Environmental　Partnership：A Field Guide for Government Agencies

　　佐　藤　　徹　

第１回（2000年5月執筆）

　『環境パートナーシップ〜行政職員のためのフィールドガイド』の著者であるロングとアーノルドは、現在、国際的に有名な環境シンクタンクである世界資源研究所の主要研究メンバーとして様々な提言をおこなっています。
　今回は第１回目ということで、洋書の翻訳に入る前段として、「環境パートナーシップ」（Environmental Partnerships）に関する問題意識や背景を中心に少し整理しておきたいと思います。
　今日的な環境問題は、都市・生活型公害や地球温暖化問題などにみられるように、通常の産業活動や日常生活に伴う環境負荷の増大に起因しており、生産・流通・消費・廃棄といった全ての段階で環境負荷を低減するような社会経済システムへと変革することが求められている。
　このような問題に対して、地球レベル・国レベル・地域レベルなど様々なステージでの取り組みが進められているが、‘Think Globally, Act locally.’という言葉に代表されるように、地域の住民・企業・行政がそれぞれの役割を果たすだけでなく、相互に協力･連携し、持続的発展の可能な社会を構築することの重要性が増している。
　こうした認識のもとで、近頃「パートナーシップ」という言葉をよく耳にするようになった。平成8年版環境白書においても、「パートナーシップによる持続可能な未来」と一章を設けているほどであるが、そもそもパートナーシップとはどういう意味であろうか。ある文献によれば、パートナーシップとは、「権威主義や温情主義に基づく上下関係ではなく、互いに独立した主体が対等な立場で協同していくこと」（とよなか国際交流協会『市民活動の時代−新しいわたしが新しい社会をつくる−』）とある。　それではなぜ「環境パートナーシップ」（Environmental Partnerships）が必要なのだろうか。
　環境パートナーシップの必要性が叫ばれるようになった背景をひも解くために、まずは公害・環境問題の変遷に着目すると理解しやすいかもしれない。
　都市化の急速な進展により大気汚染や騒音・振動といった産業公害が顕在化した昭和40年代には、主として特定の工場や事業場が公害の発生・原因者となり、「企業は加害者であり、市民は被害者である」と認識されていた。
　しかし、直接規制による公害対策が功を奏し公害問題が影をひそめると、ヒートアイランド現象や生活排水等の都市・生活型公害が広がりをみせ、さらに急速な開発行為により身近な自然環境の減少や都市景観問題といった、いわゆる都市アメニティの形成が新たな政策課題とされるようになった。
　こうしたなか、1992年にブラジルのリオ・デジャネイロで開催された地球サミット（環境と開発に関する国連会議）を契機に、地球温暖化，オゾン層破壊，酸性雨，熱帯雨林の伐採，野生生物種の減少等の地球環境問題が環境政策上の新たな分野として浮上することとなった。
　これらの環境問題をもたらしている原因は、豊かで利便性の高い生活を追い求めてきた我々一人ひとりのライフスタイルや価値観、そしてそのために工業化・高度化された産業活動、これらすべてを制度的に保障した法律や行政運営といった社会経済システム全体のあり方に深く関っている。
　同時にこのことは、地球環境問題に関しては、すべての人々が等しく責任を負うものであり、その責任をいずれかの国や自治体、あるいは産業や企業にのみ求めてはならない性格の問題であることを明らかにしている。
　このように、今日的な環境問題は、いずれも特定の市民や事業者が原因者であるのではなく、すべての社会セクターが加害者であると同時に被害者であるという点において、社会共通の課題である。こうした共通課題を解決するための社会原理として「パートナーシップ」が必要となった。
　ところが、普段の私たちの暮らしにとって、地球環境問題はあまりにも時間的・空間的スケールが大きく、その影響が私たちの身体や生活に直ちに及ぶ性質のものではないため、実感が得られにくく相当の想像力を必要とする問題となっている。
　しかし、地球環境問題のなかで最も深刻かつ重要であるとされる地球温暖化問題は、このまま対策をとらなければ、その影響が将来世代ばかりでなく、私たちの生存基盤をも脅かしかねないことが既に明らかになっている。
　世界の科学者1000人以上で組織されるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）がまとめた第二次評価報告書（1995年）では、人為的な温暖化が既に進み始めている相当数の証拠があり，過去100年間で0.3〜0.6度の気温上昇と10〜25cmの海面上昇があり温暖化が生じていることを公式に確認した。
　これまでの地球の気温変化は，氷河期と間氷期の10万年の単位で10℃（1万年で1℃）の変動と言われており，50年で1℃の変動はかつて経験したことのない事態である。
　さらに，台風等の異常気象についても，知識が十分ではないとしつつも「気象の大規模かつ突発的な変化が予期できないほどの規模で生じる恐れや，地球の温暖化により植生，水資源，食糧生産，ウイルス性疾病，海水面等に広範囲の影響が生じる恐れ」を指摘しており，開発途上国での環境破壊や人口の加速度的増加を考えると，このままでは21世紀中に人類の生存基盤である地球環境が損なわれる恐れを否定できないとしている。
　ところで，地球温暖化に最も大きな影響を及ぼす温室効果ガスである二酸化炭素のうち，家庭生活を中心とする家計部門から直接排出される量は全体の約11％であるが，間接的に火力発電所で発生する家庭電気使用分や，家庭で消費する物資を生産したり輸送したりするために産業・運輸部門で発生している排出量を加えると，全体の約48％が家庭での消費に伴って排出されていると推計されている。
　こうした地球規模の問題は、個人や企業が自主的に環境保全に取り組んでみても、たかが効果は知れており、ややもすると何もしないほうがよいのではないかということになりかねない。また、こうした社会システム全般にかかわる問題を解決するためには、市民や企業だけでは能力的に乏しく、行政だけでも限界がある。
　そこで、これまで個別に行われてきた環境保全の取り組みを社会セクター間で相互に連携・協力しながら、パートナーシップによって社会全体としての効率性を上げる必要性が生じてきた。
　以上、地球温暖化問題を例にとり環境パートナーシップが求められる背景について考えてみたが、次号以降では冒頭に掲げた『環境パートナーシップ〜行政職員のためのフィールドガイド』を読み進めながら、環境パートナーシップの本質について検討していきたい。

