砂防ダムいらない？渓流保護ネットワーク 田口康夫
川を下流から遡っていくと、山の中の渓流を塞ぐように至る所造られている砂防ダムが目に付く。長年造られ続けてきた砂防ダムなどが、渓流の景観や生態系を蝕んでおり取り返しのつかないところまで来つつある。ここでは砂防の現状と問題点を理解し、源頭部から海岸までを視野に入れた総合的対策を考えていく。
国が示す全国土砂災害危険個所は約１７万８千、うち土石流危険渓流は約８万（９８年
現）、これら全てに単体から複数以上の砂防施設が造られることとなる。砂防ダムの例では北アルプス安曇野（長野県）に流れ出る中房川、烏川では２０〜３０基が既に造られており、槍ヶ岳からの高瀬川水系では１６０基（３５基完成）が、熊本県川辺川ダム建設予定地上流域で２３０基（８９基完成）等の建設が予定されている。全国で砂防ダムの無い渓流を探す事の方が難しくなっているのが現状である。
このような状況の中で砂防ダムや貯水ダムなどで長年土砂が止められることで様々な問題が露呈しつつある。以下に具体的項目を示す。
１海岸侵食
２磯焼け
３骨材（セメントに混ぜる小石や砂）の不足
４河床低下
５貯水ダムの堆砂
などは土砂を止めることによる問題である。
渓流の誕生は持ち上がった大地が風雨などの作用によっ て万年の桁で侵食され続けた結果できたものであり、これからも変化（土砂を出し）し続ける。この造形は計り知れない景観の美しさや渓流特有な原生的生態系を存在させている。このような場所への砂防ダム建設は渓流の生き物に深刻な影響を及ぼしている。
これは今までのような遡上率の悪い魚道を含め、ダムが数基から数十基ある渓においては確率的に深刻な状況をもたらし絶滅の危険性が高くなる。
林野庁「治山施設被害原因調査報告書」によると１９６４年から４年間に全国で７６９ 基の治山（砂防）ダムが壊れていて、古いダムほど被災し易いという。コンクリートの寿命を考えると大変なリスクを背負うことになる。また谷の中には自然に流出土砂の調節が行われている場所があり、その原理は砂防ダムのそれと同じに考えるべきだ。
砂防は住民の生命財産や公の道路、橋等の施設を守るために施工される。従って何時（どんな時）どの辺から、どの位の土砂量が出てくるのか、どのあたりが危ないのかが分かって始めて対策が立てられる。裏を返せばこれらがはっきりしない場合はかなり曖昧な安全性となる。しかし実際は流域平均を元にした土砂量が、あくまで推測によって決定されるている。 例えば長野県小谷村蒲原沢（９６年１２月、死者１４名、ダム総貯砂量１万５千立方ｍ、流出土砂量１０万立方ｍ、本体工費１億５千万円）
鹿児島県出水市針原川（９７年７月、死者２１名、総貯砂量２万２千立方ｍ、流出土砂量２０万立方ｍ、本体工費３億４千万円、災害復旧費４２億円）等の土石流災害はダム貯砂量を大きく上回る土砂が流出した。これらは流域平均からの推定量が実際の生産場所や流出量とは大きく異なることを的確に示すと同時に、流出量の予測がいかに難しいかをも表している。ところが秋田県鹿角市八幡平登川温泉の場合（９７年）は、流出土砂量２００万立方ｍと大きかったにもかかわらず、死者はでておらず、住民のダムに頼らない危機管理、安全管理が上手く働いたことを示している。そして前出のケースはダム建設が人々の危機意識を低下させたことをも示している。
また下流に流さなければならない土砂量の算出も、河床低下や大幅な海岸線侵食などに対してどの程度にしたらよいのか殆ど調べられていない。国土交通省河川審議会も今まで行われてきた「水系砂防」の基本的な不備を補おうとしている。もっと突っ込んで言えば、根拠となる数字が無いまま各地の砂防ダム建設が進められてきたということである。
また土石流の通り道にわざわざ公の施設を造り砂防を入れるやり方が全国至る所で見られたが、最近（０１年）では土地利用規制の法改正も行われ、国の方針としても受け入れがたい流れになっていることも付け加えておく。
今まで述べてきたこと事から、砂防ダム建設による防災にはかなり明確な限界があると考えた方がよい。 そして土砂を止める対策に重点を置いてきた今までの土砂管理の考え方を改めることで安全性、土地利用、環境保護、財政などのハードルを越える必要がある。国が示す全国土石流危険渓流数は約８万、普通１渓流に複数以上のダムが入るが１４ｍ級ダム（本体工費だけで１億５千万〜５億円）を１基づつ入れただけでも数十兆円、複数で考えれば数百兆円になっても不思議ではない。まさに際限のない税金使いとなってしまう。砂防工事だけで安全を確保しようと考えれば莫大な費用と時間がかかり、人々の砂防に対する過信は被害を拡大することとなる。また工事に伴う環境破壊は絶えずついて回る。これからは当然土砂災害危険地帯への情報（ハザードマップ）を積極的に公表し、危険地帯への土地利用規制、移転、などを前提とした避難体制の確立、自己責任、受益者負担（現在は都会の人々が危険地帯に進出する人々のリスクを負担している）などの考え方も取り入れていく必要があるだろう。
今まで述べてきたように、源頭部から河口までの間で起きている現象や問題は全体を視野に入れた対応を考えなければ解決できないところまで来ている。まずは地域の住民が問題提起をし国民的議論を起こしていくことが必要だろう。そして正常な土砂の移動と渓流環境を考えれば、これ以上のダムの新設を止め、既存ダムのオープン型（クローズダムに比べ土砂調節機能が８倍程高い）への改修から始めるべきではないだろうか。
この改修は渓流環境の復元にもつながり、また流れの連続性という点から見ても、落差が少ない分、機能する魚道が造れるはず。１基のオープン型への改修は同じ大きさの８〜９基分のクローズダム新設を防止する事につながるからである。
将来、渓流環境を守るため、住民の合意によるダム撤廃の時代が来ることを切に願う。