改正消防法について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設置による効果について



平成１６年６月２日公布　　　法律第６５号
平成１６年１０月２７日公布　政令第３２４号・第３２５号
平成１６年１１月２６日交付　総務省令第１３８号

　　　　　

住宅火災による犠牲者、特にお年寄りの被害が年々増加の傾向にあり、死亡原因の７割が逃げ遅れによるものとなっています。自分は大丈夫、関係ないと思われるかもしれませんが、火災はじつに８分に１件の割合で発生しており３人に２人が逃げ遅れで亡くなっています。「平成１７年度消防白書」から抜粋した平成１６年度の住宅火災による死亡原因として、逃げ遅れによるものが最も多く全体の６割強を占めているのがわかります。また、住宅火災による死傷者の時間別割合をみてみると、２２時〜翌朝６時にかけての死傷者が多いことがわかるように、睡眠中に発生した火事の場合、気づくのが送れ煙に巻かれ逃げ遅れることが十分に考えられます。今後高齢化社会となるにつれ、いっそうの被害増加が懸念されています。


　



これにともない平成１７年６月１日より消防法が改正されました。
消防法の改正により、戸建て住宅・店舗併用住宅(住宅部分)、共同住宅(消防法令や特例基準により自動火災報知設備の設置が義務づけられなかった建物)にも自動火災報知設備の設置が義務付けられ、住宅の所有者、管理者・占有者が取り付けることと定められています。
平成１８年６月１日以降に新築される住宅には、すでに自動火災報知設備の設置が義務づけられています。
設置義務が適用されないのは、すでに住宅用火災報知器と同等の性能を有する住警機等またはこれに類する機器が設置されている場合(寝室に設置されている場合)や、消防法令２１条や２２０号特例基準により、「自動火災報知設備」「共同住宅用スプリンクラー設備」が設置されている場合のみとなっています。
早い話がすでに指定された設置場所に自動火災報知設備が設置されている場合は適用外ということですね。

もちろん、既存の住宅についても各市町村条例により、平成２０年６月１日〜平成２３年６月１日の間で自動火災報知設備設置完了の期日が定められており、これをお読みになっている本日〜条例期日までが猶予期間となり条例期日以降からはこの条例が適用となります。
設置義務化の期日を過ぎますと新築住宅と同じく設置が義務付けられます。
設置したことを届け出る必要はありません。
各市町村条例により設置場所および義務化までの期日が違いますので、詳しくは所轄の消防署にお問い合わせ下さい。




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