第２回（2000年6月執筆）　

第1章　イントロダクション（An Introduction to Partnerships）
パートナーシップ概論
　なぜパートナーシップが必要なのだろうか？エド・スタイスケル（Ed Styskel）、セテファン・アンダーセン(Stephen Andersen)、ジョアンナ・レノン（Joanna Lennon）の３人はそれぞれ、プロジェクトの成功にはパートナーシップが必要であると確信している。エドにとって、パートナーシップとは共通の問題から発展し、その問題を解決へと導くものであり、ステファンにとってのパートナーシップとは時宜を得た解決策を生み出すものである。また、ジョアンナにとってのパートナーシップとは、行政が新しいアイデアに敏感になるため、コミュニティどうしを結びつけるものであった。
　このようにパートナーシップは、ある事柄をうまく運ぶうえでの新たな方法だといえる。

パートナーシップとは何か？
　環境パートナーシップには、実にさまざまな協働の形態がある。ここで定義する「パートナーシップ」とは、共通の目的に向かって行動する組織間の自発的な協働を指し、どのような形態のものでもあってもよいとする。潜在的にパートナーシップとは、共通の利益や関心をもったパートナー全員がもっている時間や才能、そして相互の協力のうえに成り立つものである。
　実際のところ、パートナーシップは、誰もが参加することによって報いられたと感じる、win‐win状況であると言える。

