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三重県の労働相談は、北勢ユニオンへ Hokusei Union

解雇などに関する労働法制

一般労働者の労働法制

1、 パート労働者とは
「1週間の所定労働時間が同一に事業所に雇用される通常の労働者――の1週間の所定労働時間に比し短い労働者」と定義(短時間労働者の雇用管理に関する法律)

2、 解雇
「客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することが出来ない場合には、解雇権の濫用として無効」(最高裁判決)

3、 労働時間
 「1週間の労働時間数は40時間とする」労基法
 「労働時間が6時間を越える場合には45分以上、8時間を越える場合は1時間以上の休憩を労働時間の途中でいっせいに与えなければならない。休憩時間は労働者が自由に使用できなければならない」労基法
   「毎週少なくとも一回の休日を与えなければならない」労基法

4、 時間外労働・休日労働と割増賃金の支払い
  時間外労働とは「法定基準を超える労働時間」をいい、法定内労働賃金の125%の賃金支払いが必要。
 休日労働とは「休日という時間帯での労働」をいい、法定内労働賃金の135%の賃金支払いが必要。
 深夜労働とは「午後10時〜翌朝5時の時間帯での労働」をいい、それが通常勤務なら125%の割り増し、残業または休日出勤なら167%の割り増しが必要。

5、 解雇予告手当て
 「明日から来るな」の場合は「向こう1ヶ月分の予告手当て」、「1週間後から来るな」なら「30日―7日分の予告手当て」、「1ヶ月後から来るな」なら「予告手当ては不要」です。がこの場合も「解雇の地ようを追及して闘う」ことが大切です。

6、 社会保険(健康保険、雇用、厚生)
 「労災保険、雇用保険は1人雇用から強制加入」「健康保険は選択の余地がある」
 「厚生年金も選択」。したがって労災(全額使用者負担)と雇用保険(使用者と折半負担)は雇われた時点で権利が生まれる。ただ雇用主がかけてない場合があり、ここで闘って使用者に大幅譲歩をさせたこともある。

7、 有給休暇の付与
 「雇用されて6ヶ月継続勤務し、全労働日の80%以上出勤」を満たせば最低10日の有給休暇取得の権利が生まれる。6年半後には最大の20日まで権利が生まれる。

8、 解雇形態で雇用保険支給に大きな較差
 自主退職――給付までに3ヶ月待たされ、支給日数は90日。(雇用期間1年未満)
 会社都合――手続きして7日後から90日間。(雇用期間1年未満。長期雇用になればなるほど支給期間が延びる)

解雇にかかわる労働基準法の規定

 使用者は労働者を簡単に解雇することは出来ません。その法令は以下のように規定しています。

  労働基準法  第18条−2
 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

 解雇でも自主退職でも、労働者が退職した時、労働者から要求があれば以下の文書を交付知る義務があります。

  労働基準法第22条
@労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金または退職の事由(退職の事由が解雇の場合にあっては、その理由を含む)について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。

A 労働者が、第20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない。ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者が当該解雇以外の事由により退職した場合においては、使用者は、当該退職の日以後、これを交付することを要しない。

B 全2項の証明書には、労働者の請求しない事項を記入してはならない。

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