過去の動き
■ 研究所の新メンバー、山本将さん（環境安全センター）のプロフィールを追加
■JACSES '03 セミナー
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環境税 〜地球・国・地方の切り札〜
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▼日 時 ３月２５日（火） 18:00 - 21:00
▼会 場 星陵会館ホール （定員340名）
東京都千代田区永田町2-16-2 TEL：03-3581-5650
地下鉄南北線・半蔵門線・有楽町線永田町駅6番出口より徒歩約3分
地下鉄千代田線国会議事堂前駅5番出口より徒歩約5分
地下鉄銀座線・丸ノ内線赤坂見附駅ベルビー口より徒歩約7分
（ 地図はこちら http://www.jacses.org/paco/map_seiryou.html
）
▼プログラム
− 報告 − 「 環境税：国際・国・地域
それぞれのレベルから 」
諸富 徹 氏（京都大学経済学部助教授）
−パネル討論− 「 国際化・地方分権の時代の環境税とは
」
パネラー ： 中村 敦夫 氏（参議院議員、みどりの会議代表委員）
峰崎 直樹 氏（参議院議員、民主党ネクストキャビネット財政担当大臣）
田端 正広 氏（衆議院議員、公明党副幹事長／環境部会長）
寺西 俊一 氏（一橋大学経済学研究科教授）
小林 光 氏（環境省大臣官房審議官）
足立 治郎 （JACSES事務局長代行） 他
司 会 ： 伊藤 康 氏（千葉商科大学商経学部助教授）
▼参加費 一般／1,000円 学生／500円
▼主 催 「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
▼協 力 炭素税研究会
／ このセミナーは、環境事業団地球環境基金、日立環境財団、＼
＼ イオングループ環境財団の助成を受けて開催します。 ／
――お申し込み／お問い合わせは
http://www.jacses.org/paco/03seminar.html
もしくは下記E-mailまたはFAXにてお願いいたします。
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「環境・持続社会」研究センター（JACSES）（担当：足立、大塚）
Tel 03-3447-9515 Fax 03-3447-9383
E-mail jacses@jacses.org URL http://www.jacses.org/
〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32第32興和ビル2階
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■滋賀大学環境総合研究センター設立記念シンポジウム
地域と大学で創るサステイナブルな社会−環境の世紀における学際的研究の意義と役割−
2003年４月、本学は、「環境総合研究センター」を本学独自の事業として設立します。これを記念して、下記のテーマでシンポジウムを開催いたします。多くのご参加をお待ちしております。
日時：2003(平成15)年3月23日(日) 13時〜16時
会場：彦根城博物館（彦根駅より徒歩約15分）
主催：滋賀大学 後援：滋賀県、彦根市、大津市 参加費：無料
【基調講演１】
土建国家を解体できるか ―脱成長主義への展望―
ガバン・マコーマック（オーストラリア国立大学教授）
【基調講演２】
環境研究における総合科学的接近と大学の役割
―韓国の場合― 盧 隆熙（ソウル大学校名誉教授）
【バネルディスカッション】
コーディネーター
宮本憲一（滋賀大学学長）
パネリスト
鈴木善次（大阪教育大学名誉教授）
寺西俊一（一橋大学大学院経済学研究科教授)
ガバン・マコーマック
盧 隆熙
問合先 〒522-8522 彦根市馬場1-1-1 滋賀大学企画広報室 TEL.0749-27-1172
