株式日記と経済展望

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今回の選挙は、米国ユダヤ財閥VS日本との総力戦である
350兆円を泥棒するために電通に3兆円の広告費で洗脳


2005年8月15日 月曜日

今回の選挙は、米国ユダヤ財閥VS日本である 8月15日 小野寺光一

<350兆円を泥棒するために電通に3兆円の広告費>
小泉政権と米国ウオール街は、電通に3兆円ほどの広告費を出し、
あらゆるメデイアを総動員して、国民金融資産の350兆円を泥棒しようと
画策している。

<主演は小泉のプロパガンダ劇場>
今回は、小泉純一郎という史上最大の馬鹿が、主人公である。
そのサポーター役として、国家資産転売代理店業務を営む、
「小泉首相の巨漢の側近」がいる。これがマスメデイア担当でもある。
イノセも毎週毎週週刊文春で政治的プロパガンダ「ニュースの考古学」を出して
いる。

最近の政治を見て、私は深い危機感を抱くようになった。

<現在の政治的動向>
○現在の小泉・巨漢の側近の意向に完全に従う、自民党売国派(郵政賛成派)
○小泉・巨漢の側近の意向に嫌々従う、自民党優柔不断派(郵政棄権組)
○小泉・巨漢の側近の意向に反対した、自民党愛国派(郵政反対派)
○民主党の中には、小沢一郎、旧自由党を中心とした、景気回復・経済運営のエ
キスパート派
○民主党の中にも、小泉の巨漢の側近に通じている、隠れ売国派

<小泉陣営のうそ八百のPR>
そして、現在、小泉陣営は、虚偽で塗り固められたPRを使っている。

<ネクタイなしのだらしない男をベストドレッサー賞>
ネクタイなしの、よれよれのYシャツ姿を「ベストドレッサー賞」に選んでもら
ったりしている。

<世論調査も操作対象に>
郵政民営化は大事だと連呼して、世論調査までも左右しているという。(質問
形式を
変えれば、簡単に世論調査で「多くの人たちが、郵政民営化に賛成している」と
でっちあげられるし、ある程度、小泉がテレビに出演することで、内容にかかわ
らず、好感度がアップする現象が起こる。

<私が考えるマニフェスト>
そこで、私が、もし、マニフェスト(政権公約)を創るとしたら、と考えてみた


<寄生虫駆除する必要のある現政権>
私の立場は、現在の政権から、この小泉・巨漢の側近を寄生虫駆除しなければ
いけないと思っている。

<350兆円の泥棒法案と、高速道路料金倍増計画>
いったい何のために国民金融資産の350兆円もロック○ェラーに差し出したり、
ユダヤ財閥という「世界のダフ屋」に高速道路を差し出して、通行料金を5倍に
されなくてはいけないのか?

(彼らは「料金がもっと安くなりますよ」といっておきながら、いざ、自分のも
のになると手のひらを返すように、値段を5倍程度につりあげることを諸外国で
実行している。)

たとえば、首都高は700円から、3倍だったら2100円になるだろうし、5
倍だったら、3500円になる。まあ私の予測では妥当なところで3倍の2100円
ぐらいに落ち着くことになると思う。

(参考、カリフォルニアでは電力を自由化して民営化した後、「安くします」と
言っていたのに、1年後に390%の値上がりをし、結局10倍程度になった。)

マニフェスト(政権公約)作成

<日本人のニーズの分析>
現在の日本人のニーズは、「景気をよくしてほしい」ということである。
ほとんどの人は「失業の不安」を抱えている。つまり、仕事に不安を抱えている

ため、
さっぱり幸せな気分になれない。

<新政権として打ち出すキャッチフレーズ>
したがって、政権として打ち出すキャッチフレーズは、
「われわれの政党であれば景気回復を実現させ、雇用の改善をやります。」となる。
これが基本だと思う。

<小泉政権をどう位置づけるか?>
この小泉政権というのは、「2重人格政権」という名称がぴったりする。

にこにこ笑顔で近寄りながら、「君を幸せにしたいなあ」といいながら、
後ろに短剣を隠し持っているような政権である。

<痛みを与えてばかりの政権>
1「あなたたちを幸せにします」といいながら、「大恐慌におとしいれる」政
策を実行したりしている。

2「日本道路公団は、赤字のたれながしで第二の国鉄です」と言いながら、実
はそれは
「真っ赤なうそ」で、本当は毎年9400億円の黒字で、すでに14兆円も一
斉無料開放用の積立金が存在している(一億人近くがイノセにだまされている
ため、この真相はほとんど知られていないが)
参考http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/106044531?page=3#106044531

3郵政民営化によって「郵政職員の28万人がリストラされるから税金の負担
が軽減します」と著書でいっていながら、実は、「郵政職員の人件費は、すべ
て自前でまかなっており、黒字である。いままで一度も税金負担したことがな
かった」というのが真相である。

4「不良債権処理を優先させますよ」という政策は、実は不良債権を倍増させ

政策である。(まだ生きている企業に対して、「融資をしない」とすることを
銀行に
奨励することで、その会社は倒産する。そうすると関連会社や取引先も連鎖倒
産するか経営悪化になるため、不良債権が倍増する。

となると、企業収益悪化するため、株価も下落する。死んだ企業はおいしくユ
ダヤ外資が食べる。)

5 「企業は借金返済を優先せよ。節約せよ。

財務体質を健全化せよ。

そうすれば救われる」というが、実際には、企業が、目前の仕事に、お金を投
資せず、借金返済を最優先することで、利益の最小化がもたらされる。

株価というものは企業の利益予測に
連動して動くため当然、下落する。

株価が下落すると、各会社や銀行が保有している
株式の含み損が拡大し、さらに財務体質が悪化してしまう。

そこで竹中大臣の
必殺技の時価会計導入によって(時価会計とは、現在の価格で株式などを評価し

含み損を、実際の損失であるとして計上すること)会社は、実現していない株式
の損失を
計上することで、赤字計上を余儀なくされる。

赤字計上するとまた銀行は不良債権だと言い出して貸し出しをしなくなる。する
と「死亡」となり、ユダヤ外資が死体をおいしく食べるえさになる。

私が考える政権公約その3

<有権者の反応>

有権者には、確かに、「なんだか構造改革のことがよくわからないけど小泉さん

支持する」というような、主婦と子供の層が存在する。

この層はもともと、民主党の支持層であったが、小泉政権になって民族大移動し
た支持層である。テレビに出た人間を支持するという特徴がある。つまり、小泉
がわざわざ、世にもくだらない話題を使って、選挙直前にテレビに映るようにし
ているが、その影響をモロにうける人たちである。
マイナスの話題でテレビに出ていても、支持してしまう。
このマイナスの話題でテレビ出演して人気増加をはかるというのは、松田聖子や、杉田かおるが開拓した。

○ 主婦と子供の層にアピールするには、笑顔。
<民主党の戦略を考える外資広告代理店の不可解さ>
民主党の戦略を考える広告代理店は確か、外資がやっている。
これは後ろでロッ○フェラーとつながっていると思われる。

<まじめな印象をあたえると言ってしかめっつらを推奨>
過去において、「まじめな印象を与えるから」といって
「笑顔のないしかめっつら」を菅直人に提案して、おそらく
かなりのイメージダウンになっているはずである。

<笑わないことで逃がす女性票>
今回も岡田氏はまったく笑わないが、笑わない人間を
女性や子供層は特に嫌うため、小泉に有利な結果となっている。

<相手がよくわからない言葉を使う危険性>
またマニフェストという言葉は聴きなれないが、もし、政権公約という
言葉で説明しないでマニフェストという「理解できない言葉」だけ
を有権者が聞いたときは、「なんだかよくわからない言葉を聴かされた」
と考え、頭にくるはず。となると票は逃げる。

<不思議なキャッチフレース>
今回も「日本をあきらめない」というキャッチフレーズが出てきたが、
これは、何かのスローガンで「〜しない」というのは良くない。
人間は心のイメージで考えるため、「あきらめる」イメージだけが蓄積されるこ
とになる。よく、ゴルフで「そこにバンカーがあるから絶対、バンカーにいれち
ゃだめよ」
といわれると、バンカーに入れる場面をイメージしてしまい、いれてしまったり

子供に、「○○ちゃん、それをもって、絶対、その水溜りに落ちちゃだめよ」と
いうと
水溜りに落ちるイメージを持ってしまい、水溜りに落ちる可能性が高くなるのと
同じである。

<景気回復の秘訣があります>
キャッチフレーズは、もし私だったら、
「景気回復の秘訣があります」にするだろう。
秘訣というのは小沢一郎氏のことだが。

私が考える政権公約(マニフェスト)その4

<郵政民営化にどう対処するのか?>
自民党売国派は、「民主党は、改革に対して、古い政党。
民営化しないのは、大事なこと、つまり公務員を保護するためだから」
と言っている。

これが皮肉なのは、こう読み替えることができる。
「民主党(または自民党愛国派)は、国家資産売却に対して古い政党。
国民金融資産を売却化しないのは、大事なこと、つまり日本国民を保護するた

だから」
と読み替えると、現実を表している。

○現在の小泉政権は、日本国民VS公務員・官僚という
図をつくり、官僚や公務員という国民の保護者が悪いとPRする。

○実際は、国民・公務員・官僚(日本人)VSユダヤ外資・小泉政権(国家資産

泥棒)
である。

小泉構造改革とは、実態は、「日本国民に最大の痛みを与える増税地獄政権。

経済政策はヘーゾー氏の「机上の空論地獄」
郵政民営化は、戦争予算を確保するための「核戦争地獄」または「金融資産3

0兆円
泥棒」

郵政民営化すれば、引き出し手数料が、105円かかるようになる。庶民の
財布を直撃する。

<今日、岡田党首が、また、不用意な発言をしている。それは、
郵貯の限度額を引き下げることで、官から民へお金が流れる。
だから景気回復につながるという、誤った論理である。>

これを聞いて失望するリーダー層はおそらくとても多い。
<100兆円も流しても景気回復には関係ない>
なぜなら、リチャードクー氏も著書で指摘していることだが、もし、
この「官から民へお金が流れる」ことで「景気回復につながる」のであれば、
「市中の金利が上昇していなければいけない」からだ。

<金利が低下しているということは「資金を借りたい」という企業からのニー

がないということ。つまり、仕事が少ないことをあらわしている>

どういうことかというと、
「金利が低下している」、つまり今、定期預金で0.04%ぐらいだと思うが、
それは「銀行に資金がじゃぶじゃぶ余っているが、誰も、そのお金を借りて
仕事をしようとしないこと」をあらわしている。
<その仕組み>
我々から預金として預かったお金を
、企業家に銀行は貸す。たとえば、「5%で貸しましょう」といって貸し出し
て、
企業家はそれを使って事業を行い、5%の金利をつけて元本とともに返済する
ということをやる。

銀行はその儲けた5%の金利分を分配する。定期預金で
預けてくれている人たちにも金利として分配するのだ。その件数が少ないから、0.04%なんてとんでもなく低い金利になっている。

<金利上昇しているときは資金ニーズが多いということ>
これがもしいろんな企業家が、5%でも6%でもお金を借りたいという希望者
がとても多くいたら、金利は上昇する。

預金者も、バブル時代は、7%なんて高い利回りで利子がついていたはずであ
る。それはバブル時代はお金を借りたい人ばかりだったからだ。

<銀行マンには、貸し出し先のない資金がじゃんじゃん増えると、経営圧迫す

ので
ありがたくない>
つまり銀行マンにしてみたら、銀行預金が増えることは、けっしてありがたく
ない。
あくまで預けてくれたお金を運用してつく「利息」がありがたいのだ。

<邪魔でしかない余剰資金>
おそらく預け入れ額100万円以下の客が増えたりすると、口座維持手数料だけ
でも
馬鹿にならない。おそらく年間3千円は顧客からとらないといけないようにな

はずである。(現在、シテイバンク銀行は、口座に30万円の残高のない客に
は、
毎月、口座維持手数料として3千円を引き落としている。つまりずっと30万円

残高がないと、3千円×12ヶ月で、年間3万6千円の口座維持手数料がとら
れる。)
証券会社も口座維持手数料は年間で3千円程度は取る。

私は、零細預金者に対して、口座維持手数料をとらないのは、実は日本だけな
のではないか?と思っているのだが。

つまり郵便局の存在があるから、銀行は口座維持手数料を
零細預金者からとらないのではないだろうか?銀行通帳発行や、コンピュータ
投資やそれを入力する手間など馬鹿にならない。

おそらく郵政民営化すれば銀行も口座維持手数料として3千円はとるようにな

だろう。

私が考える政権公約マニフェストその5

<景気回復のためには>
景気回復のためには、
郵貯や、簡保の資金を使って、株式を購入したり、高速道路を前倒し発注するこ
とで
政治側が世の中を助けなくてはいけない。

そういうことを政府の命令どおりに事業をリスクをとって増やせるのは、
特殊法人だけである。

つまり特殊法人を全廃するなどといっていては、
景気は回復しない。

<民営化という名称を使わない>
郵便局については、民営化反対である。その際、民営化という名称を
使うとよくない。

「民営化の実態は、国家資産を守銭奴外資に売却すること」

<民営化すると公共事業という景気対策ができなくなる>
郵政民営化するとどうなるか?

それは景気回復をするための新政権の行動ができなくなることを指す。
つまり公共事業ができなくなる。

この公共事業という言葉は、本来みんな国民のためによいものだが、
イノセのために、とても私的利益を追求するような仕事としてでっちあげられて
いる。

郵政民営化に反対する理由は国民を守るためである。


なぜ、民主党が政権をとれないのか?

次の法則に違反しているからである。

1業績の良いものには、報酬を与えて、業績の悪いものには罰則を与える。
そうすると、全体的に業績が良くなる。

2業績の良いものには、罰則を与えて、業績の悪いものには、報酬を与える。
そうすると全体で、無生産になる。

という法則がある。

この2の法則は、社会主義や、共産主義の法則である。民主党は、2の方、つま

議員年金の廃止や、官僚を処罰する、人員削減する、とよく主張している。

議員年金廃止すれば、有能な人材が議員にならなくなる。

官僚というのは、今のところ、東大出身者が多く、世界で最も優秀な集団で
あると
言われていた。
官僚を処罰すれば、今の東大出身のエキスパート集団から大東文化大学や
高千穂商科大学
出身者ばかりになるだけである。

そして、外資にアマクダリして、ホリエモンや、
村上ファンドの村上というような頭脳を使って手のつけられない人物として日本
を巻き込んでしまう。

<ミスター円と呼ばれる背景>
大蔵官僚で、実質的な日本の経済敗戦であるプラザ合意を実現に導き、
ユダヤ系企業から喜ばれ、「ミスター円」という称号をもらった榊原英
資氏は、一説によると
40億円ももらっているという。ミスター円という称号は、円を破壊して
くれたから
ユダヤ外資からさずけられた称号である。ミスター円というよりは、「ミスタ
ー 円の背任者」といったほうがいいかもしれない。
<アマクダリを延期することで外資に有能な人材をとられる>
有能な人材に対して、再就職を禁じることで、実質、売国奴化することに
導いているのだ。財務省でアマクダリを廃止したら、ゴールドマンサックスな
どに
再就職したりして、そのOBが日本に不利な圧力をかけたりする。
<預け入れ限度額を引き下げることは、不必要である。>
しかし預入限度額を引き下げることで、おばあちゃん、おじいちゃんを不必要

苦しめ、票も逃げるだろう。

郵政民営化反対にしなければ郵政の票もはいらない。

私が考える政権公約マニフェストその6

<日本の現状>
とにかく、今、日本は、郵政で首の皮一枚つながった状態である。

<景気回復はまだ可能>
郵便局が民営化されなければ、なんとか景気回復への
財源が確保され、有能な政治家が景気回復を担当すれば、また、
良い時代の日本に戻れるのだ。

今、日本国民をがけに突き落とそうとする小泉政権が
初めて、失敗したときである。
全力をあげて、このインチキ2重人格政権を交代させなければならない。

<エンターテインメントとしての選挙を考える>
あとはエンターテインメントとしてこの、選挙を考えればいい。
つまり小泉側は「7人の刺客」を送り込んだなどと、話題づくりに余念が
ない。

いつも野党は蚊帳の外である。まったく報道されない。

<国民が選挙にエキサイトする人材とは何か?>
そういう場合、いやでも、新聞が取り上げ、話題になる、国民が
エキサイトする人材登用とは何か?
それは小沢一郎氏を抜擢することである。

<国民全員参加する今までにないエキサイトした選挙>
まるで、ゴジラとモスラが戦っているときにいきなりキングギドラが
出現するかのように、選挙はエキサイトするはずである。

というのも、今まで、この小泉政権下の選挙では、ライバル政党の要職に
小沢氏がついたことがなかった。
なぜ民主党が政権交代の受け皿にならなかったかというと、景気回復を任せ
られる
人材が中心にいなかったからだ。
つまり景気回復するシンボルが野党に存在せず、日本を動かすリーダー達は、
選ぶ政権が存在していなかった。だから白けていたのだ。棄権が多いのもそ

ためである。

しかし、小沢氏が出現すれば、おそらく奇跡は起こる可能性が非常に高く
なる。

以前、小沢氏が、選挙本部長と幹事長役では、組織上、おかしいといっていた。

これは、彼が組織として有機的に機能するように組織図をもとに考えていたか
らであると思う。組織として動かすようにするには、組織図がまず必要である。
つまり小沢氏の中では、どうやれば選挙の組織が有機的に機能するかがわかっ
ているのだ。

民主党は何か有力な存在をたたこうとか勢力を弱めようとするのを
転換したほうが良いのではないか。

なぜ、そういった存在、郵政などが勢力を
持っているかというと、それを多くの人から支持されているからである。

郵貯になんで1000万円預けてはいけないのか?
何かを縮小させようとか何かの力をそごうとかいうのは
この小泉政権の悪質な点である。

それは支配するために言っているにすぎない。

「支出を削減しましょう」「無駄をなくしましょう」
「見直しましょう」という「節約」を、

この不景気の時期で立ち上げが必要な時期に
強要させることが最も、見分けにくい、よくできたわなである。

つまりユダヤ外資が相手企業を買収してきたことに成功してきたのは、
「節約を考えずに、生産や、PRを考えなければならない時期に、強要して節約
をさせたからである。」

だからだめになるのだ。

たとえば、車でいえばマニュアルで1速から2速、3速にいれて、高速道路に
入ったときに、4速に入れることに反対するようなものだ。「節約が大事」
だから3速のままで

とか2速にしたらどうか?

と提案することで
その車、つまり経済は失速する。

このやり方はユダヤ外資では確立されたノウハウであり、
アルゼンチンのときや、ほかの国家を壊滅状態にするときも
このやり方を使っているのだ。

日本でいえばこれを見破っているのは、植草一秀氏の
経済政策の本である。

彼は正確に、何が経済政策の罠なのかを把握していた。だから
小泉の巨漢の側近から冤罪にはめられる必要が生じ、
神奈川県警という、小泉政権のゲシュタポが品川まで出張してきて
痴漢とでっちあげられて、犠牲者となったのだ。


(私のコメント)
今日は終戦記念日で靖国問題を書くべきなのでしょうが、国際金融資本による重爆撃機の日本本土大空襲が行われているために、これに全力を注がなければならない。これから9月11日の投票日に向かってユダヤ金融筋と電通とが手を組んで大規模な小泉支援キャンペーンが行われるだろう。彼らの狙いは郵貯の350兆円の我々の財産だ。小泉首相と竹中大臣はそのために送られた日本を殺す刺客なのだ。

ユダヤ金融資本はすでに電通を通じてテレビと新聞を抑えてしまっている。ネットにおいてもサイトやブログで小泉信者たちが盛んに郵貯が外資に乗っ取られる事はないとか、デマだとかいっていますが、学者とか研究員とか外資と深い関係のある会社の社員とかの連中だろう。私が外資に乗っ取られたらどうなるかという見本としてあげた新生銀行の行状を挙げれば、外資が金融機関を乗っ取ればどうなるかは想像できる。しかし小泉信者は新生銀行の悪口は絶対に言わない。

郵貯にしても法律で外資制限をすれば問題は無いのですが、小泉首相は法案の修正には応じないで解散まで突っ走った。おそらくよほどの自信があるからだろう。電通には巨額の資金がユダヤ金融資本から渡され、国民をイメージコントロールで小泉首相支持に持ってゆくつもりだろう。法案に反対した人は抵抗勢力とか守旧派とか地元利権派とか言って追い込んでゆくつもりだろう。細かな政策議論よりもレッテルを貼ってしまったほうが選挙には有効だからだ。

ならば国益を守るためにはどうしたらいいのだろうか。すでにテレビや新聞では「年次改革要望書」と言う言葉は禁句になっているようだ。それが彼らにとっての一番ダメージになる言葉だからだ。まだこの事は国民も一部の人しか知らないし、多くの法律がアメリカの要求どうりに作られている事を知らない。日本経済もグローバル化が避けられないからアメリカの言うとおりにする事が正しいと言う小泉信者もいる。

しかしアメリカ国内やヨーロッパなどの反グローバル化運動などの動きには彼らは全く目をつぶっている。アメリカにおいてもニューヨークの金融筋と議会筋とは対立しているようだ。ブッシュ政権はその間に立っていますが、性格は異なり水と油で相容れない。議会筋では保守化してキリスト教原理主義に引っ張られて、最近では進化論に対してもクレームをつけるようになった。いずれアメリカはユダヤ金融資本とキリスト教原理主義とで二つに割れるだろう。

だからアメリカから突きつけられる、郵政を民営化しろというアメリカと、トランスフォーメーションに協力しろと言うアメリカとで、二方面から日本は攻められている。一期のブッシュ政権はタカ派の軍事政策を最優先したが、二期に入ってユダヤ金融筋の力が巻き返してきたようだ。その一番の目玉が日本の郵貯の民営化で、350兆円をアメリカのために使うことがアメリカのためになるということで、ユダヤ金融筋は一喜一憂しているようだ。

郵政民営化法案廃案に失望した米国ウォール街だが、再挑戦の構え。 8月14日 森田実

《ウォール街は郵政民営化法案の廃案で一時は落胆した。しかし巻き返しを決意した。ウォール街は小泉首相が総選挙で勝てば逆転できると考えている。小泉首相を勝利させるため莫大な広告費を使って日本国民すべてを洗脳する作戦である。武器はテレビだ。
 ウォール街で読まれている新聞にも「日本で巨大民間銀行が生まれる寸前までいったのにつぶされてしまった。惜しかった」という記事が出ている。ところがウォール街は諦めない。ブッシュ大統領を通じて小泉内閣に捲土重来、もう一度挑戦させようとしている。それが衆院解散だ。9.11の選挙に勝てば小泉首相はどんなことでもできる独裁政権になる。いままで自民党と議会を無視してきたのは、小泉独裁をつくるためだ。総選挙で勝てば、自民党も議会も押さえつけることができるようにするためだ。米国政府はそこまで考えて小泉政権をバックアップしている。
 9.11総選挙の勝利のカギを握るのはマスコミとくにテレビだ。NHKは介入できないが民放は小泉支持キャンペーンをやる。すでにやり始めている。 米国政府・ウォール街・小泉政権・電通・民放各社と大新聞社はすべて小泉支持で固まった。巨大な広告費で日本国民をマインドコントロールしてしまえば、総選挙で小泉は大勝する。小泉が大勝すれば、再度郵政民営化法案を提出して成立させ、郵貯・簡保350兆円のフタを開けることが可能になると考えている。とにかく日本のマスコミを動かして日本国民をマインドコントロールして小泉首相を勝たせようという方向へ動いている。》
 日本国民の共有財産である350兆円が米国へ移転するのを阻止するためには、小泉政権を打倒する以外に道はないのである。




郵政民営化に賛成している小泉信者は、外国人参政権、
人権擁護法案を成立させ靖国神社参拝反対なのだろうか


2005年8月14日 日曜日

郵政で良識派議員を一掃 8月9日 なめ猫

昨日、午後から開かれた参院本会議で郵政民営化関連法案が自民党内から棄権および反対票を投じる議員が大量に出て否決され、衆議院が解散されました。

この時期にどうして解散かと思わずにおれないが、首相は多くの懸念事項にまともに答えることなく強引な手法で特別委員会の委員を交代させたり独裁的手法をとってきました。予想を上回る反対票が投じられたのはそのことへの反発が大きいです。

郵政に反対した議員の理由もさまざまで利権とか怨念とか感情論もあるでしょうが、アメリカが郵政民営化を要求してきていたことを懸念する向きもあり、私はその観点から拙速な民営化に慎重・反対の立場でした。

森前首相も解散回避のため首相と会談したけれど、首相は聞く耳持たずだったようで記者団に苛立ちをぶつけておられた。

自民党は反対票を投じた造反議員を公認しないそうだが、私たちが支持している議員も多く、なんとか解散だけは回避してほしかった。

憲法改正も拉致問題も放り出し、枝葉の一つでしかない郵政民営化に執着する様子は何なのだろうか。「国民に信を問う」といったものの「造反議員は公認せず対立候補まで出す」なんて反対派の「粛正」でしかありません。

もっとも今回の衆議院選挙の争点は「郵政民営化」選挙であると執行部は強弁していますが、ほとんどの国民は関心がないテーマでしょう。

しかし見方を変えるといまの自公連立政権では憲法改正や教育基本法改正といったテーマも妥協どころか公明党にお伺いしないことにはできないなかで、戦後60年という節目の年に戦後体制を総決算する絶好のチャンスともいえるかもしれない。

とはいえ、お世話になっているおもちゃさんの退屈をブッつぶせで「郵政民営化は選挙で争点とすべき問題ではないが、民主党の言う年金問題も違うと思う。今、国民が目を向けなくてはならないのは地下でこの国の根幹を蝕もうとする勢力。彼らが何を目論んでいるか見通しながら、それを阻む事が最優先課題だ。その危機を感じずにTV評論の鵜呑みと目先の生活感だけで政治をみていたら取り返しのつかぬ事になる」とあったが、民主党が政権をとるようなことにでもなれば、かろうじて阻止してきた人権擁護法案、男女共同参画基本計画、夫婦別姓などなどトンでも法案・政策がどんどん実現していくことになりかねず、社会党を連立に加えた時期の諸政策の悪影響に苦しんでいることを考えると暗い気持ちになってしまいます。

反日カルト宗教「創価学会」を母体とする公明党と連立している利権自民党から脱却し、保守理念に基づいた政策重視の保守政権が誕生することを願うばかりです。


何のための衆議院解散か 8月8日 言語学研究日誌

先ほど小泉首相の記者会見を見ました。今度の衆議院解散は郵政民営化法案の否決が直接のきっかけですが、彼の真意は別の所にあるのではという気がします。郵政民営化は解散の直接のきっかけではあるのですが、彼が演説の中で述べたように、自民党の総裁選挙で彼は「郵政民営化」を公約として掲げて当選したのですから、本来、自民党は郵政民営化に賛成するべきなのでしょう(少なくとも小泉首相の心中では)。このように考えていくと、彼が衆院解散で問うているのは、従来の妥協と利権で塗り固めた「合意の政治」に代わる「マニフェストの政治」なのかもしれません(最近の国政選挙の投票率の下落は、マニフェストと政党の関係が見えにくいということが大きな要因だと思います)。もしそうなれば、一時下野したとしても、「自民党をぶっ壊す!」とかつて述べた首相の意に叶うかもしれません。「郵政民営化法案に賛成の議員しか自民党として公認しない」と彼が繰り返し述べているのはそのためでしょう。そして、これこそが本来の政党政治でしょう。民主党の幹事長が「真の郵政改革を!」と言っているのには笑いました。単に「赤信号、皆で渡れば怖くない」で反対しただけなのに。民主党が政権を取るのであれば、山花某(に限りませんが)のような旧社会党の残党を党内から一掃してからでしょう。
 私の懸念は、来月の衆議院議員選挙で、民主党が第一党になり、創価学会=公明党が推進している人権擁護法案が再提出されて可決されたり、靖国参拝を巡る中韓の内政干渉に屈したりといった困った事態が起きるのではないかということです。武部衆院幹事長が参院での郵政民営化法案否決後のインタビューの中で述べたように、「大きな政府」対「小さい政府」という争点で選挙が行われ、その後に争点を軸に政界再編が行われれば、今までの妥協と利権で塗り固められた日本の政治風土では無視されていた「公約(マニフェスト)」に基づく政治の実現に少しでも近づけるのかもしれません。最後に、「公約に基づく政治」の中には、公明党の占める位置はなくなることでしょう。
 と書いた後、早速落選させるべき議員リストを見つけました。誰かが作るだろうと思ったのですが、早くも出来ていました。不思議なことに、民営化のしわ寄せをもろに食らう東北地方選出の自民党議員は殆ど郵政民営化法案に賛成なんですね。山のようにある郵政民営化関連で、寄せられているコメントも含めて一番参考になったブログはここでした。

さきほどニュースステーションに武部幹事長が出演していましたが、小泉総理のクローンのようでした。本気なんですかね。どっかで有耶無耶になる将来のある時点で、反対派の議員をこっそり復帰させるとか予想はしていますが.........


