい応酬の末、決裂した。
 森氏は「解散して何の意味があるのか。(法案賛成で)努力した人が路頭に迷えば、君はどう責任を取るのか」と解散回避を迫ったが、首相は「おれの信念だ。殺されてもいい。可決に努力してくれ」と激しい口調で突っぱねた。
 森氏の粘り強い説得にも、首相は「おれは総理だ。おれは非情だ」の一点張り。森氏が「こうなると変人以上だな」と痛烈な皮肉を突き付けても、「それでもいい」と開き直った。 
(時事通信) - 8月7日1時1分更新


(私のコメント)
ネット上でも小泉親衛隊の小泉信者がたくさんいる。目的が正しければ手段は間違っていてもいいのか。郵政の民営化は中央と地方の利害が対立する。だから自民党が割れるのは当然なのだ。その法案が否決されたからといって議会を解散して信を問うのは間違っている。私は郵政の民営化に反対しているのではなく、アメリカのユダヤ財閥に郵政が乗っ取られる事を懸念していますが、小泉信者はそのような事はないと否定するだけで、新生銀行がどのようなことをしてきたのか見ようともしない。彼らは外資に乗っ取られる事をグローバル化すると言い換えてごまかしているのだ。



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