■当研究所主宰の佐藤の小論、「自治体の政策形成と政策系大学院−経験と展望にもとづく一考察−」が、おおさか市町村職員研修研究センター平成14年度最優秀賞を受賞しました。「自治大阪」（平成15年2月号）に掲載されています。3月公刊予定の「マッセOSAKA研究紀要」（第6号，おおさか市町村職員研修研究センター）にも掲載される予定です。
■環境アセスメント学会第１回公開セミナー
住民参加による政策形成は可能か−三番瀬円卓会議を例にして−
日時：２００３年２月２２日（土）１４：００〜１７：００
場所：明海大学不動産学部４３０１特別会議室（京葉線新浦安駅下車徒歩10分） 資料代：会員５００円、非会員１５００円
コーディネータ：原科 幸彦（東京工業大学大学院教授）
パネリスト：（五十音順）
小川 直人 （東京新聞船橋通信局記者）＊緊急の取材が入ればご欠席されます。
倉阪 秀史 （三番瀬円卓会議委員、同護岸・陸域小委員会アドバイザー、千葉大学法経学部助教授）
鈴木美和子 （三番瀬Ｄｏ会議）
関 日出刀 （千葉県総合企画部三番瀬プロジェクトチーム副参事）
永尾 俊彦 （環境ジャーナリスト・『干潟の民主主義』著者）
松岡 好美 （三番瀬円卓会議公募委員、同海域小委員会サブコーディネータ、大学生）
タイムスケジュール
１３：３０ 開場
１４：００ 開会
１４：０５〜１４：４５ コーディネータから基調報告
１５：００〜１７：００ パネルディスカッション
１７：００ 閉会
事前申し込み先
千葉大学法経学部倉阪研究室（kurasaka@hh.iij4u.or.jp：fax.043-290-3585）定員（約１２０名）に達した場合には、お断りすることがあります。ご了承ください。環境アセスメント学会企画委員会 倉阪秀史
■シンポジウム「サスティナブル・シティをめざして−持続可能性と地域再生」 朝日新聞・朝日２１関西スクエア
▽ 趣旨 国連の「環境と開発に関する世界委員会」（いわゆるブルントラント委員会）が１９８７年に提起したのを機に、世界各国でサスティナブル（持続可能）な地域づくりに取り組むようになった。特にＥＵ（欧州連合）は、環境問題を重視した都市づくりを進めている。わが国においても「自然と人間の共生」「循環型社会」「環境・都市再生」といったスローガンや個別の動きはみられるが、まとまったコンセプトやデザインづくりといった戦略提示までにはいたっていないようだ。そこでヨーロッパの経験に学びながら、日本におけるサスティナブル・シティのあり方を探り、提示することを目指す。
▽ 日時 ２００３年２月２２日（土）午後１時〜５時
▽ 場所 朝日生命ホール＝大阪市中央区高麗橋４（６２０２・３９１９）
１３：００
記念講演 「ヨーロッパの試み―ストラスブールはいかに再生したか」
カトリーヌ・トロットマン 元ストラスブール市長＝緑の党出身の女史は、１９８９年の市長選挙で、コストの安い路面電車（LightＲailwayＴransit）による交通街づくりを掲げて当選。市内にあった駐車場を撤去し,郊外に駐車場を新設、車の都心通り抜けを禁止した。街の中心部は、ショッピングや散歩を楽しむ市民、観光客の楽しい空間となり、「まちの顔」が復活した。都市とは、美しく魅力的でなければ都市とはいえない、との信念による。１９９７年、ジョスパン内閣で文化通信相に就任した。
基調報告 「サスティナブル・シティ―日本の課題」 植田 和弘・京大教授（環境経済）＝コーディネーターも
１４：３０ ＊パネル討論
北川 正恭・三重県知事、関西スクエア会員
権並 清・滋賀県愛東町長、 菜の花プロジェクト推進
能村 聡・「京のアジェンダ２１フォーラム」チーフコーディネーター、関西スクエア会員
カトリーヌ・トロットマン
※【聴講申し込み】はがきか，ファクス、Ｅメールに住所，氏名、年齢，職業、電話番号を書き、〒５３０・８２１１（住所不要）朝日新聞社・関西スクエア事務局へ ｓｑｕａｒｅ.ｋ＠ｅｄ.ａｓａｈｉ.ｃｏｍ
■三重県：シンポジウム三重「分権時代の自治体変革」
（１）日時 平成15年（2003年）1月25日（土）12：30から平成15年1月26日（日）17：55まで
（２）場所 ザ・プラトンホテル（四日市市西新地７−３）
四日市シティホテル（四日市市諏訪栄町７−２８）