自民同士討ちによる民主漁夫の利への不安 8月13日 こん

郵政解散が行われ、政府支出の規模を減らす小さな政府を目指すのか、その逆の大きな政府を目指すのかが選挙の総点になりそうな気配である。 
 我が国の問題として、郵政だけではなく憲法改正、拉致、靖国歴史教科書人権擁護法案、外国人参政権、ジェンダフリー外国人犯罪、中国ODA問題など様々ある。
 それにも、かかわらず、郵政だけを総点にして良いのか未だ疑問である。この疑問は、マスコミによって、国民の目をそらされた、道路公団民営化や、年金問題の選挙の二の舞を踏みたくない警戒心からきているのだろう。あれだけ選挙前にマスコミが騒いだのに、終わってみると何事も無かったかのような無関心ぶりには呆れかえったものだ。
 さて、自民党には、上述した憲法改正、拉致などの各種問題を解決したいと思っている議員が多いと思う。議員によって信念が異なるので、問題と思っていることの温度差や、解決アプローチが異なることは、当たり前に発生すると思う。
 例えば、マスコミには郵政法案採決での造反組みと言われる議員も、いざ『靖国参拝是か?非か?緊急アンケート(週刊文春8/11・8/18)』と照らし合わせると、以下のように意見が対立することが分る。(中略)

同様に、人権擁護法案、外国人参政権の賛否などとも照らし合わせると非常に入り組むのではあるまいか?
 この様に議員の思想は多様であることが当たり前なのに、郵政問題にだけ反対したからといって、その議員を公認せず、対立候補をぶつける方法は、行き過ぎである。靖国神社参拝賛成派を切って捨ててまで、竹中が推進する郵政民営化法案は磨き上げられたものなのだろうか?
 少なくとも、靖国参拝賛成や人権擁護法案反対を表明している議員は、魅力を感じられない対案を出せない民主党議員よりも、真っ当であるので、同士討ちによって票が割れ、民主等の政党が勝利することがないように配慮してもらいたかった。
 そんな私の不満をよそに、小泉首相は、さらに突っ走る。15日の靖国参拝見送り。

小泉首相は、公明や中韓からの圧力に屈したようだ。なんだか日本が泥沼に導かれて行くような気配を感じるのは私だけだろうか?
 さて、今回の郵政解散を「日本の将来にとって非常に貴重な政治家が犠牲になりそうだ。いわば、国会議員の(政治的)大量虐殺だ。」と、バッサリ切り捨てる二階堂ドットコムの記事をご紹介させて頂く。
 上述した靖国参拝のアンケートを分析していて、行き過ぎた小泉首相の報復処置に疑問を感じていたので、素直に受け入れることができた。本当に自民党がぶっ壊れると、喜ぶ勢力が色々あるようである。


(私のコメント)
コイズミ的な政治手法は欧米の議会では良くあることのようですが、反小泉勢力も小泉首相を甘く見すぎて刺客まで送り込まれてしまった。しかしこのような強引な政治手法は国民の反発を招き、党を分裂させて、公明党とも選挙協力も組めないまま解散してしまったから、民主党が漁夫の利を得るかもしれない。これで民主党が第一党になったら公明党は民主党と組むかもしれない。

9・11自爆テロ選挙では自公連立政権が崩れるかもしれない。このような小泉首相のバクチを自民党の幹部や執行部は誰も止められないほど、自民党幹部の指導力も衰えてきているのだろう。一番良かった方法としては法案を修正して可決するか、先送りにする事でしたが、小泉首相も妥協せず、反対派議員はまさかそこまで強行しないだろうと見ていたのでしょうが、狂人コイズミは衆院を解散してしまった。

これで選挙で勝てれば小泉首相が勝ったことになりますが、自公で過半数取れなければ、今回の抗争劇は小泉首相が負けたことになる。現状ではそうなる可能性が高い。自民党が野党に転落した場合、小泉首相と森派が責任を問われる事になるだろう。森会長もお芝居じみた説得をしたものの単なる責任逃れに過ぎない。

これで民主党政権が日本に出来た場合、外交防衛政策は大きく変わるだろうし、アメリカとの外交関係はギクシャクしたものとなり、アメリカは今回の政変劇を何もせずに見ていたのだろうか。日本の総理大臣はアメリカが決めていると言われるほどアメリカは陰では政界工作をしている。4年前の小泉内閣の誕生もアメリカが影で動いたからだ。

最近の週刊誌ではアメリカは小泉を見捨てたと書かれていましたが、何かがあったのだろうか。アメリカのブッシュ政権もネオコンから代わったようですが、その影響だろうか。それともウルトラCで小泉政権が勝利できる陰謀でもあるのだろうか。勝てれば郵政民営化も再び国会で可決されてめでたしとなるのでしょうが、他の法案採決にも影響が出てくることだろう。

民主党政権が出来れば外国人参政権も通るだろうし、人権擁護法案も可決されるだろう。靖国参拝も岡田代表はしないと公約している。小泉首相が勝利しても反対派の平沼氏が落選して公認をもらった古賀誠氏は当選したらどうなるかわからなくなる。民主党政権が出来ればイラクから撤兵をしてアメリカとの関係は悪くなるだろうし、中国への謝罪外交が復活してODAも復活するだろう。このようなことで郵政の民営化を通す事の為に大博打をしていいのだろうか。

小泉信者のブログなどを見ると郵政の民営化だけに目がいってしまって、他の法案にどのような影響がでるか考えていないようだ。小泉首相の強権的政治手法も面白がっているようだ。それで選挙で勝てれば政権は維持できるが、負ければ外交から防衛から経済まで民主党は素人集団だから日本はどうなるか分からなくなる。


(中国は) 日本を、あきらめない

      中 華 人 民 共 和 国 公 認 

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        /⌒|  -=・=‐,   =・=-  |
        | (    "''''"   | "''''"  |  
         ヽ,,         ヽ    .|  民主党が敗北したら、それは国民のせい
           |       ^-^     |     
       ._/|     -====-   |    (中国は) 日本を、あきらめない。
    ./''":::::/:; (⌒)    "'''''''"    ./     
    :::::::::_/-r┤~.l \_____,,,./i、__ 
      ( f | | ヾ.  \__/ |:::::::|::::::::
      l.ヽ人八_ ,, ̄)/□\  |:::::::|::::::::::


郵政民営化で日本滅亡 2ちゃんねる経済版

77 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2005/08/14(日) 05:11:55
小泉信者の皆さん、今回は「官から民へ」の流れをつくれるかどうかを
問う選挙なのですよね。
だけど刺客として造反派にぶつける新人候補者たちの顔ぶれをみてよ。

■千葉4区 中山恭子・元内閣官房参与(旧大蔵省出身)
■山梨2区 長崎幸太郎・財務省主計局主査
■山梨3区 小野次郎・首相秘書官
■静岡7区 片山さつき・財務省課長
■鳥取2区 赤沢亮正・日本郵政公社事業開発部長

おいおいおい。
「官」出身の連中ばかりじゃないですか。
「官」出身の連中しかいないじゃないか。

これって、「霞ヶ関との癒着」以外の何者でもないのでは?w
改革の美名で隠蔽された「天下り」以外の何者でもないのでは?w

そこの貴方、なにかしっくりいかないものを感じていたでしょう。
こういうことですよ↑

78 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2005/08/14(日) 05:17:05
笑えないブラックジョークだね




国家が権力によって社会構造を変えるという思想は
社会主義国、独裁国家の思想であって、資本主義国、
自由主義国の思想ではない。政権交代で株価は上がる。


2005年8月13日 土曜日

郵政国会と小泉総理の郵政総選挙 6月9日 ケンミレ株式情報 森田謙一

■本日の要点

昨日、郵政民営化法案は参院で否決され、衆院の解散総選挙が決定しました。しかし、政局が混乱を迎える始まりとなったにもかかわらず、発表後株式市場は再び上昇に転じました。今日は、今回の郵政法案をめぐる一連の動きが株式市場に与えた影響について、独自の視点で分析を行っています。詳細は本文をご覧ください。

◆郵政国会と小泉総理の郵政総選挙

小泉総理が25年来の悲願と言っていた郵政民営化法案が、108対125という大差で否決されました。私は子供に誇れる会社経営をしようと思ってこれまで24年間会社を経営してきましたが、今回の小泉総理の法案可決に向けた動きは『子供に誇れる』のでしょうか。

企業は利潤追及という目的達成のためには『環境汚染も仕方がない』と言って、過ぎてしまえば全く意味がない利益を追及して社会に汚染や害を垂れ流し、それを肯定する風潮が株式市場やアナリストの間にありますが、今回の国会の攻防劇は『人間として胸を張って行える』のではなく、企業と同じように『勝てば良い』という意識が強烈に出ていました。

小泉総理の郵政改革は25年来の悲願であり、ガリレオが地動説で有罪判決を受けた時に『それでも地球は回っている』と言ったことを例に出して話していましたが、解散に反対して辞表を提出した島村大臣に対して『辞表を受理せずに、罷免する』という行動を取ったり、郵政民営化に反対の議員は『選挙で公認を与えない』と言ったり、とても普通の人間ならば『恥ずかしくてできない』ことを平気で行っています。

25年来の悲願と小泉総理が言わなければ、この4年の動きは『小泉総理が正しい』と私は思いますが、25年来の悲願と言ったことで『小泉総理は偽者ではないか』と思ってしまいました。以前『希代の詐欺師』と言ったことがありますように、小泉総理を全く信用できなくなっています。

なぜならば、郵政民営化が25年来の悲願であるならば、それまでの25年の間に『ブレインを使って、自分が理想とする郵政民営化の姿を描きたい』と思うはずですが、それが『これから考える』ということでは、歴史に自分の名前を残したいという政治家の名誉欲としか考えられません。したがって、小泉総理の郵政民営化は悲願の改革ではなく、『自分の名前を残すという悲願に過ぎない』のではないかと思います。

本当に悲願であり、構造改革を行いたいのであれば、そしてだめならば解散するという決意があるならば、道路公団問題と同じように『骨抜き法案』で妥協して、郵政民営化をしたという歴史に残る方針に転向することはできないのではないかと思います。

◇小泉総理の歴史的役割はほぼ終わったのではないか

小泉総理の功罪を列記しますと、自民党をぶち壊し、国民と企業に自己責任を自覚させ、更に世論の批判を無視して財政改革を行い、自民党の利権体質を全部表面に出したことなど、功績は非常に高いものがあります。

そして、異常者もどきでなければ、ここまで強引な手法は取れなかったと言えますので、小泉総理は一番遅れている日本の政治を変えるために『歴史』が選んだ総理大臣ではないかと思います。

小泉総理がもっと利口であれば『一連の政治から、郵政にこだわらなくても、歴史に残る総理』であることが分かると思います。郵政民営化を継続審議にして次の総理への課題とし、残っている色々な法案を成立させ、最後に内閣総辞職を行えば、本当の意味で『歴史に残る名総理』になれたのではないかと思います。
しかし、そんな計算ができる人であれば、ここまで強引な手法は取れませんので、政権交代の危険性がある道を選んだのは小泉総理らしいと言えるのではないかと思います。

◇株式市場から見た解散・総選挙

郵政法案が否決された瞬間の株式市場の動きを見ますと、日経先物に大量の買い注文が入って、否決の瞬間から株式市場は上昇に転じました。これは、今の経済は小泉総理の財政再建によって『政治にほとんど依存しない経済』になりましたので、政治が混乱しても経済には影響がないと投資家が考えたからではないかと思います。

積み残し法案にどんな法案があるのか分かりませんが、法案が成立しない場合には局地的な影響はあっても、日本経済全体には影響を与えない法案なのではないかと思います。それよりも、1990年から2003年までの14年間で経済の調整が終わり、不良債権問題が峠を超え、地価が下げ止まるなど『デフレの象徴であった、不良債権と地価の下落』という懸念材料が消えつつあることで、今後は時間の経過とともに本格的な景気回復局面に入るのではないかという期待感の方が政局よりも大きかったことが、否決と同時に悪材料出尽くしと考えて、買いが入った理由ではないかと思います。

1990年から2003年までは長期下落相場でしたから、買ったまま持ち続けますと『損失が拡大』しましたが、2003年に株式市場が底を打ったことで、持ち続けた時のリスクは『資金効率の悪化』によって目標利益達成が難しくなることのみに限定されるのではないかと思います。

つまり、これからの株式投資の基本は『投資資金に対して、どれだけ儲けられるか』という観点に移ると思います。この新しいテーマに対して、個人投資家がどう動けば良いのかというテーマは非常に重要であり、意識の転換という観点からも面白いテーマとなりますので、今後レポートで『頭の切り換え方』について書きたいと思っています。

レポート担当:森田謙一


政権交代で株価は上がる。 8月8日 クラブ9 山本清治

(二)日本の資産デフレは世界の例外。

(1)世界中で日本だけは資産デフレから立ち直れていない。

(2)チャート1でアメリカ、イギリス、日本の株価を比較されたい。高騰する米英の株価に対して日本だけが高値から3分の1の安値に低迷している。

(3)住宅価格の格差はさらに大きい。アメリカ、イギリスの2桁上昇は10年間も継続しているが、同じ期間に日本は1970年代の水準まで暴落した。

(4)株価と住宅が暴落を続けた結果、少子高齢化で日本の住宅は二度と上がらないという弱気論が常識となった。

(5)しかし人口の減少は先進国共通の現象である。中国でさえ、人口の減少が始まった。

(6)日本の異常な資産デフレは竹中大臣の誤った金融政策の後遺症である。竹中大臣はハードランディング(強制着地)政策を強行し、銀行や企業に対して不動産と株式をたたき売りさせた。買い手不在となった不動産は凄惨な暴落の連鎖に陥り、担保力が激減して多くの銀行と企業が倒産に追い込まれた。

(7)その結果、銀行は不動産担保の融資を拒み、企業は不動産や株式をたたき売ってキャッシュポジションの改善に走り、国民はひたすら貯蓄に励むようになったのである。

(8)竹中大臣の構造改革によって暴落した不動産と株式をユダヤ資本が一手に買い向かい、巨額の利益を独り占めにした。「竹中大臣はユダヤ資本の手先」という批判は、現実に照らせば正しい。

(9)世界ダントツの750兆円の預貯金を蓄積した日本人は、株を買わない、住宅を買わない、消費も節約するという世界でまれな弱気社会を形成した。異常な弱気社会は異常なデフレ政策から生まれたといわざるを得ない。

(三)資産デフレにおびえる日本人。

(1)前項で私は日本の資産デフレが異常であり、世界的な資産インフレが正常だと述べた。

(2)アメリカ人は預金を持たないが、その代わりに株式と住宅に投資して大金持ちになった。アメリカ人は預金がなくても大胆に金を使うから、アメリカは貿易収支がいくら赤字になっても、景気は好調である。

(3)これに対して日本人はひたすら貯金して、金を使わないから、日本人がいくら金持ちでも、貿易収支がいくら黒字でも、景気はよくならない。

(4)小泉首相は郵政3事業を民営化すれば、貯金は投資に回ると主張しているが、それは社会主義国の発想である。資本主義社会の市民は住宅や株式が下がると思えば貯金するが、上がると思えば、貯金をはたき、借金してでも投資する。

(5)日本人が貯金ばかりするのは、小泉・竹中政治が日本人を弱気に追い込んだからである。構造改革を徹底的に断行しなければ景気は立ち直らないという政治的脅迫が日本人を金縛りに、株式や住宅を買うという意欲を凍り付かせたのである。

(6)国家が権力によって社会構造を変えるという思想は社会主義国、独裁国家の思想であって、資本主義国、自由主義国の思想ではない。

(7)自由で民主的な国家は「国民の生命と財産を守る」ことを唯一絶対の政治目標としている。しかるに小泉政権は国民の財産を守るどころか、株価と地価を暴落させる政策を強行したから、日本人は現金のみを頼り、物を買うことを恐れるようになったのである。

(四)日本にも資産インフレ時代が来る。

(1)国家が大赤字でも、日本人は世界1の大金持ちである。郵便局には350兆円の貯金があり、銀行には400兆円の預金がある。

(2)私は拙著やコラムを通して、財政資金を使わなくても民間資金を活用すれば金融不況を克服できると主張して来た。

(3)すなわち
 1.銀行が不動産投信を大量に設定して暴落した不動産を片端から買い取る。超高利回りの不動産投信を国民はもろ手をあげて歓迎する。
 2.企業はバブル時代に増資しすぎた株式を持ち合いによって凍結していたが、持ち合い株を相互に買い取り、消却してしまう。
 3.そうすれば不動産と株式は需給関係が改善して反騰に転じる。

(4)不動産投信と自社株買いは私の発案ではなく、アメリカで成功したシステムで、これこそ資本主義社会の王道である。

(5)遅まきながら、不動産投信の資金量は10兆円以上に急増して商業用不動産が反騰に転じた。自社株買いは年間1兆円以上に拡大して株価が底入れした。

(6)政府がもし構造改革ではなく上記の政策を推進していれば、日本でもアメリカと同様に資産インフレが進行し、日本人は大金持ちになっていた。

(7)今からでも、政府が資産インフレへの期待を盛り上げれば、押さえつけられていた住宅と株式は急騰する可能性が高い。例えば日本人が750兆円の預貯金の10%、75兆円を株式に投資し、同額を住宅に投資すれば、資産デフレはあっという間に資産インフレに変わる。東証ダウの高値更新も夢ではない。

(8)そうなれば日本人は大金持ちとなり、消費が伸びて景気が好転する。税収入が増えて財政赤字が縮小する。

(五)政権交代で株価は上がる。

(1)解散、総選挙で政権が変われば、誰が次の政権を担っても、デフレ心理がインフレ心理に変わり、株価は上がると私は思う。

(2)日本人が貯蓄に走るのは住宅や株式に投資すれば損をすると思っているからで、異常な弱気心理に追い込んだ責任は小泉・竹中氏のデフレ政策にある。

(3)その証拠に80年代まで、日本人は現在のアメリカ人と同じようにローンを組んで住宅を買い、株式に投資し、ゴルフの会員権や、絵画を買い、人生の楽しさを謳歌していた。

(4)しかるに小泉政権は不動産や株式への投資を罪悪と断じ、バブル時代に成功した企業や個人を完膚なきまでにたたきのめした。その執拗で報復的な強権政治が日本人の消費意欲、投資意欲を凍り付かせたのである。

(5)そもそも政府が強権をふるって構造改革を断行するという思想は社会主義国や独裁国家の思想であって、資本主義国、自由主義国の思想ではない。

(6)民主主義国家の政治の目標は国民の「生命」と「財産」を守るという一点にある。国家が株価や地価を平然と破壊するような政治は資本主義社会とは相容れない。

(7)池田勇人や田中角栄やその他の全ての歴代首相の明るさと比べれば、小泉純一郎の政治はあまりにも暗い。

(8)企業と銀行は竹中大臣の権力に屈服したが、国会議員はついに小泉首相の独裁政治に反旗を翻した。

(9)次期政権を誰が担っても、日本人は弱気の呪縛から解放されて、資産インフレ時代が始まるだろう。



(私のコメント)
昨日から日本中がお盆の夏休みモードですが、今回の夏休みは衆議院選挙で休み返上で候補者は選挙戦突入です。誰もがまさかと思ったのですが、変人首相のご乱心で9・11自爆テロ解散してしまった。解散してまで国民に信を問うような法案ではないのですが、反対派を一掃するために、くの一候補を反対派候補にぶつけての仁義なき戦いになった。これには地方の反発も強いようで分裂は避けられない。

株価は12000円の大台を超えて上げていますが、これは小泉退陣を見込んでの買いなのだろうか。このまま小泉・竹中内閣が続いたら日本経済は窒息してしまう。小泉首相が登場したときは17000円台でしたが、一時は7000円台にまで叩き込まれて、やっと12000円まで回復してきた。財務省は景気が回復してくると増税して景気回復の芽を摘んでしまうから15年もの不況が続いたのだ。今回もそうなるのか。

外交防衛に関しては小泉首相を支持できる面もあるのですが、経済政策に関しては一貫して小泉首相の政策を批判してきた。小泉首相の言う「構造改革」とはアメリカが押し付けてきた「日米構造協議」や「年次改革要望書」を受け入れて、日本の金がアメリカに流れるようにするための政策であり、構造改革ではなく構造改悪なのだ。

財政赤字の問題に関しては無駄な歳出カットだけでは解決のつく問題ではなく、また増税すれば景気が冷え込んで税収が減り財政赤字が大きくなる。根本的な解決方法は景気を回復する事しかない。ところが大蔵省のバカ官僚は景気が回復しかけると増税して景気の芽を潰してしまう。そんな事を大蔵省と日銀は三回も繰り返した。利口な人間は間違いを二回は繰り返さないが、大蔵省と日銀は何度でも同じ間違いを繰り返す。

それは大蔵官僚は増税すれば税収が増えると思っているからですが、税収を増やすには景気を回復させないと増えないのだ。日本経済がどうしてゼロ成長に落ちいってしまったのかというとホームページの表紙に書いてあるとおりに消費税を導入したからだ。消費税の導入によって消費は美徳から悪徳へと変わってしまった。これを元の累進所得税中心の税制に戻すべきだろう。

消費税というのは貧乏人から税金を取って金持ち優遇税制であり、減税しても溜め込んで金を使わない。これを累進課税に戻せば金持ちは税金で取られるよりか使っちまえとなるから消費は拡大する。高額所得者は日本から逃げ出す事でしょうが、そんな非国民は日本から叩き出せばいいのです。分かりやすくいえばベンツが3台売れる社会よりもカローラが60台売れる社会の方が経済は活性化するのです。小泉・竹中内閣は逆の事をやっている。

さらに土地や株に対する課税も優遇する事で、現在の現金で持っていることが一番の節税になるような政策はやめるべきだ。デフレ経済は株も土地も持たずに現金で持っていることが一番有利な状態であり、これでは金が社会で回らずに退蔵されてしまう。適度なインフレ社会にして金の退蔵をなくすべきだ。その為には株や不動産を持っていることが節税になるような税制にすればいい。小泉・竹中内閣は逆の事をやっている。

「株式日記」もメジャーになったせいか、小泉信者の「株式日記」への反論が各所で行われている。マイナーな存在の時は無視していればよかったのでしょうが、1日に7000件もアクセスがあるようになると小泉信者も無視は出来なくなったようだ。一つずつでも反論をしてみたい。

「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」というデマ Irregular Expression

《 恐らく森田氏は「The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.」の部分だけを抜き出して「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは3兆ドルを手に入れることができる」と自分に都合の良いデタラメな和訳で郵政民営化をアメリカと小泉の陰謀としたいようだ。
とんでもないデマ野郎だな。森田氏のオカルトも選挙予想くらいにしておいて欲しいもんだ。 》

(私のコメント)
とくに誤訳とも思えないのですが、このブログでも「世界の金融業界が3兆ドルの日本の預金を手に入れるにはもうしばらく待たねばならないだろう」と訳しているからそのままだ。ファイナンシャルタイムズがあまりにも率直な書き方をするから、かなりの自信で郵貯を「支配できる」と本心を隠さなくなっている。

2080.郵政民営化反対派に反論  Kenzo Yamaoka 国際戦略コラム

《 こんな「社会主義」で日本が再生するわけがない、と私は考えるのです。  》

(私のコメント) 
山本清治氏が指摘するごとく「国家が権力によって社会構造を変えるという思想は社会主義国、独裁国家の思想であって、資本主義国、自由主義国の思想ではない」のです。つまり竹中的な国家権力でもって強引な手法こそ社会主義的な政策なのです。

フリーパーソン集会所・金儲けロッジ 3035 Re:株式日記では FP親衛隊国家保安本部

《 あと外資系証券の代表みたいに言われるゴールドマンサックスの日本法人は会長も社長も日本人ですよ。あそこは結果を出せなかったらすぐにクビ切られる厳しい会社として有名ですが、ほんとよく働きますよ。月曜日から土曜日までは朝8時から夜12時まで仕事。日曜日は接待ゴルフと自己研鑽という社風の会社です。ある意味野村より凄い体育会系の社風です。
 》

(私のコメント)
リーマンブラザーズにしろ4,5年稼ぐだけ稼いで辞める人が多いようです。日本人社長もノルマに達しなければすぐに首だから、違法な事をしてでも業績を上げようとする。ハゲタカ外資は金融庁を抑えているから今のところは違法すれすれの事をやりたい放題のことが出来る。外資系証券会社は日本で稼ぐだけ稼いでいずれはさよならするでしょう。だからハゲタカと呼ばれるのです。良識的外資はこのようなことはしません。




刺客に女優M 小泉の背後には(大手)広告代理店関係者
のブレーンが付いているのではないか?マスコミも手先だ


2005年8月12日 金曜日

独裁者小泉の言うことは聞けない 8月10日 糸山英太郎

荒れる衆院選に関する問合せで私の電話は鳴りっぱなしだ。
そんな中、自民党執行部首脳から一本の電話がはいった。
「埼玉11区(秩父・本庄・深谷)の候補は郵政民営化反対者です。議席獲得のために是非糸山先生に自民党公認でご出馬いただきたい。もちろん自民党執行部としての選挙協力は全力を尽くします。」
私は突然の申し出に唖然としてしまった。
また自民党執行部首脳は埼玉11区選出の小泉龍司君について「当選2回の小僧になめられて黙ってはいられません絶対に潰してやります。」と息巻いた。
自民党執行部の対立候補擁立が本格化していることは承知している、しかも絶対に勝てる対立候補者でなければ票が割れて民主党に漁夫の利を与えることになってしまう、大変難しい作業であろう。
更に、そこから堰を切ったように埼玉1区・5区・6区・15区の友人や行政の首長から出馬要請が押し寄せたのだ。
彼らが、県内至る所で数万票の集票能力を持つ糸山英太郎及び糸山英太郎後援会に頼る気持ちは理解できる。
私は郵政民営化賛成論者だが小泉首相の経済政策については全く認めていない。
確かに出れば勝てるし閣僚ポストも用意されるおいしい話かもしれない、しかし選挙とは選挙民に請われて出るものであって党執行部などに請われて出るものではないのだ。
その昔、政治家の志の低さに嫌気がさして自ら議員を辞め、ビジネスに専念し多忙を極めている私にいわせれば「馬鹿なことを言うな、いい加減にしてくれ。」ということだ。
切羽つまった自民党執行部首脳・友人・首長を落ち着かせた上で、それぞれ丁重にお断りした。その後も官邸での会談のアポを取りにくる者などの動きがあるがこの場を借りてすべてお断りしたい。

これほどの政局混迷にもかかわらず日経平均が12000円を抜けてきている。
個人消費・輸出・輸入・雇用・生産・設備投資など私がウォッチしている様々な分野でも状況が好転している、今は企業経営にとって絶好のチャンスなのだ。
私をビジネスに専念させてくれ。
周りの人たちが非常に心配してくれているので、これ以上この件に関わるつもりは無い。
選挙中は日本を離れ海外からこの顛末を見守りたい。

2005年8月10日 ザ・イトヤマタワーにて 糸山 英太郎


小泉信者の盲信ぶり 8月10日 大和ごころ。ときどきその他

昨日からトラックバックをしようと思い、いろんなブログを見ていたのですが、盲信的な小泉信者が多くて、びっくりでした。郵政民営化法案が否決されたら、即解散した小泉さんこそ男だ、素晴らしいと絶賛する人々、これで日本も変わるとかなんとか、ひどく高揚している様子に、気味が悪いくらいでした。

盲信していると教祖に対して批判的に見れなくなり、その考えを周囲にも押し付けるので、大迷惑です。小泉さんが「殺されてもやる」みたいなことを言っていたようですが、それだけの気迫を持って北朝鮮にあたっていたら、拉致問題は解決するのに、どうしてしないのか?アメリカに気兼ねしていると言われていますが、アメリカは一度も止めたことはないです。かえって積極的に拉致被害者家族を支援しています。本当の理由は小泉さん自身が金正日に弱みを握られているからでしょ?200名以上いると言われている拉致被害者はほったらかしで、郵政に命を懸けるとは、へそで茶が沸きますね(失笑)

小泉首相と自民党執行部があまりにもことを荒立てたため、本来なら強行に反対するはずのない人達まで反対派にしてしまい、結局自ら招いた結果なのに、今は「反対派は改革の敵だ」みたいな超単純なレッテルを貼りを若手の山本一太参議院議員を使ってあちこちのTVで実施中です。彼の言い分は「大きな政府か小さな政府かの戦い」と耳に心地良いことを言っていましたが、もう4年も政権を担当していて借金を増やしている分際で、今更良く言えたなと感心します。ちなみに私は山本氏が以前、靖国や歴史認識で自虐史から抜け出ていない勉強不足な発言をしていたので、支持はできません。執行部側も若手というだけのこんな人材に頼るしかないなんて、結局郵政民営化に賛成した人達も造反組と大して変わらない国を語るビジョンもない50歩100歩ということです。もっとも小泉さん自身がビジョンのない人ですから、しょうがないか。

公約公約っていうけど、キャッチフレーズみたいなものしかないですしね。靖国参拝も小泉首相にとっては政治の道具程度でしょう。だからアーミテージがブッシュに靖国参拝を勧めて、ブッシュも乗り気になったとき、中国に気兼ねした外務省がブッシュの参拝にストップをかけても小泉首相はそのままにした。小泉信者の皆さんは綺麗さっぱり忘れていると思いますが、金正男が入管で捕まったとき、ことを荒立てることをいやがった真紀子と一緒になって金正男かどうかわからないことにした。不法入国者を捕まえることもできない腰抜けでしたよね。そんな人が命を懸けるみたいなことを言って、アホらしい。

執行部をはじめとした小泉支持の自民党議員の胸のうちは「とりあえず郵政民営化に賛成しておこう。選挙のときに公明(創価)の応援がないと勝てないしな…」と言った程度ですから。だから上の記事のように郵政法案に反対したという理由だけで、人権擁護法案反対派の小林こうき氏には対抗馬を立てて、古賀のような衆院採決のとき棄権した卑怯者、しかも人権擁護法案推進の中心人物を公認しようというのです。ここまで来ると、全く国民のことなど眼中にない、郵政民営化だけに執念を燃やすキチガイにしか見えません。

執行部を見ても、人権擁護法案を古賀に言われるまま通そうとした与謝野馨政調会長は、公明(創価)の強力無しには票が集まらないので当選もおぼつかない人物です。郵政民営化に賛成してもらう換わりに、公明党が切望する人権擁護法案成立も許そうという取引があるのではないですか?それくらい今の自民は終わってます。武部幹事長にしても、人権擁護法案に反対する一般の若者たちが、新宿で演説していた武部氏に法案の危険性を指摘したときも、武部氏は党内の反対派に対して「サクラを使うな」と文句を言ったそうで、若者達の言葉に耳を傾けることができない了見の狭さを露呈していました。

こういった無知で強権的な執行部に対して危機感を持ち、反旗を翻した人達の多くが、造反と言われる議員さんの中にいることでもわかるように、マスゴミが煽る「小泉vs反小泉」、自民党執行部が煽る「改革派vs反改革派」「反利権派vs利権派」などの単純なものではありません。「改革vs反改革」という構図を押し通そうとした山本氏に対して大和田獏氏が「そんな単純なものではないですよね?国民は多面的見て判断しないといけない」とテレ朝にしてはめずらしく当たり前の指摘をしていました。(もっともテレ朝なので、自民に勝たせたくないだけかも…)

小泉信者にはことの重大さがわかっていないようです。小泉自民党は古賀や河野、野田毅などの親中売国議員は公認して(他にもいっぱい)、公明の強力を得るために中・韓のビザ拡大を飲み、人権擁護法案成立を容認しながら、拉致や人権擁護法案、外国人参政権に対して真剣に取り組む自民党議員を切り捨てるんだから、もう左派に占領されたようなものです。小林こうき議員に対抗馬をあてたように、他でも続々と擁立すると思いますが、知名度だけでタレントとか立てそうで、郵政民営化なんて彼らにとっては所詮そんなものということです。

人権擁護法案反対派で、郵政民営化法案に反対票を投じた議員さん達は以下の通りです。彼らの政治姿勢は日頃から支持できるものです。この方々が落選するようなことがあると、日本の将来に対して悲観的にならざるをえません。(後略)


◆■刺客に女優M〜週刊アカシックレコード050812■ 佐々木敏

05年9月11日の衆議院総選挙で、小泉首相は、国会で郵政民営化法案に反対票を投じた自民党「造反」議員全員に党公認を与えず、代わりに女優などの有名人を、造反派への対抗馬(刺客)として立候補させる。その名前は?

