第１回から４回までの「渓流保護シンポジウム」で提示されたことが、この問題の解決策としてほぼ出そろっていると思われる。その内容と現状を簡単整理すると次のようになる。
国が示す土石流危険渓流は９８年の約８万から０３年約１８万と増えている。例えば、長野県高瀬川では１６０基（３９基完成）。熊本県川辺川ダム建設予定地上流では２３０基（９０数基完成）の計画が進んでいる。中房川、烏川で２０〜３０基など驚くばかりである。ちなみに長野県では土石流危険渓流５９３４渓流（０３年）、砂防ダム数５８５０基（治山ダムは含まれない）がある。
美しいことで有名な黒部川では、電源開発用ダムの建設以外に各支流にダム堆砂防止用
の砂防ダムが多数造られ美渓の面影が半減している。北海道の渡り島半島では砂防ダムによる流れの遮断で、上流のイワナの遺伝子の多様性が下流に比べ大きく落ちている事が明らかにされた。また松本市薄川源流部では、治山ダム建設によって在来イワナが絶滅しているところもでており、すでに流れを遮断する事による影響が発生している。この様なことは全国の渓流で起きていると考えるべきである。
顕著な現象として海岸侵食、磯焼け、骨材の採取場所の不足、河床低下など、適正な土砂移動、土砂供給を阻害してきたことで深刻な現象が生じている。またこれらの復旧のため巨額の税金が使われている。源流部で金を使い、その尻拭いで中下流、海岸などで税金を使うという悪循環に陥っている。下流に流さなければならない土砂量の算出も、上記のような現象に対しどの程度にしたらよいか調べられていない。国土交通省河川審議会小委員会「流砂系の総合土砂管理にむけて」でも水系砂防の基本的な不備を補うため正確な土砂移動のモニターリングの実行を提起している。ダム建設に必要な基礎データー（計画土砂量の検証）が無いまま計画が進んでいることは実におかしい。
戦前から戦後にかけて山の木が切られ、復旧のための一斉造林で単調な森がつくられ、しかもエネルギー事情、経済状況の変化により手入れがされないまま現在にいたることで緑の治山力が落ちている。しかし山が裸の状態時に比べれば土砂の流出量は明らかに減ってきている。
例えば薄川流域の場合、（薄川森林ワーキンググループ）
１９６２年 １９９９年
森林面積 ３８８０ｈa ３９４９ｈa
崩壊地箇所 ７３箇所 ２４箇所
崩壊地面積 ２５．７７ｈa １１．１７ｈa
土砂流出量 １０７１６ｔ ５９６７ｔ
と６２年と９９年の比較では６２年のそれらと比べ１／３ 〜１／２に減っている。今後は緑の治山、治水度を向上させるために間伐や林相を複合林に転換させる適正な管理が必要である。
既に長野県はこれらのことを始めだしてもいる。
砂防治山ダムなどの建設は住民の生命財産、公な施設などを守るために施行される。従って何時どの辺からどの位の土砂量が出てくるのか、どのあたりが危ないのか分かってはじめて対策が立てられる。裏を返せば、これらがはっきりしない場合はかなり曖昧な安全性となる。しかし実際は流域平均をを基にした土砂量があくまで推測によって決定されているにすぎない。例えば災害例で見ると
長野県小谷村蒲原沢（９６年１２月、死者１２名、総貯砂量２万２千立方ｍ、流出土砂量１０万立方ｍ、本体工費１億５千万）。
鹿児島県出水市針原川（９７年７月、死者２１名、総貯砂量２万２千立方ｍ、流出土砂量２０万立方ｍ、本体工費３億４千万円、災害復旧費４２億円）。
熊本県水俣市宝川集地区（０３年７月、死者１５名、高さ７ｍ級治山ダム３基、流出土砂量約１０万立方ｍ、災害復旧費水俣市中心で４６億１千万円）