行政にとっての新たなパートナーシップの機会
　パートナーシップは、これまで個人や単一の組織の能力を超えた目標を追求するのものとされてきた。予算が削減される一方で、行政課題はますます拡大し、行政が様々な目標を達成するうえで必要な財政的支援をおこなってくれるパートナー探しが進むことになる。
　けれども、こうした動きが進む可能性は、今後もますます大きくなると言えるだろう。
　ところで、近年、環境保全への関心は高まっているが、環境問題に本気で取り組むための有効なパートナーシップを創造的に発展させるためには、行政、企業、NPO、コミュニティにとって、またとない機会と言えるだろう。

パートナーシップづくりはあなたのためになる
　パートナーシップづくりがうまくいけば、一杯のコーヒーをともにするよりも、親密に会話をはじめることができるだろう。そこには、堅苦しいプロセスなど必要ではなく、同じ関心を持った者どうしが互いに話し合ったり、共通の関心領域を探求したりすることができる。
　また、いっしょに活動する方向性を確認したり、関心をもっているかもしれない人たちに提案したり、別々に活動するよりもいっしょに活動することによって、もっと多くの事柄を達成することが可能であるということを理解し行動することになる。
　もしお互いに関心をもって知り合うことができるならば、潜在的なパートナーであると言えるのだ。もしも、自分たち自身のためだけでなく、潜在的なパートナーとして、お互いの利益を見出すことができるのならば、そこにはパートナーシップの基礎があるものと考えてよい。

自発的なパートナーシップから一般的に得られるもの
　たった独りでは成し得ない事柄を実現するために、パートナーシップへ参画する間、パートナーたちは、同じプロジェクトからでも、それぞれ異なった利益を見つけ合うことがあるだろう。例えば、新たな緑道があったとする。それは、行政に対しては動植物たちの生息地であることを、企業に対しては法人組織の経営の例示を、また学校に対しては屋外の実験室を、そしてコミュニティリーダーに対しては旅行者をひきつけることができる収入源を指し示すであろう。
○ 目的の共有化（Shared Purpose）
　広範囲の参加によって、当初のプロジェクトの成功が早められるだけでなく、パートナーシップの目標および目的にとっても、長期的なサポートを得ることができる。
○ 資源の増大（Increased Resources）
　組織は、より大きな全体のインパクトに向けて、知識、スキル、材料、財政的支援のような利用可能な資源を、他の組織とともにそれらを蓄えることによって増やすことができる。
○ 効率の共有化（Shared Efficiency）
　努力を積み重ねることによって、組織は同じことの繰り返しを減らし、同等かそれ以下の努力でより多くの事柄を達成することができる。　
○ 創意ある解決（Innovative Solutions）
　パートナーシップは、人々にさまざまな経験と展望をもたらす。いっしょに働くことは、最適な解決に向けた幅広い選択肢を作り出す。
○ よりよいコミュニケーション（Better Communication）
　よりよいコミュニケーションとは、問題が生じる前に互いに話し合いをすることであり、そうすることによって、事前に問題を減らすことができる。
○ 公共的な影響の増大（Increased Public Support）
　法律や規制に関する問題において、パートナーシップは、参加者の関心や、参加者以外の目的と方法に対する理解を深め、より強力なサポートを組織にもたらしてくれる。
○ 組織のモラルとイメージの強化（Increased Organizational Morale and Image）
　組織が、使命あるいは従業員のための新たなプロジェクトの機会に適うようなパートナーシップに参加すれば、モラルが向上したというレポートがある。パートナーシップは、参加に対する個人の一般的な見方までも変えるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　パートナーシップの観察を通じて得られた所見
□パート−ナーシップは組織間で形成されるが、個人の努力によって成功する。
□ 成功するパートナーシップには、ビジョン、エネルギー、熱意をもって事業や目的にあたる強力なリーダーが存在する。
□ パートナーシップの目的に共鳴している人々を参加させよう。そうした人たちは、たいてい目標のために進んで働くことのできる人々である。
□ パートナーシップは、課題を共有し、共同で意思決定を行い、相互に利益を生み出すことで成り立っている。
□ 分かりやすい上級レベルのサポートは、パートナーシップを組織内で容易にさせ、他のパートナーや一般の人々に対し組織的な関わりを見せることになる。
□ 組織は、新しいアイデアやアプローチを進んで考えるようにしなくてはならない。また、責任を分かち合うとともに、プロセスの積極的な主体であるという意思をもってパートナーシップに入らなくてはならない。
□ パートナーシップは、組織にとって、普段のビジネスや日常の活動を越えて共に働く機会である。
□ ほとんどのパートナーシップは先見的であり,規制や政策によって要求される事柄以上の活動を含んでいる。

