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０３年６月議会一般質問
６番水口ひろ子でございます。
再び議席を与えていただきました。
これからも、女性や子ども、障害のある方など、社会的に弱い立場にある方々の声を代弁していきたいと思っております。どうぞ、希望のもてる前向きの答弁をお願いいたします。
子育て支援-----
先ず、子どもの保育の問題です。
女性の社会参画意識の向上と、現在の経済情勢の厳しさなどが相まって、女性が出産後も働くことはあたりまえになっています。
男女雇用機会均等法や、男女共同参画社会基本法など、女性の地位の向上を目指した法律も整備されてきておりますが、掛け声に反して、改革がなかなか伴わないのが現状です。
「育児をしない男を父とは呼ばない」というあまりにも有名なポスターが話題になったのはほんの２，３年前のことでした。
あのようなポスターで啓発しなければならないのが、今の日本のお寒い男女平等の現実なのですが、ここへ来て、バブル崩壊後の不況が、男性をますます家庭から引き離しています。
女性は、仕事をもつことがあたり前になった上に、相変わらず、育児や家事、ＰＴＡや町会の仕事など、一手に引き受けて奮闘せざるをえません。子どもを持つことをためらう以前に、結婚さえしない人たちが多いのです。
少子高齢化の時代を乗り越えていくためには、社会全体が子育てに参画し、若い世代、特に女性の負担を軽減しなければならないと思います。介護の社会化とともに、育児も社会化が求められている時代なのです。
そのために、町に三つの施策の実現を望みます。
ひとつは、病児・病後児の保育。もうひとつは、土曜日の午後の保育。三つ目は、学童保育の指導員体制の充実です。
病児・病後児の保育
保育所に通う子どもが風邪をひいたりした時、その看病はたいてい母親がにないます。小さい子どもが度々熱を出し、そのたびに仕事を休んで、三箇所も解雇されたという人もいます。また世話してもらう人がいなくて、遠く能登の祖父母の所まで、熱のある子を連れて行っているという人や、反対に、能登や金沢からおばあちゃんが出てくるという人もいます。祖父母のいる所へ引っ越していく人もおります。
欠勤すると勤務先で肩身が狭い、責任ある仕事をさせてもらえない、非常な暴言を受けるなど、雇用主の姿勢も変えていかなければなりませんが、子育てをする女性にとって、「子どもは地域の宝」というキャッチフレーズがそらぞらしく感じられても仕方がないといった現実があります。
ましてや、シングルで子育てしているとなったら、明日の生活にもかかわってきます。
金沢市では、民間の病院に付属した保育所に委託して現在二ヶ所で実施されていますが、婦人連絡協議会からの「利用者が多くてニーズに応えてもらえない」という声に山出市長が「拡充する」意向を示したとの報道がありました。羽咋市でもこの４月から病後児保育が始められたと聞いております。
昨日の新聞には、七尾市が市内の病院に委託して、病児保育を始めることになったとの報道がありました。病後児保育はすでに公立保育園で始められており、その利用状況からして、病児保育も必要だと判断したということでした。
この保育制度には、国と県からの補助が出ると聞いています。
内灘町にも、金沢医科大学があり、院内には保育所が設けられていて、町は私立保育園運営費も負担しております。医科大と協議して委託の道を開いていただくのもひとつの方策ではないかと、関係部署の尽力を期待いたしたいと思いますがいかがでしょうか。
もう２５年も前のことになりますが、わたしも子育てをしながら働いておりました。「おとなしく寝ているのよ」と病気の子に言い聞かせて仕事に出かけたときの不安な気持ちを思い出します。若かったので、子どもの気持ちまで思いを致しませんでしたが、子どもは親以上に不安であったでしょう。パートでしたから、危険でもそうやってしのぎましたが、正規の時間で仕事をしている人ならそんなわけにはいきませんし、未満児なら、一人で置いていけるわけがありません。
女性の就労と核家族化がますます進んだ今も、２５年前と同じ状況にあるのは、政策を決める所に女性がいなかったからだとしか言いようがありません。
この制度には、若いカップルの要望が多く寄せられていて、以前、保健センターでの実施を提案しましたが実現しませんでした。今回は子育て世代のために前向きの答弁を期待いたします。
土曜日の午後の保育
また、学校は週休二日制になりましたが、保護者の仕事はそうはいきません。学童保育は昼１２時までですが、時間を延長できないでしょうか。土曜日もいつもどおりに保育してほしいと言う声があがっています。
１２時に迎えに行くためには十一時半には仕事を終わらなくてはならないのです。これでは、責任ある仕事ができません。土曜日閉庁のお役人にはわからないだろう、と言われても仕方のない時間設定です。保育所や学童保育は働く人たちの味方でなければと思います。
土曜日はできるだけ家庭で過ごさせてくださいという意向を保護者に伝えている保育所もあるようです。親子の触れ合う時間を増やしたいと言う方向にわたしも異論はありませんが、それが押し付けにならないように注意を払っていただきたいと思います。