等の土石流災害はダム貯砂量と調節量を大きく上回る土砂が流出した。これらは流域平均からの推定土砂量が実際の生産場所や流出量と大きく異なることを的確に示している。と同時に、流出量の予測がいかに難しいかをも表している。ところが秋田県鹿角市八幡平登川温泉災害の場合（９７年）は、流出土砂量が２００万立方ｍと大きかったにもかかわらず死者はでていない。これは住民のダムに頼らない危機管理、安全管理がうまく働いたことを示している。そして前出のケースは、ダム建設が人々のの危機意識を低下させたことも示している。実際、逃れた人たちはその前兆現象を感じていた。しかし、それが避難につながらなかったことからも、今後のソフト対策の重要性が重視されなければならない。既に国交省はこの方向で動き出し始めてもいる。
また１８万の土石流危険渓流に砂防を入れようとすれば、数百兆円規模の財政が必要となり、現在の国と都道府県の財政状況からして満足の行ける実施にはかなり無理がある。従って防災に対する考え方を見直しせざるを得ないのが現状である。
土砂災害防止法（００年）が成立した背景には、上記してきたように長年のダム建設などのハード対策が様々な問題を引き起こしており、また砂防施設を入れることで居住範囲を広げてきたことが、９９年広島豪雨災害、００年東海豪雨災害、０３年九州豪雨災害などに見られるように災害ポテンシャルを高めてきたこと。そして土石流の通り道にわざわざ公の施設をつくり砂防施設を建造することができた今までの矛盾したやり方などを反省すれば、今のハード対策の現状が十分な防災効果を上げられないという実態がソフト対策の必要性を重視せざるを得ない事につながってきた事があげられる。
以上述べてきたように砂防問題を考える場合は、源頭部から海岸までを視野に入れ、環境、防災、財政などの状況も含め総合的な判断が必要になる。現在行われている各地域の砂防工事に関していえば、適正な土砂移動の把握がないままダムの新設が行われていることが問題だ。３で述べているように止めすぎによる弊害や２の生態系の問題を解決するには、まずダムの新設を止め、既存ダムのオープン化による土砂移動の推進、ダム調節量の増大（クローズドダムに比べ土砂調節量が８倍ほど高い）と落差解消による渓流環境復元（落差が少ない分機能する魚道がつくりやすい）の一石二鳥の対策を先行させるべきだろう。１基のオープン型への改修は同じ大きさの８〜９基分のクローズドダム新設を防止することにつながるからである。またこの改修による土砂調節量の増加を考慮すれば、同じ渓流の中での老朽化したダムは積極的に撤去していくことも選択支に入れるべきだと思う。
そして、明治時代から約１００年かけて膨大な税金を使って行われてきた砂防整備率（達成率）は全国平均で約２２％である。コンクリートの寿命は７５〜１００年といわれている。林野庁「治山施設被害原因調査報告書」によれば１９６４年から４年間に全国で７６９基の治山ダムが壊れている。この事を考慮すれば、整備率を４４％に上げるには単純に見積もって、今までと同様な費用と時間をかけたとしても１００年はかかる。とすれば寿命で壊れるダムの率をさっ引けば、その整備率は相変わらず２２％位にとどまってしまう。実際、毎年どこかで大雨が降れば多数の死者がでる。私たちはこの整備率の示す現実の中で防災を考えていかなければならない。
運動を進めるにあたって、第４回シンポでのテーマ「川は森と海を結ぶ生命の回廊」が示すように、人と生きものが川からの恵みに支えられていると言う原点に立ち返り、多くの生き物が生息しやすい環境が、私たち人間にとっても住みごこちのよい環境であるということを共通認識とした、確固たる対応をしていくことが大切だと思う。このシンポジウムの現地報告で既存の砂防治山ダムを壊し魚類が移動しやすい改修例が紹介されている。この様なことを積み重ねていけば渓流環境は蘇っていくはず。公共工事として１００年かけて環境を壊してきたのであるから、公共工事として１００年かけて復元するというくらいの展望が必要かも知れない。そして将来、渓流環境を守るために住民の合意によるダム撤廃の時代がくることを切に願いたい。