第３回（2000年8月執筆）

第２章　プロジェクトとパートナーシップ
人々が望むプロジェクトとは…

正しいプロジェクトを選択する
・ アイデアを持っている者は、プロジェクトや仕事を成し遂げることができる仲間を探しているものである。また成功型パートナーシップでは、参加者にとってお互いの利益になる関係に立っている。したがって、自分やパートナーにとって有益なプロジェクトを選択することが成功への第一歩といえる。

様々な可能性を考慮する
○ 対応する機会（Responsive Opportunities）：よく知っているグループから、パートナーシップを結成しようという自発的な提案が寄せられるケース。
○ 殻を打ち破る機会（Across-the-Transom）：過去に一緒に活動したこともなく、知るはずもないグループから、自発的な提案が寄せられるようなケース。
○ 目標化の機会（Targeted Opportunities）：自分がパートナーシップの機会へと導くことができるような、グループに接触するイニシアチブを持ち、ディスカッションを提案するようなケース。
○ 活動前の機会（Proactive Opportunities）：何について支援したいのかを明確にし、一定範囲の組織から提案を求めるケース。

代替案を比較検討する
　有効なパートナーシップは、古くからの同僚でなくても構築することはできるので、長期的な潜在的可能性を考慮しながら、前述したそれぞれの機会を広い視野でもう一度吟味しなければならない。なぜなら今日では、協働に関する多くのアイデアが浮上してきており、所属団体がなぜ特定のグループやプロジェクトと連携しなければならないかを決定することが重要になっているからである。
　パートナーシップの構築に向けてプロジェクトや将来の展望を評価するにあたっては、次の点を考慮することが得策である。
・ 各プロジェクトと行政のミッションや目的との関連性
・ 単独でこれらの目的を達成する行政能力
・ 行政と他の（将来的に予想される）参加者との役割分担
・ 協働における固有の機会やリスク
・ 行政と他の（将来的に予想される）パートナーとの間の便益
・ 許された時間的制約

「あなたは私に何かを与えることができるか…」
　パートナーシップの構築が目的達成の最良策だと決め込んでしまっている。そして、何気なくそのことを将来的にはパートナーとなるであろう友人に話し、そしてその友人はその証となる何らかの文書を要求する。
　こうして協定書、活動計画、許可書など正式なパートナーシップ文書が、最終的にパートナー間で取り決められるわけだが、まずは予備的に作成される「コンセプト・ペーパー」（１〜2頁程度のもの）が、議論の早い段階における有効なツールとなる。
　コンセプト・ペーパーは、流動的な文書である。それゆえ、パートナー間で共有するアイデアやプロジェクトがよい方向に更新された場合は改定しなければならない。
もし、パートナーシップの成功を望むのであれば、批判をオープンにし建設的であるべきである。そして利害関係が一致していると感じるときにかぎって、おそらくパートナーシップをサポートしていきやすい。