（３）内容 問題提起・講演 国際基督教大学 西尾 勝 教授
オープニング討論、分科会１〜６
総括・課題整理 千葉大学 大森 彌 教授
（４）対象 県民、研究者、都道府県・市町村職員他
※お申し込み・お問い合わせは、三重県政策開発研修センター 政策研究グループ
<kenshu@pref.mie.jp>TEL:059-224-2789
FAX:059-224-2594
■2002年8月26日，環境自治体会議環境政策研究所(URL :http://www.colgei.org/)に設けられた「持続可能な発展政策研究会」が、ヨハネスブルグ・サミット（持続可能な発展に関する世界首脳会議：World
Summit on Sustainable Development ）にむけて、持続可能な発展の政策が、日本の自治体で、どの程度実施されているかを調査した。報道発表資料は、こちらから
持続可能な発展政策研究会には、中口毅博氏（環境自治体会議環境政策研究所長）をはじめ、佐藤（持続可能社会システム研究所主宰）ら、行政関係者、大学の研究者、NPOメンバーなどが参画しました。
■2002年5月26日（日）に日本地域政策学会が高崎経済大学で旗揚げされます。分科会のひとつに「自治体政策評価」をテーマとするものがあり、当研究所主宰の佐藤がパネリストとして出演します。概要は以下のとおり。
記念講演（13：00−14：20） 「地域政策と公共経営」古川俊一氏（筑波大学社会工学系教授）
分科会（14：40−16：00） @都市研究「まちづくり」分科会、A自治体政策研究「自治体政策評価」分科会、B農村研究「農村の活性化」分科会、C地域産業研究「地域経済の活性化」分科会、D地域コミュニティ研究「コミュニティ再生・市民参画」分科会
自治体政策研究「自治体政策評価」分科会
自治体における政策評価の体系化と手法・技法に関する、研究と実践の交流の場としたい。 具体的な研究対象としては、総合計画の管理・評価、事業別予算方式、公共政策事業の評価分析、住民参加とアカウンタビリティシステム、人材育成のための研修方法など、自治体が今日直面する課題を広く取り上げ、実践性を重視した検討解明を目指したい。（学会資料より）
＜話題提供者＞
斎藤達三（高崎経済大学地域政策学部教授）
安藤源照（東京都町田市企画部長）
池田真人（新潟県柏崎市企画政策課副参事）
佐藤 徹（大阪府豊中市企画調整室）
□自治体の行政評価システムに関する佐藤の論文がダウンロードできるようになりました
行政評価に関する佐藤の論文「自治体総合計画と連動した施策評価システムの構築に関する基礎的考察」（「日本評価研究」通算第2号，第1巻第2号に所収）が、日本評価学会のホームページからダウンロードできます。目次だけをご覧になりたい方はこちらを。全文ダウンロードはこちらからどうぞ。
■当研究所メンバーの栗谷至さんのプロフィールを更新しました。
□2002年2月13日、政府の地球温暖化対策推進本部は「京都議定書の締結に向けた今後の方針」を決定しました。具体的内容は、こちらを
■研究メンバーに、辻村元男さん（大阪大学）を追加しました
□COP7会合
モロッコのマラケシュで開催のCOP7会合（10月29日〜11月９日まで）の情報が気候ネットワークのホームページでご覧になれます。
■ドイツ・フライブルク市の「ごみ減量化システム」に関する調査報告書
以前から予告していました標記の報告書がまとまったようです。当研究のメンバーでもある内海巌さんがフライブルグへ行かれた際のレポートです。 詳細はこちらを 報告書はダウンロードできます。
□環境経済・政策学会2001年大会
9月29日（土）、30日（日）の両日、京都国際会議場にて開催予定。
■上越市（主管：上越市創造行政研究所）主催の創造行政シンポジウム２００１「２１世紀のエネルギーと地域づくり」が平成１３年８月７日（火） 午後１時〜４時が開催されます。当研究所の内海さんから案内がありました。詳細はこちらを
□環境の世紀へ、変えよう！キャンペーン “環境の世紀へ、変えよう！”地球温暖化防止・大集会
京都議定書、日本がまず批准を！7月1日、東京に集まろう！