05年通常国会に小泉内閣が提出した郵政民営化関連6法案は、身内の与党自民党議員51名の「造反」に遭い、衆議院では僅差で可決されたものの、参議院では、衆議院の「造反議員」と連動した計30名の参議院議員の反対や棄権・欠席を受けて否決された。

これに怒った小泉首相は05年8月8日、衆議院を解散し、総選挙で国民に「郵政民営化に賛成か反対か聞いてみる」(解散直後の本人の記者会見)ことにした。
となると、造反した議員の選挙区には、郵政民営化に賛成の候補者を擁立し、有権者に「賛成か反対か、どちらか(の候補者)を選べ」と迫る必要がある。

かくして小泉は、造反議員を党公認候補とせず、彼らの立候補が予想される全選挙区に急遽、造反議員の対抗馬を擁立する必要に迫られた(読売新聞Web版05年8月11日「自民、造反組全員に対抗馬擁立へ」 < http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050811i101.htm > )。

●25人●
ただ「全選挙区に」といっても、べつに51人もの対抗馬が必要なわけではない。

衆議院で郵政民営化法案に「造反」した議員のうち反対票を投じたのは37人で、残り14人は棄権・欠席したにすぎない。小泉も自民党執行部も、51人全員を非公認にすると、党公認候補が少なくなりすぎ、選挙後、連立与党の公明党の議員とあわせても衆議院の過半数241人に届かない恐れがある。そこで、棄権・欠席の14人には「郵政民営化賛成」の念書を提出すれば公認する、という懐柔策をとることにした。これで必要な対抗馬の数は37人にまで減りそうだ。

反対票を投じた「真正造反議員」37人のうち、12人は前回の衆議院選挙では比例代表で当選している。現在の公職選挙法では、比例代表で立候補できるのは政党の公認候補だけで、無所属では立候補できない。そのうえ、無所属候補はポスターも貼れず、政見放送もできないことになっている。

造反議員たちは全国各ブロックの比例代表に候補を立てたければ、新党を結成するしかないが、この動きは遅々として進まない。理由は「小泉が退陣したあと自民党に戻りたいので、そのとき(新党の党員になっていると戻りにくいが)無所属のままでいれば戻りやすいから」というムシのいい考えだ(産経新聞05年8月10日付朝刊1面「本格新党を断念」)。

となると、造反議員のうち比例代表の12人を落とすのは簡単だ。党公認をはずせば彼らは比例代表に立候補できないし、元々前回比例代表で立ったのは「選挙地盤が弱いから」にほかならないのだから、放置しておけば、ほぼ全員落選するはずだ。造反議員のうち、選挙地盤の強い、平沼赳夫元経済産業相などの有力議員を除く議員が、比例代表で立つために小規模な「ブロック新党」を作る動きはあるが(産経前掲記事)、そんな「選挙互助会」のような弱小政党に集票力があるはずもなく、惨敗は必至だ。

たとえば、反対票を投じた亀井久興元国土庁長官は以前は、島根3区選出だったが、「1票の格差是正」で島根県への議席配分が減り、区割りが変更されて島根3区(旧「石見国」地域)が廃止されたため、前回03年の衆議院総選挙では比例代表中国ブロックにまわって当選していた。

現在の島根県には小選挙区は2つしかなく、1区(出雲市などを除く旧「出雲国」東部)には細田博之官房長官、2区(出雲市など「出雲国」西部と「石見国」全域)には、故竹下登元首相の弟の竹下亘、という2人の現職議員がいる。2人とも郵政民営化法案に賛成しているので、小泉自民党はこの2人を選挙区で公認候補にするほかない。

追い詰められた亀井久興は島根2区から無所属で立候補することに決めたが、ここには民主党が、島根県内の単一労働組合としては最大規模の島根県職員労組を支持基盤とする小室寿明・島根県議会議員を擁立する(山陰中央新報Web版05年8月11日「島根2区に民主・小室氏、無所属・亀井氏」 < http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/104532006.html > )。となると、(「賛成派」の竹下が当選するかどうかはともかく)保守票を竹下と分け合う亀井久興が落選することはほぼ間違いない。

これで、小泉自民党にとって必要な対抗馬の数は25人に減った。

●ものは言いよう●
週刊文春』は05年7月28日発売の号で、早くも「9.11衆院選」の当落予想を掲載した。
それによると、小池百合子・環境相は地元の兵庫6区では「当落線上」にあったようだ(『週刊文春』05年8月4日号「9.11衆院選『全選挙区』完全予測」 < http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/shukanbunshun050804.htm > )。

彼女は元々ニュースキャスター出身で全国的知名度は高いものの、これまでに日本新党、新進党、自由党、保守党、自民党と渡り歩いており、地元(兵庫6区)では必ずしも自民党兵庫県連の絶大な支持を得ていたというわけではない。彼女は選挙地盤が重なる他の自民党候補と、交互に小選挙区での立候補を相手に譲って比例代表(近畿ブロック)にまわる「コスタリカ方式」の適用を受けており、前回(03年衆院選)は比例代表だったが、今回は小選挙区から「立たなければならない」ことになっていた。

これは彼女にとっては苦しい。キャスター、環境相として培った全国的知名度も、小選挙区で数万の票を取れば当選できる(民主党の)対立候補の前では(たとえ対立候補の知名度が低くても)意味をなさない(民主党候補は、民主党支持の労働組合から獲得する数千〜数万の組織票に、無党派層の民主党支持票を上乗せするだけでいい)。

そこへ「郵政解散」である。小泉は、造反議員を落選させるための対抗馬が必要になった。

対抗馬の条件は、地元小選挙区で(強固な)地盤を持つ造反議員に勝てるだけの、高い知名度を持つ、見栄えのいい人物だ(05年8月11日放送のフジテレビ『とくダネ!』における和田圭フジテレビ解説委員のコメント、同日放送のNTV『情報ツウ』における福岡政行・立命館大客員教授のコメント)。

そこで05年8月9日、小泉は(自民党東京都連に相談せずに、やや拙速に)小池を、東京10区に党公認候補として擁立することに決めた。ここは、造反派の急先鋒、小林興起・前衆議院議員の選挙区である。

これは、小泉自民党にとっては、他の選挙区でピンチに陥った候補を、造反議員つぶしの当て馬に活用する「リサイクル」にすぎなかった。が、発表のタイミングが衆議院解散の翌日で、あまりに電撃的で、しかもその当て馬が、大臣で美人で知名度抜群だったため、マスコミは衝撃を受けた。そして、だれから言い出すともなく、小池は、小泉が造反議員を討つために放った「刺客」と呼ばれるようになった。

小泉が東京都連にも諮らずに拙速に「小池擁立」を発表したのは、「電撃的発表」を演出することで「リサイクル」の真相を隠蔽するためだったが、マスコミはまんまとこれに引っかかり、小池に「刺客」の称号を奉ってしまった。

かくして、小池の全国的知名度は東京(10区)で息を吹き返し、彼女は一気に「有力候補」に昇格した。

●だれでも刺客?●
こうなると、ほかの選挙区でうまく行かなくなった候補者が(「都落ち」して?)造反議員のいる選挙区に移って来て戦うと、みんな「刺客」になってしまう。少なくともワイドショーやスポーツ新聞はみなそのように表現するはずだ。

まことに、小泉という男は、世論操作や「マスコミ使い」のうまい、政局・選挙の天才と言えるかもしれない。

【しかし一方で筆者は、なんとなく「小泉の背後には(大手)広告代理店関係者のブレーンが付いているのではないか」と最近疑うようになった。これは、一政治家のあたまで考え付くような策略ではない。】(後略)


郵政民営化:それは米経済の切り札 7月12日 外交のファンタジスタ

 明日から参議院審議入りの見通しの郵政民営化法案。可決されるか否か、それにともなうポスト小泉は誰かが世間の関心事になっているが、我々はもう一度、賛成反対双方の理由を明確に捉える必要がある。
 個人的に気になるのは、この法案がアメリカとの交渉によって煮詰められてきたことだ。日本政府は、法案作成にあたり17回にわたってアメリカと交渉している。その中で出てきたアメリカ政府の対日要望書は、アメリカ経済を立て直す道具になっている。

1.郵貯・簡保を民間と同一競争条件に → 郵貯は銀行に、簡保は生保に
2.民間と同じ法律を適用せよ     → 郵貯法・簡保法廃止、銀行法・保険業法を適用
3.政府の保有する株式を売却せよ   → 10年間で株式完全売却
4.暗黙の政府保証の防止策を     → 業務・子会社保有を制限
5.郵貯・簡保と他業務との会計分離  → 4分社化し、会計は完全分離
6.民間との競争を調査する委員会設置 → 内閣に民営化委員会を設置

 以上が対日要望とそれに対する法案内での回答だが、特に気になるのは3の株式売却である。売却後の株式を誰が買うのだろうか。

 現在アメリカは、経常収支の赤字に苦しんでいる。毎年GDPの6.4%分の借金が積み上がっていく状態が続いている。しかし、これまでは日本と中国が積極的にドル買いを進めた為、借金を重ねられた。そして、短期金利を引き上げてきたこともあって資金流入も促されてきた。
 しかし、日中両国の買い支えも限界にきているし、金利の引き上げもやりすぎると企業収益の悪化を招くし、消費者の生活が立ち行かなくなる。実際、住宅ローンが払えなくなったり、国内自動車メーカーの業績不振が叫ばれるようになっている。
 これでは今までのように、アメリカ資本が日本企業を買収していくことが不可能になる。赤字を埋めて余りある資金の流入を促進する手立てを郵政民営化に見出しても不思議ではない。

 民営化で売り出される株式をアメリカが買い占めれば、郵貯・簡保の資金をアメリカに流入させることができる。350兆円の資金をアメリカの海外投資に使えれば、とりあへず一息つける。
 郵政民営化がアメリカの国益と言われる所以だが、これが日本にとって損かどうかが議論されなければならない。アメリカが特をするからといって、日本の国益を損ねるとは限らない。日本の消費者の視点に立てば、金融商品の選択の幅が広がる可能性もある。

 日本政府も借金に悩んでいる。私見では最悪の場合、預金封鎖もあると考えている。そのときドルを買う等、国民が外貨を買う術を会得しておくことも重要で、日本の金融市場にアメリカが介入してくることは、そのきっかけになると考える。参議院審議の動向を見守ることも含めて、我々国民が賢くなる。それが郵政民営化法案の本質であるような気さえしている。


(私のコメント)
早くも9月11日の総選挙をめぐって言論戦争、情報戦争が行われていますが、ネットにおいても小泉首相の政治手法に反対の狼煙がサイトやブログであがっている。もちろん小泉信者のブログも多いいが小泉首相の政治手法をどのように見ているのだろうか。確かに反対派を潰すのには効果的だが、反対派もいずれ同じ政治手法で小泉一派を報復しに潰しにかかるだろう。

今までの自民党は右から左まで幅広い人材を揃えて、それだからこそ長い間政権与党でいられたのですが、自民党総裁が自分に反対する勢力を刺客を放って殺してしまっては、小泉政権がこけた時に安全装置が働かなくなくなって、野党に転落するだろう。それを覚悟してるのならばいいのだが、それならば村山総理まで担ぎ出してまで政権に縋りついたのはなんだったのか。

私自身は郵政の民営化がどうこう言うよりも、小泉総裁の政治手法は日本の政治風土に合わないだろう。もちろん有能な人物が独裁的権限を持てば政治の効率化ははかれる。しかし有能な者が常に首相になれる訳がなく、無能な者が最高権力を持った場合、暴走を始めたら誰も止められなくなる。安全装置を切ったまま自民党は暴走を始めた。

ならば野党の民主党がストッパーになるのかというと、どうも期待できない。岡田代表は外国人参政権や人権擁護法案や靖国参拝反対など中国や韓国の言いなりになりそうな政策の持ち主だ。現在の民主党はかつての社会党の生まれ変わりであり、中国との関係は良くなってもアメリカとの関係は冷え込む事になる。北朝鮮の拉致問題など宙に浮いて国交回復だけが先に進むだろう。日本にノムヒョン政権が出来るようなことになる。

自民党が分裂してしまったのも、アメリカの政権があまりにも露骨な内政干渉をしてきたからですが、それを「改革」と呼んで強行しようとしている。竹中大臣はテレビでアメリカの圧力によるものではないと否定しているが、アメリカからの対日要望書と郵政の民営化法案の中味はそっくり同じではいくら否定しても誰も信じない。まさに日本は参政権のない51番目の州なのだ。政治が骨抜きにされている。

まさに9・11総選挙は自民党にとってもアメリカの金融界にとっても大きな賭けだ。小泉首相のブレーンには大手広告代理店がサポートしているのだろう。だからこそマスコミ操縦はお手のものだ。テレビを見れば見るほど小泉信者が増えることだろう。そして小池百合子をはじめとして美人のマドンナ議員がたくさん誕生する事だろう。

それに対して総理に反論できる骨の有る議員が自民党からいなくなり、総理のイエスマンだけの自民党では共産党や公明党と大して変わらなくなる。ただでさえ自民党は長期低落傾向であるのに反対派を一掃してしまっては政治の流れが変わったときに対応が出来ないことになる。小泉氏自身がかつては反対派の急先鋒だったのだ。


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         /⌒|  -=・=‐,   =・=-  |  | 人権擁護法案も
         | (    "''''"   | "''''"  |  | 外国人参政権も
    へ、.  ヽ,,         ヽ    .| <  アジア重視の外交も
. ((  <\\    |       ^-^     |   \ 政権とったら実現します
    .\\\,.. |     ‐-===-   |     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
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The global finance industry will have to wait a little
longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese
savings. ( Financial Times)
国際金融業は、もう少し待てば日本の郵貯の350兆円を
手にする事が出来る。(フィナンシャル・タイムズ)


2005年8月11日 木曜日

A contemporary dilemma haunted by history (Financial Times)

By Ronald Dore
Published: August 8 2005 20:22 | Last updated: August 8 2005 20:22


Junichiro Koizumi, Japan’s prime minister, has lost the vote on his grand scheme to privatise the country’s post office with its vast savings pool and will go to the polls. For now, the village-pump communitarian face of Japanese conservatism has won out over anti-bureaucratic, privatising radicalism. The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.

But the snap election next month is likely to focus as much on the dire state of Japan’s relations with China and Korea as on privatisation. Here at issue is the other face of Japanese conservatism: the reluctance to feel guilty about the war. The key symbol of that reluctance has been Mr Koizumi’s visits to the Yasukuni shrine in Tokyo to pay respects to Japan’s war dead. There is speculation he might open his election campaign with such a visit on the 60th anniversary of the war’s end next Monday. Opinion polls show a bare majority think it “wiser” not to go. Mr Koizumi may think bravado and talking tough to the Chinese will win more votes than wisdom.


歴史は現代のジレンマに直面しました。

小泉純一郎(日本の首相)は、国のその膨大な貯金を持った郵便局を民営化する彼の壮大な計画についての否決され、選挙へ行くでしょう。今のところ、日本の保守主義の共産主義的社会の一員は反官僚的で民営化する急進主義の支持を得ました。国際金融業は、日本の貯蓄のその350兆円を手に入れるためにもう少し長く待たなければならないでしょう。

しかし、来月の抜き打ち選挙は、日本の中国と朝鮮との関係の恐ろしい状態で民営化でのと同じくらいに注目するでしょう。ここに、問題では、日本の保守主義の別の顔があります。戦争に関して有罪に感じる抵抗。その抵抗の重要なシンボルは、日本の戦死者に敬意を払う小泉氏の東京の靖国神社への訪問でした。次の月曜日彼が戦争の終了の60周年記念のそのような訪問を備えた選挙運動をしてもよいという推測があります。世論調査は、行かないために表明した大多数がそれを「より賢明である」と思うことを示します。小泉氏は虚勢と会話を中国人に頑なであると思うかもしれません、予想より多くの投票を勝ち取るでしょう。


郵政民営化はウォール街のためか――米国から9.11総選挙の意味についてのメッセージ  森田実

米国通の友人H氏から、『ウォールストリート・ジャーナル』2005年8月8日号のインターネット版記事の一部が送られてきた。
 『ウォールストリート・ジャーナル』は「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたに過ぎない。ほんの少し待てば、われわれは3兆ドルを手に入れることができる」との見方を述べている。
 3兆ドルとは、国民が郵政公社に預けている350兆円のことである。ウォール街は、9月11日の総選挙で小泉首相が勝利し、総選挙後の特別国会で郵政法案を再提出し、成立させると信じているようである。
 H氏によると、これを確実にするため、ウォール街は、多額の広告費を日本に投入し、日本のテレビを動員して、日本国民をマインドコントロールして、小泉首相を大勝利させる方向に動いている。
 「多額の広告費はどのくらいか?」と聞くと、「とにかくケタ違いの金額のようだ。いままで投入した広告費の10倍を投入してもかまわない、と考えている。350兆円を得るために、その1〜2%を使ってもよいと考えているようです。すでにテレビ朝日とテレビ東京は、小泉勝利のためにテレビ局の総力をあげることになった、といわれています。これに日本テレビ、TBS、フジテレビがつづく。NHK以外の在京の全地上波キー局が小泉自民党の宣伝機関になり、小泉ヨイショ報道に狂奔している。これにより日本国民をして小泉を支持させて、小泉を英雄にし、独裁者にしようと狙っている。独裁者になった小泉が郵政を民営化し、350兆円の郵貯・簡保の金をウォール街に流してくれると考えている」とのことだ。ウォール街は日本国民をモルモット程度にしか考えていないのだろうか。
 欲の深いブッシュ政権とウォール街が、巨額の広告費で日本のテレビを丸ごと支配し、NHK以外の民間テレビ局を動員してすべての日本国民を洗脳し、小泉を勝者に独裁者にしようとしている。郵貯・簡保の350兆円を米国にプレゼントすることは日本国民にとっては地獄への道である。
 民放テレビ局員も、米国のマインドコントロールのもとで、日本国民を地獄に落とすためのウォール街の策動に喜んで協力し、テレビ報道を通じて日本国を米国の従属国にしようとしている。
 しかし、民放テレビ局の人々は、放送法の中立条項というテレビにとって最も大事なことを忘れている。小泉自民党を応援し、民主党などの野党を悪くいうことは、「不偏不党」の放送法に違反する行為なのだ。テレビのような社会の公器が、法を無視して暴走し始めている。きわめて危険なことである。
 われわれは、テレビによって洗脳されないように注意しなければならない。
 野党の参議院議員にお願いする。放送法に違反するテレビ局の社長や幹部、プロデューサー、キャスターなどを国会に証人または参考人として招き、偏向報道をやめるようきびしく追及してほしい。せめてNHK並みの中立性をとらせるようにしてほしいと思う。


(私のコメント)
英国の金融新聞のフィナンシャル・タイムズが、国際金融資本が郵貯の350兆円を手にするのはもう少し待たねばならないと書いている。ハゲタカ外資の本家本元がそう書いているのだから間違いはない。小泉首相はアメリカのブッシュにテキサスの牧場で郵政を民営化すると約束したから、国会を解散してまで勝負に打って出た。

郵貯の350兆円が外資の手に渡るとどうなるか。多くを国債で運用していますが、外資の手に渡ると350兆円を手にするために所有している国債を遠慮なく売ってくるだろう。そうなると債券市場は暴落する可能性がある。郵貯が民営化されて外資の支配下に入れば国の財政政策に大きな影響を与える。

金融が外資の手に渡るとどうなるかは新生銀行がいい例だろう。新生銀行はリップルウッドが買い取って猛烈な貸しはがしを行い、そごうやマイカルなど一部企業をはじめ152社も倒産に追い込んだとんでもない銀行だ。もし郵貯が民営化されて外資に渡れば「貸しはがし」すなわち国債の売却を遠慮なくしてくるだろう。

「泥棒に追い銭」の優遇策 労働新聞 2004年2月25日号 3面・解説

同行は、7兆7000億円あった貸出金をわずか3年で半減させた。つまり、約3兆8500億円にも達する、借り手企業への猛烈な貸しはがしを行ったのだ。
 この結果、多数の中小企業はもちろん、そごう、マイカルなどの1部大企業でさえ、破たんに追い込まれた。「帝国データバンク」によると、新生銀行関連での倒産件数は計152社、負債総額は11兆7000億円にも及ぶ。むろん、これは「氷山の一角」だ。
 もし、貸しはがした約3兆8500億円が、資金繰りに苦しむ中小企業への融資として使われたとすれば、1社当たり3850万円としても、10万社もの企業に行き渡る。年収385万円の労働者、実に100万人分の大金である。
 このあまりのひどさには、野中広務・元自民党幹事長は「国民の血税でできた生い立ちを忘れ、貸し渋りや貸しはがしをしている」と批判した。金融庁も01年10月、「業務改善命令」を出して「中小企業向け貸出残高の増額」を言わざるを得なかった。
 これらの悪行の結果として、同行は「健全化」し、株式を上場できた。
 上場にもおまけがある。株式上場でリップルウッドが得た約1兆円の利益には、何と非課税なのだ。



(私のコメント)
新生銀行の悪名はあげればきりがないが、郵貯が巨大な新生銀行になればそごうやマイカルのごとく日本国そのものを倒産させるだろう。ところがポチ保守派の多くの言論人は郵貯が外資に渡って何が悪いと平然と言ってのけている。フィナンシャルタイムズが書いているのだから間違いはなく郵政が民営化されれば外資がおそらく買い取ってしまうだろう。数兆円でもって株式を買占めれば350兆円が手に入るのだから笑いが止まらない。外資はメガバンクの株式も着々と買占めている。

テレビや新聞は「年次改革要望書」の存在を明らかにしたがらないのは報道規制がかけられているからだろう。小林興起議員に小池百合子大臣が刺客として放たれたのも、小林議員が「年次改革要望書」の存在を明らかにしたからだ。別に秘密文書でもないのだが見せしめの為に血祭りに挙げれば、野党ですら恐れて触れなくなるだろう。

ネットでも「年次改革要望書」の存在はポチ保守にとってはタブーなようで、その言葉を見つけるのは難しい。むしろ郵貯の350兆円が外資に渡った方が喜ばしいように書いている。たぶん新生銀行のようになって日本中が倒産企業と失業者にあふれたほうが、彼らにとっては喜ばしいのだろう。

かんべえの不規則発言 8月9日 吉崎達彦

〇日本人のアメリカ嫌いというのは、イスラム圏やフランス、ドイツの反米機運と比べるとはるかにマシな状態でしょう。それでも、たとえば「郵政法案は350兆円を外資に売り渡すことになる」みたいなことを、反対の理由にしている国会議員がいる。金融の世界の人たちから見れば、これはもう冷笑するか黙殺するしかない議論であって、「9/11はユダヤの陰謀」みたいな話です。それでも「何となく反米」という土壌があるからこそ、こういう言説が力を得る。

〇それにしても、「350兆円が奪われる」ってのはどういうロジックなのかが分からない。仮に郵貯より利回りのいい外資に資金が移動するとして、それは日本の預金者にとってハッピーなことでありましょう。それとも、「振り込め詐欺」のような手口で、預金者が自分の意思を超えて預金を騙し取られるのでしょうか。(別に教えてくれなくてもいいですけど)。ちなみにかんべえの場合、邦銀と郵貯とシティバンクに預金を分けてますけど、民営化になったところでそれらを移し変えるつもりはありません。



(私のコメント)
リップルウッドがえげつない方法で数兆円もの税金をつぎ込んだ新生銀行を10億円で買収し、強引な貸しはがしで日本企業を倒産させて瑕疵担保条項でがっぽりと稼いで日本国の税金をむしりとり、たった4年で再上場させて売却利益の2000億円は税金も払わずに海外へ持ち出した。かんべえ氏はこのようなことはとぼけているのだろう。郵貯の民営化ではこの数百倍ものスケールでハゲタカの郵貯買収劇が待っているのだ。

郵政はいろいろ改善しなければならない事は沢山あるだろう。それだからといって国会を解散してまで信を問うような問題ではない。小泉首相は読みを誤ったのだ。たとえ民営化しても政府に買い戻し権を確保しておけば外資に買収されずに済む。しかしそれでは外資が郵貯を買収できなくなるから解散に打って出たのだ。

国民無視の郵政民営化解散 8月10日 増田俊男

私は8月8日の「時事直言」で郵政民営化賛成、反対派のデッドロックを小泉首相の妥協で解決することを提言したが時遅しであった。持株会社に4社株放出後の買い戻し権を与える修正をすれば「妥協」できたし、反対派も反対のこぶしを下ろす理由を国民に説明できた。小泉首相は妥協して見せ、なおも反対派が応じなければ反対派は「反対のための反対」となって国民の支持を失う。たとえ解散しても小泉自民党は圧倒的有利になっただろう。小泉氏がしたのは解散権を脅しに使っただけで結果は大失敗。側近の、力に頼った智恵のなさが伺える。参院で圧倒的な反対票で法案は否決され、解散総選挙になったが、小泉首相が最初の自民党総裁選で言った「自民党をぶっ潰す」が現実となった。今回の選挙は「郵政民営化選挙」である。一法案の賛否で国会解散、総選挙の例はないが、日本の憲政上はじめての特殊選挙と考えるしかないだろう。(中略)

自民党内で解決すべき党内論争を国民投票に仰がなければならなくしたのは小泉首相の政治能力の拙さと「政治は妥協である」という政治原則を無視し、程度の悪い側近の「知恵なき力の戦略」に従ったからで、小泉政治大失態といえる。自民党内問題の解決さえできず、挙句の果て世間を騒がせ、政治空白まで作って国益を損じた小泉自民党は到底許されない。


郵貯銀行株式会社が出来たらこうなる


ハゲタカ外資様それだけはご勘弁を。
            / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ̄ ̄∨ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|国債300兆円売り払ってください。
 郵貯銀      .. レ―――――――
      ∧_∧  ∧_∧    / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
      (・∀・ ) (´∀` )  <その金で日本中の企業を買収します。
__ ∧ ∧ <∨> .)( <∨>_.)___  \_____
  (   ,,) /_____/
-- /   つ-----------------
 ( _ ノ
/U-U――――――――――





9月11日の3,4日前に大規模なテロが日本で起きる
日本のテレビ・新聞は大規模な愛国キャンペーンをする


2005年8月10日 水曜日

解散に転じたのは「禁じ手」を実行する決意か。8月10日 国際評論家小野寺光一

<解散に転じた背景>
結果的に、予想に反して「解散」となった。
これは「従来の枠組み」からこの小泉政権の主の「巨漢の側近」が、抜け出す
決意をして、

「どんなことをしても、金が欲しい、郵政民営化のために、ある出来事を実行
しよう」と決めたことをあらわしている。

「つまり一度決めたら帰れない一線を越える」と決意したことを表している。

<従来の枠組みを超える>

従来の枠組みとは、私が予想していた、「解散すれば負けるから、解散しない」
という枠組みである。
これは亀井静香氏もそう予想していた。
首相の巨漢の側近が「解散すれば負ける」をひっくり返すために
「人間として超えてはいけない一線を
越えること」を行う決意をするだろうとは、予測をしていなかったからである。

<民主党圧勝という、雑誌記事を通しての脅し>
郵政法案が否決となる直前まで、政治的な意図の強い、「もし解散すれば、民主
党圧勝」という情報が
雑誌社を中心に出回った。これは、自民党議員に対しての形を変えた脅しという
効果をねらった意図的なものであるように
感じた。
<巨漢の側近が流していた、「もし解散なら民主圧勝」>
どちらかというと、小泉の巨漢の側近の意図としては、「解散したら、民主に
負けるぞ」と脅かして、金儲け目的の
郵政法案を通したかったのだろう。

その意図は、小泉が、自民党議員に、「いやあ、もし解散したら、民主党政権
になってしまうかもね」と軽口を
たたいたという記事にも見られるように、小泉の巨漢の側近の「最大限に自民
党の反対派を脅かして言うとおりにさせる」
という戦略の一環であった。

<ある事件を手がけると予想される小泉の巨漢の側近>
つまり小泉の巨漢の側近が、「解散」を断行するように、なった背景は、われ
われ日本人の予想範囲を超える
「ある事件」を手がけることを本格的に決意し、背後にいるユダヤ財閥もそれ
に全面協力するということである。

<ある事件を引き起こして、政権は維持をはかる>
つまり解散になった背景は、「もし解散しても、一般大衆は小泉を圧倒的に支持
する」ということを

実現化させる「ある事件」をこの政権が、選挙期間中に引き起こす、もしくは引
き起こさせることを容認することを決意したからである。


<やってはいけない禁じ手の存在>
つまり、小泉の巨漢の側近は、必ず、「小泉陣営側が選挙で勝利する」ことを引
き起こす、ある「禁じ手」を使うだろうということである。
その「禁じ手」を使われると、民主党がいかにがんばっても、勝利の女神は、
小泉にほほえむことになる。

そんな絶対使ってはいけない「禁じ手」が存在している。

そのある「禁じ手」とは何か?

<日本では従来行われなかった禁じ手>

政治の世界には、ある「禁じ手」が存在する。それは私の知る限り日本では行
われたことはなかった。

その「禁じ手」を手がけると、確かに、選挙において勝利してしまうだろう。
しかし、その「禁じ手」を使うということは、人間としてやってはいけないこ
とを実行してしまい、文字通り、
一度その川を越えてわたってしまったら、元には戻れない。


つまり、あくまで「小泉の巨漢の側近」は、金儲けが目的で郵政法案を実行し
ようとしているが、金儲けを命のように思っている。

いうことを議会が聞かないので、衆院を解散する。これを筋金入りでやって
いる。

何も国民にはメリットがないにもかかわらず。

<今までの選挙で小泉陣営が成功してきた例は、半強制的に(でっちあげで)
小泉がテレビに出演すること>

今まで、成功してきた事例は、小泉は選挙のときに、何らかの外交、または
事件を起こして、半強制的に、テレビに出演することである。

参議院選挙2日前の、そがひとみさんへの破格の待遇。

そして、山崎拓は、選挙の前日に日中会談を小泉がしたため、受かったよう
なものだ。

つまり中身に関係なく、テレビに出演したもののほうが、選挙に有利に働い
てしまうということである。

だからいつも中身は、でっちあげか自作自演で「仮想敵」を作り上げて、そ
れを倒したりして空虚な人気を得ている。

うそと虚飾でなりたっている政権である。


<中身はいつもでたらめ>
テレビを最大限に利用しているのが、小泉政権である。政策の中身はいつもで
たらめだが、表面上は、
体裁を整えている。

今までそれで切り抜けてきた。

<選挙用大イベント>

それでは、もし選挙になっても、「民主党に政権をとらせない」で
小泉が政権を得るためのものとは何か?


となるとある「大規模なイベント」の存在がある。


この「大規模なイベント」は、過去に米国、イギリスの2カ国で実行されたこ
とがある。

共通点は、ブッシュとブレア
、小泉にある。
<ブッシュというユダヤ財閥のスピッツ>
ブッシュは就任以来、「なんであんなやつを大統領にするんだ」という声が非
常に多かった。
彼に対する評価はみるみるうちに低下し、大統領人気はとても悪かった。

「馬鹿であるということ」と、そして「ユダヤ財閥にコントロールされている
」政権であった。

<ブレアというユダヤ財閥のチワワ>
ブレアもそうである。ブレアが首相になって、イギリスでは「なんであんなや
つが。」
「ユダヤ財閥の子飼いの馬鹿やろう」「米国を儲けさすために、イラク派兵し
やがって」
と散々の評価を受けていた。

彼らの場合は、ちょうど、人気が落ちて、危機になりはじめたころに、

その「大規模なイベント」が実行された結果、突然、国民を悪から守る英雄と
化した。
「国民を悪から守るため」と称して、国民を監視したりする法案ばかり通しは
じめる。

<小泉というユダヤ財閥の雑種犬>
小泉もそうである・
本人は馬鹿であるし、ユダヤ財閥にコントロールされている巨漢の側近と、構
造改革と詐称して国家資産販売代理店業務をやっている。

しかし、「ある大規模なイベント」が実行されることを許してしまえば、この
小泉はいきなり、国民を悪から守る英雄としてテレビに出演して
今の共謀罪や人権擁護法案など、国民を監視する法案を通してしまうだろう。


「国賊売国奴小泉」は、イルミナティサタニスト世界権力の日本民族抹殺作戦の兵隊、としてあることを見抜け。 太田龍

平成十七年(二〇〇五年)八月九日(火)
(第一千三百九十六回)

○七月五日、衆議院が、五票差で「売国奴国賊小泉」の郵政民営化法案を可決
 したあと、

○八月八日、参議院は、自民党三十人の「造反」により、十七票の大差で同法案
 を否決した。

○「国賊小泉」は、ただちに、衆議院を解散し、九月十一日に選挙する。

○そして、七月五日、造反した自民党衆議院議員は公認せず、

○徹底的にたたき潰す、

○との、異常な敵意をむき出しにした。

○しかし、もっと異様な奇怪事は、

○この間ずっと、日本のマスコミが、
 郵政民営化は、米国(イルミナティサタニスト世界権力)の対日要求事項
 である。

○と言う、明々白々たる事実を日本国民に対して完全に、隠蔽し続けて居る、
 と言う状況であろう。

○米国(イルミナティ世界権力)は、いかなる目的を以て、日本政府に対して、
 郵政民営化を強奪、要求して居るのか。

○三百兆円の郵便貯金、簡易保険。
 この日本国民の金融資金を、強奪すること。

○それが、彼らの目的である。

○その事実を、日本のマスコミが、頑として報道せず、日本国民に対して隠蔽して
 居るのは何故か。

○この事実がそのままマスコミによって報道されたならば、日本国民の反米感情が
 爆発するであろう。

○そんな事態は絶対に起こしてはならない、と、売国奴国賊日本マスコミ界は考える。

○日本のマスコミは、
 昭和二十年九月以来今日まで、
 六十年に亘って、米国(イルミナティサタニスト世界権力)の日本占領作戦の宣伝
 煽動機関、であり続けて居る。

○つまり日本のマスコミ界は、日本民族の、もっとも危険な敵、であり続けて居る
 のである。

○「国賊小泉」は、「日本改革」を呼号する。

○この「改革」とは、米国政府が、多年に亘って日本に対して要求し続けて居る
 日本破壊、日本略奪作戦を、二つ返事で実施すること、以外の何者でもない。

○この問題については
 「日本に君臨するもの」、

○と言う著作が必読参考文献であるが、この件についてはここでは省略する。

○「国賊小泉」は、
 郵政民営化ごとき小さな「改革」が出来なくて、どうするか。
 まだまだ、改革すべきことは重大だ、と言った趣旨のことを口走った。

○これは、「国賊売国奴小泉」のご主人さまたる米国(イルミナティサタニスト世界
 権力)の要求する日本解体、日本壊滅、日本民族皆殺し作戦の中で、
 
○日本人の三百兆円の郵便貯金、簡保金融資金の没収、など小さい、小さい。

○まだこれから.......

