先ず第一に、男女の勧奨退職による年齢差を解消して女性を管理職に登用すべきであるということを申し上げたい。
平成１１年ごろから石川県における男女の勧奨退職における年齢差が国会での議論の俎上に上がりました。鳥屋町の女性職員が男性より１０歳も早く退職勧奨を受け拒否したら昇給停止その他の差別やいやがらせを受けたと裁判を起こした結果でした。
内灘町でも平成十二年十二月議会で、当時の丸一総務部長が、勧奨退職の男女による年齢差はなくしたという答弁をしております。その後平成十三年三月議会で前斎藤助役が、性別のみを判断材料にはせず、職員の資質向上と新陳代謝、自己都合で勤められなくなった職員の救済などのために勧奨退職は維持していくと答弁しています。ところが、実際には男女差ははっきりと残っているわけです。これについては、この度総務課からいただいた退職者の一覧によっても女性の管理職は５３歳、非管理職は５５歳、それに比べて男性の管理職は５８歳、非管理職は６０歳ということがわかります。・・・・・・・・・
この勧奨退職における男女の年齢差が違法であると言うことは、平成１２年６月議会にて申し上げました。大変な問題であるのです。早急に男女の年齢差をなくすべきだと再度申し上げます。
この勧奨退職における男女の年齢差が、女性を管理職から遠ざけている大きなひとつの壁であるのです。
私は平成十一年に議員にしていただいてから、何度となく女性問題を取り上げ、女性の管理職を登用するよう求めて来ました。この議場をご覧になっていただけば一目瞭然。町の執行部には一人の女性もいないのです。
この問題は女性議員が誕生した１２年前からずっと取り上げられてきました。わたしもこの４年間再三申し上げ、近くは今年の３月議会でも、清水議員が取り上げています。
しかし、この問いに対する町の答弁はいつもはんこを押したように同じでした。曰く、「男女公平に昇任試験を受けられるようにしているが、女性の応募がないのだ」と、一方的に女性にやる気がなく全て女性の責任だと言わんばかりなのです。
果たしてそうでしょうか？ 始めにお示しした男女による職員の勧奨退職の年齢を思い出してみてください。
男性の管理職は５８歳ですが、女性は管理職になると５３歳で勧奨を受けることになるのです。一般職でいても、女性は５５歳で退職することになっています。５５歳でも早いと思っているのに、５３歳で退職しなければならないとなれば、だれが試験を受けてまで管理職になりたいと望むでしょう？ 女性で管理職になり５３歳で定年となるのは、保育所の所長さんばかりです。ここは、女性の職場ですから、何人かの方が所長に昇進していくのは、本人の意志とは関係なく拒みようがないのです。今年の三月にも、その実力から地元で強く慰留を求められていた方が、５３歳で職場を去っていかれました。もっともっと、町のために働いていただきたい方でした。同じ保育士さんでも、所長の座につきさえしなければ、５５歳まで勤め続けることができるわけです。これを踏まえた上で、みなさん自分のこととして、考えてみて下さい。あなたは、試験を受けて管理職になり、５３歳で退職する道を選びますか、それとも、そのまま５５歳までの勤務を選びますか？
これが女性の現実であり、部課長になっても５８歳まで勤められる男性とは、出発点から５年分差別されているのです。
ここのところを無視して、女性にも男性と同じように公平に昇進の機会を与えているというのは、間違っています。
別の観点から言えば、周囲から管理職になることを期待され、本人もそれを目的にしなければならないような社会の仕組みに取り込まれている男性も、差別されていると言えるでしょう。
傍聴席には女性もたくさんおられます。ましてや、この社会を支えている半分は女性なのです。女性が社会のシステム作りに参画していけるような町づくりを先ず、役場から始めてほしい。それが、行政の使命ではありませんか！
人材を男性に限らず幅広く求めることは、組織の総合力を高めることになりこれからの町の活性化にはきわめて大切なことです。女性職員のやる気を引き出し、活用していくことこそが求められています。それが、現代の経営センスと言うものでしょう。
ここに県の昨年の資料を持っておりますが石川県下で女性の管理職のいない自治体は、四十一自治体のうち１９だけです・・・・・・
