会津坂下町まちづくりセンターとは？

まちづくりセンターができるまで　（背景）

　１．町民によるまちづくり活動の活発化
　　　　会津坂下町に住む全ての町民が“夢と希望と愛着がもてるまち”を実現するため、
　　　町の進むべき方向を示す総合計画（第四次会津坂下町振興計画）を、
　　　町民による組織（まちづくり２００１委員会　町民による公募４９名）により策定。
　　　　平成１３年度において、
　　　町民と行政が協働でまちづくり活動に取組む組織（まちづくり委員会町民・役場職員による公募４０名）
　　　を編成し、教育・福祉・環境・賑わいづくり・農業・しくみづくりの分野で活動。
　　　　平成１４年度においては、
　　　まちづくり委員会への参加が６６名と、
　　　まちづくり活動に関する町民の関心の高まりとまちづくりの主役としての自覚が芽生え始めている。

　２．町民公益活動団体の現状　
　　　　　現在、
　　　　７地区の公民館において、社会教育団体（婦人会・老人会等）の事務局機能を担っているが、
　　　　これらの団体以外は自主運営のため、活動が縮小傾向にあり、
　　　　団体存続が危ぶまれる状況にある。
　　　　これらの団体から会員の募集や活動の広報を積極的に実施することにより、
　　　　広く町民の認知を得ることにより活動を活性化させたいとの要望が強く、
　　　　事務局機能を有した支援組織の設置について、まちづくり委員会を中心に検討がされてきた。
　　　　　平成１３年度において、
　　　　町民公益活動団体（９０団体を対象・まちづくり委員会協働のしくみづくり部会主催）を対象に、
　　　　アンケートを実施したところ、
　　　　支援組織を必要と回答した団体が７割を超え、
　　　　公民館（行政支援）の役割を超えた範囲での支援と団体どうしの連携を望んでいる。

　３．会津坂下町まちづくりセンターの将来的な事業展望
　　　　　平成１５年度中を目途に、まちづくり活動支援法人としてＮＰＯ法人格を取得したい。
　　　　　また、平成１６年度を目途に進めている、
　　　　地区公民館７館の自主運営
　　　　（中央公民館からの支援体制・地区館の主事を中央公民館へ集中配置）
　　　　により懸念されるまちづくり活動団体への支援の弱化を、当まちづくりセンターが機能保管したい。

会津坂下町まちづくり基本条例

　目次
　　前文
　　第１章　総則（第１条・第２条）
　　第２章　住民自治（第３条・第４条）
　　第３章　まちづくりの原則（第５条－第１０条）
　　第４章　協働のまちづくりの推進（第１１条－第１４条）
　　第５章　条例の位置付け等（第１５条・第１６条）
　　附則

　　私たち町民は、私たちと未来の子どもたちのために温もりに満ち、
　　共に生きて暮らすことに喜びを感じられる町を創りたいと願います。
　　私たちは、互いの人権を尊重し支え合う地域社会の基本を大切にし、まちづくりのしくみを、
　　いっそう実効あるものにしていく日々の努力を惜しみません。
　　そして、先人の自主の心と献身の姿に学び、
　　互いに信頼し高め合い、まちづくりの歩みを進めていきます。
　　このような決意に基づき、町民が心を合わせた理想のまちづくりに取り組むために、
　　この条例を制定します。

　　　　　第１章　総則
　　　　（目的）
　　第１条　この条例は、町民、町及び議会が、
　　　　　　　協働して取り組むまちづくりのための原則としくみづくりの方針を明確にすることを目的とする。

　　　　　（定義）
　　第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、
　　　　　　　それぞれ該当の各号に定めるところによる。
　　　　（１）　まちづくり　公共の福祉を増進し、
　　　　　　　町民の幸福を実現するために行われる町政及び全ての公益的な取り組み
　　　　（２）　協働　個人や企業・組織及び公的機関が、それぞれの役割や責務を認識し、
　　　　　　　対等な立場で協力し合い、行動すること
　　　　（３）　公益的活動　営利を目的としない、不特定多数の者及び地域社会全体の福利に資する活動