○と言う風に読まなければならないのである。

○「国賊小泉」は、完全に米国(イルミナティ)の陣営にあって、日本そのもの
 をたたき潰すその軍隊の一員である。

○このように、事態を認識しなければならないのだ。

 (了)


(私のコメント)
本日は2日分を一気に更新しますが、9日から9月10日までの選挙戦で、小泉内閣を支持するか不支持かの情報戦が行われます。これは保守と革新の戦いではなく、保守派内の戦いであり、圧倒的にポチ保守派が有利であり民族保守派は孤立無援の戦いを強いられる。ポチ保守派はアメリカの植民地になることが日本の繁栄につながると信じているし、テレビ新聞などの大手メディアは揃って小泉内閣を支持している。

それに対して民族保守派はネットぐらいしか情報を発信できない。特に8月30日の選挙公示がなされるとネットにおいても露骨な情報戦はやりにくくなる。だからそれまでに徹底的に小泉内閣の闇の部分を暴露して、選挙投票日の数日前に起きるかもしれない大規模テロの陰謀を阻止しなければならない。

株式日記のミラーサイトの表紙には私がニューヨークの9・11テロを予言した事を記していますが、実際に9・11が起きた時には「本当にやりやがった」と冷静に見ることが出来た。その後アメリカはテレビを使った大キャンペーンを行いイラク攻撃に踏み切った。おそらくこれと同じような事が日本でも起きる可能性が出てきた。

もちろん日本にはこのような陰謀が出来る秘密機関が無いから、アメリカと関係のある秘密組織が仕掛けるのだろう。だから日本の警察も真相も究明する事は出来ず、うやむやに処理されるはずだ。その際の悪役はアルカイダになるのか、北朝鮮になるのかはまだ想像できない。

テロが起きるかどうかは選挙の情勢次第で、小泉自民党が勝てるとなればテロは起きないかもしれない。逆に選挙であぶないとなると起こされる可能性は高くなる。地方では小泉首相の手法はヒトラーの独裁者だと言う批判がかなり強いようだ。自分の政敵を抹殺してゆくその手法はヒトラーが独裁体制を確立する方法そのものだ。はたして日本の有権者はそのようなやり方を支持するのだろうか。




日本の政策を作っていたのは、永田町でも霞ヶ関でもなく
ホワイトハウスだった。竹中大臣と大門議員の質疑応答


2005年8月10日 水曜日

『年次改革要望書』というものがある 深夜のNews

『年次改革要望書』を読むと、よくもまあ、これだけ、細々と他人の国に介入できるものだなと思う。そして、徹底的に日本を調べている。まるで、GHQの日本占領統治時代のままである。この『年次改革要望書』が毎年提出されることは、1993年の宮沢首相とクリントン大統領の首脳会談で決まったことだという。アメリカが外圧を日本に加えるためにクリントン政権が作ったものであった。以後、クリントン政権からブッシュ政権に変わっても、この制度は受け継がれた。さらに言えば、1993年以前の1989年の「日米構造協議」から、アメリカが日本に具体的な改善要望を突きつけるということが行われていた。

 この「日米構造協議」は、日本改造プログラムとでも呼んでいいものだった。1980年代の後半に、対日赤字の原因は日本側の閉鎖的な市場制度、不可解な商慣行や流通機構、政と民の癒着、系列等といった経済システム、社会システムに問題があるとし、それらの根本を改革しなくてはアメリカ企業の競争力を高めることができないと考えた。内政干渉をしてでも、アメリカの自由貿易(つーか、アメリカの国益)を維持しなくてはならないとした。そこで行われた「日米構造協議」は、もはや第二の占領政策であり、主権国家間のまともな交渉ではなかったという。そもそも、「日米構造協議」というコトバが苦心の意訳であったという。英語ではStructural Impediments Initiativeであり、正しく訳すと「構造的障害イニシアティブ」となる。Initiativeとは、辞書で見ると「主導権、議案提出権、発議権」とある。誰が「主導権、議案提出権、発議権」を持っているのかというとアメリカである。つまり、「アメリカが日本市場に参入する際に障害になるものを、アメリカの主導で取り除こう」という意味である。「日米構造協議」というものではない。


第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第8号 平成十七年七月二十五日(月曜日)

○大門実紀史君 日本共産党の大門でございます。
 今日はアメリカの要求と民営化法案の関係を具体的に御質問したいと思います。
 資料をお配りしておりますけれども、大臣のところに届いておりますか。
   〔資料配付〕

○大門実紀史君 先に質問させていただきます。
 これはもう中身細かく触れませんが、アメリカのいろんな要求を資料に基づいてまとめたもの、そして法案でどういうふうに具体化されているかということを対照表にしたものでございます。一〇〇%とは言いませんけれども、随分アメリカの要求が法案に盛り込まれているというふうに思います。これは偶然の一致というふうに見られないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(竹中平蔵君) アメリカの要求というのはここに書いているような形であることは事実でございます。
 ただ、この委員会でも繰り返し申し述べさせていただいていますように、我々は本当に国民の利益、国益を考えて民営化をしております。アメリカの要求に応じてやっているということではないということは是非とも御理解を賜りたいと思います。
 とりわけ、この中で三番目、委員の資料でいいますと三番目のところは、これ、アメリカの要求と我々のところというのは全く変わっているわけでございます。かなり違っているわけでございます。そして、これ、二番目と四番目につきましては、むしろ我々が基本方針を示した後でアメリカが要求してきたものであるというふうに承知をしております。決してアメリカの要求に応じて我々が民営化の制度設計をしているわけではございません。

○大門実紀史君 私も一〇〇%とは申し上げておりませんが、結局、独自に判断されたということですけれども、本当にそうなのかというふうに思います。
 といいますのは、アメリカの方は日本に中身を修正させたと、つまり意見を入れさせたということを発表しております。
 二枚目の資料に、USTR、米国通商代表部の年次報告書というのが三月に出ております。これは全体五百ページを超える膨大なものでございますので、その中の日本の郵政民営化に関する部分だけ仮訳をいたしました。
 大体二つの項目に分かれて触れられておりますが、上の方の二百十七から二百十八ページのところは見てもらったとおりで、郵政民営化をアメリカが重視をしていると。郵貯、簡保を民間と同じレベル、イコールフッティング、まあ向こうはセームフッティングというふうに言っていますけれども、にしなさいというようなことです。
 私、興味持ったのは後段の方でございまして、二百十九ページから二百二十ページのところです。これは、アメリカは特に簡保に、日本の簡保に大変な執着を持っておるわけですけれども、要するに、九四年、九六年に日米保険協定で日本が規制を撤廃してくれたと。それによってアメリカの保険会社の進出が増加したと。これは結構なことだけれどもと。しかし、問題は残っているということで、その第一が日本の簡保だと。米国の、書いてありますね、米国の保険事業者の重大な懸念である日本の郵政公社の保険部門、簡保に関する競争力と。これが一番に取り上げられている彼らの問題点でございます。
 その後、そこで二国間協議が二〇〇四年の八月に東京で開催されたと。アメリカは簡保と民間事業者の間に存在する不平等な競争条件に対する継続的な懸念を表明し、民間業者に対する有利が解消されるまで簡保が新商品提示を停止するよう求めた云々とあります。
 次のページでございますけれども、この保険の協議は、内閣が法案起草の指針にする設計図、これは原文ではブループリントとなっております。つまり、この時期ですから、九月十日に出された民営化基本方針のこと以外はありません。これを発表し承認する直前に開催されたと、二国間協議が開催されたと。その後、内閣の設計図、つまり基本方針には米国が勧告していたような次のような修正点が含まれたというふうにあります。
 修正点、これは英語でチェンジズとチェンジの複数形になっておりまして、変更点でもいいんですけれども、修正点が含まれたと。ちなみに、次のページに原文をそのまま載っけておりますので間違いない翻訳だと思います。
 そして、(1)から一、二、三、四項目。納税義務の問題。政府保証を打ち切る。セーフティーネットシステム、つまりこれはあれですね、生保の契約者保護機構に入れと。あとは法的義務、規制上の義務下に置くと。つまり、先ほど申し上げました表に書いてある、表に挙げましたものがこの時点で言われていると。もちろん、この後のも出されているのもあります。
 要するに、基本方針にアメリカが勧告していたことが修正点として含まれたということをアメリカ政府が正式の報告書に書いてあります。つまり、アメリカの意見が取り入れられたということは私、間違いないと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(竹中平蔵君) 基本方針は、経済財政諮問会議で議論をして取りまとめたものでございます。これは、私はその取りまとめ役をやっておりましたが、私自身、アメリカが勧告していた修正点が含まれた、確かにそのように書いてますけれども、私は、その時点でアメリカがこんなことを勧告しているなど全く知りませんでした。恐らく、同じメンバーであられた財務大臣、総務大臣も同じじゃないかと思います。
 これは、文書は文書としてこれはそのように書いておりますけれども、我々が基本方針を議論していた段階でこのようなことに意を払ったということは全くございません。

○大門実紀史君 アメリカ政府が正式の文書でこう書いているわけですね。
 これは三月に出ております。御存じだと思います。それならば、なぜこれ違うということを求められないんですか。これは国の文書ですよ、アメリカの。これは大変重要な文書だと思いますが、そんなことは知らなかっただけでいいんですか。なぜ、違うということだったら、事実と違うんだったら訂正を求められなかったんですか。それとも、求められたんですか。

○国務大臣(竹中平蔵君) 私が知らなかったと申し上げましたのは、去年の九月の時点で、それ、既にアメリカがこういうことを勧告していたということを私は知らなかったと申し上げているわけです。
 で、この文書そのものについては、これはアメリカが勧告していた点が含まれたと書いていますから、これは含まれたというふうに、向こうがそういうふうに判断しているわけで、別にこの文書においても、アメリカが日本のだれかを説得してそのように含ませたと別に書いているわけじゃございませんから、抗議する内容のものでもないと思います。

○大門実紀史君 次のページに原文がございますね。竹中大臣、英語得意ですから、もうそんなぐだぐだ言いませんけれども、どう読んだって、どう読んだって、アメリカがリコメンディド、つまり推薦といいますか勧告してきたこと、あれですよね、これ、関係代名詞のザットでチェンジに結び付くわけですね。はっきりアメリカが勧告してきたことが含まれたと、この文書はそうなっているわけです。それをアメリカの政府が正式に発表しているわけです。そんなこといろいろ言ったってみたいな話じゃ済まない話だと思うんです。いかがですか。

○国務大臣(竹中平蔵君) アメリカ政府がそのように考えているということだと思います。
 私が先ほど答弁を申し上げたとおり、私は、少なくとも私は、基本方針の時点ではそういう要求がある、外国の要求に意を払って決めるということはあり得ませんけれども、九月の時点ではそういうことを詳細に私は存じ上げませんでした。その後、アメリカにおいて言ってきたことの幾つかがその中に含まれているという評価をしておられるんだと思います。しかし、最初に申し上げましたように、含まれてないことも多々ございます。

○大門実紀史君 経過で、もう何度も申し上げる時間がないんですけれども、八月に協議をやって、九月十日のに間に合ったと。その直前に開催されて含まれたと。良かった、良かったと。このこと、こういうことを書いてあるわけですね。
 私、申し上げたのは、要するに、小泉総理も竹中さんも、いろいろアメリカが要望出しているのは知っているけれども、自分の判断でやったんだと。それはそうだと思いますよ。最後は自分の判断って、当たり前ですよね、案出されたのは皆さんですから。だから、その経過で意見を取り入れたんじゃないですかということを、簡単なことを聞いているわけです。それを知らなかったとか、大臣知らなくても準備室は知ってたかも分かりませんけれども。
 私、申し上げたいのは、総理や竹中さんが自分の判断でやったとおっしゃっていることと、アメリカは自分たちの意見を入れさせたと、修正さしたと、どちらが正しいんですかと、このことを聞いているわけです。両方とも大事な、向こうは政府の正式な文書ですし、国会での答弁ですからね、総理と担当大臣のね。どちらなんですかということを聞いているわけです。

○国務大臣(竹中平蔵君) アメリカは、そのことを修正させたとはどこにも書いていないと思います。リコメンドしていたことがインクルードされたというふうに書いているだけで、修正、働き掛けて修正させたというような文意はこの中からは読めないと思います。

○大門実紀史君 そういう、何てつまらない、そんなことしか答弁できないんですか。インクルードでチェンジズで修正点が含まれたといったら、修正したということじゃない、させたということじゃないですか。余りそんな、英文法の話をしているわけじゃないんですから、そんな細かいことを言わないで、もっと大きなことをきちっと聞いているわけだから。
 どちらなんですかと、じゃ、アメリカが言っているのは違うんですかと、そのどちらが正しいんですかとお聞きしているわけです。

○国務大臣(竹中平蔵君) 同じ答弁になって恐縮でございます。私たちは、そのようなことについてアメリカの言うことを、別にアメリカの言うことを聞いて聞いたわけではない、このことを決めたわけではないということを繰り返し申し上げているわけでございます。
 アメリカについても、またアメリカはアメリカで独自に要求をしておりました。そういうものが含まれたということをこの文書に事実で書いておりますが、アメリカが日本にそういったことを修正させたとか聞き入れさせたとかいうことは、これはアメリカの文書の中にも一言も書いていないではないですか。

○大門実紀史君 大変つまらない答弁を繰り返されていますね。修正さしたって、チェンジさせたと、そういうことですけれどもね、修正点を含めたと、自分たちが言ってきたことをと書いてあるじゃないですか。そんな、この大事な国会の場でそんな細かいことでかわさないで、私は、なぜもっと素直になれないのかと。別に竹中さんがアメリカの意見を聞いたってだれも驚きませんよ。だから、ありのままを述べてもらいたいと思って質問しただけでございます。
 もう一つは、日本側も、そう言いますけれども、具体的にアメリカの要求にこたえているんです。これは資料の次に載せましたけれども、時間の関係で全部読みませんが、これは外務省の北米第二課が日米経済関係・個別案件総覧というのを四月にアメリカ政府に出しました。
 実は、御存じのとおり、通常、日米政府の間では十月にイニシアチブの要望書が出て、それで大体サミット前後に回答を出しているんですが、今度はサミットの前にこの郵政民営化、流動的で大議論になっているということで出ておりません。この中間報告がこの最新の日本側のまとまった回答と言えると思います。
 ここでも簡易保険が中心問題になっておりますけれども、要するに資料を見てもらうと分かるとおりですけれども、いろいろアメリカが同じようなことを言っています。日本側の回答ですね、新商品導入の計画は現在有していないことを改めて確認すると。変更する場合には速やかにアメリカ側に説明を行うと。三つ目には、民営化の議論の過程でアメリカを含む外資系企業の意見を聴取していくと。さらに、米国政府に対して必要な説明を行っていくと、非常に極めて卑屈な回答をしているわけですね。私はこういう関係から見ても、単に自分の意見、自分の考えでやってきたというようなことにはならないというふうに思います。
 この中で、アメリカを含む外資系企業の意見を聴取していくという部分は、既に実行されております。例の十七回の準備室とアメリカとの協議の問題です。現在、十八回になっているというふうに思いますけれども、だれと会ったのかはどうしても言えないということですので、どういう関係団体と何回会ったのかと、これだけ簡潔に答えていただけますか。

○国務大臣(竹中平蔵君) まず、先ほど文書で卑屈であるというような御表現ありましたけれども、これは、ここに書いているのは、正にしっかりと対話するということを書いているわけで、これはもう外交というのはそういう、正に対話が基本であります。決して卑屈なということではないと存じます。
 委員御指摘のその郵政民営化準備室とアメリカの政府、民間関係者との十八回の会談でございますけれども、会談に関して、外交上の会談内容でありますとか、民間関係者との面談内容又は相手方の氏名等を相手方の承諾なく具体的に申し上げるということは是非差し控えたいと思いますが、一般的に申しますと、米国を含む政府、民間関係者からの要請に応じまして、まず先方の主張を聴取するとともに、当方からは郵政民営化の基本方針でありますとか民営化関連法案の内容等を説明をしているところでございます。理解を、こちらとしては理解を求めるということをしてきているところでございます。

○大門実紀史君 回数。

○国務大臣(竹中平蔵君) 分野別では、物流が二回、保険が五回、全般にわたるものが十一回というふうに聞いております。

○大門実紀史君 済みません。団体別にいきますと、保険関係だけが独自に五回も会っている、断トツに会っているわけでございます。これは当然アメリカの保険の代表者ということですから、例のACLIも含まれているのかなと思いますが、それはちょっと答えてもらえないということですね。
 いずれにせよ、ACLIが日本の簡保を、何といいますか、ずうっと執着を、執念を持ってきたわけですね。去年の三月にこのACLI、アメリカ生命保険協会ですけれども、日本の簡易保険事業についていろんなことを書いていますけれども、要するに、いろんな先ほど言いました要求がのまれなければ、外国企業は、加盟国として日本が義務を公約している国際条約並びに二国間条約の下で是正措置を精力的に求めていくほか選択はなくなるのであると。大変、民間企業が日本という国に対してこんな言い方していいのかと、私はもう脅迫に近いというふうに思います。
 先ほど卑屈という話がありましたけれども、これは私が言ったんじゃなくて、レクのときに総務省の人たちや準備室の人たちが、あっ、これは卑屈な言い方ですねと言ったんで言っただけですので、私が言っているわけではございません。
 このACLIのフランク・キーティングさんという人は元オクラホマ州知事でございます。ブッシュ大統領と非常に仲がいいという、政治力のある方でございます。そういう人たちが簡保を、簡保をターゲットにしていると。日本の簡易保険というのは、この委員会でも取り上げられてきましたけれども、二千九百万世帯、世帯加入率六割を超えます。職業制限なしでだれでも入れる少額保険ということで、私は国民の、何といいますか、公的な命のセーフティーネットといいますか、最低保障の保険だと思います。
 そういうものを、そういうものをよその国が、あるいはよその国の業界がけしからぬ、けしからぬと長年にわたって言い続けてきていると。私はこれは、こんなことを今度民営化で開放してしまうわけですけれども、民間開放してしまうわけですけれども、やっていいのかというふうに思います。
 竹中大臣とはもう議論しているのは四十回以上になると思いますけれども、竹中大臣のお考えというのは私、分からないわけではございません。理解しているつもりです。竹中大臣が何かアメリカの手先とか代わりでやっていると、私はそうじゃなくて、もう竹中さんそのものがアメリカといいますか、アメリカ至上主義を体現されているというふうに思います。仮に、もしもそういうグローバル化が、グローバル化の市場原理が仕方がないとしても、それは日本の民間の生保とアメリカの生保が市場競争やってもらったらいいわけで、どうぞおやりくださいと。どうしてこの国民の公的な最低保障である簡易保険をねらうのかと。これはやっぱり私は仮にも竹中さん、日本人としてこんなことを許していいんですかと、私はもう率直にそういうふうに思います。
 政治家というのは、日本の庶民を守るのが第一の仕事だと思いますけれども、あれこれの理屈じゃなくて、日本の簡易保険をねらってこうやってきていると、このことについて何か日本の政治家としてお感じになりませんか。

○国務大臣(竹中平蔵君) 本当に大門委員とは四十回を超えていますか、本当にいろいろ議論させていただいて、私も大門委員の議論を分かっているつもりでありますし、委員も私のことを分かってくださっていると思っていたんですが、やっぱり誤解しておられるなというふうにすごく感じました。私は日本の国益を守るために働いております。
 簡保についてでございますが、簡保については、これは銀行もそうでございますけれども、やはりしっかりとした敵対的買収に対する防衛策を講じると、これはもう一貫して申し上げてきているところでございます。この問題については、日本の保険マーケットについて、これはアメリカのみならず海外のマーケットが大変関心を持っているというのは、これは別に今に始まったことではございません。これはもう九〇年代を通してずっと日本の保険マーケットというのはいろんな経済外交の対象になっているわけでございます。
 これは、もちろん金融行政全般の問題ですから金融庁の方で適切にこれまで判断してきておられるわけでございますけれども、簡保に関して申し上げますならば、これはしっかりと敵対的買収に対する防衛策を講じて、そしてしっかりとそれが国民のためにサービスを続けられるように、担当大臣としてしっかりとした対応を行ってまいります。

○大門実紀史君 そうならないということを申し上げて、質問を終わります。


(私のコメント)
政府提案の郵政民営化法案が反対多数で否決された事は「年次改革要望法案」の存在がNHKのテレビ中継で日本全国に放送されたごとくに明らかになったからである。本やネットで明らかにされた程度では世論を動かすまでにはなかなかなりませんが、数百万人が見ているテレビでは影響度が大きく違う。しかしそのテレビや新聞などでは「年次改革要望書」が明らかにされなかったのは、見えない報道管制があったからだろう。

私にしても裁判員制度の導入とか三角合併制度の導入とか、明らかに国民も望んでいない制度改正が次々と行われるのか不思議に思っていたのですが、その法案改正のもとはアメリカから命令される「年次改革要望書」が元になっているのだ。これでは永田町も霞ヶ関も必要ないと言うことになる。

アメリカ政府にとってはそれが国益になるから要求しているのでしょうが、日米関係が対等な国家間の交渉なら問題ないのでしょうが、日本はアメリカに対してはNOとは言えない関係にあるようだ。はっきりした事が言えないのは政治家も官僚もアメリカの高官のどう喝にビビって反論できないのだ。

日本には秘密諜報機関はないが、アメリカにはCIAをはじめ幾つかの諜報機関が日本の政治家や官僚の動向を探って秘密工作を仕掛けてくる。大蔵省なども日本の国益を主張したからアメリカの秘密工作で「ノーパンしゃぶしゃぶスキャンダル」を暴露されて、大蔵省は解体されてしまった。日本の政治家も官僚も脇が甘いから彼らを陰謀の罠にかけるのは容易いだろう。

日本にスパイ防止法が出来ないのは近隣諸国やアメリカの妨害があるからで、政治家や官僚たちが売国行為をしたい放題出来るのもスパイ防止法が無いからだ。竹中大臣も日本政府内部の秘密を逐一アメリカ政府に報告しているはずだ。そして彼の役割が終えたらスイス銀行に振り込まれた金で一生遊んで暮らせるのだろう。




チキンレースに勝った小泉と負けた亀井、しかし小泉は
車と共に崖下へ。理想主義の小泉と現実主義の亀井綿貫


2005年8月9日 火曜日

解散・総選挙に思う日本の政党政治の状況 8月9日 カワセミの世界情勢ブログ

結局参院では郵政民営化法案が否決され、小泉首相は衆議院を解散した。選挙日程は奇しくも9.11だが、米国のそれほどではないにせよ日本の将来もいささか変わる日になりそうだ。思うことは色々ある。今回のエントリはいつにもましてまとまりが無いが許されたい。

 以前のエントリでも書いたように、私は自民党がかなり善戦するという予想をしている。理由は簡単で、あれだけ落ち度の多い今までの自民党でも政権の座にはあったからだ。今回小泉首相の下で守旧派と世間的には見られている人々を追放して戦う選挙戦ではそれなりの追い風があり、そして主に岡田代表などを代表とする民主党執行部の無力により、改革勢力としての政治姿勢にやや疑問符が付いている。少なくとも(マスコミの報道はどうか知らないが)客観条件的には小泉自民党に有利と思われる。何だかんだといいながらも、都市部の知識人サラリーマンなどがマジョリティの帰趨を決めてきたと思うが、その付近が大幅に戻ってくるかもしれない。例えば今回だと東京一区、自民党の与謝野氏と民主党の海江田氏だが、しばらく海江田氏が勝利していたが今回は与謝野氏が勝利するのではないだろうか。まぁここは普通のサラリーマンが多いわけではないが。

 大雑把な色分けをすれば、小泉自民党は小さな政府志向で親米非中韓、亀井派を中心とした政治勢力と民主党は大きい政府志向およびやや反米の親中と見えなくも無い。問題はこれが最終的な政治勢力の色分けとして定着するかどうかだ。というのは、もしこれが定着すると、今後の政治展望としては後者の長期低迷・万年野党化しかないと考えているからだ。それでは55年体制の奇妙な反復でしかない。そしてこれは現在の米民主党の停滞に不思議に重なる。ただ米国では民主党右派の懸念はかなり深刻なことから巻き返しもあるだろう。日本ではあるのだろうか。

 日本の民主党の問題は外交や安全保障で強い。これを指摘する人は多く、今まで私が目にした複数の世論調査でも一貫している。今回国内的にもどうかという話になるとは思うが当面それはおいて、この問題に関して考える。なぜなら、この外交姿勢が日本の政党政治の縛りになっている側面が強いと考えるからだ。そもそも日本の政治勢力で、外交・安全保障面で戦略上奇矯でない現実的な範囲で対立点が発生するとしたらどのようなものになるだろうか。恐らく、米国との同盟維持は一致するだろう。その上で軽武装路線で米国と密接に行動するか、やや重武装路線で独立性を保ち、対米協力を高めに売りつけるかの二種類くらいしかないのではないだろうか。分かりやすくいうとイギリスみたいにやるかフランスみたいにやるかの違いという事だろう。そしてその現実が対立点を生み出し難い現状になっているのではないかと考える。

 安全保障上米国から独立性を保った外交を意図したいのなら、その分米国をアテに出来なくなる面が強くなる以上、自国の負担が増えるのは当然だろう。日本の左派勢力は対米自立を唱えつつ防衛費の削減を要求している。本質的な論理矛盾であり、議論として成立しない。論理的に成立するとすれば、日本人に提供する安全保障の要求水準を引き下げて議論する、言い換えれば脅威を矮小化して現在が過剰と表現し、実際に発生するマイナス面を正当化するしかない。社民党がこれで、つじつま自体は合う。注意して欲しいのは、この種の主張は世界的に見れば大国の周辺にある小国ではしばしば実際にあることだ。まして国内的に国民の人権を軽視する場合はなおさらだ。しかしこれは極端に日本人の多数派に受けが悪い。日本人が自覚している以上に日本は外から見れば誇り高い国家だということだ。この種の風景は色々他にもある。
 また重武装・独立性重視に傾くのは、軽武装・協調路線より相対的に保守勢力が採用するのが当然だろう。軽武装路線を小泉自民党が担っているとしたら、ここの政治勢力が当面国内に存在しない。確かにこの路線は核武装なども含めて検討の要があるので日本で支持を集めるのが難しいのだろう。
 総合的に考えれば、大まかな路線として親米軽武装を唱えることで一致し、そこからブレずにほんの僅かな違いで論争するという話はあり得る。ただ何がしか独自のカラーを出したいという色気が政治家にはどうしても発生する。それは例えばチャイナスクールの罠に絡め取られるとか、多くは不幸な結果を出してしまう。
 このように日本の外交・安全保障政策の停滞は構造的な問題もあり、実際のところは政治家ばかりを責められない。むしろ多数派は悪い条件の中で良くやっていると言えるかもしれない。そして政治は透明性が大事なのは言うまでも無いが、日本の不幸は、有権者がなまじ先が見えることだろう。短期はともかく、長期で見れば路線選択は概して正確だ。マジョリティは常に決まっている風景が継続している。しかし予定調和では議会政治の活動が停滞する。では、切磋琢磨し、もう一段の進歩をする余地はどこにあるのだろうか?

 あるとすれば、それは人権という面ではないだろうか。日本の外交では、他国の人権に無関心か冷淡であることが多い。だから拉致問題などでも外国の視線は、中韓はともかくむしろ民主主義国の視線が時に痛い。自分に回ってきたときだけ大騒ぎかと。それでも建前上無条件で支持するというのが民主主義国の気概ではある。不幸な事件であったが、対外関与のあり方を強化するきっかけになればまだしも進歩の一助かと思う。だから民主党は主張するとすれば自民党以上に北朝鮮や韓国、中国国内の人権問題に鋭く批判的でなければならない。視野はより広く、世界的でなければならず、国際的な枠組みの提案者で無ければならない。自民党を親米とすれば民主党は親米+親EUというところだろうか。ただ、今の日本人は例え短期的でもこれ以上の負荷を背負うのが本当に嫌なようだ。本当に限られた選択肢しかないのが現状なのだろうか。


解散出来たら小泉首相は偉大な首相 8/08 藤原
雄一郎の時事通信

いよいよ本日は自民党の壮大なチキンレースに決着のつく日です。郵政民営化法案が可決か、否決か?そして解散はあるのか?日本国中の人々が息を潜めて見守っていると思います。

郵政民営化が土壇場を迎えたこの時点での自民党の状況はまさに末期的症状です。郵政民営化の是非はほったらかしにして、古い自民党に属する人たちが、まなじりを決して「権力闘争の最後の決戦に挑んでいる」様子はとても正視に耐えるものではありません。

また民主党における労働組合と同じく、参議院がいかに業界団体に牛耳られているかを国民の目の前に暴露してしまいました。「日本国民のうちの一部の人たちのためにだけ参議院はある」かのごとき印象をばらまきました。このような参議院を設置しておくことは税金の無駄使いの最たるものだと改めて思いました。時計の針が逆方向に進んでいるような参議院など必要はありません。即刻廃止すべきです。

さて従来の自民党なら、この辺で「勝負あった」で小泉退陣が常識であったでしょう。現に森、青木氏など首相周辺を固める人たちが、小泉首相の解散阻止のために「総裁解任」まで検討しているとの報道がなされています。また閣僚が解散に反対する動きも広がりつつあるとか。

このような八方ふさがりの中で、小泉首相が敢然と解散に踏み切ることに成功すれば、まさに歴史に残る偉業だと思います。政治の世界における、古い世界の破壊がここに成功することになります。是非解散に成功して欲しいと思います。

亀井静香を始め、反対派の面々は「小泉首相に解散は出来ない」との思いこみでこのチキンレースに臨んでいます。彼らにとっては解散は選択肢にありません。だからこそ強い態度に出ることが出来たのです。解散が本当に確実だと認識すれば、反対派はチキンレースに挑む勇気はありません。最後の土壇場で逃げることでしょう。

いづれにしても結果は本日中に判明します。郵政民営化が実現しなければ、日本の財政破綻は加速します。まさに日本にとって天下分け目の大事な時を迎えました。静かに結論を見守ることにしましょう。

「郵政政局」から総選挙へ 8月8日 雪斎の随想録

郵政民営化法案は、参議院本会議で否決された。衆議院は解散され、総選挙に向かって物事は走り出した。「僅差で可決、成立」という雪斎の読みは、見事に外れた。
 もっとも、雪斎は、政治学徒であって「馬券の予想屋」ではないのだから、「予想が当たったか」ではなく、「何故、そのように予測したか」を説明することのほうが大事である。

 「現実主義者が誤りを犯すのは、相手も現実を直視すれば自分たちと同じように考えるだろうから、それゆえ馬鹿な真似はしないに違いない、と判断したときである」。 ―ニコロ・マキアヴェッリ
 @ 人間を動かすのは、「利害」よりも「感情」だったか。
 「法案否決」への流れを作ったのは、中曽根弘文氏の「反対表明」だったようである。中曽根氏の小泉総理周辺への感情は、かなり険悪であったと伝えられる。実父・康弘氏が「引退」に追い込まれた一件、康弘氏の派閥を奪った山崎拓氏との関係、そして自身の参議院議長就任を邪魔された一件などは、弘文氏の中の反「小泉」感情を鬱積させるに足るものであったろう。
 A 参議院の「怨念」が噴出したのか。
 久しい間、参議院議員は、衆議院議員に比べて「格下」と扱われていた。妙なことであるけれども、少なくない参議院議員が「ここで参議院の存在感を見せ付けてやれ」と思ったとしても、不思議ではない。
 こうしたことは、考えてみれば当たり前のことであるけれども、雪斎は、「永田町」から離れて暫く経ったために、人間を専ら「合理的な存在」として把握するアカデミズムの作法に寄り掛かった分析をしていたようである。さらにいえば、雪斎は、マキアヴェッリの言葉にある「現実主義者の誤り」を見事なまでに犯したということであろう。政治学の枠組で人間の「感情」や「非合理」を考えることは、実は難しい。そうしたことは、「文学」の領域に近いものなのである。
 もっとも、雪斎の心は、もう既に9月11日の選挙に向いている。反対派議員が味わっているのは、「してやったり…」という達成感かもしれないけれども、今後は次第に不安にさいなまれるであろう。「綿貫・亀井グループ」は、たとえ「新党」を旗上げするにしても、悲惨なことになりそうである。彼らには、党の「顔」も政策の「柱」も、世論の積極的な支持もない。その点、十二年前、「政治改革」を大儀にして自民党から自発的に脱党し、新生党を作った「小沢・羽田派」とは、決定的に条件が異なる。その折の新生党には、「ミスター政治改革」と呼ばれた羽田孜氏がいて、『日本改造計画』という「改革の青写真」を著した小沢一郎氏がいた。積極的なものを示せない「新党」は、泡沫である。「郵便局を守れ」では、政策スローガンにもならない。亀井静香氏か平沼赳夫氏を「看板」にするつもりであろうか。残念ながら、ご両人とも、「ヴィジュアル時代」においては「新党の看板」にもならない。唯一、奇策があるとすれば、野田聖子氏を「看板」にして、「憲政史上初の女性総理を登場させよう」とぶち上げることであろう。ただし、それもまた野田氏が結局、「雇われママ」であるという印象が付いてしまえば、話は終わりである。
 自民党執行部は、反対派議員には公認を出さず、その議員には対立候補を立てる意向のようである。そして、小泉総理は、「反対派とは選挙が終わっても絶対組むことはない」と言明した。カール・シュミットによれば、政治の基本は、「友」と「敵」の峻別である。こうした政治の手法は、対外政策では「危険」を伴うものであるけれども、国内政治では必要に応じ取られてもよい。物事を劇的に動かそうとする折には、そうした手法が必要とされることがある。大久保利通も、佐賀の乱の後には、「敵」である江藤新平の首をさらしたのである。
雪斎は、小泉総理の「構造改革」路線を一貫して支持してきた。小泉総理は、英語圏では「一匹狼」〈Marverick〉の語で紹介されているのだそうである。雪斎は、ふと小椋佳さんの『孤高の鷹』の一節を思い起こす。
もう八年くらい前に、雪斎は、小泉純一郎という人物に会って、言葉を交わしたことがある。雪斎も、知識人として一旦は応援することにした以上、「孤高の鷹」であった小泉総理の執政を応援し続けようと思う。


