個人情報保護方針

 猫主行政書士事務所は、皆さまの生活の利便に資することを目的として、許認可等の行政に関する手続きの円滑な実施や、日常的に生じる契約書等の権利義務または事実証明に関する書類の作成を誠実に行ってまいります。この皆さまのご要望にお応えするにあたり、当事務所の社会的責任と皆さまとの信頼関係醸成の重要さをかんがみ、業務に携わる中でお預かりする情報の適切な保護を図り、取得した情報の利用にあたっては、皆さまがその受益者であるべきことに重きを置いて取り扱います。皆さまが安心して当事務所とお取引いただくために、本個人情報保護方針を定め、以下に記した事項につき実施し、更なる改善に取り組んでまいります。

1.         当事務所は、行政書士法第12条に定められた守秘義務ならびに個人情報の保護に関する法律とそれに関連する法令を遵守いたします。

2.         当事務所は、皆さまからの個人情報の取得にあたり、適法かつ公正な手段により収集するとともに、個人情報の利用目的を明確に定めて公表もしくは皆さまへ通知し、その範囲内で適切に取り扱います。また、取得した個人情報を第三者に提供する場合は、ご本人の同意に基づいて行います。

3.         当事務所は事業の実施にあたり、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

4.         当事務所が管理する皆さまの個人情報について、漏洩、滅失または毀損の防止に努め、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

5.         当事務所は、皆さまからのお問い合わせや苦情に対して適切かつ迅速な対応がとれるよう内部規程を定め、真摯にそのご相談に応じます。

6.         当事務所は、個人情報保護方針をはじめとした内部規程等の継続的な見直しを行い、個人情報の保護に向けたマネジメントシステムの改善と向上に努めます。




個人情報の利用目的について

 当事務所では皆さまからのご相談やご依頼を受ける際に、様々な個人情報をご提供いただきます。また、業務を遂行する上で、遺言書や遺産分割協議書等の作成には戸籍や住民票などの取得も必要となり、ご本人から提供される以外の方法でも様々な、そしてその取扱いに当たっては特別な配慮を要する個人情報をお預かりすることになります。ここでは、それら取得した個人情報の利用目的を明示致します。

1.         ご相談に対する返答や、業務を遂行する上で必要とされる連絡を取るため

2.         官公署に提出する書類[1]その他権利義務又は事実証明に関する書類[2]を作成するため

3.         官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理するため

4.         官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等[3]に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為[4]について代理するため

5.         依頼を受けた業務の遂行に必要とされる手続を行うため

6.         依頼を受けた業務の事後管理のため

7.         リスク管理を適切に行うため

8.         当事務所または提携会社等のサービスのご案内・提供を行うため

9.         依頼者の本人確認または依頼者の代理人であることを確認するため

10.      他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

11.      法令を遵守するため

12.      その他、取引を適切かつ円滑に履行するため

13.      個人情報の取扱いに関する相談等に対応するため

14.      当事務所の経営管理・内部管理を行うため

 

センシティブ情報(特定の機微な個人情報)の取扱いについて

業務の遂行上取得する個人情報の中で、下記に該当する事項については、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の利用は致しません。

1.         思想・信条・宗教に関する事項

2.         人種・民族・出生地・本籍地、身体・精神障害、犯罪歴など社会的差別の原因となる事項

3.         労働者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項

4.         集団示威行為への参加、請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項

5.         保健医療及び性生活に関する事項



[1] その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。

[2] 実地調査に基づく図面類を含む。

[3] 行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等等及び当該書類の受理をいう。

[4] 弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条に規定する法律事件に関する法律事務に該当するものを除く。


制定日 2010年7月1日
猫主行政書士事務所
代表 成井亮
お問合せ先
Tel/Fax 03-5935-7825
Mail:shalom_habibi@grape.plala.or.jp