退職年齢の問題だけでなく、お茶くみに象徴されるように、女性は仕事の内容でも男性とは違って当たり前、という暗黙の了解のようなものがあります。そういったものも、変えていかなければなりませんが、松戸市では女性職員の能力発揮促進のための指針を作って、女性の管理職登用を進めています。全国的にはこういった自治体はたくさんありますし、小松市では女性の助役が起用されています。わが町でも慣習に流れないで女性も同じスタート地点に立たせるべきです。
ようは上に立つ方の決断だと思います。町長は勧奨退職の男女の年齢差を見直し、女性の管理職を登用する意志がありますか。お答えください。
次にもう一点、女性の社会参加についてお尋ねいたします。町には公民館運営審議会とか、砂利採取審議会、図書館協議会、農業委員会、民生委員推薦会など、条例に基づく２９の委員会があります。この各種委員会における女性委員の比率が低いのです。総務課の資料によりますと、三二八名の総数のうち女性は五十八名で、単純に計算しますと１７．７パーセントということになります。これでもまだまだですのに、その委員会の性格上、女性が多数である「介護認定審査会」「働く婦人の家運営委員会」の二委員会を除いて計算しなおしてみると、女性の占める比率は１４・４パーセントに落ちてしまうのです。
みなさんの周りを見回していただければ、元気な女性がいっぱいいて、公民館や町会、PTA、ボランテアなどで活躍されています。
町長がいつも、女性は元気だ、強くなったとおっしゃっているのは、こういった女性をご覧になっているからでしょう。
ところが彼女達の意見や考えを、施策や方針を決める委員会には反映できないのです。彼女たちは委員には選ばれず殆んどの委員会は男性で占められているからです。
例えば。学校給食共同調理場運営委員会は学校の校長先生とＰＴＡ会長と議員が主な構成メンバーなので、給食というとても母親に近いテーマでありながら西荒屋小学校の校長先生以外は男性です。農業委員会も男性ばかり。最近の農業の担い手は女性とも言われ、全国的に女性委員が増えているのですが。
その他、統計の中には入っていない、様々の委員会。身近な町会や公民館、ＰＴＡの役員。その殆んどが男性です。そういった役員に女性を意識的に増やす努力も必要です。
女性助役の例を上げた小松市では、「各種審議会への女性の選任促進要綱」を早くも平成６年に定めております。これは、部長、消防署長、教育長などに、所轄の委員会の委員の専任に当たって、男女共同参画推進本部長と事前協議することを義務付けるなど、並々ならぬ決意の元に施行されているのが条文からもわかります。ちょっと読んでみます。・・・・・・・
委員の構成は最終的に男女同数、女性が不在の審議会を無くすことを目標に、先ず女性の比率を２０パーセントと定めましたが、１２年には達成、２次目標の３０パーセントも目標の２００５年より２年早く今年度達成しました。興味深いのは、１７パーセントを２０％に、つまり３％引き上げるのに５年かかっているのに、２０から３０に引き上げるのには４年しかかかっていない点です。
ちなみに現在小松市には７８の委員会がありますが、女性のいない委員会はたった二つです。それに比べて内灘町は２９委員会中女性のいない委員会は実に１２を数えます。
小松の例は、助走が始まり勢いがつけば、女性の委員が当たり前になってくるということを教えてくれます。その助走をつけてやるのが、はっきりとした目標値を正式に決めることで、行政にしかできない仕事です。
女性の委員を増やすためには、女性の背中を押して一歩前に押し出してやる必要があります。そのためには委員会の女性比率を上げなければならないと決めることです。
平成６年に小松市が先鞭をつけたときに比べれば、機は熟しています。内灘町でも、目標値を決めて、先ず女性の審議委員３０パーセントを目指していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
付け加えて申し上げますが、小松市を始めとして、野々市町も津幡町も女性プランと言うものをしっかりと定めております。なぜ内灘町ではそういったしっかりしたプランがもてないのか。女性をパートナーとして、対等に捕らえていれば、現状のようなことにはなるはずがないと残念でなりませんが、先にそのプランを決めてからと悠長なことは言っていられないので、男女共同参画推進懇話会の設置と並行して進めてくださることを求めて終わります。