(私のコメント)
郵政民営化法案が否決されても解散はないだろうと見ていましたが、公明党の反対にもかかわらず小泉首相の解散の決意は固く、選挙協力が得られないまま解散に突入しますが、選挙で勝てるのだろうか。派閥基盤である森派の森会長も空き缶ビール片手にぼやいていましたが、森会長も止められないほど派閥の長の力は小さいのだろうか。

小泉首相は郵政で国民の信を問うと記者会見で述べていましたが、解散してまで争点として争わなければならないような重大な問題なのだろうか。この賭けが失敗すれば自民党は野党に転落する可能性が高く、まさに9・11自爆テロ解散になってしまう。森会長も変人以上と言っていましたが、小泉首相は選挙で勝てると思っているのだろう。

確かに4年前の総裁選挙では勝てないはずの小泉氏が勝った。勝てるはずの橋本氏が負けた。戦後の民主政治では現実的に対策を立てていれば、それでよかったのでしょうが、小泉首相はアメリカから与えられた構造改革を理想に掲げて国民の支持を集めるスタイルで政治を行っている。参議院で郵政の民営化が大差で否決されたのもアメリカから与えられた「年次改革要望書」の存在が暴露された事が大きかったようだ。

今回の選挙ではアメリカから与えられた「年次改革要望書」のとおりに日本を変えてゆくことがいいものかどうか国民に問うべきだ。もしこれで小泉首相が選挙で勝てば国民自身もアメリカの植民地でもかまわないと公認したことになる。アメリカはこれからも法案を突きつけてきて、日本の国会はそれを粛々と承認してゆけばいいのだ。

昨日もハマコー先生が言っていましたが、日本はアメリカから押し付けられた憲法の下で政治を行っているのだから、アメリカから押し付けられた法案も可決されるのが当然なのだ。日本の総理大臣がアメリカに逆らう事は許されない。逆らえば田中角栄のように「国策捜査」で逮捕されて失脚させられるのだ。だから小泉首相は粛々とアメリカの命令に従っているに過ぎない。だから平気で7条解散が出来るのだ。

小泉首相がどうして7条解散が出来るのか、それは日本の憲法を定めたアメリカの命令だからだ。だから自民党の幹部も執行部も小泉首相を辞任させる事は出来なかったのだ。だから私も解散は出来ないと見ていましたが、7条解散が出来たという事はまさしく自民党の議員はアメリカに逆らえない事が証明されたのだ。

表題で小泉首相は車と共に崖下に落ちると書きましたが、選挙で勝てば日本も道連れにされる可能性がある。アメリカが興味あることはメガバンクの預金と郵貯の貯金だけだ。ポチ保守たちは外資に任せてなぜ悪いのかと言っていますが、日本がアメリカの植民地でなぜ悪いというのと同じだ。戦後の日本はアメリカによって徹底的に洗脳されてしまった。アメリカ人も心の中ではそんな日本人をバカにしている。

サイトやブログなどを見ると、さっそく小泉支持を表明しているサイトが幾つか見かけられます。都市部の学者や勝ち組企業のサラリーマン層なのだろう。大手のマスコミも民営化支持だから小泉支持を打ち出すだろう。しかし地方紙や地方議会レベルでは反小泉の声が大きく、都市対地方の対立にもなり、4年前の全国的な小泉改革支持とはならない。地方切捨ての姿勢がはっきりしてきたからだ。

私自身は零細企業の負け組経営者ですが、小泉構造改革には最初から反対であり、景気を良くする事こそ財政再建の決め手と思っています。構造改革すればするほどデフレがひどくなり財政赤字は拡大する一方だ。郵政を民営化すれば20万の郵便局の職員の半数はクビになるだろう。そうなれば失業者が増え消費が落ち込む。その結果税収も落ち込んで、財政赤字は拡大する。それの繰り返しだ。

理想論から言えば構造改革には賛成ですが、現実的な政策ではない。構造改革路線を4年続けてきたのだから、そろそろその歪を正す現実路線に戻してほしいものだ。学者や公務員や大手企業のサラリーマンはデフレの荒波は無関係なのでしょうが、地方や中小企業や商店などはデフレの波をもろにかぶっている。負け組だからといって放置していれば政権がひっくり返る事だろう。自民党はそれでもいいのだろうか。アメリカだって日本に民主党政権が出来れば元も子もなくなる事はわかっているはずだ。


  ミミ彡ミミミ彡彡ミミミミ
,,彡彡彡ミミミ彡彡彡彡彡彡
ミミ彡彡゙゙゙゙゙""""""""ヾ彡彡彡
ミミ彡゙  売国奴   ミミ彡彡
ミミ彡゙ _    _   ミミミ彡
ミミ彡 '´ ̄ヽ  '´ ̄` ,|ミミ彡
ミミ彡  ゚̄ ̄' 〈 ゚̄ ̄ .|ミミ彡
 彡|     |       |ミ彡
 彡|   ´-し`)  /|ミ|ミ   / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  ゞ|     、,!     |ソ  < ブッシュ様の命令通り、米国の国益のために
   ヽ '´ ̄ ̄ ̄`ノ /     | アメリカの年次改革要望書に書かれたとおり
    ,.|\、    ' /|、     |  郵政を民営化して郵貯を郵便から分離し、
 ̄ ̄| `\.`──'´/ | ̄ ̄` |  郵貯の350兆円を米国に譲渡します
    \ ~\,,/~  /      \_________
     \/▽\/





公明党は小泉首相と最後まで運命を共にするはずがない
創価学会の選挙協力が得られなければ自民議員は落選


2005年8月8日 月曜日

<郵政法案否決について> 国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

おととい、小泉が「総合的に考える」と発言をした。本音をもらした。
するとすぐに、巨漢の側近から「すぐ電話をするように」とことづけが
あった。そのあと、小泉は、巨漢の側近にしかられたらしく、いつもの調子に戻り、
「カイサン!もう本当にカイサン!
本当にいいんか?ええのんか?ええんか」といつもの馬鹿に戻った。
たまに頭脳を丸投げしているのをやめて、自分の頭で考え始めると側近から注意さ
れるのだから大変である。

<演技派の小泉総理大臣>

つまり「演技」を一生懸命している。
巨漢の側近は、その著書の中で、「相手をだますときは、まず味方からだませ」
というのが鉄則ですと紹介している。

その鉄則どおり、まず、森氏がだまされているというわけだ。
ほかの議員は、あの親密な森氏にさえ、カイサンといっているのだからカイサンするつもりだと恐怖に思ってくれることを計算してやっているというわけだ。

<在京のマスコミの上層部はまるめこまれているため賛成している>

とにかく、今日も東京の新聞社は、カイサンをあおるような紙面を第一面にして協力
をするだろう。ところが、地方の新聞社は、ほぼ、どの新聞社も「郵政法案反対」である。

おそらく、東京の新聞社の上層部は、首相官邸が、金と女で抱き込むことができて、
成功したが、地方は無理だったのだろう。

<執行部の態度の変化>

否決が決定した場合、執行部の態度は突然、変化するだろう。

<カイサンなどできない理由>
郵政法案否決あとに、小泉が、
公明党の代表に、仮に「カイサンしてみたい」
などと言ってみたら、どんなことになるだろう?

公明党はおそらくこういうだろう。

「何イ 本当にカイサンしたいだと!君イ、どういうことなんだ!
小泉を男にしてやってください、と言って1千万円もってきて土下座までして
頼むから我慢してきいてやっていたが。
「もし否決だったら、カイサンに同意しているふりしてくれ」というから、
形だけはしてきた。
しかし、何で、参議院のことで。、われわれ衆議院議員の首を全員切らなければな
らないんだ!ふざけるな!

 君たちは、国会議員の身分をいったい何だと
考えているんだ!
 おもちゃか何かと勘違いしているのか!ふざけるな!
一千万円に
ついては返す!公明は、そんな理由もないカイサンなど認めるわけにはいかない!
そんなカイサンは認めん!もしどうしてもというなら、今回、一切、選挙協力はしない!」
となるはずである。

だから、執行部は、絶対に、郵政否決→カイサンなどはできないのだ。

単におどかしているだけである。

首相の巨漢の側近の個人的な金儲けのためである。

<重要なことは大差で否決すること>

重要なのは大差で否決することである。
「売国に反対!」

<カイサンなどできない理由2>

もうひとつ、選挙などできない理由がある。
郵政法案否決して、選挙だなどとやったら、特定郵便局長会は、
「郵政法案に賛成した森派議員は、絶対に応援しない」

となるはずである。

となると森派は消滅してしまうことになる。だからできないのだ。

そして、亀井静香が、もし記者会見したり、
郵政反対派がテレビに出る場合、
ちょっととりあげるとよいポイントをつくってみた。

「国民の皆さん、この郵政民営化法案は、国民に痛みをもっと与えるばかりで
何も、日本人である皆さんにいいことがないため反対をしました。

たとえば、銀行のATM手数料があります。これは、大体、銀行は800行ありますが、
105円、とられます。午後6時以降に、とられますね。
これは郵便局は無料なんですよ。
じゃあ、小泉さんは、それはいけない、民営化っていって、売ってしまう。
となると、税金を納めてもらって、多分銀行と同じATM手数料をとるでしょう。

小泉さんは、そんな、無料で、ATM手数料をやっているなんてけしからん。
民業圧迫だというでしょう。105円、郵便局もとりなさい!

つまり、みなさんにとっては、負担が増すわけです。

知っていますか?米国では、口座すらもてない人が何万人といることを。
彼らは、口座をもっても、その引出し手数料と安い金利で、マイナス分のほうが
多いからもたないんですよ。

そんな風になっていいんですか?これ以上、国民に不必要な痛みを
押し付けるような法案を通していいのか。

増税と同じようなこの法案はおかしい。だから反対をしました。」


(私のコメント)
今朝のワイドショーは長々と解散になったらどうなるかとやっていましたが、本当に頭の悪い人たちの話を聞いていると私まで頭が悪くなってくるような気がする。昨日の報道番組も見ていましたが同じような事を言っていましたが、自公政権でありながら自民党内部のことばかりやっている。もう一つの連立与党の公明党がどう動くのか誰も指摘しないのはなぜなのか。

公明党は政権政党だから自民党と連立を組んでいますが、政策的には民主党に近い政党だ。公明党は今回の解散総選挙には明らかに反対だ。だから今日中に公明党がどう動くのか注目されますが、それを注目して報道する新聞やテレビが無い。自民党内の動きばかりだ。だからマスコミの連中が頭の切替が遅いのだ。

それでも小泉首相が解散権を行使したら公明党と創価学会の選挙協力が得られるはずかない。創価学会の選挙協力が得られなければ二万票から三万票が減ることは確実だ。それで当選できる自民党議員はどれだけいるのだろうか。現在の自民党議員は選挙基盤が弱い議員が多い。さらに郵便局長まで敵に回ったから結果は火を見るより明らかだ。

問題は創価学会の池田大作名誉会長がどう動くかですが、私には全くわからない。その動向を探っているマスコミも無いから見当がつかない。たぶん名誉会長の鶴の一声で公明党がどう動くか決するのでしょうが、公明党としてはすでに解散反対の意思ははっきりしている。だから法案が否決された後に大きな大展開が予想される。

公明、自民候補の支援「選挙協力難しい」 8月6日 日本経済新聞

公明党も5日夕の幹部会で、マニフェストの策定を進めるなど選挙態勢づくりを急ぐ方針を確認した。早期解散に反対する方針に変わりないが、「解散は首相の専権事項で、止められない」(幹部)として公明党閣僚の閣議での解散署名は拒否しない方針だ。東順治国会対策委員長は国会内で記者団に「短期決戦では選挙協力は難しい」と述べ、自民党候補の支援まで手が回らないとの見通しを示した。 (07:01)


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     ,: 三ニ三ミミ;、-、     \/   ̄   | --十 i   、.__/__ \  ,   ____|__l l ー十
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   ,=ミ______=三ミ ji,=三ミi
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   i; '::  ::: ーー" ゙i ,ーー'j             / _ノ_ノ:^)
    ーi:: ::i:  /`^ー゙`、_ ..i           / _ノ_ノ_ノ /)
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 ー'/  'i. ヽ、 ,二ニ/   \       ``ー-、   ゙   ノ
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  \   'i," (__) /   /         \ /ノ





ミアシャイマーが理論面でブレジンスキーを圧倒している。
ブレジンスキーと違ってビジネスに毒されず、リアリストに
徹する姿勢から生まれ出るものだろう


2005年8月7日 日曜日

ライジング・チャイナをめぐる議論 園田 義明

■タイタンの直接対決

 中国の台頭、あるいは東アジア共同体をめぐる議論が国内外で加熱してきた。『フォーリン・アフェアーズ』最新号では、フランシス・フクヤマとエリザベス・エコノミーが関連論文を掲載し、国内オピニオン誌も最新号で一斉にこの問題を取り上げた。

 極めつけは『フォーリン・アフェアーズ』と並んで世界的な権威を持つ外交専門誌『フォーリン・ポリシー』(カーネギー国際平和財団発行)の最新号(2005年1月2月号)である。「クラッシュ・オブ・ザ・タイタンズ(巨人達の衝突)」と題するこの論文は、米国、そして台頭する中国のふたつのタイタンが衝突する運命にあるのかどうかをめぐって、米国地政学のタイタンであるズビグニュー・ブレジンスキーとジョン・ミアシャイアーが直接対決するという二重の衝突が見出せる。

 ひよわな花である日本では、オピニオン誌でもインターネット上でも中国をめぐる感情論が飛び交っている。そのほとんどが冷静さ、冷徹さを欠いたものと言わざるを得ない。リアリズムに関する議論がアジアで最も遅れている日本で、抵抗があろうあろうことを承知の上で「クラッシュ・オブ・ザ・タイタンズ」の世界を描いてみたい。

 ■トライラテラリストの主張

 ブレジンスキーは米中の衝突は避けられると説く。その理由として、中国首脳が軍事的に米国に挑戦しようとは思っておらず、中国はあくまでも経済発展と大国としての仲間入りを目指すものであり、対立的な外交政策をとれば、経済成長を崩壊させ、中国共産党を脅かすことになるため、特に2008年の北京オリンピックと2010年の上海万博に向けては慎重な外交政策が優勢になるだろうとしている。

 確かに、中国の地域における役割が増し、その勢力範囲が発展すれば必然的に摩擦が生じる。また、米国のパワーが後退する可能性と日本の影響力の免れがたい衰退は、中国の地域における優越性を高めることになるものの、中国は米国に対抗できる軍事力は有しておらず、最小限の戦争抑止力程度でしかない。米国による封鎖によって石油の供給が止まれば、中国経済は麻痺することになるために衝突するとは思えないとした。

 明らかに中国はインターナショナル・システムに同化しており、中国の影響力の慎重な拡がりこそがグローバルな優越性実現に向けた最も確かな道のりであると中国首脳は理解しているとブレジンスキーは見ている。

 トライラテラル・コミッションの創設に関与した国際派ブレジンスキーならでは議論が繰り広げられ、日本政官財界のグローバリストも大喜びしそうな内容となっている。中国に対する「政冷経熱」は日本だけの現象ではないらしい。

 ■ミアシャイマーのゴジラ論

 これに対して、その究極のゴールを世界のパワー・シェアを最大化し、システムを支配し、覇権を目指す攻撃的な存在として大国を位置付けるジョン・ミアシャイマーは、自らのオフェンシブ・リアリズムを中国に適応させ、中国は平和的に台頭することができないと断言する。そして、中国が来るべき2〜30年の間に劇的な経済成長を続けるならば、米国と中国は戦争への可能性をともなう程の緊張した安全保障上のライバルになると説く。その時、インド、日本、シンガポール、韓国、ロシア、ヴェトナムを含めた大部分の中国の隣国は中国のパワーを封じ込めるために米国と結び付くだろうと予測する。

 そして、ブレジンスキーに対して一撃を加えるのである。インターナショナル・システムにおけるメイン・アクターはアナーキーの中に存在する国家であり、このシステムで大国が生き残る最良の方法は、潜在的ライバルと比較してできるだけ強力であることだ。国家が強力であればあるほど、他の国家が攻撃を仕掛ける可能性は少なくなるのだと言い切る。

 追い打ちをかけるように、「なぜ、我々は中国が米国と異なる行動をとることを期待する?」「中国人は、西洋人と比べて、より理にかなっていて、より良心的で、より国家主義的ではなく、彼らの生き残りにも関心がないのか?」と冷徹に疑問を投げかけ、そんなことはありえないとしながら、「中国が米国と同じやり方で、覇権を目指すに決まっているではないか。」と断じるのである。

 そして、中国がアジアを支配しようとすれば、米国の政策担当者がどのように反応するかは、明らかである。米国はライバルを寛大に扱うことはしないのだ。従って、米国は中国を封じ込め、最終的にはアジアを支配することがもはやできないぐらいにまでにパワーを弱めようとするだろう。米国は冷戦時代にソ連にふるまった同じ方法で中国に対処する可能性があるとした。

 また、「中国首脳と中国人は過去一世紀に何があったかについて覚えている。日本は強力で中国は弱かった時のことだ」とした上で、名言が飛び出してくる。「国際政治のアナーキーな世界では、バンビちゃんであるより、ゴジラでいるほうがいいのだ」と。

 ■圧倒するミアシャイマー

 誤解無きように付け加えれば、ミアシャイマーはゴジラのように中国が暴れ回り、他のアジアの国を征服する可能性は低いと見ている。

 そして、ブレジンスキーへの攻撃の手は緩めない。経済分野における相互依存関係に対して、戦前のドイツと日本の事例を示しながら、経済に損害を与える時でさえ、時には経済的な考慮を無視し、かつ戦争を引き起こす要因が存在すると指摘しながら、ゴジラとなった中国はアジアから米国人を追い出し、地域を支配することになるのだと語る。

 これに対して、ブレジンスキーは特に日本から米国を追い出すことが可能かどうかを指摘しながら、たとえ追い出すことができても、中国が強力かつ国家主義的で、核武装した日本が待ちかまえており、中国はそれを望まないと反論する。

 しかし、ミアシャイマーは汚くて危険なビジネスとしての国際政治の世界で、ミアシャイマー自身が描く情勢はそんなかわいいものではないと締めくくるのである。

 詳しくは原文を見ていただきたいが、ミアシャイマーが理論面でブレジンスキーを圧倒していることがわかる。これはブレジンスキーと違ってビジネスに毒されず、理想やイデオロギーや白人優位主義的な希望的観測を排除し、リアリストに徹する姿勢から生まれ出るものだろう。

 しかし、ライジング・チャイナが将来の米国にとっての地政学的な脅威となることは、ふたりに共通しているのである。(後略)

The Tragedy of Great Power Politics John J. Mearsheimer

「諸君!」9月号のシカゴ大学教授ジョン・ミアシャイマー氏による「20XX年ー中国はアメリカと激突する」より 奥山真司(訳)

これまでのアメリカの外交政策の分析は、一体何を暗示しているのだろうか?一つだけはっきりしているのは、アメリカが二十一世紀の初めに直面する最も危険なシナリオは、北東アジアにおいて中国が「潜在覇権国」になる、ということである。もちろん中国が「潜在覇権国」になれるかどうかは、急速なぺースで進む経済の近代化を今後も持続できるかどうかに大きくかかっている。もしこれが成功すれぱ、中国が最先端のテクノロジーを生み出すことができるようになるだけでなく、世界でも?とも豊かな大国になり、その経済的な富をほぼ確案に強力な軍隊を築くため,に使うことになるはずである。

さらに戦略的な理由から、中国が十九世紀のアメリカが西半球で行ったように、北東アジア地域の覇権を目指すのは確実である。よって、中国はこの地域の他の国々があえて中国に対して挑戦しようという気を起こさせないほど強力な軍事力を築き、日本や韓国やその他の国々を支配しようとすることが予測されるのだ。また、前述したように、中国がアメリカの外交指針となった「モンロードクトリン」のような、独立相互不干渉の政策を発展させることも予測される。アメリカが他の大国に対して西半球への不干渉をハッキリと要請したように、中国もアメリカのアジアヘの干渉を許さないだろう。

中国が将来及ぼしてくる脅威の恐ろしさは、二十世紀にアメリカが直面したどの大国よりも、はるかに強カで危険な「潜在覇権国」になるかもしれないという点にある。ワイマール時代のドイツ、大日本帝国、ナチス・ドイツ、そしてソ連でさえ、アメリカに対抗できるほどの「潜在能力」(大規模な軍事カを築き上げるだけの富と人口によって計測される)を持っていなかったのだ。ところがもし中国が「巨大な香港」になれぱ、おそらくアメリカよりも四倍の「潜在能力」を持つことになり、軍事的にも北東アジアではアメリカよりも決定的に有利な状況を手に入れることができるようになるのだ。このような状況になれば、中国にとって、当然アメリカは競争相手になる。さらに中国は、アメリカとの地球規模での競争の結果、アメリカ同様の圧倒的な超大国という地位を手に入れる確率が高いのだ。

この分析によって示されているのは、中国の経済成長のスビードを遅くすることがアメリカの利益になる、ということである。ところがアメリカはここ何十年かにわたってそれとは全く逆の効果を狙った戦略を実行していた。つまりアメリカは、中国を「封じ込める」のではなくて、中国に「関与して」いたのである。「関与」とは「もし中国が民主的で経済的に発展すれば,安定を求める、現状維持国になり、アメリカと軍拡競争をしないようになる」という、リベラル派の思想が反映されたものである。その結果として出てきたアメリカの外交政策は、中国を世界経済に組み込んで急速な成長を促進させ、経済的に豊かにさせることができれば、彼らが国際社会の枠組みの中で現状維持をするだけで満足するようになる、という方向に向かわせようというものであった。

しかし、このようなアメリカの対中政策は間違っている。豊かになった中国は「現状維持国」ではなく、地域覇権を狙う「侵略的な国」になるからだ。これは経済的に豊かになった中国が悪意のある野望を持つようになるからだ、ということではない。本当の理由は、どのような国家にとっても生き残りのチャンスを最大にする最もいい方法が、ある特定の地域で覇権国になることだ、という点にある。もちろん中国自身にとって望ましいのは北東アジアで覇権国になることなのだが、それはアメリカにとっては明らかに起こって欲しくないシナリオなのである。

中国が地域覇権を確立するための充分な「潜在能力」を手に入れるごとになるまでは、まだまだ時間がかかるだろう。ところがこの発展を逆戻りさせ、中国の勃興を抑えるのはもうすでに手遅れなのである。実際、アメリカは国際社会の構造による大きな力によって、近い将来に中国への建設的な関与政策を放棄せざるを得ない状況になるかもしれない。事実として、新しいブッシュ政権はこの方向に向けた第一歩を踏み出す兆候を見せている。

国家というのは、時として自分たちが住む無政府的な世界の原則を無視し、バランス・オプ・パワーの論理と矛盾する政策を選択してしまうことがある。アメリカはこのような行動をしてしまう典型的な国家になる可能性をもっている。なぜならアメリカの政治文化はかなりリペラルであり、リアリストのアイディアに対して非常に敵対的であり続けてきたからだ。ところが建国当初からその外交政策に大いに貢献してきたリアリストの原理に背を向けることは、アメリカにとって致命的な間違いを犯させることになるのである。(P105〜P106)


(私のコメント)
国内の政局について論じてきましたが、私がイデオロギーに囚われない現実主義者であることがわかってもらえると思いますが、保守的民族主義者でありながら、日本は海洋国家としてアメリカと手を組むべきだと言う事も言えば、アメリカのユダヤ資本に日本の郵便局を売り渡してはならないと言う事も主張している。この事は決して矛盾した事ではなくアメリカにもユダヤ資本勢力と保守本流勢力の二つの流れがあるからだ。

政治的に言えばユダヤ資本勢力は民主党支持であり、保守本流勢力は共和党支持者が多い。もちろんいろいろ入り組んでいるからきれいには分けられない。政治思想的にもブレジンスキーは民主党系の学者であり理想主義的利益を主張する。それに対してミアシャイマーは共和党的であり現実的な外交政策を主張する。

ところがイラク政策に関してはこの関係がねじれにねじれ、わけがわからなくなりましたが、対中国政策に関しては親中国の民主党とブレジンスキーと、中国に警戒的な共和党とミアシャイマーとにはっきりと別れた。気質的にもユダヤ人と中国人とは商業的で気が合うようだ。それに対してアングロサクソンやゲルマンは尚武的で商人的な考え方を軽蔑する。日本人はサムライの国であり商人的な中国人とは肌が合わないのは当然だ。

ミアシャイマーは同じ保守派内でもイラク政策にネオコンと対立しましたが、要するにイラクを封じ込めた方がいいのか、積極的に関与して行ったほうがいいのかで意見は分かれた。同じ構図でユダヤ資本勢力は積極的に中国に建設的に関与して世界の枠組みに組み込む事を主張していますが、ミアシャイマーは中国を封じ込める事がアメリカの利益と主張している。

ブレジンスキーは「ひよわな花日本」と言うように反日的であり、カーター民主党政権の大統領補佐官で日本叩きの首謀者だった。それがアメリカの戦略的に見てプラスであったかと言うと間違っていた。ソ連の崩壊でアメリカは軍事的な脅威は無くなりましたが、経済的な日本の脅威は残った。それでユダヤ資本勢力は日本の経済を買占める戦略に切り替えた。郵政の民営化もその一つだ。その半面では中国と手を組んで日本人を精神的にも立ち上がらせないようにブレジンスキーは「ひよわな花」と言ったのだ。

ブレジンスキーが言うように中国が経済発展して世界の枠組みに上手く収まるのかと言うと、現実的には間違っている方向に行っている。先日の朱将軍のアメリカへの核攻撃論はそれを証明するものだ。結果的にミアシャイマーの言っていたことが正しかった。すでに中国を封じ込める事は不可能だろう。アメリカは同盟国である日本を経済的に叩きのめした事で米中は直接対峙せざるを得ない。日本はすでにアメリカの盾とはなれないほど弱体化した。ブレジンスキーはバカなのだ。

イラク問題の時もミアシャイマーは封じ込めを主張しましたが、現実を見ればそれは正しかった。ネオコンは間違っていた。このようにリアリストはリベラル勢力からもネオコンのような保守勢力からも叩かれていますが、正しいことを言うからこそ左右の勢力から叩かれる。ちょうどそれは私のような民族保守が左翼からもポチ保守からも叩かれる構造とよく似ている。

日本の保守派の大分裂―「親米」か「反米」か CFRの大討論会―「ネオコン」対「リアリスト」 2003年11月22日 土曜日 株式日記

「リアリスト」の主張はプロの軍人や外交官の持つ意見と同じである。もし中東からフセインを取り除けば、中東のど真ん中が政治的、軍事的、宗教的空白地帯が出来て中東が大混乱するからだ。しかしブッシュはすでにフセインを排除してしまった。アメリカはイラクに留まっても地獄、撤退しても地獄の最悪の手段を取ってしまった。我々はアメリカが時間をかけてじわりじわりと痛めつけられるのを見ていればいいわけだ。

チャルマーズ・ジョンソン氏が指摘しているように一番大きなダメージはアメリカ国民への精神的ダメージだろう。帝国主義的野心を顕にしたとたんアメリカ軍は無間地獄に陥ってしまったのだ。国際政治学者のモーゲンソー教授が朝鮮戦争やベトナム戦争に反対したように、海洋国家が大陸へ乗り込んでも戦争が長期化すれば地政学的に勝てないことはわかりきったことだ。

私が「日本はアメリカを支持すべきだ」とか「イージス艦をインド洋へ派遣せよ」と言う意見と、「自衛隊のイラク派遣に反対」の意見は矛盾するように見えるだろう。しかし地政学的に見ればまったく矛盾しない。日本の自衛隊は勝てない戦争はするべきではない。軍隊をユーラシア大陸へ派遣しても時間が経てば追い出されるのだ。英国も米国も日本も大陸へ橋頭堡を築いては撤退してきた。

大日本帝国も太平洋戦争にかかわらず満州国と朝鮮半島は撤退せざるを得なかっただろう。韓国にしてもアメリカ軍が撤退すれば風前の灯だ。同時にアメリカ軍が日本から撤退した場合、日本はどうするのか。親米派ポチ保守言論人たちはどう責任を取るのだろう。彼らはアメリカに追従していれば日本は安泰と思い込んでいる。とんでもない間違いだ。日本のポチ保守たちはもっとアメリカの「リアリスト」たちを研究すべきだろう。





マスコミの連中がいちばん頭の切替が遅いのだ。衆院の
解散もなく、小泉内閣が総辞職して自民党総裁選が始まる


2005年8月6日 土曜日

小泉「改革」の黄昏 − マスコミの改革プロパガンダとその破綻 世に倦む日々

否決で流れは固まった。私の予想どおりである。採決を来週に延ばしたのは可決票を固めきれなかったからであり、単なる時間稼ぎである。どれほど時間を稼いでも賛成票は増えない。首相は不利になるだけだ。来週の政局は否決前提で動いて行く。この期に及んでも郵政法案は可決すると言っている岸井成格は気が狂っている。こんな男をテレビに出すべきではない。昨日まで僅差で法案可決と言っていた福岡政行は、今朝になって一転して法案否決に予想を変えた。いい加減な男である。何の分析能力もない床屋政談男。こんな男に政治学者を名乗る資格はない。二人とも単なる小泉のイヌだったのであり、イヌが水に落ちて惨めな姿を曝しているだけだ。昨夜、森派は幹部が料亭に集まって対策を協議していた。否決を見越して小泉首相に解散を断念させる方策を模索していたのであり、総裁選になった場合の森派の候補を福田康夫で一本化する談合をしていたのである。安倍晋三はずしの密謀だ。森派そのものがポスト小泉で動き出した。

ここまで否決の流れが固まれば、来週、態度を曖昧にしていた中間派が反対の意思表明をして、本会議否決の「事実」を完全に固めてしまうのではないか。昨夜の情勢を睨むと、選挙になれば、森派の半分以上が綿貫民輔の新党と組む可能性がある。森善朗の派閥会長辞任の動きは、明らかに青木幹雄と示し合わせた上での連携行動であろう。小泉首相に揺さぶりをかけているのであり、継続審議の線を党の多数意志として最終決着点にしようとしているのである。森派の動揺は少なからず他派閥にも影響を及ぼすに違いない。揺れていた堀内派の古賀グループを反対で安堵させる。亀井郁夫が昨日の参院議員総会で暴露した公明党幹部同席による選挙非協力脅迫の事件の効果も大きい。自民党支持者の耳にも、この一件は言語道断の話であろう。同じ恫喝や脅迫の手を武部勤や片山虎之助は簡単には使えなくなった。今まで正義の役だった小泉首相が次第の悪役に転じつつある。ようやくマスコミの一部が小泉を見限り始めた。

マスコミの連中がいちばん頭の切替が遅いのだ。マスコミが小泉延命のために最後の無駄な多数派工作をやっているのだ。この時点でも「小泉改革」を支持して郵政民営化断行を唱えているバカが何人かいる。TBSの岸井成格、テレビ朝日の古館伊知郎、フジテレビの和田圭。この連中がまさに小泉政権を支えてきたのであり、小泉首相と栄耀栄華を謳歌してきたのである。小泉政権の一部なのであり、権力の重要な支柱なのだ。小泉政権が崩壊するということは、岸井成格や和田圭や古館伊知郎らマスコミ権力者の人生にとっても少なからぬ打撃的影響が及ぶのである。この連中は報道の人間でありながら、新自由主義の「改革」イデオロギーにかぶれて真実を直視することを誤った。小泉人気という政治現象は日本においてすでに過去の神話なのだ。ブームは終わっているのである。小泉人気が現在も健在であるのなら、7月の都議選で自民党は勝っていなければならない。事実は、昨年の参院選でさえ小泉自民党は民主党に負けている。