■シンポジウム 環境政策研究のフロンティアII
─廃棄物問題と循環型社会─（主催：環境法政策学会、環境社会学会、環境経済・政策学会、廃棄物学会、環境科学会、環境教育学会、後 援：京都精華大学、安田火災環境財団）
日 時：2001年6月10日（日）13:00〜17:30 シンポジウム、 18:00〜
懇親会
場 所：京都精華大学環境社会学科 京都市左京区岩倉木野町137 アクセスガイド
参加費：無料 ただし懇親会は一般3,000円、学生・院生2,000円 申込先：下記事務局宛に、メイル、ハガキまたはＦＡＸで e-mail:magpie@kyoto-seika.ac.jp（細川弘明研究室） ハガキ 〒606-8588 京都市左京区岩倉木野137京都精華大学 流渓館216 嘉田研究室宛 FAX:
075-702-5216
実行委員：嘉田由紀子・長谷川公一（社）、大塚直・柳憲一郎（法）、植田和弘（経）、高月紘（廃）、阿部治（教）
プログラム：（パネリストや司会者など若干変更となる可能性があります。）
13:00〜15:00 第1部 廃棄物問題への社会科学的アプローチ
司会：嘉田由紀子（社・京都精華大）・松村弓彦（法・明治大）
問題提起：安芸正三（豊島）・辻 敦夫（藤前干潟）
パネリスト：鵜飼照喜（社・信州大）・北村喜宣（法・上智大）・細田衛士（経・慶応大）・高月紘（廃・京都大）
15:30〜17:30 第2部 循環型社会をめざして─環境研究の課題
司会：植田和弘（経・京都大）・大塚 直（法・早稲田大）
問題提起：山田國廣（経・京都精華大）
パネリスト：舩橋晴俊（社・法政大）・柳憲一郎（法・明海大）・室田武（経・同志社大）・神下豊（廃・名古屋市）
18:00〜 懇親会（京都精華大学食堂）
（※社＝環境社会学会、経＝環境経済・政策学会、法＝環境法政策学会、廃＝廃棄物学会、科＝環境科学会、教＝環境教育学会を示す）
会場へのアクセス
☆京阪出町柳から叡山電車鞍馬行き （または二軒茶屋行き）に乗り換え、京都精華大前駅下車(約17分)
☆叡山電鉄時刻表等は、下記サイトを参照 http://www.keihan.co.jp/eiden/seikajikoku.htm
□第13回相関社会科学シンポジウム 『タイムダラー（地域通貨）シンポジウム』のお知らせ
地域通貨の現在−〈貨幣論〉との対話−
6月2日(土)13:OO-16:30 東京大学教養学部13号館１３２３教室 (京王井の頭線駒揚東大前駅下車)入場無料
岩井克人 貨幣論と贈与論(東京大学大学院経済学研究科教授)
ヘロン久保田.雅子 タイムダラーの実践(NPO法人タイムダラー・ネットワーク・ジャパン代表理事)
タイムダラーについては、こちらを参照してください。
森野栄二 地域通貨の拓く地域社会像(経済評論家)
丸山真人 地域通貨と広義の経済学(東京大学大学院総合文化研究科教授)
事例紹介 泉留維 世界の地域通貨・目本の地域通貨
司会 加藤淳子
地域で独自に発行される通貨・地域コミュニティの中でのみ通用するお金、利子のつかない通貨。１９８０年代半ばから、そのような地域通貨が欧米各地で導入されるようになった。日本でも、ここ1、２年の聞に地域通貨への関心が急速に高まり、全国各地で実験が始まっている。シンポジウムでは、地域通貨とはそもそも何であるのかを具体例を交えながら明らかにし、それとともに、いま何故地域通貨に社会的関心が集まるのか、その意義を貨幣論に遡って解明し、オルターナティブな経済のあり方を探求する。 主催 東京大学教養学部相関社会科学分科 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻
■５月１８日（金）、横浜ランドマークタワー１３Ｆにて「神奈川県環境技術研究会」創立３０周年記念大会が開催されます。パネル討論会の場で当研究所の古屋善啓さんがパネリストとして参加する予定です。テーマは「２１世紀、持続可能な社会をめざして」-循環型社会における私たちの役割-です。
□「21世紀への企業と地方自治体における新たなパートナーシップ」を考える第２回国際会議（bremen