確かに土曜日の保育所は、他の曜日に比べれば、利用人数は少ないかもしれませんが、金沢の担当課にお話を聞きに行きましたら、「時間延長や年末保育などの希望があれば、たとえひとりでもお預かりしています」というお返事でした。これが基本だと思います。
学童保育
この項の最後に、学童保育の指導員の充実をお願いしたいと思います。
学童保育については何度も取り上げてきて、パート職員の雇用など、人員の拡充を検討していくとお答えいただいています。
しかし、鶴ヶ丘や内灘児童館では４０名ほどであったものが、今年度は６０名と大幅に児童数が増えています。これからも、働く女性の増加とともに、利用者は増えるでしょう。しっかりとした指導員体制を作っていく必要があると思います。現状は一名の増員があったけれど、三名の指導員しかいない鶴ヶ丘児童館からあちこちへ応援に行っている状況だと聞きます。
一人体制にはしない。障害をもった児童が入所すれば、適切な人員配置を考えていくという答弁もいただいておりますが、その対策はとられておりますでしょうか。
事故があってからでは遅いのです。指導員さんの人員を増やしていただきたい。
また、放課後の長い時間を過ごす子供たちを適切に指導していただけるよう、指導員さんの現在の研修体制と今後の方針はどうなっているかお伺いします。
少人数学級の導入-----
次に小学校の少人数学級の導入についておうかがいいたします。
清湖小学校の一年生が４０人で一クラスになりました。 現在小中学校へ３０人学級の導入が叫ばれております。そのような情勢下の中で保育所や幼稚園から小学生になったばかりの子どもたちを４０人も教えるのがどんなに大変か、想像してみてください。
ちなみに鶴ヶ丘小学校の一年生は一クラスが３７人、大根布３４人、向粟ヶ崎３２人、西荒屋２０人となっています。西荒屋と清湖では、二倍も違うのです。
おまけに学級編成が五月一日を基準にしているので、今後児童数が増えても、清湖小学校の一年生は一クラスのままです。せめて小学校の低学年だけでも対象にして、少人数学級にしていくべきではないでしょうか。
平成十三年、国は義務教育標準法の改正を行い、自治体独自で学級編成ができるようになりました。これに伴い一四年度は２２の道府県が少人数学級に取り組んでいると聞きます。
石川県では、県が躊躇している間に、松任市が独自の予算で取り組みを始めました。本来なら３３人で３学級編成のところを、２５人で４学級編成にしたのです。県の同意を得ないままの大英断でした。松任は全小中学校に専門の司書を配置するなど、先進的な取り組みで注目されていますが、今回の教育改革について教育長は「将来を担う子供たちのために制度が変わるまで待つわけにいかない。自分たちで実績を積み上げて、制度を変える力にしたい」と述べられています。
清湖小学校の一年生へは県の補助教員が配置され、担任が全く一人で４０人をみる、ということはなくなったそうですが、補助教員制度には限界があります。
雇用対策の一環として採用されているため、時間的・期間的制約があり、担任との連係がむずかしい。補助教員は一日５時間なので、職員会議にも出られないし、調整する時間もないのです。その他、子どもが混乱する、位置付けが曖昧なので、指導内容も曖昧。などです。
それに比べ、少人数制を実施している所でのアンケート調査では「きめ細かな指導ができる。机の配置に工夫ができ、教室にゆとりができた。思考力がアップ。コミュニケーションがよくなった。発言の機会が増えた」などの結果が出ています。
子供たち自身も「友だちが増えた。みんなで遊べる。教室がうるさくなくなった。丁寧に教えてもらえる」と良い反応ばかりです。
何人学級がいいのか、意見のあるところですが、それは教育委員会に検討委員会など設けていただいて、とにかく、先ず低学年に４０人の大人数学級が生まれないようにしていただきたいが、いかがでしょうか。
図書館司書については、松任市に続く取り組みをしているわが町の町長と教育長に、少人数学級についても松任市に負けない決断を期待いたします。
子どもたちを取り巻く社会環境が厳しくなってきていることは、誰もが感じていることです。町の将来を担う子供たちの保育環境、教育環境を整えてやることが、私たちの使命です。
一方、教師をはじめ、保育士や学童の指導員を増やすことは、雇用の拡大にもなります。
若い世代にとって住みやすく、魅力ある町づくりをめざしていくことが、活気ある内灘町を作っていくことになります。
子育てしやすい町として、若い世代がどんどん転入してくる内灘町をめざしていただきたい。それが、町長の夢の実現につながると思うのですがいかがでしょうか。
学校教育についてもう一点お尋ねします。
さる五月二十六日、風力発電の起工式が行なわれました。内灘町が地球温暖化など環境問題に取り組んでいく決意の象徴であるといった、町長のお話もございました。