民意はすでに「小泉改革」の幻想から離れている。内閣支持率の数字は選挙の一票には反映されない。小泉内閣を支持するというあの数字は、マスコミの捏造でなければ、麻生太郎や高村正彦よりは支持できるとか、森善朗や橋本龍太郎よりは支持できるというだけの比較相対的な意味しか持たない。人心は小泉「改革」の嘘を見破っている。それが庶民にとっての改革ではなく、改悪である事実を見抜いている。痛みの後に安らぎと繁栄が来るのではなく、本格的な破滅が襲って来ることに気づき始めた。騙されたことに自覚し始めた。改革は米国資本に日本経済を支配させる政治だったのであり、日本国民の生き血を米資に吸わせて儲けさせることが小泉首相の目指した改革だったのである。確かに米国資本からの投資は増えた。倍増している。小泉首相と竹中平蔵は外資注入によって日本経済が活性化すると言うのだが、実態はどうか。外資の直接投資というのは、典型的な例はライブドアに融資したリーマンブラザーズの例である。

800億円投資して200億円の金を一瞬で儲けた。M&Aと株投機でのメイクマネーである。リップルウッドによる長銀買収がそうだ。ビッグマネーを右から左に動かして短期で金を儲ければそれでよい。ハイエナである。ハイエナが狙っているのが、郵便貯金の230兆円であり、簡易保険の120兆円である。雇用改善だの地域振興だのには何の興味も関心もなく、日本の国庫に納税貢献しようなどという気はサラサラない。住民税を不払いしている竹中平蔵と考え方は同一だ。改革教で頭を洗脳されている古館伊知郎がバカの一つ覚えで言っている「無駄な公共事業の蛇口を閉めるための郵政民営化」の言説だが、古館伊知郎に聞きたいが、それでは歴代の政権が財政難のために長く凍結してきた整備新幹線を復活させてジャブジャブと蛇口を開けたのは一体誰なのだ。高速道路の蛇口の栓は少し締めたかも知れないが、整備新幹線の蛇口は全開ではないか。北海道新幹線着工にゴーサインを出したのは誰なのだ。北海道新幹線は改革なのか。答えろ、古館。

ウイニング・ストラテジーの隘路 − 郵政解散をめぐる政治情勢 世に倦む日々

立花隆による郵政政局の解説が上げられていて、その中で、政治評論家の浅川博忠が『週刊現代』に寄稿した記事を紹介しながら、衆院解散の必至性と総選挙での自民党敗北を予想している。私は四週間ほど前に示した見通しから特に立場を変えておらず、このまま情勢が推移すれば参院での採決はなく、衆院の解散もなく、小泉内閣が総辞職して自民党総裁選が始まるだろうと予測している。万が一の事態があるとすれば、それは小泉首相が靖国政局を仕掛けて行く奇策だろうかと考えているが、現時点ではその動向がよく見極められない。政権と党執行部は必死で反対派の切り崩しを図っていて、採決までは時間はまだ十分にある。可決か否決かの票読みはギリギリの段階まで続けられるだろうし、可決の目処が立たず採決を見送って継続審議に回す場合は一日で格好をつけられる。いろいろと可能性を考えてアドバルーンを上げておくだろうし、勝負はお盆前の会期末最後の日程まで縺れ込むだろう。

このまま採決すれば結果は否決になるはずだ。そう判断する理由は簡単で、衆院採決の時でさえ執行部の事前予測を大幅に上回る五十一名の造反者を出しているのである。これは自民党議員二百五十名の中の五分の一を占める。衆院の時は今回のような甘い状況にはなかった。よしんば法案が否決になっても解散は確実で、その場合は造反議員は立候補に党の公認を得られないばかりか、除名の事態さえあり得たのだ。そしてマスコミの票読みは圧倒的に小泉執行部優勢だった。岸井成格も三宅久之も無風だろうと言っていた。造反議員はまさに決死の覚悟で青票を投じているのである。一ヶ月前の衆院議員に較べれば今回の参院議員の環境はぬるま湯のようなもので、造反しても最初から何の懲罰もなく、解散するのは衆院であって自分の選挙ではない。分裂選挙になって負けるぞという脅し文句しかないのである。負けるのが嫌なら解散しなければいいだろうと切り返せばそれで終わりだ。

衆院議員で、特に橋本派議員の中には、あそこで白票ではなく青票を入れておけばよかったと後悔している議員が何人もいるだろう。と同時に、もし法案が否決されていればどうなっただろうとシミュレーションするだろう。素直に考えれば自民党の分裂選挙だが、最初から負けると分かっている選挙をやるバカはいない。特に政局小僧の生業で生きてきた小泉首相の場合はそうだ。だから答えは内閣総辞職以外にない。同じシミュレーションは参院議員もやるだろうし、青木幹雄や片山虎之助の話を聞いている限りでは、どっちに一票入れても別に構わないというようなメッセージに聞こえる。仮に総選挙があっても参院は参院で変わらず、議員の身分は動かないし、参院自民党の執行部に変動があるわけでもない。本当に青木と片山が参院で法案を可決成立させる執念があるのなら、参院否決の場合は参院執行部が総退陣すると言うくらいの決意表明は必要だろう。それもない。郵政法案は小泉首相の道楽なのだ。

安んじて青票を投じることができる。ここニ週間ほどの自民党内の攻防の様子を見ていると、執行部側は解散と分裂選挙で脅すだけで、しかもその切り崩し工作は小泉純一郎や安倍晋三ではなく、参院執行部の寝業の方に任せきりである。一方、反対派の方は、継続審議や修正協議の方にベクトルを動かして行くのではなく、完全に否決一点張りの戦略で固まっている状況に見える。これらの動きを眺めていると、小泉首相周辺以外は「小泉内閣総辞職」の想定で動いているとしか思えない。青木幹雄や片山虎之助は、可決なら可決でいいだろうが、否決の場合は一転して「小泉降ろし」で一致結束するだろうし、その可能性に向けての水面下の工作も進めているだろう。誰が新総裁になっても参院自民党の体制は不動という証文を取るべく暗躍しているように見える。丹羽雄哉ら堀内派の一致結束問題が焦点になるが、仮に派が一致結束して行動したとしても、全員が結束して白票はあり得ない。せいぜい棄権だろう。

総辞職せずに解散するとすれば、靖国参拝で内外に大騒動を巻き起こして、混乱の中で民主党右派と手を組み、「改革」を標榜する右翼多数派の政権構想を打ち出して解散するだろうというのが、これまでの私の読みである。小泉首相がモメンタムを作ろうとすればそれしかない。それは四年前の公約どおり国民の前で「自民党をぶっ壊す」ことでもある。そしてその新政権は、消費税増税政権でもあり、また公明党と絶縁した教育基本法改正政権でもある。ところが、もしその新政権構想に向けて勢力を結集しようとすれば、その中枢に位置しなければいけないシンボルである安倍晋三が、最近はどうも郵政政局に対して消極的な姿勢が目立つ。解散を回避するべく継続審議の線を模索しているように見える。これはどういうことかと言うと、安倍晋三は小泉内閣総辞職後の自民党総裁選に自ら出馬しようと企んでいるのだ。小泉降ろしに一枚加わる腹なのである。小泉首相は安倍晋三の支持と援軍なしに解散を決断しなければならない。小泉首相のウイニング・ストラテジーは隘路の中にある。


(私のコメント)
私は全くの素人であり、政治評論家でも学者でもないのですが、最近の新聞やテレビの記者たちのレベルが落ちてきているようだ。昔は新聞記者から政治評論家になる人もいましたが、三宅久之氏あたりで終わりなのだろうか。毎日新聞出身の岸井成格あたりになると単なるコメンテーターとたいして変わりがない。それよりも若い記者上がりの評論家は見当たらない。

テレビなどを見てもこれといった政治評論家は数えるほどしかいないし、森田実氏がサイトで書いているようにテレビが小泉応援団化して、批判的なことを言う評論家はプロデューサーに撥ねられてテレビに出られなくなった。このような状況では新聞の編集長やテレビのプロデューサー以上の見識のある人はマスコミに弾き出されてしまうのだ。

雑誌あたりになると毎日のように変わる政局には追いついていかないし、テレビや新聞に代わるメディアとしてはネット情報が登場してきましたが、まだプロの世界から移ってきた人は少ない。サラリーマンをしながらでは時間的に無理だし、有料化もまだ先の話だから、私のような素人がボランティアで書かざるを得ない。

昨日も「否決して即解散」と言う事はありえない、と書きましたが、小泉総理も今日になって微妙に発言を変えてきた。観測では二十数票の反対で否決されそうですが、意外な大差で否決される事も予想される。そうなると小泉総理は解散もままならなくなって内閣を総辞職せざるを得なくなる。

自民党の執行部も小泉総理がどうしても解散というのなら、大差で否決させて解散権を行使させないようにするかもしれない。森派の森会長も解散して総選挙なら会長を辞任するとまで言っている。ここまで来ると土壇場で継続審議にも出来なくなり、解散か総辞職しか、残る道はなくなった。選挙になれば自民は二つに割れて選挙することになる。

こうなった原因は無能な武部幹事長に責任があるのですが、永岡議員の自殺で反対派も引くに引けなくなり「弔い合戦」をしなければならなくなった。このようになって「否決したら解散」と言っているのは小泉総理だけとなり、自民党の幹部全員が解散反対に回るだろう。そうなれば小泉総理も引くに引けずに総辞職する事になる。

問題は実質的な総理と言われる側近がどのようなウルトラCを仕掛けてくるかですが、今までは支持率が落ちてくると大きな事件が起きて危機を切り抜けてきた。大物側近も親しい北朝鮮の幹部と仕組んで大きな事件を起こすかもしれない。そうなれば選挙どころではなくなるから、アメリカも日本に野党連合が出来ては困るから何か仕掛けるかもしれない。9・11総選挙では洒落にもならないからだ。

不気味なのは公明党の動きですが、解散総選挙になれば自民党を見限って民主党と組む事を視野に入れているようだ。そうなれば自民党は確実に野党になる。自民党で創価学会の票が入らないと落選する議員が半数近くになるだろう。一選挙区で二万票の創価学会の票は小選挙区では勝敗を分けるほどの威力を持つ。


冬柴幹事長 自民造反組とも協力 郵政否決、総選挙後 安定連立を主張

公明党の冬柴鉄三幹事長は二十七日、日本記者クラブで会見し、郵政民営化関連法案が参院で否決された場合の対応について、法案否決なら解散・総選挙は避けられないとの見通しを示すとともに、総選挙後は自民党内の造反組とも協力し、安定した連立政権を発足させるべきだと主張した。選挙結果によっては民主党と連立する可能性にも言及した。自民党の分裂選挙突入など政局流動化への強い懸念から、連立政権の枠組み見直しにも触れたものとみられるが、与党内に波紋を広げた。
 冬柴氏は会見で、法案の衆院採決で反対票を投じた平沼赳夫元経済産業相らが自民党を除名された場合に新党で総選挙に臨む可能性に言及していることに関連し、「自民党と(造反者による)第二自民党の二つが(連立を)やりたいと言うなら拒まない。政治が安定するかどうかだ」と指摘し、造反者グループとの連携も視野に入れていることを明らかにした。
 さらに民主党との連立について「組みたくはないが、国家国民、政治の安定のためにそれしかないなら躊躇(ちゆうちよ)すべきではない」と、その可能性を否定しなかった。
 小泉純一郎首相は法案が参院で否決されれば解散に踏み切ることを強く示唆している。公明党は解散に反対する方針だが、冬柴氏は「最後に決めるのは首相だ」と語り解散は回避できないとの見方を示した。小泉内閣には公明党から北側一雄国土交通相が入閣しているが、解散に反対して辞任することや首相から罷免されるような選択はとらない考えも強調した。
(産経新聞) - 7月28日2時55分更新


郵政が民営化されれば外資とライブドアが買収に名乗りを上げる?


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   /\ヽ           /    
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「否決して即日解散」というのは、実はない。ありえない。
小泉はそれを選択できない。側近が実質的な総理大臣だ


2005年8月5日 金曜日

<郵政法案へのとるべき対策> 8月5日 国際評論家小野寺光一

<郵政法案へのとるべき対策>

これは、否決するべきである。日本の国家資産330兆円を自分のものにした
いユダヤ資本と、ユダヤ資本の代理店ビジネスをやっている、「小泉の巨漢の
側近」の私的利益を図るための法案であるからだ。まるで、「小泉の巨漢の側
近」や「イノセ」に、
一生遊べる巨額の金と、権力と女をあてがうような法案である。

<結論は、1「参院で、賛成多数で法案成立」か、
もしくは、2「否決多数、そして解散せず」の2種類の結果しかない。
「否決して即日解散」というのは、実はない。ありえない。
小泉はそれを選択できない>

このことに気づかなくてはいけない。実はさんざん脅かしており、永岡議員を
死に追いやった解散というのは、虚構から成り立っているのである。

<現状>
多くの国会議員が、この小泉ユダヤ資本政権の「もし、郵政泥棒法案が否決さ
れたら、即解散だ!」におびえている。

しかし、これは、実は、相手をコントロールするために「解散するぞ」が脅か
しの決まり文句となっているだけなのだ。
よく強盗が、「金を出せ。出さないと殺すぞ」といってくるようなものだ。

この「解散するぞ」をしばしば表明する理由は、他の国家議員に対して、

「小泉の巨漢の側近」が考え出した、有効なおどし文句であるからである。

最初、小泉より先に故郷の辰野町での講演会にわざわざ、新聞記者を同行させ
て、
そこで「小泉は、絶対に否決の場合解散すると思います」と発言してそれを記
事にさせている。

この「解散する!」「解散する!」と小泉に連呼させ、「言うこときかなけれ
ばお前らの嫌いな解散だ!いいのか ええのんか ほんまにええんか」とシュ
プレヒコールのように繰り返させているのは、単に、他の国会議員を脅かすた
めである。これは、「首相の巨漢の側近」が実質、小泉を完全にコントロール
しているから、そういわせているのだ。

<小泉自身はとても優柔不断な男であり、一人で解散などは決められない>

彼は内心では、役立たずで恐怖におびえているようなくだらない人物である。
優柔不断で
何も決断できない人間のクズである。離婚を決めたときも家族会議で決めてい
るし、
政策自体も、閣僚で誰を選ぶかも、本人はほとんど決めていない。
決めているのは、巨漢の側近である。
 
郵政法案への対処法2

<過去にも、道路公団民営化の採決の時と小泉政権再選の時に、「解散するぞ」
という脅し文句が有効だった>

この郵政法案以前に、道路公団民営化法案という詐欺のような法案採決の時と
小泉再選の時に、文芸春秋に、イノセ(ユダヤ外資資本作家)と小泉の対談が
のり、
「もし法案が否決されたら、解散ですね」と出て、脅かしが利いて、法案は成
立したり、
小泉が再選されたりしてきた。

<否決したら、解散する!はありえない。小泉はそれを選択できない。>

よく考えてもらいたい。郵政法案を否決したら、解散する!は、絶対にあり
えないのだ。
単に脅しているだけである。

なぜかというと、目的から考えればわかる。
この小泉政権とは、小泉の巨漢の側近が、実質的な総理大臣であり、その目的

ユダヤ外資へ日本の資産を転売することでユダヤ外資から裏金をもらうことに
ある。

<先に民営化というわなにはまったお馬鹿な国々>

実はこの「民営化」というわなは、日本より先にアルゼンチン、ロシア、イ
ギリスなど世界各国でユダヤ外資が、その国家資産を強奪することに成功し
ている。それに協力した
政府高官には、その国家資産の資産価格の10パーセントがスイス銀行にあ
る口座に
秘密裏に振り込まれる仕組みである。

この仕組みについては、ジョセフステイグリッツ教授が、世界銀行、IMFの内
部にいて直接経験したため、「民営化」の裏側の仕組みを著書で暴露してい
る。「世界を不幸にするグローバリズムの正体」徳間書店に
詳しく書いてある。

<アルゼンチンの財務金融大臣の行動はヘーゾーそっくりだった>
アルゼンチンは国家破産してしまったが、そのときの財政金融大臣は、竹中そ
っくりの
政策行動をした売国奴であった。

彼は、不況のときに、財政支出を節約するという行動に出た。飛行機がおちかけ
ているときにエンジンを切るような愚挙である。他にも数々の政策がタケナカと
そっくりである。

<ユダヤ外資から支払われる手数料目的の郵政法案>
つまり、330兆円の日本人の資産が、ユダヤ外資のものになってしまったら、
首相の巨漢の側近や、プロパガンダ役のイノセ、ヘーゾーなどには、その10
パーセント、
33兆円も支払われることになる。
<首相の巨漢の側近の必死な理由>
だから、この首相の巨漢の側近は、血まなこになって
「絶対に郵政民営化だ!」と日本国民に何のメリットのない法案であるにもかか
わらず、
まい進しているのだ。

<イノセが必死な理由>
イノセが本「郵政民営化決戦」を緊急出版して、週刊文春のニュースの考古学で「郵政民営化は絶対必要」とうそをちりばめながら、力説するのも、そのためで
ある。

<へーぞーの必死な理由>
ヘーゾーも、「郵政民営化ってそうだったんだ通信」を出して、日本国民の中の
「主婦や子供で、構造改革の中身は知らないのだが、なんとなく、小泉を支持し
ている、
いわゆる下層階級」と分類した人たちに、この法案のよさを力説しているのもそ
のためである。

郵政法案への対処法3

<高速道路を強奪するための詐欺>

道路公団改革もそうである。高速道路は40兆円の資産価格をもち、毎年2兆
円の収入が入る。
これをユダヤ外資に完全売却(株を完全に放出して、2分の1以上をユダヤ外
資がもつこと)にしないと、首相の巨漢の側近や、イノセに、お金が支払われ
ない。

つまり、10パーセント、4兆円。
これを首相の巨漢の側近とイノセは欲しくて欲しくてたまらないのだ。
彼らにとっては金を得ることイコール女でもある。

<うそを見抜き、社長をOBで固め売国奴を排除した国土交通省と日本道路公団>

ところが、国土交通省と日本道路公団
が新しい民営化会社の社長に、売国奴か、コントロールしやすい人物を指定
しないため、
あせった巨漢の側近と、イノセが、しかけたのが、談合疑惑である。検察
につくり話まで
事前にわざわざして、心証を著しく悪くして、罪のでっちあげで逮捕させ
ている。本人が認めたなどと報道されているが、検察の流す、「本人が認
めた」は、植草一秀をはめたときもうそだったし、外務省の佐藤優氏をは
めたときも真っ赤なうそだった。
内部の声によると、今回は検察の上のほうがイケイケで無理矢理逮捕してし
まったという。
<小泉のゲシュタボ>
検察庁と、神奈川県警は、まるでゲシュタポのように、小泉の政治的な敵を、
罪をでっちあげて逮捕する存在に成り下がっている。
<金を得ることが目的のもの>
つまり彼らは金を得ることが目的である。そのビジネスをやるためには、
「構造改革」という民営化ビジネスをできるポジション、つまり政権の中心
、総理大臣職にいなければできないのだ。

そして、日本国民に何のメリットもない法案を通すため、「否決されたら
、即日解散」と流している。

冷静になって考えてみればいい。
<相手が脅している場合は、弱点がそこにあるというしるし>

相手が、脅しを使ってきている場合は、そこが、もっとも弱点であるとい
うことを。

つまり、「そんな否決したら解散するぞ」「そんなことをもっと調べたら、裁
判に訴えます」
とか言っている場合は、そこに、弱点があるのだ。弱点にふれてほしくないから
脅かすのである。
そこに切り込むのだ。
<郵政民営化の後はマスコミの売却が本格化>
マスコミもそうである。彼と、北朝鮮の大物との密会を報じた文春は3千万円
の名誉毀損損害賠償の裁判で、結局、120万円ほど、支払うことで決着した
。はっきり言えば、
もし、小泉の巨漢の側近が政権の中心にいなかったら、文春が勝訴している。
記事には何のうそも含まれていないからである。

ただ、小泉が首相であり、その側近であれば、裁判所はやはり影響をうける判
決を下すのだ。ただ、120万円という最低ラインになっている。
マスコミは、ゆくゆくは、自分たちの会社が、ユダヤ外資に売られる前に、こ
の巨漢の側近のニュースを報道するべきである。
120万円程度なら、自分たちの会社の存続を考えたら、安い。
何回も記事を書いたほうがいい。
<公明党の茶番劇>
賛成させるために、(解散に反対している)公明党まで「否決、即日解散」を
確認したなどと茶番劇を行っている。
しかし、日蓮の時代には、モンゴルを阻止するため、人民の倫理の乱れをただ
し、
彼の信念の教えを広めた。その役割はよくモンゴルを阻止した。つまり国を救
ったといわれた。しかし、今の創価学会は、逆に売国に手を貸している。
<小泉の巨漢の側近の芸当>
そして、わざわざ、総選挙に向けてコマーシャル枠を仮押さえしているという
手のこみいったことをやっている。こういったやり方は、人をだます、プロ級
の戦術である。
つまり、解散するとおどかしておいて、それを前提として、相手が自分で気づ
くように、
何かを選挙目的で予約しているかのような行動をとっておくのだ。それも「明
るい選挙対策本部」といったようなあからさまに選挙とわかるような形で、予
約したりする。

そうすると、解散を執行部は本気で考えていると、恐怖感がまして、法案に賛
成する議員が増えるだろうという考え方である。仮押さえなのだからいつでも
解約できる。

郵政法案への対処法その4

ところが、そんなものにまったく屈せずに、国会議員が立ち上がっていざ、
参議院で圧倒的多数で否決されたとする。
脅しがはじめて通用しなかった場合である。

<あくまで金儲けが目的の小泉政権>

そうなった場合、民主党のよろこぶように、即日解散とはならない。
考えてみればいい。この政権の目的はあくまで金儲けなのだ。
この時点で、本当に、「解散」とやってしまったら、金儲けに支障を
きたす。
いきなり、「頼むからそれだけはやめてくれ」と山崎拓が鼻水を流して
、泣きながら、にじり寄ってくるだろう。
武部もそうである。

もっとも大きな理由は、この時点で、解散となった場合、首相として
選挙後も君臨できる可能性はまったくないからである。

となると、このユダヤ外資ビジネスをやっている小泉の巨漢の側近は、
郵便貯金以外に、
高速道路もあるため、選挙をして、自らが政権から離れる可能性のあ
ることはやらない。
それにあれだけ郵政法案に賛成していた議員は、自分の地元では特定
郵便局のつきあげをくらうだろう。

つまり、郵政法案否決されたら、解散はしないのだ。
あくまで、否決したら、解散するぞという脅しが目的なのである。

民主党は、したがって、「参院否決してそのまま選挙に突入だ」と考えて
いるらしいが、
それは甘い。それはありえない。つまり参院で賛成して、郵政民営化法案
可決してしまうか、それとも「参院で否決して、結局解散はない」
となるかしかないのだ。

<民主党のとるべき道>
民主党は今日の郵政特別委員会の採決を引き延ばしたほうがよいのではない
か?

したがって、民主党は、参院採決の前にタケナカヘイゾーの不信任案動議
を出し、
巨漢の側近のNEDOとの癒着を追及したり内閣不信任案を提出したりして、
徹底して積極的に
抗戦するべきである。それは民主党にとってよいPRとなる。売国奴を
攻撃する。
そして、この法案は審議未了で廃案にしたほうがいい。
 


(私のコメント)
夏休み真っ盛りだと言うのに、国の内外共に問題山積で、とてもわたし一人では解説しきれないのですが、郵政民営化問題が山場に来て、場合によっては国会が解散となり、政権が交代するかもしれないというのに、郵政民営化問題を論じたサイトやブログが少ないのはどうした事だろう。六カ国協議や教科書採択でも山場に来ていますが、民営化問題は世界中が注目している問題らしい。ブッシュ大統領も大新聞も次のようなエールを送っている。

米大統領「小泉首相は味方であり、よい親友」 8月4日 日本経済新聞

ブッシュ米大統領は3日、テキサス州で演説し、日本の小泉純一郎首相について「彼は味方であり、よい親友だ」と繰り返し絶賛した。

 大統領は、かつて敵国だった日本の例をイラク民主化の手本として引き合いに出し「いまや国際社会における私の親友の1人が日本の首相であることを知っていますか。興味深いことではないですか」と述べ、小泉首相との「盟友関係」を強調した。

領が撤退時期を示すことは道理にかなわない」と述べ、時期を設定しない考えを改めて示した。(ワシントン支局)  (09:54)

朝日:郵政民営化 法案を可決すべきだ
http://www.asahi.com/paper/editorial20050731.html
東京(中日):否決する理由が消えた
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20050803/col_____sha_____002.shtml
日経:郵政法案を今国会で成立させよ
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050728MS3M2800728072005.html
読売:[郵政政局]「政治的な混乱は避けるべきだ」 →内容は民営化に賛成
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050729ig90.htm
産経:郵政国会 否決の持つ重みを考えよ
http://www.sankei.co.jp/news/050802/morning/editoria.htm


(私のコメント)
ブッシュ大統領にしても、小泉内閣が解散総選挙で敗れればブッシュにとっても打撃だろう。小泉首相としては強引に押し切らずとも継続審議にすれば良い訳ですが、自分で「否決されれば解散」と時限爆弾を仕掛けてしまったから自爆テロのなのだ。中央の大新聞はそろって郵政民営化賛成を社説で出していますが、地方の新聞は逆に民営化反対と書いている。

○ブロック紙
北海道新聞: 郵政民営法案*矛盾に満ちた強行突破
中日新聞: これでも民営化なのか 郵政改革
中国新聞: 郵政法案 これで「民営化」なのか

○地方紙
福島民友新聞: 郵政民営化法案/ほんとうの議論はこれから
新潟日報: 郵政民営化 戦い済んで日が暮れて
京都新聞: 郵政改革 民営化の理念が消えた

神戸新聞: 郵政法案/国会でまっとうな議論を
愛媛新聞: 郵政法案閣議決定 これで民営化と言えるのか
高知新聞: 【郵政民営化】見失われた真の目的
熊本日日新聞: 郵政民営化 国民が納得する国会審議を
宮崎日日新聞: 郵政民営化法案 拙速主義に陥ってはならない
南日本新聞: 【郵政民営化案】今国会での成立を急ぐ必要はない


(私のコメント)
この構図を見れば小泉構造改革が地方切り捨てであり、郵政の民営化も地方切捨て政策なのだ。だから民営化法案も修正に修正を重ねてきましたが、地方に細かく網の目のように張られた郵政の網は地方にとっては捨てられないものだろう。むしろ問題なのは自民党がひっくり返るかもしれないような法律をなぜ強引に成立させようとするのか。

理由としてはアメリカ政府からの圧力しかありえない。竹中大臣によって日本の都市銀行は三つにまとめあげられ、ユダヤ資本が乗っ取るのも時間の問題だろう。乗っ取りが完了するまで日本の金融庁は銀行を締め上げるだろう。郵政も民営化されれば郵貯も金融庁の管轄に入ってメガバンクの二の舞になる。金融庁はアメリカ政府の出城のようなもので、大蔵省が財務省と名前を変えたのはアメリカの支配下に入ったということなのだ。

自民党国会議員の皆様へ 8月1日 増田俊男

10年以上前から小泉純一郎氏は郵政民営化の提唱者であった。しかしそれは単なるアイデア(言葉)であり、今日の「郵政民営化法案」の具体性はなかった。現在の郵政民営化法案は、竹中平蔵氏が作成した実行プランである。竹中平蔵氏は2001年、小泉内閣発足の際、経済財政政策・金融担当特命大臣として民間から大抜擢された。この異例の抜擢を小泉首相にさせたのは誰だろうか。

竹中氏はブッシュ政権第1期CEA(大統領経済諮問委員会)委員長のロバート・ハバード氏とハーバード大留学中からの親友(竹中氏が国会で苦境に立たされたとき来日し「アメリカは竹中氏を支持する」と救った)、また同委員のランダル・クロスナー氏とも大学教授(客員)時代の友人である。さらにアメリカ財務省ジョン・テーラー財務次官、1980年代邦銀が世界ランキング1位から10位を占めたとき、邦銀つぶし戦略を竹中氏と共に研究した国際経済研究所のフレッド・バークステン所長、ホワイトハウス国際経済担当ギャリー・エドソン大統領補佐官、NSC(国家安全保障会議)のグッドマン氏等と親しい仲である。さらに竹中氏がいかに多くの米系大手証券会社(ゴールドマン・サックス等)の経営幹部との人脈を持っているかは、すでに『週刊東洋経済』(2002年11月9日号)で明らかだから省略する。

小泉首相が竹中氏をアメリカからの(直接間接の)強い要望で、アメリカが希望するポジションにタイムリーに抜擢していることは明らかである。竹中氏は日本の利益代表ではなく、アメリカの国益から任命された大臣と言っても過言ではなかろう。まずは金融担当大臣に任命させて邦銀を厳しく調査・監査して不良債権を「創造」して再生に追いやり、さらに邦銀に持ち合い解消を強制して株価を下落させ、米資本がたやすく「最低コスト」で邦銀と優良企業を買収しやすくした。2002年から今日まで30−50兆円の米資本の日本株買いにも拘らず、「不思議なことに」日本株価は上昇しなかった。それは外人買いと日本の機関投資家の売りがぴったりと一致したからである。

立場上、誰にこのような「芸当」ができたか自明のことである。アメリカによる邦銀の買収(M&A)体制が整ったら、次は外人(アメリカ)が大きなシェアーを持つ市場に郵貯資金を移動するだけである。国民の安全な貯金箱(郵貯・簡保)を壊して「どうぞお使いください」とアメリカに差し出すも同然の行為。確かに、郵政民営化は内外資本市場の活性化には有効である。しかし大事なことは「日本人のお金の所有権と使用権」の基本問題である。軍事力(安全)と経済力において日本はアメリカに依存している。だから日本は竹中平蔵氏(アメリカ)に真っ向から逆らえないのが現実。小泉首相の「修正は一切しない」の強気は、アメリカの威を借る竹中大臣の代弁!