女性施策の最後に、総務部長が今年の第１回定例会で「企画調整課として男女共同参画をテーマとした講演会、学習会の予算を計上している」と答弁してくださっています。どういった企画を考えておられるのかお聞かせください。
ＲＤＦについて
次にＲＤＦに関係するいくつかの質問を致します。
八月一九日三重県で起こったＲＤＦ発電所の爆発事故は、尊い犠牲まで出しました。同じシステムを取り入れている石川県にとって、見過ごすことはできません。広島県福山市箕沖町のＲＤＦ発電施設「福山リサイクル発電所」でも、８月２９日火災が起こっています。
全国に５２基あるＲＤＦ固形燃料を製造する工場でもこれまでぼや騒ぎは度々起きていています。ＲＤＦの品質が事故を引起す原因になっていることが多いのです。
結局、私たちが出したごみの種類によるということです。
ＲＤＦの保管状態や成分が悪いと、発熱し発火することはもうよく知られていますが、お金と引き換えに販売する引き取り方式でないと、燃料としては扱われず単なるゴミ扱いになって、防災対策も充分取られないと聞いています。また、発火したからと言って安易に放水するとＲＤＦに含まれる石灰と反応してより火勢を強めるとも言います。また、ＲＤＦの唯一の規格とも言うべき粉化度が、三重県のＲＤＦには劣るものが含まれていたとも聞いていますが、河北のＲＤＦでは、品質についてどのように判断されているのか、お聞かせください。
以上を踏まえ、河北郡のＲＤＦ製造施設での事故防止対策はどうなっていますか。保管状態や消火設備など河北のＲＤＦ製造施設における安全対策についてお聞かせください。
ＲＤＦに関する二番目として、ダイオキシンについてお伺いします。
ＲＤＦの施設そのものがダイオキシンの基準強化に伴って新たに建設されたものでありますが、志賀町にある固形燃料焼却施設では、この五月地元自治体と協定した値を超えるダイオキシンが微量ですが検出され、運転を中止していました。
ダイオキシンはプラスチックを低温で燃やした時に特に発生が多くなるということで、高温で２４時間燃焼を続けているはずの専焼炉からのダイオキシン発生のニュースを聞いて、河北潟に建設されたＲＤＦ製造施設、愛称をエコラといいますが、での状況を心配しています。
ＲＤＦの製造は１００度から３００度くらいの低温でごみを蒸し焼き状態にして作られると聞いています。プラスチックをこのような低温で加工する過程において、ダイオキシンが発生しているのではないでしょうか。ダイオキシン対策はどのようにとられ、検査はどのように行なわれているのでしょうか。
定期検査ばかりでなく、抜き打ちの検査が求められます。またその結果を広報などに定期的に発表していただきたいと思います。
ＲＤＦに関する３番目として生ゴミ対策についてお伺いします。
先ほども申し上げましたように、ＲＤＦ固形燃料の安全性はその成分によって大いに左右されます。特に、水分が多いと崩れやすく柔らかい粗悪品になり、メタンガスが発生するなど保管時の事故につながります。粉化度を左右する大きな原因が水分です。もちろん燃焼力も落ちるわけです。このやっかいな水分の元が生ゴミです。
平成十一年九月議会でわたしは、生ゴミも貴重な資源だと、中学校横の給食センターに大型の生ゴミ処理機の導入を提案いたしましたが、その時は受け入れられませんでした。けれど、ゴミの処理方法も変わり、品質の良い安全なＲＤＦを作るためには生ゴミの分別が大前提だとこの社説にも書いています。ダイオキシンに対する住民の視線も厳しくなっています。
なによりもゴミの量を減らしていくという姿勢が求められているのです。食品リサイクル法もできて、大量の生ゴミを発生するレストランなどでは、厳しくリサイクルが求められるようにもなりました。
給食センターでは昨年度２６トンの食物残渣が発生しています。野菜の皮などの調理くずも含めると、約３５トンになります。
これは特に分別の手間をかけずに処理機にかけてやれば、堆肥として蘇るものです。この堆肥を学校の花壇で使用して子供たちにリサイクルの意義を教えていくのも、大切な教育ではないでしょうか。
一日１３０キログラムの生ゴミを学校給食調理場だけで処理するとかなり大型の処理機が必要になります。各小学校に備えるようにして毎年一校ずつ導入すれば、予算的にも無理がかからないし、それぞれの学校で子供たちの環境教育として、より身近なものとなるでしょう。ぜひ、生ゴミ処理機の設置をお願いしたいと思います。