　　　　　第２章　住民自治
　　　　（住民自治の原則）
　　第３条　まちづくりは、町民が主体となって進めるものとする。
　　２　住民自治は、町民一人ひとりがまちづくりに参画し、
　　　　その主体的な発意と創造力をを活かすことによって確立する。

　　　　　（町民投票）
　　第４条　町民は、町に関わる重要事項について、
　　　　　　　町民投票の実施を町長及び議会に求める権利を有する。
　　２　町は、町民から請求があった時又は町民投票の必要があると認めた時は、
　　　　町民投票の制度を設けることができる。

　　　　　第３章　まちづくりの原則
　　　　（地域理解の促進）
　　第５条　まちづくりは、地域の成り立ちや現状について理解を深めながら進めるものとする。

　　　　　（合意形成の重視）
　　第６条　まちづくりは、合意形成を重視し、充分な意思疎通を図りながら進めるものとする。

　　　　　（情報の共有）
　　第７条　まちづくりは、情報を共有することを基本に進めるものとする。

　　　　　（人材育成）
　　第８条　まちづくりは、町民一人ひとりの自己実現を尊重し、
　　　　　　　町の未来を担う人材を育成しながら進めるものとする。

　　　　（公益的活動の推進）
　　第９条　まちづくりは、町民の主体的な公益的活動を支え、
　　　　　　　その活動を生かしながら進めるものとする。

　　　　（交流と連携）
　　第１０条　まちづくりは、他の自治体、国及びその他の機関との交流及び連携に努め、
　　　　　　　　広い視野に立って進めるものとする。

　　　　　第４章　協働のまちづくりの推進
　　　　　（町民の権利と責任）
　　第１１条　町民は、まちづくりに関する情報の提供を受け、自ら取得する権利を有するとともに、
　　　　　　　　まちづくりに関して意見を述べ、
　　　　　　　　政策の企画立案と決定及び評価に関し参画する権利を有する。
　　２　町民は、住民自治の主体として、自らの発現と行動に責任と持つとともに、
　　　　地域社会の将来を設計し、自らできること、なすべきことを考え行動するものとする。

　　　　　（町の責務）
　　第１２条　町は、住民自治を拡充するために必要な施策を展開するとともに、
　　　　　　　　町民の福祉の増進を目標として、協働のまちづくりを積極的に推進しなければならない。
　　２　町は、町が行っている政策及び事業の過程や成果について、
　　　　町民の評価を受けるしくみを整備するものとする。
　　３　町は、職員に対して、まちづくりの要員としての使命感を醸成し、
　　　　町民の期待と要求に的確に応えられる人材育成に努めなければならない。

　　　　（議会の責務）
　　第１３条　議会は、町民の意思を町政に反映させるため、
　　　　　　　　その機能を発揮し協働のまちづくりに積極的に関わるものとする。

　　　　（協働のしくみづくり）
　　第１４条　町民は、協働のまちづくりを推進するために、町民による公益的活動の中心となる組織・
　　　　　　　　体制を構築するものとする。
　　２　町は、前項の公益的活動を行う組織に対して、必要な支援を行うとともに、
　　　　そのしくみについて整備するものとする。

　　　　　第５章　条例の位置付け等
　　　　　（この条例の位置付け）
　　第１５条　町は、他の条例、規則その他の規程によりまちづくりの制度を設け、
　　　　　　　　又は実施しようとする場合においては,、この条例に定める事項を遵守するとともに、
　　　　　　　　それぞれが有機的に機能し合うよう体系化しなければならない。

　　　　（委任）
　　第１６条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

　　　　　　附　則
　　　　この条例は、平成１５年４月１日から施行する。