そこで“私の寝言”を聞いてほしい。「自民党の郵政民営化反対派は野党より先に竹中郵政担当大臣不信任案を提出すること」だ。(野党も賛成だから)不信任可決後、郵政民営化法案を「審議未了」にする。そして再審条件を「持株会社がいったん4社株を放出した後、議決権確保が充分なだけ4社株の買戻しができる権限を持株会社に与える」にすること。こうすることにより、日本人の現金の使用権は市場(アメリカ)に投じても所有権は確保できる(邦銀のM&Aの危機を回避できる)。現金使用権をアメリカに与えて大いに稼がせるが現金所有権者はあくまで日本人でなくてはならない。1980年代から今日までの竹中氏は「売国奴」のように見えるが、本当は政治同様「日本経済をアメリカの占領下においたほうが日本のためになる」と心から信じているのだろう。日本経済が単なる数字なら竹中氏に一理ある。問題は「数の宗教」の教祖と、教祖に洗脳された小泉首相が日本に見合っているかどうかである。

自民党議員(参議院議員)の叡智に期待したい。


(私のコメント)
このような構図を見れば郵政の民営化がアメリカ政府の指示によって行われているのは明らかだ。小泉首相が首相になれたのも竹中大臣に政策を丸投げするのが条件だったからだ。日本人の多くはアメリカの植民地であった方が良いと思うように洗脳されてしまったようだ。しかしそれでは日本人がいくら勤勉に働いて稼いでも、日本政府に税金で持って行かれて、日本政府からアメリカ政府へ金が流れる構造が出来てしまっている。植民地になるということはそういうことなのだ。

<郵政法案>参院採決、自民の「反対」可能性21人程度に

 郵政民営化関連法案の参院本会議採決で反対する可能性が高いと見込まれる自民党議員の数は、5日までの毎日新聞の取材で21人程度。派閥別では亀井派13人前後▽旧橋本派4人前後▽堀内派1人▽山崎派1人▽無派閥2人――が反対する意向を明言するか、関係者に伝えている。このほか、反対や棄権を検討していたり、賛否を明確にしていない議員が20人近くいる。
 参院本会議では、野党に加え自民党から18人が反対に回ると法案は否決される。同党執行部は8日の参院本会議まで反対派切り崩しに全力を挙げる構えだが、失敗すれば、反対票が否決ラインを超えることになる。
(毎日新聞) - 8月5日13時30分更新




郵便貯金がなくなれば銀行は口座管理料の値上げで
庶民は口座を持てなくなる。米銀は月2100円の手数料


2005年8月4日 木曜日

金融排除  7月28日 ドクター桜井の日本診療

台風が通り過ぎてから、東京は暑くなりました。本格的な
夏の到来です。国会は相変わらず郵政一色で、来週から山場
を迎えます。マスコミの報道は票読みだけですが、実際民営
化されてどのように変わるのかに関しては、ほとんど報じら
れていません。
 
 アメリカの代表的な銀行であるシティバンクでは、50万円
以下の預金者から月々2100円の口座手数料を徴収しています。
この口座手数料を支払えない人は、口座を開設することがで
きません。口座を開設できませんから、例えば年金の振込先
がありませんし、クレジットカードも持てません。アメリカ
には公的な貯蓄機関がないため低所得者対策が不十分であり、
1100万世帯の人が口座を開設することができないのです。

 このような事は、アメリカだけではなく日本でも現実的な
問題になりそうです。日本の金融機関でも、10万円以下の預
金者から、口座手数料を徴収しています。郵貯が無くなり、
民間の金融機関と同様になれば、口座を開設することができ
なくなる人も出てくるでしょう。また、店舗が廃止されるこ
とになれば、これまで郵便局に歩いて行くことができた人も
歩いていけなくなる可能性があります。民営化の先輩である
ニュージーランドでは、郵便局の数は5分の1になりました。

 振り込み手数料も値上げになります。3万円以上の場合は
特に顕著です。皆さん、3万円以上の振り込み手数料が21
0円高くなることをご存知でしょうか?何故高くなるのかと
いえば、3万円以上の振込みの場合、金融機関は収入印紙税
を納めなければならないからです。1回の振込みにつき20
0円の印紙税を金融機関が納めているのですが、この原資が
振り込み手数料の210円なのです。因みに10円は消費税
です。

 結局金融機関が支払っている収入印紙税は国民が払ってい
ることになるのです。政府は、民営化されれば、郵貯は印紙
税も納めるようになり税収も増えると言っていますが、実は
国民の皆さんに負担を強いているだけなのです。

 年金、医療、そして介護等、小泉政権は弱者切捨ての政策
を実現してきました。この郵政民営化もその一環でしかない
のです。不安定な社会情勢だからこそ、国民の皆さんが安心
できる政策を提供する必要があるのではないでしょうか。

              参議院議員・医師  桜井 充

竹中大臣は「年次改革要望書」を「見たこともありません」と言った 8月3日 森田実

8月2日、秋田市にいたとき、友人から電話が入った。国会中継の状況を伝えてくれたのだ。
 「いま、民主党の櫻井議員が『年次改革要望書』について質問している。櫻井氏は『年次改革要望書』の中身を紹介した上で、『民営化というのは米国の意向を受けた改正なのか分からなくなってくる』と発言。これに対して竹中郵政担当大臣は『見たこともありません』と答えた。小泉首相は『それは櫻井さんね、思い過ごし』と答えた。小泉、竹中両氏とも白々しい答弁をしている」。
 「年次改革要望書」とは「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」のことである。1993年夏の日米首脳会談(宮沢首相とクリントン大統領)で決まったもので、1994年から毎年一回交換されている。以来、2004年まで、「日本政府の米国政府への年次改革要望書」と「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」が11回交換されてきた。
 日本政府の要望書が米国政府によってどう扱われているかについての情報はない。私は、米国政府によって“参考文献”程度の扱いを受けているのではないかと思っている。
 しかし、「米政府の日本政府に対する年次改革要望書」は、90年代後半期から今日までの日本の“構造改革”の指針書として扱われている超重要文書である。米国政府の「年次改革要望書」に記されたことのほとんどを、日本政府は実現している。 
 「郵政民営化」も米国政府の日本政府に対する要求である。このことは「年次改革要望書」を見れば明らかである。
 日本政府は、最近までこの「年次改革要望書」をひた隠しに隠してきたが、情報公開の国である米国の政府は公表している。米国大使館のホームページで見ることができる。
 繰り返す。「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」は、日本の構造改革の指導文書である。橋本内閣以後の構造改革は、この「年次改革要望書」に従って行われてきた。小泉首相は、この最も熱心な実行者である。小泉構造改革のバイブルは、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」なのである。(関岡英之著『拒否できない日本』、文春新書、参照)
 竹中大臣が8月2日の国会で「年次改革要望書」について「見たこともありません」と答えたのは、驚くべきことであり、小泉首相が櫻井議員に「思い過ごし」と答えたことも、驚くべき白々しい答弁である。「年次改革要望書」に書かれた米国の要求と郵政民営化法案は大変に似ており、共通している。どう見ても、米国側の要求に従って作成されたものと考えざるを得ないものである。

大新聞は櫻井議員の質問と「年次改革要望書」を無視した

8月3日付け朝刊各紙(朝日、毎日、読売、産経、日経、東京6紙)の政治欄を見ると、櫻井議員の質問を報道したのは産経1紙だけである。それも、5面総合(15版)右下の「参院郵政特別委質疑要旨」のところで、次のやり取りを紹介しただけである。
《櫻井充氏(民主) 民営化は米国からの要望に配慮したのか。
 小泉首相 私は米国が言いだす前から民営化を説いてきた。島国根性は持たない方がいい。》
 ここでも「年次改革要望書」という言葉は省略されている。他紙は、櫻井議員の質問そのものを無視した。「年次改革要望書」という言葉はどこにも見当たらない。


今までも「年次改革要望書」という言葉は日本の新聞にはほとんど載っていない。大新聞も雑誌もミニコミまでもが、「年次改革要望書」を頑なに報道することを拒んできた。郵政民営化と米国政府の動きを関連づける報道は一種のタブーになっているのだ。
 「背後に大きな力が働いていて、『年次改革要望書』はタブーにされている。もしも少しでも報道するところがあれば、巨大な圧力がかかる。マスコミは“触らぬ神に祟りなし”で逃げている」――という声を、今まで私はマスコミ内部から何回も聞かされてきた。
 マスコミは“何か”をおそれ、おののいているように感じられる。「年次改革要望書」の存在を国民が知ったら、小泉政権だけでなく、米国支配層の「ポチ」と化した日本支配層が崩壊すると考えているかのようである。

 小泉政権とマスコミの大連合が「年次改革要望書」隠しを行っていることは、ほぼ明らかになっている。「年次改革要望書」の内容が明らかになれば、「小泉首相の執念」の役割の小ささを白日のもとにさらしてしまう。小泉・竹中体制がブッシュ米政権の出先機関に過ぎないことが明らかになる。このことをおそれているように見える。
 竹中大臣が、「(年次改革要望書を)見たこともありません」と言ったことは、どう考えてもおかしなことである。これほど重要な文書を見ていなかったというのは、考えられないことだ。とうてい納得できることではない。竹中大臣が言ったことが真実か否か、徹底的に追及しなければならない。
 「年次改革要望書」隠しの裏で、巨大な権力の陰謀(日本国民だましの陰謀)がうごめいていると見なければなるまい。


(私のコメント)
8月2日に国会では民主党の桜井議員が「年次改革要望書」に触れたことを書きましたが、新聞テレビはほとんどこの事を伝えなかったようだ。本やネットではかなり大きな問題になっているのですが、国会でも取り上げられるほどの問題なのに、新聞が無視をするのは北朝鮮による拉致問題とよく似ている。アメリカからの大きな圧力がマスコミに掛けられているのだろう。

郵政の民営化問題も新聞大手各社は社説で郵政の民営化賛成を表明している。これでは問題の公正な報道も望むべくもなく、国民は郵政の民営化は特に望んでもいないのに小泉内閣の下で強引な突破を図ろうとしている。確かに日本の金融行政の間に郵便貯金の存在が障害になっていた事も承知しているし、民業圧迫の原因である事も知っている。

このように問題がはっきりしていれば問題点を修正していけばいいのだ。郵貯の350兆が財投に使われて不良債権化していることも修正されたし、急いで民営化する必要性がどれだけあるのだろう。むしろ民営化されて収益を上げることが最優先された場合、銀行と手を組んで振り込み手数料や口座手数料の引き上げなどが行われるだろう。

スティバンクのように50万円以下の預金口座には月々2100円の手数料をかけられては庶民は銀行に口座が持てなくなることになる。またメガバンクの統廃合で銀行の支店が次々と閉鎖されて、月末などにはATMの前に長い行列が出来るようになった。いずれは預金の出し入れにも手数料を取るようになるのではないだろうか。

銀行の利益を最大限にしようとするならば、不採算な顧客を切り捨てて、大口の預金者だけを相手にした経営になるだろう。小泉構造改革の正体は弱者の切り捨てであり、正社員からパートに切り替わり、フリーターの増加やニートの増加で所得の格差が広がり、わずかな強者と多くの弱者に所得格差が広がっている。

このような小泉構造改革の問題点はボカされて利点ばかりがテレビで宣伝される。しかし構造改革の正体は「年次改革要望書」による改革と言う意味なのだ。改革と言うのだから利点があればいいのだが、ただ単にアメリカが要求してきたから変えるような法律が多すぎる。グローバルスタンダードとか言いながらアメリカでしか実施されていないような制度に変えても利するのはアメリカだけだ。

竹中大臣は国会答弁で「年次改革報告書」を見たこともないと言い、「思い過ごし」と切り替えしている。アメリカ大使館のホームページに掲載されているものを全面否定するのもおかしいし、国会における偽証として責任を追及されることはないだろう。日本の検察とマスコミは政府とアメリカ政府の意のままだから、何をしても罪になることはない。

逆に小泉内閣に反対するものは検察や警察が動いて「国策捜査」で逮捕されて社会的地位を失う事になる。たとえ何もしなくとも手鏡をポケットに入れていただけで逮捕され、外務省の職員が上司の許可の下に出された経費を使っただけでも汚職となって逮捕される「国策捜査国家」が出来つつある。だからマスコミも政府に全面協力なのだ。



日本は知らぬ間に「国策捜査」が行われるようになった。

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      l;;;;;r'´ ̄ ̄~  ̄ ̄ヽ;;;;;!
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      rゝl!. r'Oァ ! l r'Oァ  ljヽ
      l(),|    ノ ヽ     !ノ,!
        ゝ_l    ゝ- '   ,jノ
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         lヽ  ー‐'  ,/ !    < 私も「国策捜査」で尾行されて逮捕された。
          /!、`ー─‐'" /ヽ、    \_____________
      _, -r'´ ! \   /  l `、- 、_
, -‐''"´ /   !   ><     !   ヽ   ` ー-
     /    l /、 rヽ  !    ヽ
    >    l' / ヽ ヽl     <
     ヽ       V    V        /
     ヽ     |    |      /




「強硬かつ混乱したやり方では、党内の造反を助長する
だけ。政治感覚はゼロだ」アホバカ武部幹事長に責任あり


2005年8月3日 水曜日

郵政民営化 目を覆う自民執行部の大混乱 5月17日 ゲンダイネット

党議拘束をめぐって二転三転

 自民党の混乱に拍車が掛かってきた。武部勤幹事長は郵政民営化関連法案に対する党議拘束について「拘束がかかっているのか、かかっていないのかは枝葉末節の話だ。小泉首相が自民党総裁になる時、民営化を公約している」と言い、「党議拘束はかかっていない」と主張する党内の民営化反対派を牽制した。これについて自民党元三役は苦笑しながら、こんな解説をする。
「(最初は)党議拘束と言っていたのに総裁選の公約と言い方を変えてきた」「自民党内では法案修正でまだ見解が分かれている。そこへ党議拘束を押し付ければ、収拾がつかなくなる。それを恐れたあげくの幹事長ら執行部の弱気発言だ」
 確かに久間章生総務会長は法案の国会提出を了承した4月27日、「国会審議を見ながら、必要があれば拘束する」と発言。これが「党議拘束はされていない」との解釈になり、翌日になって慌てて武部勤幹事長らが「党議拘束はかかっている」と逆襲した経緯がある。当初から執行部は混乱していたのだ。これには郵政賛成派からも「強硬かつ混乱したやり方では、党内の造反を助長するだけ。政治感覚はゼロだ」と批判が出た。もちろん反対派は「了承したのは法案提出だけ。中身は認めていないのだから党議拘束はない」と強硬姿勢を強めている。
 ここへ来て、武部執行部が二転三転したのは10日の自民党役員連絡会で、青木幹雄参院議員会長が「武部幹事長ら党幹部は『党議拘束がかかっている』という発言はすべきでない。今は反対の人に対して低姿勢で(法案審議を)お願いすべきだ」と釘をさしたことも背景にあるのだろう。
 片山参院幹事長も「できるだけ多くの人に政府と与党の合意や法案への理解を深めてもらうことが大切だ」と執行部に注文をつけた。青木氏は周辺に「こんな強引な執行部のやり方では、せっかく苦労して参議院をまとめようとしているのにぶち壊しだ」と不満をぶちまけているという。
 小泉首相は、「今のところ、国会の会期延長は考えていない」と格好だけは強気だが、会期の大幅延長は避けられない。その延長された国会で何が起こるか。首相がよく言うように「何が起こるか分からない」わけで「瓢箪から駒、解散もあるかも知れない」(自民党元幹事長)という声も聞く。有権者の出番がやってくるかもしれない。【矢野絢也】

不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から28  2ちゃんねる

◆711 :闇の声:2005/08/02(火) 12:45:07 ID:agjRUAGt

◆話しを元に戻すけれども、小泉に恨みがあるのであって郵政民営化はどうでも良いというのが
反対派の多くの声だという
しかもその小泉が、自らのパフォ−マンスで自らを窮地に追い込んでしまった
これは反対派には愉快だ
取引条件は、八月十五日には参拝する・・・それを、円滑に恙なく行いそれを花道にする

さあ、そこで・・・
仮に小泉が退いた場合、政界に影響力を残さないのか、残すのか・・・
結果的に、飯島が築いた組織をそのまま継承しない限り、安部は保たない
メディアを押さえて、スキャンダルを暴露させないで他の派閥を押さえきる
小泉の名前は、看板として使われる・・・
これは、日本がかなり右傾化というか民族主義的傾向を持っていくのだろうし
軍事的にも拡張傾向を維持していくだろうね
結果、騒いだ割には何も変わらないと言う答えが待っていると、自分は考えている

小泉憎しは、利権だけじゃない
小泉にあったことのある人物の多くが抱く感想に、全く温かみを感じない人だと言うのがある
前に、彼は議論が出来ないと書いたことがあるが、話し合うことが全く出来ないし自分の意見だけを
述べるので、一度会ってファンどころか不安になるのが真相だという
また、党で政策を論議しても委員会や審議会の話ばかりを聞くので結局どれだけ
一生懸命やっても何もならないと言う諦めもある
しかも、選挙の公認や選挙資金では、森派のお伺いを立てなければならない
感情論も混ざっているので、一度火がつけば押さえようもないのだが、そこを
飯島が剛腕で押さえてきた
飯島憎しも混ざっている

ところで、問題は今日の首相の答弁だね
自民党は修正含みであることを引き出して、それで採決に持っていこうというハラだ
昨日の永岡議員の自殺で、武部の態度を憤る議員は多いが、それとて非主流派の悲しさだね
執行部は、色々言っているけれどもこれで亀井との亀裂はもう修復不可能だ
ところが・・・亀井や平沼、高村が党から消えてくれればと思っている人物は結構いる
特に、公明党はそうだね
森派は・・・少なくとも、森喜郎は小泉がこのまま居残れば自分の立場さえ危うくなることを
危惧している・・・結果、参院可決から靖国参拝で勇退し、安部への禅譲で小泉後見人を
取引材料に説得するハラだろう
安部政権誕生を、自らの働きで行ったことにしないと小泉に寝首をかかれる
円滑に安部政権を誕生させて、邪魔な亀井や平沼や高村は生殺しにする
これが、森と飯島の策略だろうね
実際、昨日のニュ−スを見ていたけれども自殺のニュ−スは三番目だった(NHK九時)
そんなにスペ−スシャトルの船外活動が凄いニュ−スなのか、しかも反対派のコメントは
極めて短く流しただけだ
あれは異様だ・・・

実際、昨日の自殺は感情のぶつけ合いになりそうな気配がある
これは、一にも二にも武部が招いた大ミステイクだ
仮にも、党の議員が自殺をしたのだからきちんとした恰好でコメントするべきだった
そこまで間抜けをしても、これだけ選挙で負ける、負けるの連呼をされたら
結果的に解散はさせられない

涙を呑んで、賛成させなければ党は崩壊する・・・すでに、誰某はそれで
反対を翻意した・・・そう言うデマが飛び交い始めている
自民党が崩壊するのは時間の問題なのだが、どの様に崩壊するのか・・・
早い話、自民党に若手の候補者が余りいない・・・これは、小泉になって
人気にあぐらをかいていたツケだ
しかも、隠れ創価学会や公明党よりの候補者ばかりで、政策立案能力は極めて低い
人材ばかりになってしまっている
公明党・・・と言うよりも、創価学会なのだが自民党に人を送り込んで
徐々に創価学会色を強める戦略が実り始めたと言えるだろう
皮肉なことに、安部政権が出来上がり一時的に人気回復をすれば
それで実利を得るのは創価学会と言う事になる
しかも、それで自民党は一息ついてしまう

◆この国の行く末を考える時、結局は大乱にならなければ
真実が見えてこないのではと思うようになった
小泉改革は、まだ道半ばであり本来ならまだまだ手を着けなければならない
問題は多かったのだが、それもこの大乱でご破算にするのが良かろう
その時に、隠されている真実・・・例えば不良債権の本質と、本当の姿(現状)など
明らかにされなければならない真実が膨大になっている
ある人物が言っていたが、戦後六十年の闇の歴史に匹敵するような話しが
小泉政権下では起きているのではないか・・・言うまでもなく、外資による日本切り売りと
それに伴う潜伏期間である不良債権・・・
昨日、路線価格が発表になったが実際土地は動いているのだろうか・・・
むしろ、動いているような錯覚を起こさせて転がしているだけなのではないか・・・
回転運動を止めた瞬間、不良債権になってしまうことの恐ろしさは、まだ充分
知らされていない
それらは、絶対権力者が不在となる大乱でなければ、白日の下には曝されないのだろうか・・・
そう思うとき、国の有り様を真摯に考え、その為の真実を出来るだけ周知するためには
政権崩壊しかないのではないか・・・
小泉改革というのは、我が国が緩やかに下降していくその速度を、様々な無理をさせることで
その速度を速める結果になりそうになった・・・のだが、最後には小泉自身のキャラクタ−により
その終焉を迎えるのかも知れない
今の所、そうはなりそうにないのだが・・・公明−創価のラインは諸兄が思っている以上に
行動力はあるからだ
また非難されるのかも知れないが、騒いでみても首相が替わっただけで
この正体不明のエセ改革は続くのだろうね

◆これは大事な事なので、きちんと書くけれども
たしかに、組織は巨大になり権力の中枢に入り込んではいる
それとて、組織が全てを牛耳っているわけではなく、官僚と政治家の利権構造の
隙間に入り込み、新たな利権を生み出している・・・のだが、それとて
直接国民に何かをするわけではない
間接的にはいろいろやっているね
パチンコしかり、カラオケのナプキンしかり、ケ−タリングサ−ビスしかりで・・・

自分が言う真実とは、言論などの自由を抑圧し様々な情報をシャッタウトすることで
一般庶民と権力者側との間に様々な格差が出来て、その格差を権力の濫用で維持しようとする構造・・・
さらには、一切都合の悪い情報は流さないで景気は良いような雰囲気作りをして
本当の国力を覆い隠してしまう・・・
今の路線価格だって、そこまで需要があるとは思えないのだが新規ビルはラッシュだね
しかし、本当にそこに済み、何かをするのか極めて疑問だ
銀行の融資システムが変わったとか言うけれども、基本的には噂やガセ情報に踊らされているに
過ぎないのでは・・・と思う
それらの真偽のほどを確認しようがない
だから、不良債権処理が進んだと言われてもそれを信用することは出来ないね
結果、今の株価も怪しいものだになる
そう言う構造が、権力内部のブラックボックスがあまりに増えたと思っている

◆森派でも、森自身も安倍に不安は感じている
しかし、仮に福田が首相になった場合おそらく支持率は上がらずに最悪の状況で
総選挙を迎えざるを得ないし、ましてや・・・巨大スピ−カ−が民主党にいるようだね
個人的な恨みを、それこそ父親の恨みの上に外相だった時の恨みまで乗せて
それこそ派手にやるだろうね
仮に参院で可決された場合、可決の実態にも因るけれども次の首相は文字通り
自民党の組織維持を掛けなければならない
それを避けるには、再度ブ−ムを起こさなくてはならない
まず、これが表の理論
裏の理論とは、官邸・・・特に飯島が安倍にはべったりだ
森と、小泉−飯島(実質的には飯島)の綱引きがある
結局、森としては自分の地位が担保されれば誰でも良いのだ
その牽制球と自分は考えているし、そう言う話は結構聞く
それだけに、森派を一挙に引きずり下ろさなければ改革幻想は消えないと
する向きも多い(特に亀井派や旧橋本派)


(私のコメント)
永岡議員の自殺はまことに痛ましいのですが、地元選挙区や派閥と自民党の執行部との板挟みにあって自殺に追い込まれたのだろう。本来の民主主義ならば地元選挙区の意思を貫くべきなのですが、小泉自民党はアメリカからの「年次改革要望書」に基づいた政策を進めるだけの機関だから、地元選挙区と自民党執行部の政策のズレが出るのは当然なのだ。

永岡議員は当選二回の選挙に弱い新人議員だから自民党公認でないと当選がおぼつかなくなる。派閥も亀井派で民営化反対だから意志を貫けばよかったのでしょうが、党の締め付けに負けてしまった。だから地元選挙区の意思を国会で反映できない議員は選挙に立つべきではないのです。

地元選挙区では反対と言っておきながら国会で賛成されては選挙の意味がなくなるのであり、永岡議員は自分の意志を貫けなかったからこそ責任を感じて自殺に追い込まれた。参議院では青木会長というボスがいるから強い締め付けは自粛されているが、衆議院ではアホバカ武部幹事長が強い締め付けを行ってしまった。だから一番の責任は武部幹事長にあるのである。

昨日の国会審議でもようやく民主党の議員が「アメリカからの年次改革要望書」に基づくものではないかと言う質問が出されていましたが、小泉首相も半ばそれを認めた答弁をしている。しかし郵政の民営化は「年次改革要望書」以前からの信念だと誤魔化しているが、民営化論者だからこそアメリカは小泉純一郎を首相に選んだのだ。

郵便貯金の350兆円を国際金融資本が狙っている。だからこそ民営化して郵便貯金をそっくりハゲタカ外資に売り飛ばすのが小泉・竹中内閣の使命なのだ。それが出来なければ小泉首相の首がアメリカによって飛ばされる。だからこそ小泉首相は民営化法案が否決されたら解散して選挙だと息巻いているのだ。


スパウザ小田原は450億円で作られ、イノセの誘導に
よってヒルトンになんと たったの8億円ぐらいで売却された


2005年8月3日 水曜日

守銭奴による守銭奴のための守銭奴の小泉構造改革 8月2日 小野寺光一

つまり実態は、守銭奴による守銭奴のための守銭奴の構造改革である。
手法は、公的な高速道路などをを批判して(赤字だとでっちあげて)
安く手放させて、外資に売り渡し、イノセと小泉の巨漢の側近はコミッシ
ョンをもらうという点である。

たとえばスパウザ小田原は、450億円でつくられて、豪華で安いと評判
であったが、それを批判していたイノセの誘導によってヒルトンになんと
たったの8億円ぐらいで売却されている。

ヒルトン小田原
http://www.hilton.co.jp/odawara

ここで不思議なことに気づくだろう。
たしか、スパウザ小田原は、雇用保険を納めている日本の人たちが
「安く」「豪華に」楽しめるようにつくられたものだった。
日本人ならだれでも使えただろうし、おそらく宿泊料は、他のシテイ
ホテル
の宿泊料の半分くらいだっただろう。

ところがハイヤー代を600万円も使いまわして、平日のプライベート
もすべて
使いまわし、オールナイトのハイヤーにして自分のつけは道路公団につ
けまわしの
公私混同もはなはだしい猪瀬が
「いやあ、本当にスパウザ小田原は無駄づかいをしている」と言って、
それをヒルトンに安く売却して、日本人は泣きを見るという構図である
。もう安くはとまれないのだ。

たとえば、「無駄づかいだ」と批判するイノセの本心は「何とかして、
自分のものにして
売却してしまいたいか」、「自分が無駄遣いしたい」というものだ。
つまり私利私欲でやっているのだ。

<審議引き延ばしのすすめ>
民主党は、審議を引き延ばして、郵政法案審議未了、廃案にしてしまった
ほうがよい。
それはなぜかというと、
郵便貯金というのは、国民の金融資産のほぼ、すべてである。
これをいちかばちかで、採決させることは非常に危険である。
下手をすると取り返しのつかないことになる。

もし民営化などされてしまったら、小泉のあとにどのような有能な政治家が
就任しても、もう日本の景気を元に戻すことは不可能となる。
景気対策は打てなくなるからだ。

<3億円事件の犯人>

以前、3億円強奪事件というのがあった。これは3億円である。
今回は、330兆円である。世界の4分の3の富をユダヤ外資が持っており、
あと4分の1が日本の金融資産であると言われている。その4分の1がとら
れてしまうのだ。
330兆円。これだけの富を自分のものにできるのであれば
およそ、ユダヤ資本は何をやってでもそれを取るだろう。投票などしてはい
けない。
下手するとユダヤ外資は小泉の首相の巨漢の側近と投票箱を瞬時にすりかえ
るかもしれない。また自作自演のテロ事件を日本でも引き起こすかもしれな
い。

つまり採決させてはいけないのだ。


(私のコメント)
小泉構造改革の成果で長銀はたったの10億円でリップルウッドに売られましたが、これと同じようにスパウザ小田原はたったの8億円でヒルトンに売られたそうです。小泉純一郎は総理の座と引き替えに日本を売る事が使命として与えられている。マスコミも猪瀬直樹をスターに祭り上げて旗振りをさせている。しかし実際にやっていることは日本の資産を売却してコミッションをハゲタカからもらっているのだ。

民営化の行き先は、気がつけば道路も鉄道もハゲタカ外資に買い取られて、高い利用料を払って利用するようになるのだろう。民営化とはそういうことなのだ。銀行にしてもハゲタカ外資に買い取られて高い金利で金を借りるようになるだろう。返せなければ外資系銀行に差し押さえられてハゲタカ外資だけが肥大化してゆくのだ。

どうかつの手口(想定)  国際評論家小野寺光一

小泉の巨漢の側近
「おまえなんや 国民金融資産転売可能法案(ユウセイミンエイカ法案)に賛成なんか反対なんか」
亀井派の代議士
「でもそんなことをしたら、国民のお金がなくなってしまいます」

小泉の巨漢の側近
「何ぬかしとんねん 国民の金を転売しようがええやんけ。ユダヤ外資
やろうがそんなもんわからんやろ。まだ。とにかくミンエイカせえとい
うとるやろ。」

亀井派の代議士
「でもそれは何の理由もない。あなたの金儲けのためだけですよね?」

小泉の巨漢の側近
「なんや。お前。俺の金儲けのためだけで何が悪いんや。何かほかに
ユウセイミンエイカに理由でもあるんか? 
なんや、金が欲しいんか?ほら、金ならやる。とりあえず、300万円や。

あと200万円は国民金融資産転売可能法案(ユウセイミンエイカ法案)
可決にな
ったときまでおあずけや。」

小泉の巨漢の側近「なんや、この法案に賛成すれば、俺に金がいっぱいは
いんねん。そうしたら、一生遊んで暮らせんねん。女も」

亀井派の代議士
「つまりユウセイミンエイカ法案は、あなたの私利私欲のためにやるとい
うわけですね」


小泉の巨漢の側近
「何を言うとんねん。お前。もし、反対でもしてみい。お天道様の下を歩けん
ようにしてやるがな。」

亀井派の代議士
「なんで反対したら、そんな目にあわないといけないんですか?」

小泉の巨漢の側近
「そんなこと決まっとるやんけ
肝心要の金がはいらんやろ。俺に金がはいらなければ意味ないやんか
お前なんのために小泉構造改革やっとるとおもっとんねん。
ユダヤ外資に国民資産を売り渡すためやないか。

いいかげんにせえよ。


「政治家が自分の良心に従って行動ができない。第2、第3の永岡君が出てはならない」亀井静香 8月2日 毎日新聞

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      i   |       ノ   ヾ、___ノ  ::|     
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       | |  :   : '" `〜ー〜'" ヽ : :   ::| 
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_,.--‐'"        |  `ー、;:;:;:;:;:;:;:;:;:;:,.-''"  |
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なぜ韓国側は扶桑社教科書に異常な敵意を持つのか
韓国への贖罪意識を中学生に植え付けられないからだ


2005年8月2日 火曜日

歴史教科書読み比べ  国際派日本人養成講座

■1.韓国からの異常な干渉■

     4年に一度の中学校の教科書採択作業が進んでいるが、扶桑
    社の歴史・公民教科書の採択阻止に向けて、今回は韓国からの
    干渉が目立つ。

     松山市には6月30日、韓国の友好都市・平澤(ピヨンテク)
    市から市民訪問団十人が訪れた。松山市と市教委、愛媛県、県
    教委に扶桑社版教科書の不採択を求める要請書を渡す手はずだっ
    た。しかし、県教委は「採択に関する面会には応じられない」
    と拒否。この訪問は、特定県議や県内の政治活動家らが訪韓し
    て要請したものだった。[1]

     栃木県大田原市が扶桑社の採択を決めると、韓国外交通商部
    ・李揆亨スポークスマンは「韓国政府は、わい曲された歴史教
    科書の採択が、日本の育つ世代に過去歴史に対する誤った認識
    を与え、不幸な歴史を繰り返しうるとの点について、非常に深
    刻に憂慮している」と発表した。[2]

     友好都市関係を利用して、他国の教科書採択に影響を与えよ
    うと活動するのは、「友好」の悪用である。また外国政府が公
    式にこのような発表をすることは、異様な内政干渉としか言い
    ようがない。

     なぜ韓国側は扶桑社教科書に異常な敵意をぶつけてくるのか。
    各教科書の韓国に関連する部分を読み比べてみれば、その理由
    が見えてくる。[3]

■2.どのような人物を紹介しているか■

     学習指導要領には「国家・社会及び文化の発展や人々の生活
    の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産
    を、その時代や地域との関係において理解させ、尊重する態度
    を育てる」とある。

     まず近世近代で国民によく知られた著名な人物を紹介してい
    る教科書を挙げると(単に名前を挙げるだけで人物紹介になっ
    ていない教科書を除く):

        二宮尊徳:  扶桑のみ
        明治天皇:  扶桑のみ[a]
        東郷平八郎: 扶桑のみ[b]
        渋沢栄一:  扶桑のみ[c]
        昭和天皇:  扶桑のみ[d]

     次に、他の教科書では一般国民があまり聞いたこともないよ
    うな朝鮮人が紹介されている例が目立つ。(東書:東京書籍、
    大書:大阪書籍、教出:教育出版、日書:日本書籍新社、日文
    :日本文教出版)

        李舜臣(秀吉の朝鮮出兵の際の朝鮮の将軍):東書、日文
        閔妃(日本の浪人に殺害された朝鮮王妃):日書
        安重根(伊藤博文を暗殺した朝鮮人): 帝国、日文
        柳寛順(三・一独立運動で逮捕され、獄死した少女):
            帝国、日文
       
     日本文教出版の教科書で学んだ中学生は、二宮尊徳、明治天
    皇、東郷平八郎、渋沢栄一、昭和天皇は知らないが、李舜臣、
    安重根、柳寛順は知っているということになる。
   
■3.「帰化人」か「渡来人」か■

     古代日本における帰化人の果たした重要な役割は否定できな
    い。ただ、扶桑社だけが「帰化人(渡来人)」と呼び、他の7
    社の教科書はすべて「渡来人」と呼んでいる。

    「渡来人」とは物理的な移動を指すのみだが、「帰化人」はそ
    の国の法的・政治的秩序に従い、その共同体の一部となった人
    びとを指す。朝鮮から古代日本にやってきた人々は、独立王国
    を築いたわけではなく、日本という共同体の一員として同化し
    ていった「帰化人」である。