パートナーシップ・コンセプト・ペーパーの構成要素
　議論の基礎として有用であるためには、パートナーシップ・コンセプト・ペーパーのドラフトには、次の４つの基礎的要素を含んでいなければならない。
○ 全体概要の説明（General Description）
　提案されたパートナーシップ、その目標と目的、将来的に実施するプロジェクトを記述する。また必要に応じて、例えば「渡り鳥が保養しやすくするために、ミシシッピ川の下流域にある３万エーカーの湿地を保全すること」といったような具体的な記述を一文入れるようにする。
また、プロジェクトの必要性や、提案されたパートナーシップが問題に取り組むうえで最良の方法である言える理由を端的に説明する。
○ 活動リストとタイムテーブル（Activities List and Timetable）
　提案された各プロジェクトについて、行われたタスクを確認するとともに、それぞれのタスクにどれくれいの時間を要するかについても見積もっておく。
○ 役割・責任・成果（Roles,Responsibilities,and Gains）
　様々なグループが各プロジェクトを遂行するためにパートナーシップを通じて協力する際の方法を概説する（そこには、責任や潜在的な便益も含まれる）。
○ 予算（Budget）
　各プロジェクトを立ち上げ、実施していくうえでの費用などを見積もる。

第４回（2000年9月執筆）

パートナーシップ評価ガイド
（Partnership Assessment Guide）

　パートナーシップは、目的達成のための手段である。パートナーシップの合意をはじめるか、あるいは合意に入る前に、行政職員は良いパートナーシップの特徴について、次のような質問を考えているかもしれない。
（１） パートナーシップ・プロジェクトは、問題を解決したり、重要なインパクトを与えるであろうか？
　パートナーシップは何らかの成果をあげなければなりません。そうでなければ、誰もが貴重な時間とお金を無駄にしてしまう。
（２） その目的が公益や相手の命令下にあるものか？
　相手のミッションとパートナーシップ・プロジェクトとの間には、クリアーな関係がなくてはならない。
（３） 協力や協働がそのプロジェクトをおこなうのに必要とされているか？
　提案されているパートナーシップは、パートナーたちの誰もがひとりで成し遂げるものよりも有意義な成果を達成できなければなりません。
（４） あなたの将来のパートナーたちは、パートナーシップに参加するための理由をもっているか？
　パートナーはそれぞれ参加することによって特定の利益を得なければならないし、パートナーシップを提案できるだけの何かをもっていなければならない。さらに、パートナーたちは、許容できる時間内でプロジェクトを達成できるために必要な資源とスキルももっていなければならない。
（５） パートナーシップは、プロジェクトの成功に必要なすべてのグループを確認しているか？
　パートナーたちはプロジェクトを推進するための権限を持っている必要がある。そして、パートナーシップにはすべての関係者や影響のある人々（利害関係者）を巻き込むようにすべきである。
（６） パートナーシップはボランタリーで公平なものになるであろうか？
　パートナーたちはそれぞれ、パートナーシップの目標や目的、目的を達成するに際しての役割を理解し受入れなければならない。先例によってあなたのグループがプロジェクトを支援したり、ボランティア・パートナーとして参加することが許されるのならばそうしなさい。

実際の適用：パートナーシップの決定
　あなたのグループは、つぎのパートナーシップに参加することに同意すべきであろうか？
　前述の「パートナーシップ評価ガイド」を用いて、次の提案を評価してみてください。
＜事例＞
　あなたは、3000エーカー（注；１ｴｰｶｰ＝約4046.8�u）もの野生動物保護区域をあずかっている。
　ある民間企業が、野生動物保護区域に隣接する企業所有地の土地管理業務のプランを進めており、このことに関してあなたにアプローチしている。
　企業は同じプランを実行することを地域の野生動物保護団体にも話している。
　その企業は、過去にあなたのグループと仕事をした経験はないし、環境問題に関しては素人同然である。提案されている区域で、企業施設の周囲には700エーカーの森林地帯があり、そこは野生動物生息地やレクリエーションの場としての潜在的可能性がある。企業はプロジェクトに設備やお金を供給し、雇われる側は時間を提供する。あなたのグループには、技術的支援や人的支援が要求されており、野生動物保護団体にはボランティア・スタッフが要求されている。
　企業は、環境問題への企業貢献という広告戦略の一環として、パートナーシップを企業の特色として打ち出したいと考えている。これに対し、野生動物保護団体はこうした企業の戦略に巻き込まれることに対して懐疑的ではあるが、この提案を思案中である。
（この事例の検証は次号で！）