火災報知器サポートコム

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すべての住宅への火災報知器設置が義務化へ

住宅火災の犠牲者を減らすため、改正消防法の交付により新築住宅は平成１８年６月１日から、既存住宅へは各市町村条例により原則として２０年５月３１日、遅くとも２３年５月３１日までの間に住宅用火災報知器設置が義務化されます。

火災報知器設置対象となる住宅及び場所

戸建住宅・店舗併用住宅、共同住宅（消防法令や特例基準により住宅用火災報知器が設置されてない建物）が設置対象となり、住宅の所有者、管理者・占有者が取り付けることと定められています。詳しくは「改正消防法とは」をご覧ください。
住宅用火災報知器設置場所の対象として寝室（就寝に使われる部屋すべて）、階段、寝室を除く居室が５つ以上ある階の廊下などが対象となっています。詳しくは「設置する場所」をご覧ください。

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