次に、電気式家庭用生ゴミ処理機ですが、平成１２年に一台１万５千円の補助が始まり、１２年は６１台と補正予算まで組んだほどの数でしたが、１３年は２４台、１４年は３０台、今年は８月までの５ヶ月で９台しか出ていません。このままでは６０万円の予算が半分も使われないで、だんだん、先細りしていくのが目に見えています。
電気式は高額で、１万５千円という現在の補助では、手が出にくい方が多いと聞いています。
全国的に見ても、助成している２０７１自治体の殆んどが２万円以上の補助をしております。２万円から３万円が５６％、３万円から５万円が２５％、５万円以上も４％あり、２万円以下は１５％です。先に購入された方には申し訳ないですが、環境保全に貢献される意識の高い方ですから、ＲＤＦ発電所での事故を契機に、ますますゴミの減量化を目指すためとご理解いただいて、この際、助成金の額を２倍に引き上げることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。また金沢市では、処理機を販売している店と提携して、印鑑と身分証明書を持っていけば、販売店が助成の申請をしてくれるようになっているそうで、それも購入の手軽さを助けていると思われます。内灘町でもそのように制度を改善してはいかがでしょうか。考えをお聞かせください。
最後に、ダイオキシン対策などの柱となるべきプラスチックのリサイクルについて、検討中とのことでしたが、今一度お伺いします。ＲＤＦの品質や､ダイオキシンの発生抑制のためにも、ゴミ全体の減量が大切なことです。婦人部が毎年フォーラムを開いて熱心に取り組んでいますが、ゴミの排出量は年々増える一方です。ここはやはり行政がリーダーシップを取るべきと思います。なにもかもＲＤＦにして燃やしてしまって、それでも発電するからリサイクルなのだとするのは廃棄物を減らそうとする時代に逆行しています。プラスチック容器リサイクル法にのっとって、プラスチックのリサイクルを始めるべきだと思いますがいかがお考えでしょうか。お伺いしてこの項を終わります。
太陽光発電
大きな３番目の質問として、太陽光発電についてお伺いいたします。
平成十二年九月議会で、保育所に冷房とその電源としてソーラーパネルの設置を求めました。その時合わせて検討すると答弁いただき、未満児室にクーラーは入れていただきましたが、ソーラーパネルについてはまだ実現しておりません。町長は今期の公約に自然エネルギーの推進を上げられておりました。風力発電は町長はじめ関係各位の精力的な努力により今秋には試運転が始まると伺っています。でもご存知のようにマイクロ水力や燃料電池、コジェネなど取り入れるべき自然エネルギーは他にもいろいろあります。次は来年度に向かって、保育所の屋根に太陽光発電を実現し、内灘町を自然エネルギーの発信地にして行っていただきたい。町長の公約もそれを目指したものであると思います。
公共施設に対する補助は、北陸グリーン電力基金からのものや、ＮＥＤＯのものなど、いろいろあるようです。ぜひ実現をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
保育所の子供達
最後に、やはり保育所の子供たちのことについてお伺いします。
鶴ヶ丘乳児園の子どもたちが、赤い帽子をかぶっています。紫外線よけのため、首のほうにもひさしがついています。
年々進む環境破壊のために、オゾン層が破壊され、有害紫外線の量が増えてきているからです。テレビでも天気予報と同時に紫外線情報が流される時代になってしまいましたが、放射線やダイオキシンと同じく目に見えないものですから、ついつい無視してしまいます。しかし、いつの間にか体を蝕むものであり、特に幼い子どもほど影響が大きいのもまた、放射能やダイオキシンと同じです。
この６月３0日「紫外線保健指導マニュアル」が環境省から発刊され、注意を促しております。
町立の保育所でも、対策を考えていかなければならないのではないでしょうか。紫外線予防の帽子を取り入れることは勿論、紫外線の強い日や時間を知ったうえで、戸外遊びをさせるなど、保育士さんたちに紫外線に対する認識を持っていただいて、子供たちの保育に当たっていただくよう求めて、わたしの質問を終わります。