initiative）がドイツのブレーメンで開催されました
2nd International Conference "business
and municipality - new partnerships for the
21st century", 4-7 April 2001, Congress
Centre Bremen, Germany
当研究所の白石正明さんも参加されました。また日本からも北九州の事例発表があった模様です。詳しくは、こちらを
■Conference on Sustainable Development Forum for Partnership
2001年6月27日〜29日の間、スウェーデンのマルメで「持続可能な発展」に関する国際会議が開催される予定です。 マルメといえば、ストックホルムやイェーテボリと並んで、スウェーデンの三大都市の一つですね。詳しくは、こちらを
◆新環境基本計画の概要（平成12年12月22日閣議決定）
環境庁のホームページに「新環境基本計画」が掲載されました。こちらを
新環境基本計画は、環境基本法に基づき策定された「環境基本計画」の本文及び点検結果について示したものです。２１世紀半ばを見通しながら、持続可能な社会（環境への負荷ができる限り低減された社会経済活動が営まれ、自然との豊かなふれあいが保たれた社会。すなわち、「循環」と「共生」を基調とし、現在世代及び将来世代が共に環境の恵沢を享受できる社会。）の構築のための環境面からの戦略を示し、２１世紀初頭における環境政策の基本的な方向と取組の枠組みを明らかにしていいます（環境基本計画に関するお問い合わせは環境庁企画調整局環境計画課まで）。
◆「地球温暖化防止対策の在り方の検討に係る小委員会」報告書（環境庁報道発表資料00.12.13）
中央環境審議会企画政策部会「地球温暖化防止対策の在り方の検討に係る小委員会」報告書の企画政策部会への報告及び国民の皆様からの意見募集については、こちらを また、中央環境審議会企画政策部会「地球温暖化防止対策の在り方の検討に係る小委員会」の報告書全文 [PDFファイル (538KB)]がご覧になれます。本報告書では、京都議定書の締結に必要となる６％削減目標を確実に達成するための国内制度の一環として、経済的手法や規制的手法を組み合わせた５つの政策パッケージモデル等について、具体的な提案がなされています。
◆昨年12月9日（土）、シンポジウム「市民が進める温暖化防止2000」（主催；気候ネットワーク、場所；キャンパスプラザ京都）の分科会「本音でトーク！ 自治体の温暖化対策」に、当研究所・主宰の佐藤徹がパネリストとして出演しました。パネリストの問題意識やアプローチは様々でしたが、地域主導で温暖化防止に取り組むヒントが得られたのではないかと思います。参加された方々のご意見・ご感想をお待ちしております。
顔ぶれは以下のとおり（敬称略）。
コーディネーター：新川達郎（同志社大学教授）
パネリスト：遠藤吉隆（滋賀県野洲町政策企画班）
村松忠雄（滋賀県愛東町税務住民課長）
佐藤 徹（とよなか市民環境会議、持続可能社会システム研究所主宰）
宇高史昭（京のアジェンダ２１フォーラム）
北條祥子（みやぎ・環境とくらし・ネットワーク、宮城県地球温暖化防止活動推進センター長）
増田太左衛門（日本環境議員の会会長、武生市議）
●このシンポジウムの特集記事が、月刊「地域開発」4月号（vol.439）（日本地域開発センター刊）に掲載されています。
◆ＣＯ２の排出量が４％増に
「地球環境戦略研究機関」が１９９９年度における二酸化炭素（ＣＯ２）国内排出量の推計結果をまとめた。総排出量は１２億３５００万トンと前年度より４．０％増。地球温暖化防止の削減目標の基準となる９０年度とくらべると９．８％増。２００８年〜１２年までに６％削減という京都議定書の目標はさらに遠くなっている。 また、通産省・資源エネルギー庁の発表によると、昨年の国内の最終エネルギー消費は企業の生産活動が活発になってきたこと背景に、前年度比２．５％増の１万５５６８ペタジュールと２年ぶりに増加し、過去最高となったという。（12/01
読売新聞 時事通信 共同通信）