     これをことさら「渡来人」とするのは、現在の一部の在日韓
    国人、朝鮮人が帰化を拒否する心情に阿っているかのようだ。

■4.聖徳太子の対隋対等外交の意義■

     聖徳太子の対隋対等外交をきっかけに、日本は中国の冊封体
    制(中国の皇帝に朝貢し、その土地の王として認めて貰う事)
    から離脱し、独自の文明圏としての歩みを始める。それに対し
    て、朝鮮は近代に到るまで冊封体制の優等生であった。[e]

     扶桑社は太子の狙いを明確に記述している。

         このときの隋の皇帝にあてた手紙には、『日出づる処の
        天子、書を日没する処の天子に致す。恙(つつが)無きや』
        と書かれていた。太子は、手紙の文面で対等の立場を強調
        することで、隋に決して服属しないという決意を表明した
        のだった。

     これに対し、日本文教出版は「小野妹子らを、隋に派遣した」、
    教育出版も「隋との国交が開かれ、小野妹子らが遣隋使として
    送られました」と結果を記すのみで、太子の意思がまったく書
    かれていない。

     東京書籍では「東アジアでの日本の立場を有利にし、中国の
    進んだ制度や文化を取り入れようと、小野妹子らを隋に使わし
    (遣隋使)、多くの留学生や僧を同行させました」とあるが、
    これでは隋との友好が日本の立場を有利にするという意味にも
    とれ、独立対等外交の意義が伝わらない。

     特に「東アジア世界の朝貢体制と日本」という一頁の主題学
    習では、「中国は、古代から近代にかけて、朝鮮や日本など、
    周りの国々との間に『朝貢』とよばれる関係を結びました」と
    あり、日本が韓国と同様、近代まで中国に服属していたかのよ
    うな誤解を与える。

■5.元寇をどう記述しているか■

     元寇は、モンゴル帝国による世界征服に対する我が国の独立
    維持の戦いであった。フビライの最初の国書が「応じなければ
    武力を用いる」、二度目の国書が「日本の人民と土地の略奪」
    と明言している事実からも、モンゴルの武力恫喝と侵略意思は
    明白である。

     この点、扶桑社はフビライが「独立を保っていた日本も征服
    しようとくわだて」と、日本侵略の意図を明記している。

     ところが、日本教文出版は「服属をこばんだ日本に大軍を送っ
    てきた」、教育出版は「服従しようとしない日本に遠征軍を派
    遣しました」などと記している。素直に服従していれば、戦争
    は避けられた、とでも、言いたいかのようだ。戦後の無抵抗平
    和主義の表れであろうか。

     大阪書籍は「武力を背景に」とするのは正確だが、「国交を
    せまりました」は、服属を国交に言い換えており、史実を歪曲
    している。

     東京書籍は「日本を従えようと」、日本書籍新社は「服属」、
    清水書院は「日本もしたがえようと」、帝国書院「朝貢と服属」
    などは正確な記述だが、それが武力恫喝を伴うものであった事
    を記していないのは片手落ちである。

■6.「高麗の抵抗」■

     元寇に際して日本側は挙国一致で激しく戦い、敵軍の上陸を
    2ヶ月近くも防ぎ、それが結果的に暴風雨によるモンゴル軍の
    全滅につながった[g]。

     ところが不思議なことに、鎌倉武士の勇戦より、高麗の抵抗
    を重視している教科書がある。教育出版は本文で「10世紀初
    めに建国された高麗がはげしく抵抗し、30年以上も戦いが続
    きましたが、ついには元に服従させられました」と記し、側注
    で「高麗で三別抄とよばれる軍が3年にわたって抵抗をおこし
    たため、元の日本遠征はおくれました」と述べている。一方、
    元軍と日本との間では「はげしい戦いがおこなわれました」と
    しか記していない。「武士の勇戦」よりも「高麗の抵抗」を強
    調しているのである。

     同様に、清水書院と帝国書院も「高麗の抵抗」に字数を割き、
    「そのために日本遠征はおくれた」(清水)、「日本への遠征
    を大幅に遅らせました」(帝国)などと、高麗が日本を助けた
    ような書きぶりである。これでは襲来してきた元軍には二度と
    も高麗軍が参加していた歴史的事実を薄められてしまう。

■7.日本が他国を攻めたら「侵略」、攻められたら「遠征」■

     秀吉の朝鮮出兵に関しては、日本文教出版が「海を越える秀
    吉軍」、扶桑社が「朝鮮への出兵」と記した以外は、すべて
    「秀吉が朝鮮を侵略する」(日本書籍新社)「朝鮮侵略」(東
    京書籍)などと、「侵略」という言葉を使っている。

     ところが東京書籍、教育出版、日本書籍新社、帝国書院、清
    水書院は、元寇に関しては「遠征」「遠征軍」などという表現
    を用いている。『広辞苑(第5版)』によれば、「遠征」には
    「征伐」という言葉があり、「鬼を征伐する」などと言うよう
    に、征伐する方が「善」、される方が「悪」というのが一般的
    通念である。

     日本が他国を攻めたら「侵略」、攻められたら「遠征」では、
    常に悪いのは日本という事になる。

     また元寇では「対馬・壱岐二島の百姓らは、男はあるいは
    殺されあるいは捕らえられ、女は一カ所に集められ、数珠繋ぎ
    にして舷側に結びつけられるなどの残虐な行為を受けた」(小
    学館『日本大百科全書』)が、これについては扶桑社が「略奪
    と暴行の被害を受けた」と記す以外、他の教科書には何の記述
    もない。

     しかし、秀吉の朝鮮出兵に際しては、朝鮮兵の供養のために
    建てた「耳塚」をあえて日本人の残虐性の象徴として紹介した
    り(教育出版・日本書籍新社・清水書院・帝国書院)、日本書
    籍新社に到っては、以下のような一文まで掲載している。

         秀吉軍にしたがって朝鮮にわたることを命じられた一人
        の僧は、日本軍の残虐なふるまいに出くわし、「野も山も
        焼き払い、人を切り、人の首をしばる。そのため、親は子
        どもをなげき思い、子どもは親をさがし回るあわれな光景
        を見た」と日記に記した。

■8.韓国併合をどう記述しているか■

     韓国併合に関しては、教育出版は以下のように述べている。

         日本は韓国の抵抗をおさえて、1910(明治43)年、韓国
        を植民地とし(韓国併合)、韓国を朝鮮とあらためて、朝
        鮮総督府をおいて支配しました。

     他の教科書も同様であるが、韓国併合に関して押さえておく
    べき、いくつかのポイントが書かれていない。

     第一に、武力を背景にしていたとはいえ、併合は韓国側の李
    完用・総理大臣が調印した「日韓併合条約」に基づいて、合法
    的に行われたという点である。これは日本政府の正式見解であ
    り、今後の日韓国交上にも影響を与える重要なポイントである。
    この点は扶桑社を含め、どの教科書にも記述がない。[h]

     第二に、日本の韓国併合の目的は、植民地として搾取するこ
    とではなかった。この点は扶桑社が「日本政府は、日本の安全
    と満洲の権益を防衛するために、韓国の併合が必要であると考
    えた」と指摘している。[i]

     第三に、この目的のためにも、「朝鮮総督府は植民地政策の
    一環として、鉄道・灌漑の施設を整えるなどの開発を行い」
    (扶桑社)、韓国の近代化に努めた。さらに、医療や教育の普
    及、大規模な植林などを行って、生活向上に努めた結果、1906
    年(明治39年)からの20年間で、人口が倍増したという点
    も述べておくべきであろう。[j]

     他の教科書は、このような点を述べないばかりか、大阪書籍
    などは「学校では、日本語や日本の歴史を強制的に教えました。
    このように朝鮮民族の歴史や文化を否定し、日本に同化させる
    政策を進めました」などと、述べている。史実は、韓国併合当
    初から昭和12(193)年頃までは、日本語とともに朝鮮語も学
    校で必須科目として教えられていたのである。

■9.二つの「終戦時の光景」■

     最後に、日本の敗戦をどう記述しているか、を見てみよう。
    扶桑社は「聖断下る」と題して、終戦時の光景を次のように記
    述している。

         9日深夜、昭和天皇の臨席のもと御前会議が開かれた。
        ポツダム宣言の即時受諾について、意見は賛否同数になっ
        た。10日午前2時、鈴木首相が天皇の前に進み出て聖断
        をあおいだ。天皇は、ポツダム宣言の即時受諾による日本
        の降伏を決断した。8月15日正午、ラジオの玉音放送で、
        国民は長かった戦争の終わりと、日本の敗戦を知った。明
        治以降、日本の国民が初めて体験する敗戦だった。

     先の大戦について、どのような意見を持つにしても、この終
    戦時の光景は、日本の長い歴史の中でも胸に刻むべき一ページ
    である。

     一方、日本書籍新社は「ソウルの西大門刑務所から出獄した
    独立運動家たち」の写真を載せ、「日本の支配下で独立への願
    いを強めていたアジアの人々は、日本の敗戦とともにいっせい
    に立ち上がった」と書いている。

     教育出版も「1945年8月15日のソウル」という別の写真を
    載せ、「朝鮮をはじめ日本の植民地や占領地の人々は解放され
    ました」と書いている。他の教科書もおおむね同様である。

     終戦時の記事で、戦場にもならなかったソウルの光景をなぜ
    これほどまでに取り上げねばならないのか? 韓国の歴史教科
    書なら、まだ理解もできるが。

     以上の読み比べから、なぜ韓国が扶桑社の教科書に異常な敵
    意をぶつけてくるのか、明らかだろう。扶桑社の教科書では、
    他社のように韓国・北朝鮮への贖罪意識を日本の中学生に植え
    付けられないからだ。李揆亨スポークスマンの「わい曲された
    歴史教科書の採択が、日本の育つ世代に過去歴史に対する誤っ
    た認識を与え」とは、まさにこの事を述べている。

     しかし、弊誌にも理解できないのは、なぜ他の教科書が揃い
    も揃ってこれほどまでに「韓流」なのか、という点である。こ
    の点は、出版界の事情に詳しい読者からの意見を待ちたい。
                                         (文責:伊勢雅臣)

隠蔽される「マンガ嫌韓流」の大ヒット 8月1日 西村幸祐

明日(8月2日)発売の「週刊朝日」では比較的客観的に「マンガ嫌韓流」の大ヒットが報じられることになった。東京スポーツに続いて、朝日系メディアが報じるとは、何とシニカルなことだろう。「週刊文春」は真っ先に動き、私も取材を受けたのだが、記事にできなかった編集方針に疑問が残る。もう、どんなメディアでもさすがに黙って看過ごすわけにはいかないだろう。
台湾紙「南方快報」は、すでに7月25日に記事にして、24日に台湾の陳水扁総統が11月に釜山で開催されるAPECサミットに参加を拒否されたことにからめて、この本がアマゾンで1位を独走していることを、いわゆる韓流ブームの終焉という切り口で報じていた。台湾の韓国との経済摩擦もこの記事に影響を与えたが、内容が正確に伝えられれば、さらなるセンセーションを巻き起こすであろう。支那語訳版、英訳版の海外出版も必至だ。

傑作なのは朝日新聞だ。アマゾンのランキング発表があるのだが、先週から今までなかった「※ランキングの対象書籍にコミックは含まれていません。」という表記が挿入された。おまけに、「マンガ嫌韓流」と一緒に購入されているスイス政府編纂の「民間防衛」がランク入りしたことについて、こんな姑息な表現で誤魔化し、あくまでも「マンガ嫌韓流」の存在を無かったことにしようとしている。(中略)

これは笑って済ませる問題ではない。「民間防衛」が警告するように、反日ファシズムが日本を侵食しているのだ。「マンガ嫌韓流」へのメディアの態度、一部書店での販売拒否や書店への何者かによる抗議、恫喝は、「新しい歴史教科書」への攻撃と全く同質なものである。
日本が日本の法律で決めた検定済みの教科書の採択に対し、支那と韓国が大騒ぎし、ありとあらゆる手段を用い教育委員を脅迫している状況が、何よりもそれを物語っている。また、反日勢力のこんな恫喝や、無意味な妨害も、「マンガ嫌韓流」への反発と同質の低レベルなものだ。

日韓中、近現代史の共通教材として喧伝されているトンデモ本の内容の酷さについて、ソウルの黒田勝弘氏が書いている。もし、三カ国で共通の教材を使うなら、「マンガ嫌韓流」と「新しい歴史教科書」が最もふさわしい。何しろ、韓国は「枝川朝鮮学校、東京都の横暴で廃校危機に」などというイカサマ記事が掲載される新聞がある国だ。

7月28日のエントリー、「日韓友情年にふさわしい、『マンガ嫌韓流』の発売」について読者の方から来たメールを、ここに掲載した。この方のメールは、日本人の多くに共有される <韓国という存在> への一種の気分をよく表現していると思うので、ご一読頂きたい。


(私のコメント)
紹介した伊勢氏の記事と西村氏の記事を見てもらえばわかるとおり、出版業界には異常なほどの韓国勢力による干渉があるようだ。主に朝鮮総連や民潭関係の活動家による脅迫なのでしょうが、それに同調する教育関係者の妨害活動も影響している。なぜそこまで韓国が日本の歴史教科書に干渉してくるのか不思議ですが、日本の中学生に贖罪意識を植え付けるために行っているらしい。

このような傾向は出版業界のみならず、新聞やテレビ業界にも同じ体質が見られる。マンガ本の「嫌韓流」は最近の出版物では大ヒットのなったのに、新聞などへの広告掲載は断られ、書店なども朝鮮総連や民潭の妨害活動を恐れて店頭に出さないなどの措置を行っているところもあるようだ。わたしも書店を探してみたけれど「嫌韓流」はどこにもなかった。

だから内容に関してはわかりませんが、せっかく中学校の歴史教育で韓国への贖罪意識を植え付けたのに、このマンガ本を読むと悪影響があるからと言う事らしい。せっかく60年もかけて日本人に韓国への贖罪意識を植え付けてきたのに、一冊のマンガ本でひっくり返されてしまうのは痛快な出来事だ。

また教育関係者が扶桑社の歴史教科書に異常な敵意を持つのも、扶桑社の歴史教科書によって今までの歴史教科書がいかに歪んでいたかを、ばらされてしまうのが怖いからだ。彼らがこれまでの教科書が中立公正であると思っていたのなら、これほどの敵意を持つ必要なないはずだ。扶桑社の教科書が歪んでいるのなら放置していてもどこも教科書としては採用されないだろう。

マンガ本の「嫌韓流」についても内容的にデタラメであるのなら、間違ったところを指摘して非難すれば、マンガ本の評判は落ちて売り上げは少なくなり、騒ぎ立てる必要はない。間違ってはいなくても偏向していると言うのは勝手だが、出版妨害行為までするのは、いちマンガ本に対するには異常だ。

マンガ本は絵が主体だから国際性があり、日本のアニメやマンガは世界的に普及しているようですが、文字部分だけを手直しすれば、面白いものならば世界的に売る事も出来る。日本語がわからなくてもある程度は絵でわかるから子供にも影響力はある。小林よしのり氏の「戦争論」などは台湾や中国にも出版されたらしい。学者の書いた難しい論文よりかは、マンガの方が影響力は大きい。

いかに巧妙なプロパガンダを仕掛けたとしても、それが真実でなければ何時かはばれる。中国や韓国では歴史教科書がかなり歪んだものであるようだ。そのような教育を受けた学生が海外に留学して、たとえばアメリカやイギリスに留学して真実の歴史に直面した時に、彼らはかなり強烈な拒否反応を示すようだ。あるいは逆に祖国の教育に不信感を持つようになる。

日本の歴史教科書も間違ってはいなくとも偏向しているから、それをマンガ本などで指摘されると、学校の歴史教育に対する不信感となって跳ね返ってくるだろう。さらにはネット時代になって「株式日記」のように中国・韓国のプロパガンダに反論するサイトもたくさんあるから、偏向教科書の弊害も薄れてきている。


ウリはフォースの韓国面の戦士「ダースニダー」

      .::::::..
     .::    ::. ボウッ…    日帝の悪をスクープしてやるぞ!
   .::     ::.         …ん?アレは何だ!?
     ::.    .::              ∧_∧
     :.......:                (@∀@;)
  | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|            (つφと )
  |    箱    |               /⌒__)
  |          |                 し' ゝ(  ━━━━

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

  アサピン…
  アサピン・サンリュウライターよ…
      ∧∧
    '´/中ヽ
    :( `ハ´)
     /:::::::::ヽ:ハ       あ、あなたはシナの暗黒狂!!
.    /::::::::::::::八|             ∧_∧
   /::::::::::::::/:::::j            (@∀@;)
  | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|             ( 朝  )
  |    箱    |             | | |
  |          |              (_(__)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

   自分から来てるアル・・・
       ∧∧
     '´/中ヽ
     :( ;`ハ´)        あぁぁーーーーー
     /:::::::::ヽ:ハ    フォースの韓国面に引き寄せられるゥ〜〜♪
.    /::::::::::::::八|        ∧_∧ 〜
   /::::::::::::::/:::::j      ∩(@Д@∩
  | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|       \ 朝f⌒V  〜
  |    箱    |        ヽ (_)
  |          |         (_)    〜
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

今日からお前はこの韓国のお面を被り
ダース・ニダーと名乗るがいいアル!
       ∧∧
     '´/中ヽ
    j:( `ハ´)
     /:::::::::ヽ:ハ
.    /::::::::::::::八;つ<`皿´>
   /::::::::::::::/:::::j    ∧_∧ 有難き幸せ!マイマスター!
  | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|  ∩(@∀@∩
  |    箱    |   ヽ  朝  丿
  |          |     (__(__つ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄


さぁ、我が中国4000年の命に従い            
レフトセーバーで反日攻撃の先兵となるアル! 
       ∧∧                '
     '´/中ヽ
    j:( `ハ´)           ブゥォン
     /:::::::::ヽ:ハ            ┃
.    /::::::::::::::八|       /:工:ヽ ┃
   /::::::::::::::/:::::j       <:`皿´:>┃ウェーッ
  | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|      /:::韓::::つ  ハハハハーッ
  |    箱    |.     /::::::::::::::::ヽ
  |          |    /(_)(_)ゝ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄


                 暴支膺懲!
                 ウリは一等国民ニダ!!
な、何をするアルカ!?   ウェーッハハハハーッ
謝罪と賠償(ry             ブゥォン
                        ┃彡
         ブゥォン   /工::ヽ  ┃
     ∧∧ ━━━⊂<`皿´::>ゝ┃
  | ̄'´/中ヽ ̄|   ミ ヽ:::韓:::::::つ
  | j:( ;`ハ´)⌒ヽ    /Y:::人:::ヽ 彡
  | ⊂厂⊂厂(:::::::ハ  /(_)ヽJ::::ゝ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄


ウリはフォースの韓国面の戦士「ダースニダー」
無限の「恨」の力を思い汁ニダ

ブゥォン
  ┃
  ┃∧__,,∧ シュコーシュコー
  ∩(-<`皿´> 
 彡/   ノ ⊃━━
  し―-J 彡  ブゥォン




郵政民営化の発信源は「米国政府の日本政府に対する
年次改革要望書」である。日本に国会議員は必要ない!


2005年8月1日 月曜日

新たな公共事業が日本を救う[2] 5月3日 森田実

「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束からの脱却なくして日本の自立と再生なし(その1)

日本の経済政策は、1994年以後、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束を受けている。
このため、日本政府は日本独自の日本国民のための経済政策をとることが強く制約されている。とくに小泉内閣は米国政府に忠実である。
 橋本内閣以後の経済構造改革政策は、米国政府の「要望書」に従って行われてきた。橋本内閣は米国政府の「要望」に忠実に従って「改革」を急いだため躓き、深刻な経済不況を生んでしまった。
 橋本内閣を継いだ小渕内閣の中心課題は、橋本内閣によってもたらされた不況からの脱出だった。このため小渕内閣はケインズ型政策をとり、財政支出を拡大し、公共事業を実施した。しかし2000年春、小渕首相の急病による退陣のため小渕積極経済政策は挫折した。日本経済の回復はもう一歩のところまで前進しながら、小渕首相の退陣のため中断したのは、日本にとって不運なことだった。
 後継の森内閣は、表面上は小渕政策の継承を表明したが、ほとんど実行されなかった。
森内閣は無策だった。
 このあと2001年4月に登場した小泉首相の経済政策は、米国政府の「要望」に忠実に従った。しかし、国民は小泉政権の従米体質には気づかなかった。大マスコミが小泉政権を過度に賛美したからである。それ以上に、タネ本である「年次改革要望書」が隠されつづけてきたことが大きな原因である。政府はこれを隠したのである。
 大新聞も「年次改革要望書」のことは最近まで一切ふれようとしなかった。私は、大新聞の編集者が、小泉内閣の意向に従って、年次改革要望書の存在を意図的に隠蔽したのではないかとの疑いを抱いている。大マスコミは年次改革要望書を隠すことに協力することによって国民の敵と化した。
 小泉内閣の登場とともに、自民党主流派、公明党・創価学会、日本経団連・経済同友会などの経済団体、財務省、経済産業省、法務省、外務省、総務省などの中央官庁主流派、そして大新聞、大テレビ局を包摂する「平成大政翼賛体制」ともいうべき新政治体制が形成された。これは、日本を戦争に引き込んだ昭和10年代の大政翼賛体制に類似した政治体制である。
 昭和大政翼賛体制は米国と戦争するという大罪を犯して日本を破滅させた。平成大政翼賛体制は日本の植民地化の大罪を犯している。
 平成版大政翼賛体制を確立するうえで障害となる勢力は容赦なく整理された。政界では、中国との関係を重視する立場をとっていた加藤紘一元幹事長、ロシアとの関係改善を推進した鈴木宗男元衆議院議員と外交官佐藤優氏、国内において公共事業、郵政事業などに強い影響力をもっていた旧橋本派などが粛清され、解体された。小泉構造改革政策を批判しつづけている亀井静香元政調会長らの幹部に対して数々の圧力が加えられてきたようである。
 経済界においては、小泉・竹中構造改革の批判者は粛清された。金融界における竹中金融行政に抵抗した経営者は追放された。金融界全体が金融庁の支配下におかれることになった。
 旧橋本派と関係の深かった建設業者も粛清された。特殊法人も旧橋本派の影響下にあった組織がターゲットになった。道路公団改革の真の狙いは、橋本派中心の自民党建設族を解体することだった。
 小泉首相が「構造改革の本丸」と位置づける郵政民営化は、米国政府の長年の要求に従ったものであることは、この10年以上にわたる年次改革要望書を見れば明らかである。大新聞が郵政民営化を小泉純一郎首相の政治的執念の面だけを報道しているのは公平ではない。大新聞はこうした一面的な歪んだ報道をすることによって意図的に年次改革要望書を隠してきたのだ。

◆「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」に見る郵政民営化問題

 2005年通常国会の中心テーマになった郵政民営化の発信源は「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」である。小泉政権は年次改革要望書に示された米国政府の対日要求の受け入れのために突っ走っている。
 日本は貯蓄大国であるとともに保険大国である。米国保険業界は早くから日本の保険マーケットを狙い、米国政府に働きかけ、米国政府の圧力を通じて、日本の保険市場に参入してきた。私はかつて日本の保険会社の元幹部から「米国の保険業界の猛烈な日本への攻勢には太刀打ちできない。なんといっても米国政府だけでなく日本政府まで味方にしているのだから……」と言われたことがある。
 1990年代半ば以後、米国政府は、日本国民数千万人のマーケットである郵政省の簡易保険に狙いを定め、郵政民営化を強く日本政府に要求するようになった。米国政府は早くも1996年の「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」において、次のように要求している。
《簡易保険(簡保) 民間の保険会社が現在提供している商品分野において政府の簡易保険が役割を拡大していることは、日本が目標とする自由(フリー)で、公平(フェアー)な世界規模(グローバル)の金融市場をめざす規制撤廃という目的にはそぐわないものである。こうした保険制度は、保険業法の領域から外れるものであり、金融監督庁や公正取引委員会の監督下にないものである。そのため、米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険(簡保)を含む政府および準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうか検討することを強く求める。》

新たな公共事業が日本を救う[4] 5月5日 森田実

小泉内閣における「郵政改革法案」づくりは、ここに書かれたやり方で行われた。ここにおいて、竹中経済財政相の名が登場する。米国が竹中氏を特別視していることは明らかである。だが、国民は「年次改革要望書」の存在自体を知ることができない。大新聞、大テレビがその存在を隠している上、小泉内閣の法案づくりの実態を報道しないからである。日本の大マスコミの堕落は深刻である。
 注目すべきことは、この「要望書」に登場する日本の組織名と個人名である。
 まず登場するのが「日本経団連」。日本経団連が米国政府と一体の関係にあることがここに示されている。日本経団連に「日本国民の利益」「日本の国益」の意識が欠如しているのは多くの国民が感じていることであろう。日本の経営者が、自らの利益のみを優先し、国民全体の利益を考えなくなっているのではないか。米国政府と歩調を合わせ、日本国民全体の利益をないがしろにするがごときは慎んでもらわねばならない。
とくに最近、政府の審議会などに参加している日本の大企業経営者が、政府内部の情報を得ることのできる特権的地位を悪用して、自らの利益をはかっているのではないかとの疑惑が政官界内で噂されていることは注目に値する。
 自らの利益のために公的地位を利用するのはあってはならないことである。巨大企業の経営者のモラルの低下が日本社会を危機に陥れている。
 次が「総務省」。米国政府は総務省に対し郵政民営化法案作成の細かな手続きまで指示している。驚くべきことである。ここには、日本政府がもはや独立国の政府とは認められていないことが示唆されているように思われてならない。
 個人名では、小泉首相と竹中経済財政・金融担当大臣(注=竹中氏はこの時点では金融担当相を兼務していた)の名があげられている。米国政府にとって小泉首相と竹中氏は特別に重要な人物なのであろう。
 「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の中身と現実政治の具体的進行過程を見比べれば、小泉構造改革が誰のためのものか、もはや詳しい説明は不要であろう。すべての道はワシントンに通じている。小泉首相の政治はワシントンのブッシュ大統領に奉仕するために行われているのだ。
 これでは、日本はもはや独立国の名に値しない。小泉首相は日本全体を米国の従属国にしてしまった。もしかすると、横須賀市民の皆さんには大変失礼な話かもしれないが、米軍の街と化した自らの故郷=横須賀のようになるのが当然だと勘違いしているのかもしれない。
 だが、われわれは考えなくてはならない。横須賀の人々が米軍の支配下でどんな気持ちで生きているか、そして苦労しているか、ということを。多くの心ある人々は屈辱に耐えながら我慢しているのだ。われわれは横須賀を米軍基地の負担のない普通の街にしなければいけないのだ。日本を横須賀化してはならぬ。 


(私のコメント)
昨日のサンデープロジェクトで平沼赳夫元経済産業大臣が言っていましたが、小泉首相の郵政の民営化はアメリカからの「年次改革要望書」によるものと言っていましたが、民営化そのものは法案が何度も修正されて訳のわからぬものとなり、私も事態を静観していましたが、アメリカに対するメッセージとして郵政民営化法案は否決されるべきだ。

日本のマスコミはアメリカによる「年次改革要望書」の問題を全く報道せず、株式日記でも紹介した関岡英之(著)「拒否できない日本」という本で正体がばらされたものだ。

関岡英之(著)「拒否できない日本」(文春新書)米国政府による日本改造(構造改革)が進んでいる 2004年5月13日 株式日記

《 私はこれまでも日本がアメリカの植民地であり、日本にある政府はアメリカ政府から見れば一地方の行政府にしか過ぎないと書いてきました。日本の総理大臣や外務大臣は飾り物でしかない。しかしこのように書いても単なる民族主義者のプロパガンダとしてしか受け止めてもらえなかった。しかし関岡氏の「拒否できない日本」と言う本を見れば、日本がどのようにアメリカによって統治されているかが良くわかる。

日本にももちろん国会がありますが、重要な法案ほど日本の国会では審議することが出来ない。五十年以上も日本国憲法は改正されることもなく店晒しにされている。安保条約と平和憲法とはセットとなって日本を縛り、真の独立国としての体をなしていないのだ。同じ敗戦国のドイツは着々とヨーロッパの明主として地位を固めているのに、日本は敗戦国のままなのだ。 》



(私のコメント)
ドイツは何度も敗戦慣れしているから回復も早いのでしょうが、日本は60年経っても敗戦の後遺症が回復しない。戦争に敗れた事よりも戦後のGHQによる洗脳教育が日本人の精神を蝕み、戦前戦中に言われた「聖戦」の意識を否定されてしまったのだ。そのためにいつまでもアメリカ軍による占領を許し、植民地状態のまま独立は許されていないのだ。

日本の国会議員も世論も占領中に押し付けられた憲法を守れと教育されて洗脳されてしまった。「年次改革要望書」は宮沢内閣の時にクリントン大統領から「提案」されたもので、このときから日本の法案作りはアメリカから指令された法律を国会で承認するだけの状況に陥ってしまった。郵政の民営化もその一つなのだ。

日本がどのようにアメリカの言いなりに「改造」されているかを一例を挙げれば、

2004年10月14日『年次改革要望書』

米国政府は日本政府に以下の方策を取るように強く求める。

2.建築基準法
1989年5月 スーパー301条対日発動(スパコン、人工衛星、木材)
1990年6月 村田大使のヒルズ通商代表宛書簡(仕様規定→性能規定)
1995年1月 阪神淡路大震災
1995年11月 建設省が建築審議会に法改正を諮問
1997年3月 建築審議会が答申「仕様規定」→「性能規定」
1998年6月 建築基準法改正

3.商法(会社法)・会計基準
1997年10月 合併手続きの簡素化
1999年10月 株式交換制度の導入
2001年3月 有価証券の時価会計導入
2002年3月 持合株式等の時価評価
2003年3月 固定資産の減損会計導入 → 2006年3月期に延期
同 年 4月 商法改正、米国型企業統治(社外取締役制)を導入
2005年?月 新「会社法」、通常国会で成立見込み(三角合併解禁は一年凍結)

4.独占禁止法・官製談合防止法
1986年5月 ヤイター通商代表、関西国際空港PJの国際公開入札要求
1988年9月 公正取引委員会、 関西国際空港PJで排除勧告
1989年9月 宇野・ブッシュ合意→日米構造協議
2001年4月 独禁法違反に対する差止請求制度(民事救済制度)導入
同 年 7月 官製談合防止法公布
2004年10月 新潟地検、新潟市幹部を逮捕(官製談合防止法で初の官側刑事責任)
2005年4月 独占禁止法改正案、通常国会で成立見込み

5.司法制度改革と弁護士業務の自由化
1994年6月 経済同友会『現代日本社会の病理と処方』で司法改革を提言
1999年7月 司法制度改革審議会が発足
2001年6月 司法制度改革審議会が最終意見書
    6月 弁護士法改正(法律事務所の法人化)
   12月 内閣府に司法制度改革推進本部を設置
2003年7月 弁護士法改正(弁護士業務の自由化)
       裁判迅速化法が成立
2004年4月 法科大学院が開校
    5月 裁判員法が成立



(私のコメント)
このように最近のものだけでも、どうして次々と法改正がなされるのか不思議に思っていたのですが、これらは全てアメリカから「強く要望された」「年次改革要望書」によって日本はアメリカにとって都合がいい国家に改造されているのだ。日本国民は気がついたときには、税金だけ納めさせて、参政権のないアメリカの植民地になっているのだ。

しかもこれらの事はマスコミも報道はされず、日本国民はアメリカとマスコミに騙され続けているのだ。日本の国会議員も一部はこのような状態に反対して立ち上がりましたが、マスコミからは「抵抗勢力」としてマイナスイメージを植えつけられている。

アメリカから押し付けられた「年次改革要望書」の存在に気がついている国民は、本を読んだ人かネットで始めて知ったほんの一部の人だけだ。しかし選挙でも年々投票率が落ちてきていますが、世論はバカではないから選挙や国会審議は単なる儀式に過ぎないことを薄々知っているのだ。

日本の政治家やマスコミは、どうしてアメリカの言いなりや中国・韓国の言いなりになってしまうのだろうか。日本の国益を主張する政治家やマスコミも一部にいますが、肝心の世論が動かない。それでもネットの力で少しづつでも知らせ続けて、日本を真の独立国として再生させなければならない。その象徴として郵政の民営化は成立させてはならない。最終的には「年次改革要望書」なる法律も廃棄するべきだ。



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