昨年６月議会で、ぜひ子供たちに自然エネルギーの学習を深めてほしいと、エコスクールへの応募についてお尋ねしました。この制度を利用して、県内各地の小中学校で風力及び太陽光発電への取り組みがなされています。わが町でのその後の検討状況をお聞かせください。現在の機運を捉えて前向きの取り組みがなされるよう期待いたしております。
情報公開条例について-----
三点目として情報公開条例についてお尋ねします。
昨年６月議会で清水議員の質問に町は、より良い制度にするために時間がかかっているが、十五年度中には策定したい、と答えています。
情報公開条例は、これからのクリーンで開かれた町づくりにとってとても大切な制度です。この制度がないのは遅れている、と言われてもしかたがありません。せめて使いやすく、有効なものにするために、実際にこの条例を使っていく立場にある住民の皆さんの意見を聞く場があってしかるべきではないかと思います。これについて町は平成十三年の３月議会でやはり清水議員に「情報公開する側の一方的な制度にならないように各種団体の意見を聞く」と答弁があり、懇話会の人選につながったのかと思います。
ところが住民の方から、条例制定にあたって検討していただきたいと、担当課へ十一項目の要請文を出したが、委員会も非公開でどうなっているのかさっぱりわからない、という声が届いています。
情報を公開するための委員会が非公開なのもどうかと思いますが、
情報公開に多大な関心を寄せている方に意見を言う場所を提供しないのは、一方的な制度にならないようにという、町の姿勢に反するのではないでしょうか。
中間報告くらいするべきで、そこでまた、住民の皆さんからのご意見を聞いていくのが、本当により良い制度にしていくことだと思います。
そこでお尋ねします。
情報公開条例の策定作業はどこまで進んでいますか。住民からの申し入れはどのような扱いになっていますか。中間報告をして下さい。その中間報告に対して、一般の人たちが意見を言える場を作っていただきたいが、いかがでしょうか。
住民の「知る権利」を定める条例である、ということを声を大にして言いたいと思います。
続いて、情報公開制度とは表裏の関係にあるといわれている、個人情報保護条例についてお聞きします。
住民基本台帳ネットワークについては何度も取り上げてきておりますが、この８月に第二次稼動するということで、情報の漏えいが避けられないのがコンピューターシステムの宿命ではないかと心配しております。器械だけでなく取り扱う人の問題もあります。
このシステムを稼動するためにも、個人情報保護条例の制定が必要です。昨年９月議会の清水議員の質問に対し検討中と答弁されていますが、どうなっていますか。
オンライン結合による情報の漏えいや改ざんのおそれがあるときは、切断しなければならないのは当然なのですが、羽咋市の個人情報保護条例は、「結合の停止をふくむ必要な措置を講じなければならない」と条例にきちんと表記し、行政の住基ネット対策への意気込みが表れたものになっています。現在ある「内灘町電子計算機処理にかかる個人情報の保護に関する規則」では実施機関は「個人情報の漏えい、改ざん、毀損その他の事故を防止するよう・・・努めなければならない」という努力規定しかありません。
また羽咋市の条例は、委託先にたいして、情報の漏えいなどをさせたときは懲役を含む厳しい罰則を設けています。
、市区町村は、住民基本台帳、国民健康保険、介護保険、税等様々なシステムを運営しており、住基ネットは４情報（氏名・住所・生年月日・性別、正確には、プラス住民票コード・変更情報の6情報）に限って保有するにすぎないことに比べ、これらのシステムははるかに多く、よりセンシティブで重要な個人情報を保有しているのですから、内灘町でも、住基ネットだけでなく、全ての個人情報を保護するために、この二項を含んだ個人情報保護条例の策定を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。
さて、住基ネットの二次稼動に伴いもう一度、アクセスログについてお伺いします。
昨年９月議会で、コンピューター上に、誰がいつ情報を取ったかという利用履歴、アクセスログを残せるようにと求めました。
そのときは、町にはログは残らないという答弁でしたが、その後、同じ状況であった金沢市で、ログの開示ができるように改めたそうです。
片山総務大臣はアクセスログが取れるようにすると発言し、町の今年度の総務費の第３項・１目・１３項の住民基本台帳ネットワークシステム導入委託料の中に、アクセスログ強化費用が含まれていると聞きました。 ならばわが町でも金沢市と同じく、このログが取れるようにシステムの変更を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、やはり昨年９月議会で指摘したとおり、住基カードは図書舘や、病院・銀行・乗り物などのカードとして利用すると、色分けや差別の原因になるおそれがあります。将来、そのような方向で利用の拡大を進めないよう求めるとともに、総務賞標準システム六サービスについても導入せず、本人確認情報のみにとどめるよう求めて私の質問を終わります。
平成１５年６月１８日